2026年4月2日(木) 参議院 国土交通委員会 第5号
参議院 国土交通委員会 第5号・第221回国会
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 蓮舫れんほう | 立憲民主・無所属 | — | 29 | 6,980 |
| 木村典央 | — | 観光庁次長 | 20 | 6,685 |
| 金子恭之かねこやすし | 自由民主党・無所属の会 | 国土交通大臣 | 16 | 7,854 |
| 平戸航太ひらどこうた | 国民民主党・新緑風会 | — | 11 | 5,619 |
| 辻元清美つじもときよみ | 立憲民主・無所属 | — | 10 | 905 |
| 初鹿野裕樹はじかのひろき | 参政党 | — | 9 | 3,305 |
| 三浦信祐みうらのぶひろ | 公明党 | — | 8 | 4,752 |
| 石井めぐみいしいめぐみ | 日本維新の会 | — | 7 | 1,834 |
| 滝波宏文たきなみひろふみ | 自由民主党・無所属の会 | — | 5 | 3,164 |
| ながえ孝子ながえたかこ | 各派に属しない議員 | — | 5 | 2,320 |
| 平山佐知子ひらやまさちこ | 各派に属しない議員 | — | 5 | 2,073 |
| 佐々木俊一 | — | 国土交通省政策統括官 | 3 | 1,529 |
| 佐々木紀ささきはじめ | 自由民主党・無所属の会 | 国土交通副大臣 | 3 | 1,179 |
| 安部賢 | — | 国土交通省港湾局長 | 3 | 769 |
| 大鶴哲也 | — | 外務省大臣官房長 | 3 | 634 |
| 沓掛敏夫 | — | 国土交通省道路局長 | 2 | 1,567 |
| 酒井庸行さかいやすゆき | 自由民主党・無所属の会 | 国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣 | 2 | 1,080 |
| 浅井俊隆 | — | 経済産業省大臣官房審議官 | 2 | 852 |
| 石原大 | — | 国土交通省物流・自動車局長 | 2 | 663 |
| 植松利夫 | — | 財務省大臣官房審議官 | 2 | 277 |
| 藤井宣明 | — | 公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官 | 1 | 805 |
| 岡本直樹 | — | 内閣府大臣官房審議官 | 1 | 669 |
| 岡野まさ子 | — | 国土交通省大臣官房総括審議官 | 1 | 637 |
| 林正道 | — | 国土交通省水管理・国土保全局長 | 1 | 561 |
| 成田浩司 | — | 環境省大臣官房審議官 | 1 | 445 |
| 加藤竜祥かとうりゅうしょう | 自由民主党・無所属の会 | 国土交通大臣政務官 | 1 | 444 |
| 新垣慶太 | — | 国土交通省海事局長 | 1 | 429 |
| 松尾智樹 | — | 防衛省防衛政策局次長 | 1 | 426 |
| 鶴田浩久 | — | 国土交通省総合政策局長 | 1 | 406 |
| 吉田恭子 | — | 総務省総合通信基盤局電気通信事業部長 | 1 | 383 |
| 竹林俊憲 | — | 法務省大臣官房審議官 | 1 | 377 |
| 石井宏幸 | — | 国土交通省大臣官房上下水道審議官 | 1 | 295 |
| 中田裕人 | — | 国土交通省都市局長 | 1 | 253 |
| 坂巻健太 | — | 海上保安庁次長 | 1 | 164 |
この会議でよく出た語
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発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています(162 件のうち長いもの 120 件)。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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おはようございます。 国土交通省関係の令和八年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 一般会計予算の国費総額は、六兆七百四十九億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千九百五十億円、非公共事業費は七千七百九十八億円です。 このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に三百四十八億円、財政投融資計画に一兆三千七百九億…
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おはようございます。自民党、福井県選出の滝波宏文です。 時間の限りもありまして、早速質問に入らさせていただきます。 地元の国道百五十八号線、福井市から私の自宅の大野市に戻るときにも通る道に沿って流れている足羽川というのが、河川がございます。福井市の中心部を通るものとして最大の河川でありますが、資料一のように、二〇〇四年…
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お答えいたします。 近年、気候変動により水害が激甚化、頻発化しており、毎年のように全国で甚大な被害が発生しております。委員御指摘の足羽川など九頭竜川水系においても、二〇〇四年の福井豪雨や二〇二二年の記録的な大雨によって大きな洪水が発生しています。 このような災害に対する再度災害防止に加え、地球温暖化の影響による災害の激…
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よろしくお願いします。 地元福井県の現在北陸新幹線の終着駅ともなっております敦賀市には、敦賀港という港湾法上の重要港湾にも指定されている天然の良港があります。 私が当選した十三年前には、鞠山南地区の埋立拡張の地元要望がありましたが、十分な利用量がないだろうということで、半分の埋立てからスタートしました。しかし、その後、…
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お答え申し上げます。 敦賀港は、背後圏となる関西、中部圏、中部と北海道や九州を結ぶ海上物流拠点であり、現在、フェリー、ローロー船は、週十七便就航しております。このうちローロー船については、取扱貨物量が十年間で約二・五倍に増加し、船舶の大型化も予定しております。 このような動向を踏まえ、国土交通省では、敦賀港などにおいて…
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しっかりよろしくお願いいたします。 さて、新幹線について、三点まとめて大臣にお伺いしたいと思います。 まず一点目、北陸新幹線の敦賀以西のルートについては、現在、私自身、与党新幹線プロジェクトチームの事務局長として北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会の司会を務め、再検証を行っているところでありますが、改めて北陸新幹線の早期…
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滝波委員には、整備新幹線の推進について御尽力いただいておりまして、心より感謝を申し上げたいと思います。 新幹線は、交流の促進、産業発展や観光立国、地方創生に重要な役割を果たすとともに、災害時の代替輸送ルートの確保など国土強靱化の観点からも重要であり、順次その整備を進めてまいりました。 まず、委員御地元の北陸新幹線につい…
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よろしくお願いいたします。 そして、別件ですけれども、私は、これまで障害者福祉にとりわけ力を入れておりまして、超党派の議連の創設時の事務局長を務めるなど、コアメンバーとして、議員立法三本、すなわち読書バリアフリー法、障害者の情報コミュニケーション施策推進法、手話推進法、これらを成立させてきました。 その根底には、障害者…
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ありがとうございます。 委員におかれては、超党派の障害児者の情報コミュニケーション推進議員連盟に創設時から所属されて、事務局長として障害者関連三法の成立に実務的に関与されるなど、バリアフリーの取組全般に対して力を注いでこられたこと、心から敬意を表したいというふうに思います。 鉄道駅のバリアフリー化は、全ての方の安全、安…
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お答え申し上げます。 国際観光旅客税の使途につきましては、外国人観光旅客の来訪の促進などによる国際観光の振興に関する法律第十二条において定められておる使途を踏まえまして、毎年、観光立国推進閣僚会議において決定している国際観光旅客税の使途に関する基本方針などで定められているところでございます。 具体的に申し上げますと、ス…
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お答えいたします。 先ほど申し上げました基本方針におきましては、国際観光旅客税の使途に関する予算編成の考え方といたしまして、旅客税財源を充当する具体的な施策、事業につきましては、硬直的な予算配分とならず、毎年度洗い替えが行えるよう、民間有識者の意見も踏まえつつ検証を行い、予算編成するとされているところでございます。 ま…
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今年の七月一日から三倍に増税されるんですね。基本、日本人も外国人観光客も日本を出国するときに、これまで一律千円だったものが七月一日から三千円納税することになるんです。 これ、納税者の四分の三が外国人、四分の一が日本人。単に税収を増やすのであれば、日本人より外国人から多く徴収をする、そういうやり方もあった。あるいは、エコ…
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お答え申し上げます。 一律三千円にいたしましたのは、昨年の骨太方針二〇二五年におきまして、二〇三〇年インバウンド数六千万人、消費額十五兆円を達成するために必要な施策と財源について検討すると定められたことを受けまして、観光庁では、交通政策審議会観光分科会における議論を踏まえ、オーバーツーリズム対策など、六千万人、十五兆円…
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お答え申し上げます。 インバウンド観光につきましては、現在、インバウンド観光の旅客数、それから消費額を増やすための取組を政府挙げて取り組んでいるところでございます。旅行者数は、様々な施策の効果もありまして、二〇二五年で四千二百六十八万人、それから消費額が九・五兆円に達するなど、観光立国に向けた歩みは順調に進めているとこ…
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確かに、閉山中の富士山に侵入して滑落して救助をされる外国人登山者とか、漫画の聖地の踏切に人が殺到して非常に危険な状況が広がっている。オーバーツーリズム対策って、私、喫緊の課題だと思っていて、この増税は理解をしているんです。 ただ、すごいんですね、今年度の予算は四百九十億だったのが、来年度予算案は税収見込みが一千三百億円…
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お答え申し上げます。 日本人海外旅行客、これの海外におけます治安、災害への不安等を払拭することを通じまして、観光立国推進基本計画で目標が設定されておりますアウトバウンドの回復、これにも貢献するため、日本人海外旅行者の安全、安心な海外旅行環境の整備に関わる経費として計上しているものでございます。 具体的には、安全情報の収…
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先ほど答弁ございましたとおり、国際観光旅客税、租税条約の内外無差別の原則によりまして日本人からも徴収をしなければいけないということで、受益者負担の観点から、日本人出国者に裨益する事業は何かということを関係省庁も含めて検討してきてまいりました。 まさに委員御指摘のとおり、これまでもやってきている海外安全の対策の部分につき…
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お答え申し上げます。 お尋ねの日米交流関係強化を通じた地方誘客促進事業でございますけれども、本年は米国建国二百五十周年に当たることから、その機運も活用しつつ、米国からの我が国への地方部への誘客を促進するとともに日米間の交流拡大を図るものでございまして、令和八年度当初予算案におきまして、国際観光旅客税を充当する事業として…
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資料四です。日米首脳会談があったから交流関係を発展というものなんですね。 昨年、日本を訪れた観光客、トップは中国、次いで台湾、三番目がアメリカなんですよ。しかも、米国人の訪日観光客は前年度比二一・四%増、今年一月だけでも対前年比一四%増、増えているんです。 何で突然、三億円を使って、有名人を活用して、イベント等のコンテ…
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お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、米国からの旅行者につきましては順調に増加しているところでございます。一方で、今後のインバウンド誘致の課題といたしまして、消費額を増やしていくというような取組というのは重要でございます。 その観点から、特に米国の富裕者層向けの日本文化や日本各地への魅力を伝えるための様々なイベント…
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お答え申し上げます。 戦略的な訪日プロモーションにつきましては、インバウンド市場の多様化及び需要の分散に向けた地方への誘客を促進すべく、日本政府観光局を通じまして訪日プロモーションを実施する事業でございます。このうち、令和八年度当初予算におきまして、国際観光旅客税を充当するものについては、八十億円を計上しているところで…
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観光庁が中心となって各国からの訪日を促進する観光コンテンツというのはもう既に存在しているんですね。JNTO等を通じてイベントも既に行っているんです。同じ観光庁事業を別途三億掛けて新たに新規事業として打ち出すんではなくて、一体となって行った方がよほど私は費用対効果が高いと思っているんです。 ほかにも、国交省、グリーンエク…
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お答え申し上げます。 グリーンエクスポ二〇二七を契機としたインバウンド促進事業でございますが、当初予算額で二・五七億円を見込んでおります。来年三月から開催されます横浜グリーンエクスポにおきましては、日本庭園、盆栽などの日本文化、自然豊かな公園などの魅力を国内外の方に発信することとしてございます。 本事業におきましては、…
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日本の造園とか園芸等の魅力、技術を世界に伝えるコンテンツを、これも新たに作成、発信してインバウンドを促進すると言うんです。大事なんですけれども、これも、さっき言った観光庁が元々持っている百億を超える予算で行っているプロモーションで発信した方が、よほど私は費用対効果が高いと思うんです。増税で財源が増えたことによって、既存…
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今政府委員からるるお話を申し上げましたけれども、日本には、まずは日本に来ていただく、そして、その方々が三大都市圏とかあるいは特定の地域に偏ることによって問題が生じているわけでありますので、来ていただいて、その人たち、併せてそれぞれの地方に行っていただく、そしてそれぞれの地域の観光素材を磨き上げていただく。まずは日本に来…
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お答え申し上げます。 令和八年度の観光庁関係予算のうちオーバーツーリズム施策と名の付く事業は、オーバーツーリズムの未然防止、抑制を始めとする観光地の受入れ環境整備の推進一件でございまして、予算額は百億円となります。 この事業は、各地域における混雑、マナー違反などの課題解決のための地域の取組を支援するものでございますが、…
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資料九です。 四百九十億から千三百億の財源になる観光税によって行われる来年度予算に計上されている事業は三十六あります。その中で、特に増税の理由としたオーバーツーリズム対策というのはたった一つなんですね。しかも百億です。 これ見てみると、新規と書いてありますが、さっきの外務省の事業のように、既存事業が観光税に付け替えられ…
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お答え申し上げます。 お尋ねの国際観光旅客税を財源とした事業を含む令和八年度予算案につきましては、他の予算と同様、財政法等に基づき各大臣が作成した見積りを踏まえて財務大臣が概算の要求案を作成し、閣議の決定を得たものでございます。 国際観光旅客税につきましては、ただいま申し上げました閣議決定の前に、慣例上、観光立国推進閣…
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いわゆる観光立国推進閣僚会議で来年度の予算方針を決定した、それは去年の十二月二十六日です、一千三百億円。それを受けて、それも踏まえて各大臣が財務省と折衝して予算案というのは決めていく。でも、それまでに事務方が事業をちゃんと積み上げて見積案を作るんですね。 資料一にあるんですけれども、そのときは、毎年度洗い替えが行われる…
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お答え申し上げます。 先ほど申し上げました予算案の取りまとめに際しましては、国際観光旅客税の使途に関する基本方針などに基づき、行政事業レビューに際して、有識者からいただいた意見を踏まえ、適宜事業の見直しを行っているところでございます。 加えまして、令和八年度の予算編成プロセスにおきましては、交通審議会観光分科会におきま…
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行政事業レビューは決算です。決算に対して、既に行った事業に対して有識者の意見を聞く。今回計上しているのは、増税した新たな財源で、それをオーバーツーリズム対策で徹底して事業をつくっていくというわけですから、その意見は、今おっしゃられたのは、交通政策審議会観光分科会で有識者の意見を踏まえたと言うんですが、ここで来年度事業の…
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お答え申し上げます。 先ほど来申し上げておりますように、二〇三〇年の訪日旅行者数六千万人、それからインバウンド消費十五兆円の達成に向けまして、必要となる施策ですとか、そのためのボトルネック、解消しなければならない施策につきまして、先ほど申し上げました交通政策審議会観光分科会において御議論をいただき、御意見を伺ったところ…
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この交通政策審議会の観光分科会は去年四月から十月まで五回開かれて、その意見はまとめられているんですね。観光分野と交通分野、合わせて九つの課題をまとめて、その中のたった一つがオーバーツーリズム、安全・安心対策の御意見がまとめられているんです。確かに旅客税を引き上げるべきだという意見はあったけど、それで何を行うべきだという…
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交通政策審議会の観光分科会は、今確認したように、観光立国推進基本計画案をまとめるところなんです。これは、来年度の予算案の観光税を、出国税を財源にした事業をヒアリングしたり、有識者の意見を事業個別に向かって伺うべきところではないんです。 私が伺っているのは、来年度の予算案の観光旅客税財源由来の事業は、いつ、どこで、どんな…
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お答え申し上げます。 御指摘のとおり、行政事業レビューにつきましては、過年度の事業を対象としたものでございますけれども、そこでいただきました御意見、こういったことについては次年度の予算編成作業に反映させるというような取組を行っておりまして、令和八年度の予算編成におきましても、それは反映しているところでございます。 それ…
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行政事業レビューは私が大臣のときに始めたから、中身よく分かっているんですよ。決算ベースで過去に行った事業を評価をして、民間有識者の意見を聞いて、来年度事業に反映をされる。 去年の事業ではオーバーツーリズム対策と銘打っているものはなかったんです。つまり、レビューの対象になり得ないんですよ。だから、来年度から上げてくる新し…
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観光による旅行消費額は、日本経済にとっても非常に大切なんです。むしろ年々その重みは増しています。二〇二四年の国内外の観光客による旅行消費額は三十四・三兆円なんです。二〇二五年度の速報値を見ても、これ物価上昇要因もあるから一概には言えないんですが、もう既にこの額を上回っているんですね。 観光開発や観光客の増加、これは地域…
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その取組の考え方を伺わせていただきたいんですが、訪問客が増えると観光客対象のお店が増えますね。で、地域住民向けの生活に必要な店が一方で減る傾向にあるんです。土地所有者は、観光客向け店舗に家賃を高く設定する傾向もこれ明らかになっています。そうなると、チェーン店などの大資本が地域に参入しやすくなる。地域外資本の店だと、観光…
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お答え申し上げます。 消費につきましては、委員先ほど来申し上げられているとおり、全体で九・五兆でいっているところでございますが、インバウンドの旅行者自体もそうでございますし消費額もそうでございますが、大都市に偏在しているというような、そういった傾向がございます。 私ども観光庁といたしましては、先ほど来御答弁申し上げてい…
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観光地はすごい努力を行っているんです。今の事務方の浮ついた答弁などのレベルじゃないですよ。経済効果や雇用は求めたいけれども、地域が疲弊する、地域が壊れるのは避けたい。自治体や関係者が不断の努力を行っているんです。 例えば石川県金沢市、条例で、地域で販売する土産品に制限を掛けています。歴史的町並みが残る地区にある日用品販…
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お答え申し上げます。 御質問いただきましたとおり、観光庁では、令和五年十月に観光立国推進閣僚会議において取りまとめられたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージに基づきまして、各地域が行う様々なオーバーツーリズム、住民の質の確保の向上に向けた取組の支援を行っているところでございます。令和五年補正予算と令…
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そうなんです。令和五年度の補正予算で五十億、令和六年度の補正予算で四十億。これ、二〇二三年にまとめたオーバーツーリズム未然防止・抑制による持続可能な観光推進のために自治体事業を補助してきたんですね。二年掛けて実証実験的な取組を具体的に行いました。その弊害の実態と対策を把握しているんですよ、もう既に。 例えば岐阜県の白川…
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お答え申し上げます。 この地域では、例えば、観光客を乗せた大型バスが駐車場の収容台数以上に来訪することにより、生活道路での渋滞が発生し、住民の地域内移動にも影響を及ぼしている場合があるほか、集落内はどこに入ってもよいという誤解等により、田畑、住宅敷地等への侵入、個人宅の駐車場への駐車、ごみのポイ捨てといった観光客による…
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このほかにも、例えば北海道の美瑛町とか、京都の自治体のオーバーツーリズム対策とか、もう既に観光庁は九十億円掛けて、何が効果的か、その事業そのものを把握しているんですね。 観光庁の事業報告あるいはその他専門家の報告等をよくよく熟考させていただきますと、オーバーツーリズム対策というのはやっぱり分散化が有効的なんです。時間的…
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もう観光の場合は、本当に私の地元でもばらばらに、これまで旅館、あるいは交通機関、あるいは飲食店でばらばらにやっていたのを、今観光庁でも、皆さん方が一体となって、その地域にお金が落ちるような、外から大手の人が来なくてもできるような、そこで全てが成り立つようなものに対しても支援をしているところであります。 今御指摘もいただ…
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自然環境とか文化遺産、地域コミュニティーは、一度失われたら回復させるのが本当に困難なんです。だからやりましょうということを提案をさせていただいているんですね。 しかも、観光国際旅客税は安定財源ではないんです。コロナのときに人流は止まりました。あるいは、去年、高市総理の不用意な台湾発言によって中国側の反発を招きました。い…
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国民民主党・新緑風会の平戸航太です。国土交通委員会では二回目の質疑になります。よろしくお願いいたします。 本日の委員会の冒頭、大臣からの予算概要説明の中で、能登半島地震からの復興復旧に全力を尽くすとございました。 昨年十一月の本委員会でも取り上げております能登半島地震に伴う土地境界問題について、まずは質問をさせていただ…
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お答え申し上げます。 筆界は、登記された土地の客観的範囲を区画する公法上の境界でございまして、基本的に動くことはないものと解されております。先例では、崖崩れ等により局部的に地表面の土砂が移動しても筆界が動くことはなく、地震による地殻変動に伴い広範囲にわたり土地の地表面が水平移動した場合に限って、例外的に筆界が移動したも…
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ありがとうございます。 地殻変動を伴うか否かというところが筆界の移動の取扱いに関わってくるという認識を私自身も持ってはおりますが、しかしながら、現地の被災者の立場からすれば、地殻変動であれ液状化に伴う側方流動であれ、我々が見えている範囲で起こっている事象というもの、土地が広範囲に移動しているというところでは変わりはござ…
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お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、液状化に伴いましてずれが生じてしまいました土地境界につきましては、早急に再確定する必要があると我々としても考えております。このため、御指摘のとおり、昨年九月に関係自治体とともに土地境界再確定加速化プラン、これを策定しまして、その作業を迅速に進めるため、必要な予算の確保、全国の自治…
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ありがとうございます。 今月からも取組、体制を見直しながら早急な対策を進めていただいている点は理解しておりますが、しっかりと現地の皆様が安心してその地域に暮らせるような発信をしていただきながら、取組を進めていただけたらと思います。 次に、住民負担の観点からお聞きをしたいと思います。 境界是正に必要な分筆、所有権の移転、…
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今委員から御指摘いただきましたとおり、境界のずれに対処するために幾つか方法ございますけれども、そのうちの一つとして、土地所有者双方が合意しまして、そのはみ出した部分を譲渡して相手方に移すという、そういう形での対応もあり得るわけでございます。この場合には所有権の移転登記が必要になりますので、住民の方々に一定の負担が生じて…
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ありがとうございます。 土地境界の未確定が公共事業を含むインフラ復旧の遅れにつながっている現状を政府としてどう把握しているのか、お伺いしたいと思います。 また、政府は令和八年度中の調査完了を掲げている一方で、現地からは、行政、住民双方の合意形成を支える土地家屋調査士、司法書士などの専門人材が不足しているとの声をいただい…
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内灘町などの液状化被災地におきましては、道路などのインフラにつきまして、応急的な復旧、こちらにつきましては完了し、日常の交通などは既に確保されているものとお聞きしております。 その上で、今後、本格的なインフラ復旧を図ることが必要になります。そのためには、先ほど来お聞きしておりますとおり、引き続き土地境界の再確定、これ必…
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ありがとうございます。 今の御答弁にもありましたように、地域との、各自治体との連携を密に取りながら進めていただきたいと思います。 最後に金子大臣にお聞きしたいんですが、能登半島の復旧復興関係予算の中に地籍調査という項目がございます。この項目、令和七年度補正予算では約二億円でございましたが、令和八年度当初予算は約三十二億…
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平戸委員御指摘のとおり、能登半島地震による液状化に伴ってずれが生じてしまった土地境界につきましては、住宅再建や土地取引に支障を生じ得るといった課題につながることから、早急に再確定することが必要と認識をしております。このため、国土交通省としては、土地境界再確定加速化プランに基づきまして、予算や体制の確保を図ることなどを通…
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ありがとうございます。 今の答弁の中で、最短で令和八年度中ということで触れていただきました。これ、元々七年近く掛かるとされていたものが本当に短縮されているという取組であることは理解はしておりますが、ただこれ、最短で令和八年度中ということなんですが、現地の皆様、八年度中に終わるというふうに考えている方も多くおりますので、…
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ありがとうございます。 今の答弁の中で防衛省という言葉も出てきました。連携をしながら進めていただきたいと思いますが、今日、防衛省の方にもお越しいただいております。防衛省にお聞きしたいと思います。 世界では、海軍や沿岸警備機関が海底ケーブル防護に関与するのが一般的である一方、日本では、警察庁や総務省には実動部隊がなく、ま…
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お答えいたします。 海底ケーブルは国民生活や経済活動に欠くことのできないインフラであり、防衛省としてもその安全性の確保は極めて重要であると考えてございます。 防衛省におきましては、海上自衛隊の哨戒機によりまして我が国周辺海域を航行する船舶等の状況を毎日監視するとともに、必要に応じて護衛艦などを柔軟に運用し、警戒監視、情…
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お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、第四期海洋基本計画において、我が国における安定した国際通信を確保するため、引き続き、国際海底ケーブルや陸揚げ局の安全対策に通信事業者等と連携して取り組むと記載されているところでございます。 総務省としては、これまで、海底ケーブルの損傷や切断のリスクに備え、通信事業者と連携し、海…
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ありがとうございます。各省庁の皆様から御答弁をいただきました。 海底ケーブル防護には、国土交通省、防衛省、総務省など、複数の省庁が関わっております。本来は、各省庁の対応ではなく、省庁横断で取り組むべき課題であると認識しております。先ほどの総務省の回答の方で有識者の検討会があるというふうな内容がありましたが、この検討会、…
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御指摘のとおり、インフラは国民の命と暮らしを支える重要な基盤でございまして、国民生活に影響を及ぼさないように、サイバーセキュリティーの確保に取り組むことが大変重要でございます。 国土交通省では、サイバーセキュリティ基本法を踏まえて、所管する空港、鉄道、港湾などを重要インフラに指定して、情報セキュリティ確保に係る安全ガイ…
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ありがとうございます。 サイバーセキュリティーを強化していく、攻撃に対して備えていくということも大切だと思います。と同時に、近年の日本企業に対するサイバー攻撃においては、復旧にかなり時間を要しているというような報道もございました。インフラにおいて復旧に時間が掛かれば、我々の生活にも影響ございますし、経済の停滞にもつなが…
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お答え申し上げます。 現場職員の人材育成、教育支援につきましては、国土交通省職員を対象とした研修への自治体職員の受入れ、また自治体への専門家の派遣による支援などに取り組むとともに、地方整備局に相談窓口を設け、技術の継承や習得の支援などを行っております。 また、ドローン等のデジタル技術を活用し、作業員の安全性向上にも資す…
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ありがとうございました。 様々な面から進めていただいている点、安心したところもございます。ただ、今いろんな技術ございます。人材不足に対しても、あるいは現場の作業者の方の負担を下げていくというところでも、活用できる技術、たくさんあると考えております。 一方で、これ国だけが進めていく話でもないですし、民間企業との連携があっ…
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公明党の三浦信祐です。 今日は、我が国の経済を担う港湾物流、海上コンテナ輸送について質問したいと思います。 まず、国際貿易の九割が海運を利用し、その多くが海上コンテナを活用しております。海上コンテナは、国境を越えた物流の基幹を担う重要な役割を果たし、グローバル経済を支えております。規格標準化された寸法によって船舶、鉄道…
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関東地方整備局では、コンテナターミナルの近傍にオンシャーシデポを設け、シャーシを一時仮置きした上で、国土交通省開発の予約システム、CONPASを用いることで、コンテナターミナルの閑散時間帯にコンテナの搬出入を行う現地実証を行っております。 横浜港において、令和七年十一月下旬から十二月上旬にかけて実施した現地実証では、コ…
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認識をしていただいたということでありますから、これは事業者の皆さんが携わっていただいた実証実験だと思います。 このオンシャーシデポの現地実証を行った結果、事業者の皆さんから国交省の皆さんはヒアリングをしていただいていると思います。そこで得られた声、明確となった課題はどのようなことで、どう整理されているのか、港湾局に伺い…
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今の具体的な問題を解消するということが、先ほど来副大臣が御答弁いただいたことに、実証につながると思います。是非、これを解消していくという取組をしていかなければいけないと思います。 加えて、横浜市が相当協力をしていただいたので土地を確保できました。これ、ほかに展開するときには基礎自治体との連携が極めて重要だということも証…
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お答え申し上げます。 PSカードは、ターミナル内の人の出入りを確実かつ円滑に管理するために国が設置、管理する出入り管理情報システムの一環として、国が適切と認める者に対して発行しております。 カードの使用許可申請、使用、管理に関しては国が使用規約を定めており、カードを使用する者や所属する事業者はこの規約を遵守しなければな…
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是非そのとおりにしていただきたいと思います。 私も、学生時代、空港で飛行機の中の掃除をする仕事をさせていただいたことがあります。そのときに、制限区域内に入るときにそのカードがなければ入れないという厳格性があります。なぜそうしているかといえば、当然テロリスクとかそういうことを管理をきちっとしていて、その企業もその厳格性と…
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お答えいたします。 トラクターヘッドとシャーシにつきましては、連結した場合の安全性を審査した上で、今、運転者が安全に運行できる組合せを特定できるよう、自動車検査証、いわゆる車検証に連結可能な車両の型式を記録することとし、組合せに追加があった場合には当該車検証の記録の変更手続を現在必要としているところでございます。 ただ…
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速やかにやっていただけるということ、先ほど大臣も冒頭の発言の中で物流の生産性の向上を促進しますと断言をしていただいたので、それが一つの解であるということで取り組んでいただきたいと思います。 その上で、特殊車両、いわゆる特車の通行許可の申請をもっと短時間で入力申請できるように、私自身も二〇一八年から本委員会にて特車申請の…
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お答え申し上げます。 道路の設計は一定の規格の車両の寸法や重量などを想定して設計されており、道路の構造を保全し又は交通の危険を防止するため、その規格を超える車両、私どもこれを特殊車両と呼んでおりますが、特殊車両が道路を通行する場合には車両や経路ごとに通行許可などが必要となっております。 これまで、特殊車両通行申請の効率…
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これとても重要なことです。私、初めて質問させていただいたとき、申請に四十六日たしか掛かったと思います。それを努力していただいて十日に減って、あともう一歩、まだ十日と思う方もいますし、ここまで来たという思いもあります。ですが、十日も待たないと物が運べないという時代はこのDXの時代にちょっと耐えられない議論だと思いますので…
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三浦委員から様々な、オンシャーシデポについては非常に効率化、生産性向上に資するものであるし、政府の中でも港湾ロジスティクスということで成長戦略に位置付けられております。委員御指摘のオンシャーシデポにつきましては、トラックドライバーの労働環境の改善につながる重要な取組であり、現地実証で明らかになった課題を踏まえ、関係事業…
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是非見に行っていただきたいと言おうと思ったんですが、見に行っていただける準備が整っているということを確認をさせていただいたと同時に、その是非横串を刺していただきたいというふうに思います。 その上で、私自身ライフワークにしていることは、渋滞の解消、そして待機時間の解消を図るということであります。そういう視点においては、実…
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お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、神奈川県西部から西の方に向けて、ネットワーク、今様々な事業を行ったり、また計画作りを行っているところでございます。一つ、神奈川県西部から静岡県東部を結ぶ高規格道路で今議論をしているところ、計画中の路線が、伊豆湘南道路というものがございます。これは、委員も今御指摘されたように、人…
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今、局長、私はもう一つ、伊豆湘南道路についてということについて尋ねることを先にお答えをいただいて、全般にお答えをいただきましたけれども、いずれにせよ、渋滞解消と、そして多くの皆さんが本当に効率性が上がって稼ぎが上がる、待機時間の解消、国交省を挙げて取り組んでいただきたいと思いますし、この予算がそうなっていることを信じて…
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日本維新の会、石井めぐみと申します。 本日は、トラック運送業をめぐる取引環境、そして物流現場の課題についてお伺いしてまいります。 中東情勢の緊迫化や原油価格の変動に伴い、トラック運送業を始め物流現場では、燃料費の高騰や運賃の適正化、荷待ち時間の削減など、多くの課題が顕在化しております。こうした状況にあって、政府の対応や…
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お答えいたします。 本年一月から施行された取適法、改正下請法では、荷主と運送事業者との取引が適用対象に追加されたほか、協議に応じない一方的な代金決定などが禁止行為に追加されました。さらに、公正取引委員会、中小企業庁、事業所管省庁が連携した面的執行の強化を図る観点から、事業所管大臣にも指導、助言の権限が与えられたところで…
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ありがとうございます。 制度の趣旨が現場で確実に機能するよう、実効性ある対応を求めます。 次の質問に移ります。 先ほどの要請文には、燃料高騰分の確実な運賃転嫁を向けた燃料サーチャージ制度の重要性が指摘されております。これは、燃料価格の急激な変動がトラック運送業事業者の経営に直結する中で、運賃の適正化、また安定的な物流確…
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お答え申し上げます。 トラック運送業におきましては、コストの上昇分を適切に運賃料金に転嫁することが基本でございます。荷主等の理解を得つつ、トラック運送事業者が適正な運賃を確保できる環境の整備が必要でございます。このため、国土交通省といたしましては、軽油価格が高騰した場合においても、燃料価格の上昇分を別建ての運賃として設…
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ありがとうございます。 物流効率化法の施行により、荷主にも、荷待ち時間の短縮や梱包、荷姿の標準化、適正な情報提供など、トラック事業者が効率的に業務を行えるよう一定の責務を課されております。しかし、特に中小荷主においては、制度の理解や対応の遅れが指摘されております。 理解促進にとどまらず、行動変容につながる具体策を経済産…
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お答えいたします。 物流の負荷軽減や効率化を進めるに当たりましては、物流事業者のみならず、荷主事業者の取組が極めて重要であるというふうに考えております。私ども経済産業省は、荷主の多くを所管しておりますことから、荷主の意識や行動の変容を積極的に促進していかなければならないと考えております。 このため、令和七年四月に施行さ…
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お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、物流の負荷軽減や効率化を進めるに当たりましては、物流事業者のみならず荷主の取組が極めて重要でございます。このため、経済産業省といたしましては、中小企業を含めた全ての荷主が効率化に向けて取り組むべき事項について分かりやすく説明した解説書や、既に効率化に向けて取り組んでいら…
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ありがとうございます。 制度の理解があっても現場で行動に移さない荷主も存在することから、実効性を確保するために、より具体的な方策が必要だと考えます。現場で制度が実際に機能する環境づくりを引き続きよろしくお願いいたします。 じゃ、次の質問に移ります。 荷待ち時間の削減や積卸し効率化は、トラック事業者が効率的に業務を行う上…
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お答え申し上げます。 荷待ちや積卸しなどの荷役の時間につきましては、二〇二〇年度と二〇二四年度を比較しますと約三時間のまま横ばいとなっていることから、その短縮に向けた取組をしっかりと進めることでトラックドライバーの負担を軽減していく必要があると考えてございます。 このため、国土交通省では、荷待ち・荷役時間の短縮に向けて…
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ありがとうございます。着実な実行をお願いいたします。 最後の質問になります。 価格転嫁の徹底や燃料サーチャージ制度の活用促進、中小荷主への協力要請や物流効率化といった施策は、国民生活を支えるトラック物流の安定に直結する重要な政策であります。こうした施策が現場で着実に実行され、物流現場の負担軽減や具体的な行動変容につなが…
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石井委員から、政策を現場で確実に機能させるための決意というふうにお聞きしておりますが、今、国土交通省、公正取引委員会、経済産業省からそれぞれ具体的にお話をさせていただきました。 国土交通省としては、本年四月に全面施行されました改正物流法や本年一月より施行された中小受託取引適正化法に基づきまして、経済産業省等の荷主所管省…
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参政党の初鹿野裕樹でございます。本日はよろしくお願いします。 さて、訪日観光客の増加に伴い、白タクなどの違法行為が指摘されております。これまで、中国の春節に合わせた空港でのチラシ配布や動画を流すなどの取組がなされてきたと承知しております。しかし、訪日客の中には、来日前に海外の配車アプリやSNSを通じて白タクなどの移動手…
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お答え申し上げます。 まず、動画について、もっと見やすく変えた方がいいんじゃないかという御指摘がございました。これについてもしっかり、より理解できるように国土交通省としてもこれからも改善等、努めさせていただきたいと考えております。 そして本題でございますけれども、国土交通省では、白タクや違法ハイヤーの撲滅に向けた取組を…
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委員御指摘のとおり、もう毎日インターネット上では白タクの問題が話題になっているところでございます。今政務官からお答えしましたように、まずは調査をしっかり進めるということも必要だというふうに思っております。 白タク行為については、海外の配車アプリや旅行予約サイト等を通じて手配するケースが存在することは承知をしております。…
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シンガポールやソウルなどでは、違法ライドは保険適用外、高額罰金、車両没収などと強く警告するとともに、QRコードから簡単に通報できる仕組みを用意している例もあるようです。日本でも警察庁と連携しつつ、こうした事例も参考に、通年での多言語周知や通報スキームなどの整備、実効性のある対策を検討していただきたいと思っております。…
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委員御指摘のとおり、一条龍の実態の詳細については不明な点が多いわけでございますが、仮に白タクや違法民泊といった我が国法令に違反するサービスがネットワークに組み込まれることがある場合には、国土交通省としては厳正に対処する必要があると考えております。 また、観光については、国内の多様な地域や産業にその効果を行き渡らせること…
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訪日観光客の消費が国外で完結し、日本に十分還元されていないのではないかという点は、観光政策上の課題として捉える必要があると考えます。国内にしっかりと経済効果が還元される仕組みの検討をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 平成三十年の法改正によって、通訳案内士の資格がなくても有償で外国人観光客へのガイドが可能と…
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お答え申し上げます。 通訳案内士につきましては、かつては試験に合格した有資格者のみが報酬を得て通訳案内業務を行うことができるいわゆる業務独占となっておりましたが、訪日外国旅行者が急増する中で、資格者だけでは需要に対応できなくなり、またガイドに対するニーズも多様化したことから、平成三十年にこの規制を緩和し、試験に合格した…
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全国通訳案内士に対する法定の定期研修では、ツアー運営や安全対策などが中心で、日本の歴史や文化に関する内容が必修とされていないと承知しております。今年度予算では新人向け研修の構築が掲げられていますが、まずは新人の段階からこうした分野をしっかりと扱うことが重要であると考えます。 既存の資格者も含め、研修全体としてどのように…
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お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、訪日外国人旅行者の多様なニーズに対応し、満足度をより一層高めていくためには、先ほども御答弁申し上げたとおり、全国通訳案内士の質の向上を図ることが重要であると考えております。このため、平成三十年の通訳案内士法の改正により、五年に一度、観光庁が登録した研修機関が実施する研修の受講を…
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お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、通訳案内士につきましては、業務に関して利用者などから苦情や問題が生じた場合には、通訳案内士法に基づき、当該通訳士の登録を行っている都道府県が、事実関係を確認の上、必要な措置や指導を行うこととしておるところでございます。 また、観光庁では、従来より都道府県に対する制度運用に関する…
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フランスでは、ルーブル美術館やモンサンミッシェル修道院などで有償のガイドを行えるのは、政府公認の資格を持つ者に限られております。また、ギリシャ、イタリアでも、遺跡や世界遺産、博物館などの有償ガイドは、原則として国家資格を持ったガイドに限られており、無資格で行うことは認められていません。 このように、歴史や文化を正確に伝…
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委員御指摘のとおり、歴史や文化、自然など、我が国や地域の魅力や価値を適切に伝えることができる質の高いガイドを確保することは、旅行者の満足度の向上や地方誘客の促進等を図る上で極めて重要であると認識をしております。 そのため、先ほど政府参考人から答弁したとおり、国土交通省では、通訳案内人に、案内士に対する研修の充実や、地域…
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江戸時代、日光東照宮では、私の先祖である日光奉行、初鹿野信政が、堂者引き、現在でいう観光ガイドを組織化し、公認の案内人として位置付けた歴史がございます。言わば、公に認められたガイドの下で案内する仕組みが整えられたということです。 我が国は、早くから案内の質と内容に責任を持つ姿勢を培ってまいりました。外国人に何をどう伝え…
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愛媛県選出のながえ孝子です。 今日は、人口減少時代の汚水処理と、併せて災害時の汚水処理について質問させていただきます。 先日、私は、地元の愛媛県の中の人口七千五百人ほどの過疎に悩む町に独り暮らしをしている高齢の女性から切実な声を聞きました。町から合併処理浄化槽への転換を進められている、いや、補助金も出るんだからと強く言…
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お答え申し上げます。 汚水処理施設の整備を政府全体で推進する上で、合併処理浄化槽の整備や維持管理は非常に重要だと認識いたしております。環境省といたしましても、合併処理浄化槽の整備、維持管理に関しまして、循環型社会形成推進交付金などを活用した支援を進め、少人数高齢世帯の負担の軽減に努めているところでございます。 具体的に…
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環境省がちゃんと予算付けをして、高齢世帯の少人数世帯に対して維持管理まで含めて支援策を講じていることはよく承知をしていますし、それはしっかりとやっていただきたいなと思っているんですが、併せてお願いしたいことがあります。自治体に対して、画一的な合併浄化処理槽、これ五人槽からやっぱり補助制度が始まってしまうので、この押し付…
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私も過疎地で生まれ育ちましたので、おっしゃっていることは理解できます。 その上で、汚水処理の方式には下水道や集落排水による集合処理と浄化槽による個別処理がございますが、委員御指摘のとおり、地域の汚水処理施設の整備に当たっては、それぞれの地域で必要となる処理施設の規模などに応じて集合処理と個別処理を適切に組み合わせて対応…
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大臣、やっぱり日本はこれから人口減少時代、未曽有のところに入っていくことで、地域交通もそうなんですけれども、これまでやってきた方法が通じない。なので、ベストミックスを省庁を超えて、これ浄化槽、環境省ですから環境省からお答えがあるかなと思ったんですけど、生み出していかない時代になると思いますので、是非その先頭に立って、縦…
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お答えいたします。 被災者の方が避難所において発災直後から尊厳ある生活を営めるよう清潔なトイレを速やかに提供することが大切であり、そのためには様々なトイレの備蓄が重要でございます。内閣府におきましては、自治体向けに災害対策基本法の施行通知や防災基本計画により携帯トイレや簡易トイレの備蓄を求めているほか、令和六年能登半島…
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その結果、どのぐらい準備できているかというのをお聞きしたかったんですけれども、時間がないので次の質問に移らせていただきます。 国交省としては、この避難所、マンホールトイレ、予算にも計上しまして、これを進めていこうということなんです。 私はこれは、下水道のマンホールの上に床板ですとか便座を置いて仮設の水洗トイレを造ろうと…
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お答えします。 マンホールトイレの洗浄水の確保につきましては、断水時においても使用できるよう、学校のプールの水や井戸水等の代替水源を確保することとしており、そのうち井戸水を確保するために災害用井戸を整備する際は、防災・安全交付金等により財政的に支援をしております。 また、下水道管路の被災につきましては、避難所につながる…
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平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 今日は、造船業界の再興についてお話を伺っていきたいと思います。 我が国の造船業は、一九五六年に欧州を抜いて世界シェア一位となって、世界最大の造船国となりました。その後も九〇年代の初めまではおよそ五〇%のシェアを誇っていましたが、今は日本の船の建造量のシェア、一〇%台にまで落ち…
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平山委員御指摘のとおり、我が国の造船業は一九八〇年代までは世界をリードしておりましたが、一九九〇年代以降、急速に建造規模を拡大させた韓国、中国との国際競争、二〇〇〇年代後半以降のリーマン・ショックの影響を受けた建造需要の減少等を経験する中で、リスクの高い大規模な施設投資を控えつつ省エネ技術の開発や生産性向上などに取り組…
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覚悟を持ってということで、是非失われたこの二十数年取り戻すんだという強い意識を持って進めていただきたいなと思っています。 その発展のためにやはり課題となるのが人、その現場を支える人材だと思っています。統計を見ますと、二〇一二年から二二年のたった十年でこの従業員数が、およそ八万四千人から六万八千人へと一万五千人以上も減少…
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お答えいたします。 委員御指摘のとおり、我が国造船業の再生に向けては、造船人材の確保、育成が重要かつ喫緊の課題です。そのため、国土交通省では、関係省庁と連携し、大学等における造船分野の教育体制の強化や各地域内における産学官による連携の促進等に取り組んでいくこととしております。加えまして、少ない人手での船舶建造を可能とす…
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若い方々が働きたいと思えるような環境づくりを是非お願いをしたいと思います。 そして、今の世界のこのGXの潮流というのは、造船業にとってもゲームチェンジの機会だと思っています。今、次世代船舶として注目されているのはEVや水素、アンモニア、LNG、メタノール、バイオ燃料と、もう本当に多岐にわたっていて、ですから、どの燃料に…
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先生おっしゃるように、今後の国際ルールの策定に向けての戦略的な取組というのは大変重要だというふうに思います。 それに向けて、国土交通省としては、GXの潮流を踏まえて、アンモニア、水素を燃料とするゼロエミッション船の技術開発、普及を通じた造船市場の獲得を我が国造船業再生に向けた取組における重要な柱の一つとしているところで…
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ありがとうございます。 難しい状況にあるこの日本の造船業界ですけれども、国が今回の支援策を打ち出す前からも、海運会社、造船会社はこの日本の造船業の国際競争力強化に向けて動き出していました。去年のアメリカの関税措置に関する日米協議で造船業に注目が集まる中、日本造船工業会では、先ほどもあったように、三千五百億円もの設備投資…
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造船業は、海上輸送に不可欠な船舶を安定的に供給をし、国民生活や経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業です。加えて、日本の海事産業群の中核となり、地域の経済、雇用を支える産業でもあります。 日本の造船業は、中国、韓国に負けない、世界をリードする技術を有しています。この強みを生かしつつ、昨年末に策定した造船業…
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力強いお言葉、ありがとうございます。 大臣がおっしゃるように、やっぱり島国日本ですから、自国で船を造って、しかも維持する能力を持ち続けるということは、産業の活性化だけではなく、その枠を超えて安全保障という面でも大変重要だと思っていますので、引き続き力強く進めていただきますようお願いを申し上げて、質問を終わらせていただき…
この会議録の出典
出典: 国会会議録検索システム(国立国会図書館) ・PDF
会議録 ID: 122114319X00520260402
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