2026年4月2日(木) 参議院 内閣委員会 第2号
参議院 内閣委員会 第2号・第221回国会
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 小島とも子こじまともこ | 立憲民主・無所属 | — | 26 | 8,248 |
| 北村経夫きたむらつねお | 自由民主党・無所属の会 | — | 18 | 1,588 |
| 木原稔きはらみのる | 自由民主党・無所属の会 | 内閣官房長官 | 17 | 6,924 |
| 柴田巧しばたたくみ | 日本維新の会 | — | 13 | 4,752 |
| 窪田哲也くぼたてつや | 公明党 | — | 11 | 3,875 |
| あかま二郎あかまじろう | 自由民主党・無所属の会 | 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策) | 10 | 5,051 |
| 堂込麻紀子どうごみまきこ | 国民民主党・新緑風会 | — | 10 | 4,718 |
| 松川るいまつかわるい | 自由民主党・無所属の会 | — | 9 | 3,023 |
| 山田好孝 | — | 警察庁生活安全局長 | 9 | 1,469 |
| 大門実紀史だいもんみきし | 日本共産党 | — | 6 | 3,428 |
| 大津力おおつつとむ | 参政党 | — | 6 | 3,399 |
| 岡田恵子 | — | 内閣府男女共同参画局長 | 6 | 1,563 |
| 伊勢崎賢治いせざきけんじ | れいわ新選組 | — | 5 | 3,169 |
| 黄川田仁志きかわだひとし | 自由民主党・無所属の会 | 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助) | 4 | 1,607 |
| 小野田紀美おのだきみ | 自由民主党・無所属の会 | 内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障) | 3 | 1,179 |
| 原克彦 | — | 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官 | 3 | 1,066 |
| 北尾昌也 | — | 内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官 | 3 | 694 |
| 笹野健 | — | 内閣官房内閣審議官 | 2 | 1,268 |
| 城内実きうちみのる | 自由民主党・無所属の会 | 内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革) | 2 | 1,109 |
| 古川直季ふるかわなおき | 自由民主党・無所属の会 | 内閣府大臣政務官・復興大臣政務官 | 2 | 762 |
| 鎌谷陽之 | — | 内閣官房内閣審議官 | 2 | 636 |
| 井上諭一 | — | 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官 | 2 | 580 |
| 上田肇 | — | 外務省大臣官房参事官 | 2 | 523 |
| 嶺康晴 | — | 防衛装備庁技術戦略部長 | 2 | 442 |
| 渡邊滋 | — | 外務省大臣官房審議官 | 1 | 680 |
| 築山信彦 | — | 衆議院事務総長 | 1 | 562 |
| 伊藤文靖 | — | 参議院事務総長 | 1 | 558 |
| 逢阪貴士 | — | 警察庁サイバー警察局長 | 1 | 520 |
| 原田祐平 | — | 会計検査院長 | 1 | 496 |
| 倉田敬子 | — | 国立国会図書館長 | 1 | 489 |
| 舟本浩 | — | 内閣府総合海洋政策推進事務局長 | 1 | 389 |
| 上坊勝則 | — | 内閣官房行政改革・効率化推進事務局次長 | 1 | 381 |
| 神戸敬行 | — | 裁判官弾劾裁判所事務局長 | 1 | 269 |
| 浅見剛成 | — | 裁判官訴追委員会事務局長 | 1 | 249 |
| 原典久 | — | 内閣府大臣官房昭和100年記念式典準備室長 | 1 | 204 |
| 橋本泰宏 | — | 内閣官房「昭和100年」関連施策推進室長 | 1 | 186 |
この会議でよく出た語
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発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています(186 件のうち長いもの 120 件)。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、国土強靱化関係経費、防災庁設置準備関係経費、地域未来戦略関係経費及びデジタル行財政改革関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち防災関係経費、沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消…
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令和八年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。 令和八年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は七百十四億八千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一億六千六百万円余の減額となっております。 これは、職員人件費及び議員秘書関係経費等の増額がある一方、前年度補正予算(第1号)に計上されました情…
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令和八年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。 令和八年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百三十九億二千六百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと十二億六千万円余の減額となっております。 これは、主に、前年度補正予算(第1号)に計上されました参議院情報ネットワークシステム等の改修及び…
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令和八年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。 令和八年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百八億八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと四十三億二千六百万円余の減額となっております。 これは、主に、前年度補正予算(第1号)に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整…
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令和八年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。 令和八年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億三千二十一万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一千二百四十三万円余の増額となっております。 この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理…
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令和八年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 令和八年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億四千七百六十五万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと六百七万円の増額となっております。 この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に…
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令和八年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。 会計検査院の令和八年度予定経費要求額は百六十九億二千七百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十七億三千八百万円余と比較いたしますと一億八千八百万円余の増額となっております。 ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基…
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お答え申し上げます。 総合海洋政策推進事務局は、平成十九年に議員立法により制定されました海洋基本法に基づきまして、おおむね五年ごとに閣議決定されます我が国の海洋施策に関する基本的な方針や具体的な講ずべき施策を定めた海洋基本計画の案を、これ総理を本部長とし、官房長官と海洋政策担当大臣を副本部長とする閣僚会議でございます海…
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お答え申し上げます。 南鳥島のレアアース開発につきましては、内閣府の科学技術イノベーション創造プログラムにおきまして二〇一八年より取り組んでおり、これまでの地質調査で南鳥島周辺に非常に多くのレアアースが賦存することを確認いたしました。 また、環境に配慮した採鉱システムを開発し、今年の二月に南鳥島周辺で行った実証試験にお…
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現在は、レアアース泥を引き揚げてきて精製等をする基礎的な技術の確立を目指しております。このスピードにつきましては、できるだけ私どもも速くしたいと思っておりますが、十倍にしたから十倍に速くなるということでございません。 一方、着実に進める観点から、政府としても早期の開発を目指す必要があると考えておりまして、令和七年度の補…
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「ちきゅう号」が一台しかないということで、そういう意味で、余り予算付けたから増やせるものでもないという御説明聞いたんですけど、別に何隻かあっても、百六十四億と聞くと、防衛費なんかずっと扱っていた身からすると、まだまだできることあるんじゃないかという気がしております。応援していきたいと思っておりますので、頑張ってください…
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お答えいたします。 今、松川委員御指摘のとおり、南鳥島に関わる排他的経済水域は約四十三万平方キロメートルで、これは我が国の排他的経済水域の約一割、これに相当する面積で、やはり南鳥島は我が国にとって大変重要であるというふうに認識しております。 そのため、南鳥島においては、平成二十二年に成立した低潮線保全法に基づき、国の職…
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あかま大臣の力強いお言葉を聞いて、大変心強く思っております。 領土、領海、領空守るのは当たり前ですけど、島国日本としてEEZもしっかり海洋政策として守っていただきたいということを改めて申し上げます。 次に、小野田大臣始めとする関係者にお伺いしたいと思います。 外国人の土地所有規制なんですね。世界的に見ると、何らかの形で…
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お答え申し上げます。 外国人等の土地取得等のルールの在り方については、本年一月に取りまとめられた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策で示されている方針の下で、政府として、今もありましたけれども、検討を進めているというところでございますが、その御指摘の規制措置と国際約束との関係、整合性につきましても、この政府と…
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長かったんですけど、以前よりは大分柔らかくなったのかなと思っています。 私、ここで、小野田大臣に是非御決意というか姿勢をお伺いしたいと思うんですけど、有識者会議もそうですし、他国の例を、運用例なんかを調べて参考にするということでやっていらっしゃるというふうに伺っています。でも、私、ほかの国の例を調べるのはすごい日本がよ…
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先ほども答弁したとおり、まさに他国の例を調べているのは事実なんですけれども、決してそれは他国が、例えば留保、さっきのGATSの留保していない国でどういうことができているのかとか、逆に留保している国はどうしているのかとか、もちろん例として調べていますけど、他国がやっていることしか我が国ができないと思って調べているわけでは…
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小野田大臣に大いに期待しているので、頑張っていただきたいと存じます。 時間が迫ってきたので、質問できるかなという感じなんですけど、今回のイラン情勢で、もう本当にインテリジェンスの重要性、痛感されました。この後、法案審議もありますので詳しくはそこでお伺いしたいと思っておりますけど、国家情報会議、国家情報局の設置について言…
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お答えをいたします。 政府といたしましては、まずはインテリジェンスの司令塔機能を強化するために、閣僚級の国家情報会議とそれを支える国家情報局を設置する法案を国会に提出したところでございます。 御指摘の対外情報収集能力の強化につきましては、体制面の検討、情報収集の手段、人材の育成、関係者の保護など、重要な課題が数多くある…
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立憲民主・無所属の小島とも子です。 今日、この機会をお与えいただき、感謝申し上げます。ありがとうございます。少し長い時間ですが、やり取りをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 三月十三日、第六次男女共同参画基本計画が示されました。私は、第五次と第六次読み比べて見せていただいて、かなり書き込みの仕…
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お答えいたします。 科学技術イノベーションの促進、あるいは研究の多様性の向上のためには女性研究者の活躍が重要であると考えているところでございます。一方で、我が国の女性研究者の割合は増加傾向にはあるものの、令和六年度の時点で一九・〇%と、依然として低い状況にとどまっている状況でございます。 女性研究者の割合を増加させてい…
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ありがとうございます。 資料一を御覧ください。 先ほど御説明いただきましたその工学、理学の状況が非常に低いということが上の棒グラフを見ていただくと分かると思います。なかなか環境整備が進まないということもありますけれども、第五次基本計画までは、この女性研究者の比率というのは、女性研究者、技術者の量的拡大という、そういう確…
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お答え申し上げます。 大学の研究者の採用に占める女性の割合の成果目標につきましては、男女共同参画会議の下に設置されました専門調査会におきまして、委員から、女性教員、研究者でありますが、の需要が高く、所属が替わる女性研究者が多く、新規採用割合が増えても全体の女性教員増加にはつながりにくいのではないかといった趣旨の御意見が…
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第二分野というのは、あらゆる分野における政策、方針決定過程への女性参画の拡大という分野ですよね。そこには審議会の委員が何%だとか、どこのどういう役職の人が何%だとか、そういう目標が列挙されているところです。そこの中にあることを否定するわけではありませんけれども、これだけいろんなところで女性の活躍、経済分野においても科学…
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お答え申し上げます。 五次計画では、科学技術・学術における男女共同参画の推進という分野を設定しておりました。そこに学術分野における女性の採用、登用の促進を記載していたところでございます。 第六次計画では、委員御指摘のように、テクノロジーの急速な進展等の社会情勢の現状を踏まえまして、新たに、テクノロジー関係施策のジェンダ…
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いろんな有識者の方々の考えも違うというふうに思うんですけれども、例えば、三重大学の名誉教授で公益財団東海ジェンダー研究所理事の小川眞里子さん、このようにおっしゃっています。例えば、ジェンダード・イノベーション、本来、開発の初期段階から性差やジェンダーの視点を組み込むことで科学的妥当性と社会的公正を同時に進めようとする取…
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女性研究者の割合が少ない主な要因として、女性生徒の理工系分野の進学率が低い傾向にあること、また、研究者としてキャリアパスが見えづらいこと、ライフイベント等によって研究活動の途中で断念せざるを得ない場合や、復帰に当たり家庭生活との両立が難しい場合があることなどが挙げられております。 このため、第六次男女共同参画基本計画に…
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その全体の予算も分からないで、本当に男女共同参画を進めるということが実現するのかどうかというのは甚だ不安でありますし、こういう予算変化をもって今よりも進めるんだとか、そういうことを明らかにしていただかなければ、なかなか分かりにくいなというふうには思っております。 昨年度の例でいきますと、各第一、第二、第四、第六分野以外…
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お答えいたします。 お尋ねの件につきましては、昨年十二月二十五日に警視庁において、元交際相手の男性からの付きまとい等に関する相談を被害女性から受理をし、当該男性をストーカー規制法違反等で逮捕したものの、当該男性が罰金の略式命令を受けて釈放された後の本年三月二十六日、被害女性を殺害したものであります。 警察では、釈放に際…
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ありがとうございます。 計九回にわたっていろんな関わりを持っていただいたというふうに承知をしておりますけれども、資料二を御覧いただくように、ストーカー事案のその相談の状況というのは、一旦少し減ってきたんですけれども、令和七年におきまして二万二千件以上と大変増えている状況にございます。警察の対応も本当に大変だろうというふ…
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お答えいたします。 近年では、令和五年一月に福岡県の博多駅前において、警察から禁止命令の措置を受けた者によって元交際相手が殺害された事案があり、加害者をカウンセリング等機関につなげる取組の強化などが課題となったところでございます。 また、神奈川県警察において相談を受けていた女性が殺害され、令和七年四月に川崎市内で御遺体…
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特に川崎の件では、警察の内部の、例えば本部と署の連携体制が悪かったのではないかとか、それから刑事部と生活安全部、その連携が悪かったのではないかということが非常に大きくクローズアップされました。検証報告書でも指摘をされているところであります。 そこで、お伺いをしていきたいと思いますけれども、なかなかカウンセリングや受診を…
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お答えいたします。 加害者をカウンセリング等機関につなげる取組、この強化についてでございますけれども、まず警察においては、平成二十八年度から、カウンセリングや治療の必要性について、地域の精神科医等の助言を受けて加害者に受診を勧めるなど、地域精神科医との連携を推進してきたところであります。令和六年三月からは、ストーカー規…
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地域精神科医との連携というふうにおっしゃっていただきました。ただ、地方から聞こえる声は全く違います。地方にはそういう専門家は本当に少ないということです。 そして、法令の整備というようなことにも触れられましたけれども、この間の対応によって法が改正された、そういう事実がありましたらお示しをください。これは参考人の方はありま…
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禁止命令に至るプロセス、またその効果についてでございますけれども、ストーカー規制法に基づく禁止命令については、付きまとい等をして被害者に不安を覚えさせた場合に、更に反復して当該行為をするおそれがあると都道府県公安委員会が認めるときに行うことができるというふうになっております。 今回の事件のように、刑に処せられた者に対し…
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お答えいたします。 警察におきましては、事案の危険性などを判断するために危険度判定チェック表というものを活用するなどしているところでございます。具体的には、被害者から聴取をした被害者本人や加害者に関する事項などを聴取をし、チェック表を用いて判定した結果を、殺人等の重大事案に発展する危険性、切迫性、これを判断することとし…
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分かりました。 資料三の下側の棒グラフです。これは、カウンセリングや治療を受けた方がよい、受けなさいというふうに言っても、なかなか実際に強制力がないのにつながっていないという、そういう表であります。令和七年、カウンセリング、治療の実施につながった加害者数の推移であります。二百三十三人という数が出ています。 受診やカウン…
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かなり強くという話、その義務化というふうに理解しておられるのか、その辺踏まえながらも、警察の取扱いの中でストーカー加害者にカウンセリングや治療を義務付けることというふうに少し強めにするならば、標準的な治療方法、これがまだ確立しているというふうには言えない状況であり、様々な課題があるというふうにも思っております。 まずは…
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調査研究をというふうに言っていただきましたので、是非お進めをいただきたいと思います。 警察はつなぐ先を求めているというふうに、お話をさせていただいて非常に感じました。どこかにつなげたいけれども、そこが十分にない、そこにお困りだというふうに思っています。性暴力被害、これの対応が非常に進んできまして、警察で認知した後、どこ…
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ありがとうございます。いろんな連携の下に署長判断でという、最終的にはということをお伺いをいたしました。 ただ、その被害者、精神的にかなり弱っていて、恐怖で通常の判断力、決断力が鈍っているということをお伺いをします。丁寧に聞き取り、必要がありますし、被害申告を取り下げるように脅されたり、中には加害者が同行するケースも珍し…
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GPSの装着のこの必要性ということでございます。 ただ、委員今御指摘のとおり、人権の保障という難しい側面も御理解いただいているものと思っております。 これについては、どのような根拠に基づいて、どのような者を対象に、どのような措置をとることが許されるのか、許容されるのか、対象者の社会復帰のための努力、これを阻害するおそれ…
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ありがとうございます。 韓国が一番新しいですけれども、二〇二四年から捜査段階でもGPS装着の命令が可能になったというふうにお伺いをしています。この結果どうなったか。二〇二五年九月末時点、約四千六百人の装着義務者において、再犯率が九分の一になったというような報告も上げられているところです。 先ほどおっしゃっていただきまし…
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政府におきましては、これまで二十年以上にわたり旧氏使用の拡大やその周知に取り組んでまいりました。この間、特段大きな混乱は生じていないものと認識しております。 その上で、今回の旧氏使用の法制化は、これまで政府が進めてきた取組をより一層進めるものであります。政府、地方公共団体、公私の団体、事業者において旧氏の単記も可能とす…
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不便や不利益を減らすというふうに書き込みもありますし、今大臣もおっしゃいました。私は、政治の役割は、そういう国民の不便や不利益をなくすことではないかというふうに思っています。 さて、資料四を御覧ください。 これは、もう皆さん何度も御覧になったかもしれません。経団連が、二年前になります、約二年前ですけれども、いろんなアン…
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お答えをいたします。 旧姓の通称使用に関しまして、委員御説明いただいた経団連の公表した報告の内容は承知をいたしておりまして、旅券、パスポートについて申し上げれば、二〇二一年、令和三年四月からは、旧姓併記が外国の入管当局に理解されやすいように、まず、旅券の顔写真ページの姓に続けて括弧書きで印字された旧姓の上に、旧姓/フォ…
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お答え申し上げます。 政府におきましては、これまで二十年以上にわたり、旧氏使用の拡大やその周知に取り組んできております。現在では、住民票、マイナンバーカード、運転免許証、旅券、不動産登記等において旧氏の併記が可能となっております。 また、各省庁の所管する各種国家資格等について内閣府が令和七年に調査したところ、調査対象に…
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ありがとうございます。 では、クレジット、住宅ローン、生命保険契約、携帯電話、もうたくさんあります。そのことについて、まだ確たるものがないのではないかと、そのように思います。 政府においても、経産省、金融庁、総務省など、本当に多岐にわたるそういうものがあります。そのことを本当に丁寧に確認をしていかなければいけないと思い…
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調べたところによりますと、マイナンバー、住民票の旧姓表記には約百七十五億、パスポートの別名併記、その旧姓というようなことの印刷費だろうということでしたけれども約二億、特許庁の旧姓併記、不動産登記の旧姓併記などのシステム改修に約百八十億、そんなふうに挙げられています。 これから、いろんな企業においてもまだまだシステム改修…
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旧氏使用の推進は、戸籍氏の意味や重要性を低下させるものではないと考えております。戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿であります。真正な身分変動の登録、公証を行うという重要な機能を有しているものでございます。 そして、この旧氏使用の法制化については、一組の夫婦及びこれと氏を同じくする子を編製単位とす…
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去年の十二月ですかね、我が党の前衆議院議員であります米山さんがこんな発言をしています。明治三年、一八七〇年、太政官布告で名前は一人一つと決めてから、この旧姓使用を法的にも認めていくということになれば大転換で、国民が二重氏名を持つことになる。このことについてもやっぱり認識をしていく必要があるんだろう、そんなふうに思うとこ…
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参政党の大津力でございます。 本日は地域未来戦略について通告をさせていただいておりますが、本来この地域未来戦略は内閣府の事業ではございますが、今回の委嘱外でございますけれども、私も首都圏、埼玉県に住みながら、飯能市というところは埼玉県の中でも山間部、いわゆる地方的な要素もございまして、どうしても地方の声を国会に届けたい…
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経済につきましては、国民生活基礎調査における地域ブロック別の数字を基に単純に平均として計算いたしますと、一世帯当たりの平均所得、二〇一四年は一都三県から成る首都圏で約六百一万円、それから首都圏を除きました地方部で約四百九十八万円です。一方で、二〇二四年の方でございますけれども、首都圏で約六百八万円、地方部で約四百九十九…
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ありがとうございます。 このように、特に人口に関しては格差が更に広がってしまっていると、そういう状況でございます。特に東京を含む首都圏では少子化がまた進行しておりまして、日本全国の都道府県を合計特殊出生率の少ない順のランキングをいたしますと、東京が一番でございますが、同じく埼玉、千葉、神奈川等も入っておりまして、人口が…
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お答えいたします。 高市内閣では、日本列島を強く豊かにすること、すなわち、四十七都道府県のどこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療や福祉、高度な教育を受けることができ、そして働く場所があるような日本の姿を実現するということを目指しております。そのために何より重要なことは、強い地域経済の構築であり、地域未来…
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ありがとうございます。 今御答弁いただきましたとおり、地方、地域にクラスターを形成しということで三つクラスターが示されておりましたけれども、戦略産業クラスター、地域産業クラスター、地場産業支援、そうした三つあるわけでございますけれども、私も本当、この中で特にこの地場産業支援というのは本当に大切にしていただきたい、本当に…
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お答えいたします。 今、大津委員より様々御指摘ございましたけれども、この株主資本主義や公益資本主義といった考え方には様々な定義があり得ると認識しております。例えば、企業は、単に株主の利益のみを追求するのではなく、地域経済や社会全体をより良いものにしていくという使命を持つべきといった考え方もあると認識しております。 この…
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小野田大臣、よろしくお願いいたします。 先日、科学技術・イノベーション基本計画というものが発表されて、デュアルユースの技術の研究を促進するというものでございます。 そこで、今日は、経済安保との関わりがありますので、経済安保とデュアルユース技術の問題について、つまり、軍事利用も可能な民間技術のそもそも論について質問したい…
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お答えいたします。 最先端の科学技術は加速度的に進展してございます。民生用の技術と安全保障用の技術の区別は実際に極めて困難という状況になってございます。したがいまして、民生用にも、あるいは安全保障用にも利用される可能性があるデュアルユース技術への投資につきましては、科学技術の発展、ひいては産業競争力を強化し、長期的な経…
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ここはもう大臣に答えてほしかったんですが、後でまた。 いや、これもうそもそも国家安全保障戦略の下に組み立てられていて、アメリカと歩調を合わせているというのは別にわざわざ否定するような、みんなが分かっていることでございます。 なぜアメリカ追随が危ないのかということ、日本の技術発展に本当にプラスになるのかどうかという点なん…
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今、参議院内閣委員会の場なので、科学技術政策担当大臣としての答弁がなかなかできないという苦しいところではあるんですけれども、ただアメリカ基準、アメリカと一緒にやることで幅広くデュアルユースにされるんじゃないかというのも、昨日と今日の御質問を聞いていて、御心配のどういうところにあるのかというのは十分分かったつもりです。…
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これは私の心配というよりも、日本のアカデミアの依然として残っている心配という意味ですね。 もう一つ、そのアメリカの流れで心配されるのは、アメリカでは、もう時間の関係であれですけれども、御案内のとおり、セキュリティークリアランスということで、SC制度といいますが、デュアルユース技術開発を一体のものとして、大変厳しいいわゆ…
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お答え申し上げます。 安全保障技術研究推進制度について御質問いただきました。本制度は、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待しまして、先進的な基礎研究を支援するものでございます。本制度では、対象とする研究テーマを提示した上で研究課題を公募しております。そのため、防衛省職員が研究内容に介入するということはござ…
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国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 本日は、安全保障と経済成長に関わる重要な課題について質問させていただくというところで、共通して問いたいのは、政府の現状認識に一貫性があるかというところと、そして政策が実効性を持って次につながるかといった点についてです。予算委員会の委嘱を受けましたので、内閣委員会、多岐にわたります…
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外国による情報活動への対処、これは重要な課題であるというふうに認識をしておりますが、いわゆるスパイ活動の態様というものは様々であると考えられること、それらの容易さを評価するための基準として一般的なものがあるわけではないことなどを踏まえて、今委員の御指摘のあったような、日本はスパイ活動がしやすい国であるかというようなお尋…
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政府の一貫性というところを問いております。現状認識を曖昧にせず、具体的な危機意識として明らかにする必要があるというふうに考えております。 次に、インテリジェンス強化と民主的統制について伺います。 国際情勢の複雑化や情報通信技術の急速な進展を背景にして、外国による不当な影響力行使への懸念が高まっております。こうした中、国…
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政府や、また企業の秘密の窃取や取得を図る行為については、今、特定秘密保護法であるとか、あるいは重要経済安保情報保護活用法であるとか、不正競争防止法などによる処罰が規定されて、当局による取締り等が現在も今行われているところですが、そのインテリジェンスの司令塔機能の強化に当たっては、諸外国の例を参考としつつも、我が国の制度…
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ありがとうございます。政治による監督の強化というところをおっしゃっていただきました。 インテリジェンスは、強化と同時にこの統制というのが不可欠であって、国民の信頼なくして成り立たないという視点が極めて重要だと考えます。この制度設計に当たり、統制の具体像を早い段階から明確にしていただくというところを改めて求めさせていただ…
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先日閣議決定をされましたシェルター方針では、諸外国の事例を参考に、地下施設のみならず地上施設も含めてシェルターとして活用することとしておりますが、その指定に当たりましては、コンクリート造り等の堅牢な施設に限ることとしております。また、このシェルターは、弾道ミサイル等による攻撃の間、住民等の安全を確保するため、一、二時間…
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ありがとうございます。 一年を目途にというところになりますけれども、目標を設定されても、この実効性の確保がなければ国民の安心、安全を守ることがつながりませんので、着実に前進させていくことが重要だというふうにも考えております。 また、自治体はもちろんのこと、民間事業者の協力も必要不可欠というところですので、実効性を持つ上…
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続きまして、証券不正取引額と証券口座に関するフィッシング被害について伺っていきます。 私は、昨年五月、参議院財政金融委員会で本問題を取り上げて、その際、警察庁からは、証券会社をかたるフィッシング対策として、成り済まし防止技術の導入や注意喚起の広報啓発に取り組んでいるとの答弁をいただきました。その後、警察庁が公表した資料…
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お答えいたします。 証券口座の不正取引やフィッシング被害、これが減少傾向にある背景といたしましては、政府が策定をいたしました国民を詐欺から守るための総合対策二・〇、これを踏まえ、証券会社等が実施した不正取引、フィッシング対策、さらには高度な専門的知識、技術を有するサイバー特別捜査部と警視庁等の関係都道府県警察による不正…
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ありがとうございます。 今の、本日のやり取りを通じて、サイバー特別捜査部の取組が実際に被害減少につながったという可能性が大変高いというところと、そして今後の体制強化上の課題であるというふうに確認ができました。 続いてなんですけれども、一方で、令和七年におけるインターネットバンキングの不正送金被害、約百三億九千七百万円、…
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お答えいたします。 御指摘のとおり、令和七年中のインターネットバンキングの不正送金被害額は約百四億円と過去最悪を更新しておりまして、深刻な状況にあるものと認識しております。 その要因といたしましては、特に昨年中は、インターネットバンキングを利用する企業に対して取引企業をかたって架電し、メールアドレスを聞き出した上でフィ…
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ありがとうございます。 犯罪が個人から法人と、大口の方に移動しているということです。対策が後追いにならないように、技術の進展、これを見据えた先取りの対応を強く求めていきたいというふうに思います。 次に、就職氷河期世代対策についてお伺いします。就職氷河期世代の支援の実績と今後についてです。 就職氷河期世代、私も就職氷河期…
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議員の御質問の、同じベースで比較できる予算の推移についてでございますが、内閣府の地域就職氷河期世代等支援推進交付金に当たる事業、いずれも補正予算で措置しておりますが、令和二年、三年、四年度はそれぞれ三十億円、五年度は二十四億円、六年度は二十四億円の内数、七年度は二十二億円弱を措置しております。この間、補助率やメニューの…
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ありがとうございます。 この問題は、雇用だけではなくて、税や社会保険の負担構造まで踏み込めていないのが現在の位置付けかなというふうに思っています。就職氷河期世代は、低賃金、また非正規が長期化した結果で、保険料の負担が大変重く、将来給付が薄いという不利な問題を抱えておりますので、是非、雇用、生活支援の改善、これと併せて、…
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堂込委員の御質問にお答えしますが、岸田内閣のこの三位一体の労働市場改革、これは高市内閣でも維持されております。 これまでの定量的なデータにつきましては、厚生労働省の調査によりますと、まずリスキリング支援につきましては、オフJTを実施した事業所割合は、二〇二二年度七一・五%から二〇二四年度七三・八%に上昇しております。…
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堂込委員御指摘のように、起業後に大きく成長する企業の数、これが不足していることは特に大きな課題として受け止めておりまして、例えばユニコーン、時価総額十億ドル以上の未公開企業は、米国が約七百社存在するのに対しまして、我が国では八社という状況であります。 こうした課題に対応するため、先般、日本成長戦略会議の下に、私自身が分…
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公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願い申し上げます。 午前中はシェルターのお話もございましたけれども、国民保護の関係で質問をさせていただきます。 国民保護法に基づいて、先島、宮古、石垣、与那国等、沖縄の先島の住民十一万人と観光客一万人、計十二万人を民間の航空機、船舶を活用して九州、山口に運ぶ想定の計画が今進められて…
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お答え申し上げます。 万一の際に住民の避難をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な検討、訓練を進めることが重要であると認識しております。特に沖縄県の国民保護に関しましては、離島からの避難という困難性もございまして、国として地方公共団体をしっかりと支援していくこととしております。 本年一月二十九…
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引き続きしっかり進めていただきたいと思います。 問題は、この受入れの側も非常に重要でございまして、九州、山口各県での受入れの検討も今進んでいる状況です。新年度は受入れ基本要領の作成も行われるというふうに聞き及んでおります。輸送、宿泊、食事、そうした確保が重要ですけれども、長期化した場合には、住宅や教育、就労、そうした課…
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先島諸島の五市町村の避難住民を受け入れます九州、山口各県におきましては、令和六年度以降、国民保護法上の救援などの実施をするための検討に着手していただきました。同年末には、初期的な計画の作成、公表を行っていただいております。また、昨年度、令和七年度におきましては、より包括的で実効的なものとなるよう、初期的な計画の具体化に…
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どうか各県の声をしっかり聞きながら、力を合わせて進めていただきたいと思っております。 官房長官に伺います。この先島からの住民避難について、政府はこのようにしておられます。訓練上の想定であり、特定の有事を想定したものではないと、こうされております。私も、国民保護の目的は、あらゆる事態を想定をして、次の世代にこの社会をどう…
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今委員おっしゃったように、この先島諸島からの住民避難の検討というのは、何か特定の有事を想定したものではありません。 政府としては、武力攻撃の発生が回避されるように、これまた委員御指摘のように、様々な努力を重ねていくということ、これは当然のことと考えておりまして、極めて重要であると、そのように思っております。 その上で、…
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どうか、先島の皆さんも非常に不安を抱えておられるところでございますので、そうした今おっしゃっていただいた政府の立場をきちんと機会あるごとに発信をしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、昭和百年記念式典について伺いたいと思います。 今年は昭和元年、一九二六年から起算をして満百年の節目で…
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では、どのような式辞を述べられるのか待ちたいと思っております。 それでは、官房長官にお伺いをしたいと思います。 この「昭和一〇〇年」関連施策関連府省連絡会議、昨年の一月の十七日付けでありますけれども、ここで示された基本的な考え方にこのようにございました。少し長いですが、読ませていただきます。 外交的、経済的な行き詰まり…
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先ほど政府参考人からもありましたが、昭和百年につきましては、本年二月の衆議院予算委員会において高市総理が、昭和は、戦争、終戦、復興、高度経済成長といった未曽有の変革を経験した時代であり、昭和百年の機会を国家的な節目と捉え、先人の英知と努力に学ぶとともに、平和の誓いを継承し、国際社会の安定と繁栄への貢献につなげる機会とし…
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どうぞよろしくお願いいたします。 その上で、続きまして、対外発信の強化に関連をして、今の続きでもありますけれども、お伺いしたいことがございます。 先日の所信の中で官房長官が触れられた部分に関しての質問であります。対外発信の強化についてでありますけれども、国際社会において偽・誤情報が氾濫をしています。情報戦の重要度はます…
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高市総理から私に対して指示書というのがあるんですけれども、その指示書には、この第二次高市内閣の発足に際しまして、今委員が御指摘のあった領土問題、拉致問題、歴史認識などにつき対外発信を強化するという点、これが追加をされました。 内閣官房長官の重要な役割の一つが、政府のスポークスマンとして政府からの情報発信を適切に行い、内…
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続きまして、治安の関係で伺いたいと思います。国家公安委員長。 公益財団法人日本国際問題研究所と読売新聞社が先頃、全国世論調査をしまして、その結果ですけれども、日本が今後どのような国を目指すべきだと思うか聞いたところ、世界トップレベルの治安を保つ国、これが六二%で最多であったと。この回答は、若年層、高齢層でも最多で五七%…
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お答えいたします。 まず、我が国の犯罪情勢、これは厳しい状況にあるというふうに認識をしております。 少し具体的に申し上げれば、平成十五年から令和三年まで一貫して減少してきた刑法犯の認知件数でございますけれども、令和三年から四年連続で前年を上回る状況であり、昨年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である令和元年を上回…
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どうぞよろしくお願いを申し上げます。 池袋のストーカー事案ですけれども、これは、先ほどやり取り、立憲の小島議員の方でもやり取りがございました。今回の池袋の事件については、亡くなった女性の方に心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、また、御遺族、関係者の皆様に心からお悔やみを申し上げたいと思います。 非常に残念な事件でご…
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事件の概要については、今委員が述べられたとおりでございます。現在、事件の全容解明に向けて捜査を進めているものというふうに承知をしております。 今後でございますけれども、このような痛ましい事件が発生しないよう、委員御指摘のあったいわゆる厳罰化であるとか、そのようなもののほか、現在、改正ストーカー規制法により、被害者に対す…
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日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 まず最初に、内閣官房、内閣府の組織体の見直しについてお聞きをします。 昨年の秋に高市政権が発足をして、木原内閣官房長官の下でこの内閣官房、内閣府の会議及び組織の見直しについて検討が進められてきたと承知をしています。そして、本年の一月二十日にその内容が公表されたわけ…
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お答えいたします。 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策の企画立案、総合調整等の役割を担っており、内閣の重要政策に関する司令塔機能など本来の役割を十分発揮するため、できるだけ組織を効率的なものとすることが重要であることから、御指摘の閣議決定を踏まえ、三年後見直しとして個別業務の精査を行ったところでございます。 これ以降…
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確かにこの十年ほどの間に幾分そういうことがあったのも事実ですが、なかなか全面的なというところまでは至っていなかったのではないかと思います。 今般、この官房長官のリーダーシップの下でこういうふうになったことは一定の評価をするものでありますが、ややちょっと疑問に感じるところもあるのでお聞きをしていきたいと思いますが、先ほど…
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内閣官房及び内閣府の見直しについてですが、これ私の思いの一つでもありましたので、昨年、新政権発足後、直ちにこれ検討着手をしたところであります。 その結果、本年一月に閣僚会議等については、もう公表されておりますとおり、六十九の会議を廃止をしました。それでもなお存置するのが今百二十二の会議がありますが、それには期限を設け、…
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是非しっかりとやっていただきたいと思います。 今もおっしゃいましたが、御答弁ありましたが、これから期限が一応ある、必要性の薄れたものはそれ以前にもやるということですけれども、中には、つぶさに見ていきますと、期限付見直しの対象とされてはいるものの、設置根拠、例えば閣議口頭了解等で実は期日までに見直しを行う旨の記載や期日に…
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ありがとうございます。 それから、この内閣官房や内閣府のウェブサイトの会議一覧のページを見てみると、掲載されている会議の中には、法令により設置されるものでもなく、また、今回の期限付見直しの対象にならなかった会議体も見受けられますが、ウェブサイトやその他の会議というところのものでありますけれども、そこでお聞きをしますが、…
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今御指摘のウェブサイトには、確かに、総理大臣、官房長官、あるいは官房副長官が議長等の会議に加えて、それ以外も、有識者であるとか、あとは事務方で構成されている会議等も掲載をされているところであります。 本年一月に行った見直しでは、迅速に、かつ高い効果を上げるためにも、これらの会議の中で特に開催等に係る負担が比較的大きい、…
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ありがとうございます。 それで、この質問の最後になりますけど、今回の見直しについて、この一部の会議体については見直しのための枠組みが構築をされました。しかし、まだまだ問題も残っていると思います。 いずれにしても、内閣官房、内閣府の司令塔機能が最大限に発揮されるように、各省庁との間で適切な事務分担となっていて、効率的な組…
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今回の見直しによりまして、これまでずっと増加してきた、増加の一方をたどってきた内閣官房及び内閣府の会議、これを、六十九という、一気に大幅に減らすとともに、見直しのための枠組みが構築できたと考えております。委員の言葉を借りて言えば、サンセット条項という言葉、そういう枠組みが構築できたと思っております。 繰り返しになります…
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強いリーダーシップの下にしっかりやっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 次は、外国勢力による選挙介入対策についてお聞きをします。 改めて申し上げるまでもありませんが、この外国勢力の選挙介入は、公正な選挙を妨害をして、民主主義の根幹を揺るがす一大事であります。そういう意味でも、一層の危機感を持って政府にはし…
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お答えをいたします。 昨年七月の参議院議員通常選挙に関しまして、一部の報道におきまして、外国勢力の介入によってSNS上の偽情報、誤情報が拡散している可能性が指摘をされたことにつきましては承知をしております。 政府におきましては、外国による影響工作への対策を強化する必要があるとの認識に基づき、内閣官房副長官の調整の下、昨…
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しっかりこの体制をやって、お答えになれない部分もあるのは分かっておりますが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 笹川平和財団の上席フェローの大澤淳さんという有名な方いらっしゃいますが、この大澤さんが先月の十三日に明らかにしたところによると、先般の衆議院選挙で有権者の投票行動に影響を及ぼそうとする組織的な投稿がS…
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政府におきましては、外国による影響工作への対策に関し、昨年九月に体制を強化し、内閣官房副長官の調整の下で関係省庁が協力して政府一体となった取組を行っているところでありますが、御指摘のように、先般の衆議院議員総選挙に際して更に体制を強化して、集中的に分析等の取組を行いました。その結果、外国のものと疑われる不審アカウントが…
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民主主義を脅かす大変な事態だと思いますので、政府におかれては、この分析をし、また対応策をしっかり講じていただきたいと思います。 時間の関係があるので一問飛ばしていただいて、この選挙介入の最後の質問にしたいと思いますが。 先ほども触れましたが、現状においては、この政府における偽・誤情報対策の体制としては、内閣官房副長官の…
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今回の法案の国家情報局の設置によって、政府全体の情報活動を俯瞰するという立場から総合調整を行うことが可能となり、各省庁の保有する情報をより積極的に求め、多種多様な情報を集約することで総合的な分析が強化されることとなります。これらの結果、外国による影響工作についても、関係省庁に対し一層質の高い、そして時宜にかなった情報の…
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ありがとうございました。 ちょっと時間が限られてきましたが、次の質問に移りたいと思います。 警察の採用活動と不祥事対策ということですが、今大変この警察の人材の確保厳しくなっておるようでありまして、これ二〇二四年度ということになりますが、全国の警察官採用試験の受験者数は、二〇一〇年十三万人だったものが二四年には四万三千人…
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委員御指摘のとおり、受験者数の減少、また採用辞退者の割合の増加傾向、これは極めて厳しい状況であるというふうに認識をしておりますし、こういった中で誇りと使命感を持って優秀な人材の安定的な確保、こうした方々をしっかりと確保すること、これは我が国の治安を左右する重要な課題であるというふうに認識しております。 こうした認識の下…
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ありがとうございます。 時間がないので一問飛ばして、最後の質問にさせていただきたいと思います。 警察の不祥事が続いていて、懲戒処分、昨年は三百三十七人と、百人も前の年と増えているということです。 警察の活動は、国民の信頼の上に成り立っていなければなりません。国民の信頼を損なうことになるのはもちろん、ひいては治安情勢にも…
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お答えいたします。 警察の不祥事事案、私としても大変重く受け止めております。本年二月でございますけれども、通達を発出して、警察のあるべき姿について、改めて指導教養を徹底するよう指示をしておるところでございます。 また、今年度でございますけれども、警察庁が全国都道府県警察を対象に行う監察において、職員への職務倫理教養や幹…
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続いて、国家情報局について木原官房長官にお伺いいたします。 インテリジェンス機能の重要性については、僕は何の異論もありません。僕はそれで何とか今まで生き延びて今日あるわけですからね。 一方で、このインテリジェンスを支える組織の話をいたします。 ある組織の権限を強化する政策には、常に、常にですね、組織が自律的に肥大化する…
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先月、国家情報会議とそれを支える国家情報局を設置する法案、これを国会に提出をさせていただきました。本日の午後から衆議院で審議が始まる予定と聞いております。 委員の御指摘は、その新組織の体制構築や運用に当たっては、組織や、また予算の過度な拡大に注意すべきとの趣旨と思われますが、それでよろしいでしょうかね。 もとより、今回…
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続いて質問しますね。 このパーキンソンの法則、この資料の二を御覧ください。二番目の丸ポツであります。これ大分昔の話になりますけれども、こう書いてあります。イギリス植民地省の職員数は、仕事量が減少していたにもかかわらず増加していたと。これ大分、そのときはもう既にイギリスの植民地政策が終わりを告げていたのにこうなっていると…
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この今委員の資料のパーキンソンの法則、読ませていただきました。 今回の法案では、政府内の様々な関係機関が収集した情報を新設する司令塔組織に集約をする、そしてそのオールソースの総合分析を行う、そして客観的で、過大にも、また過小にもならない的確な情報評価を行える仕組みを整備したいというふうに考えています。 今委員、過去の事…
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次に移ります。 次が、実は私が最も懸念していることであります。いわゆるスレットインフレーション、これは脅威の誇張についてであります。 インテリジェンス機関が自らの重要性をアピールするため、あるいは特定の政策を制度化するため、大体これ戦争に結び付くことなんですけれども、政策なんですけれども、その脅威を過大に評価する。これ…
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本法案ですけれども、まさに閣僚級の国家情報会議、これ、私もこれが成立すれば入ることになりますが、を始めとして、各省庁の情報活動の基本方針等を定めようとするものでありまして、政府の情報活動に対する政治による監督強化、これが一層果たされるものと思っています。選挙で選ばれた私どもが、今度はしっかりとその組織を監督するというこ…
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一案なんですけど、僕のような人間を守秘義務でがんじがらめにして入れるとか、そういうことも考えていただきたいと思うんですけれどもね。 最後に、プーチンの野望というこの言葉、覚えていらっしゃいますか。プーチンの野望です。これ、ウクライナ戦争の直後、このフレーズが盛んに喧伝されました。特にヨーロッパです。ロシアがウクライナ全…
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伊勢崎委員におかれては、かつて防衛省の中の総合高級課程の講師として長年にわたり学生の指導に当たっていただいて、私が防衛大臣のときに感謝状をお渡ししたことを覚えておりますが、まさにそのときからずっと学生にも指導していただいたとおり、常に、常にというか、情報は不正確な場合もあります。また、その結果、客観性の失われた情報評価…
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以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、国土強靱化関係経費、防災庁設置準備関係経費、地域未来戦略関係経費及びデジタル行財政改革関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち防災関係経費、沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内…
この会議録の出典
出典: 国会会議録検索システム(国立国会図書館) ・PDF
会議録 ID: 122114889X00220260402
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