2026年4月2日(木) 参議院 環境委員会 第3号
参議院 環境委員会 第3号・第221回国会
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 三上えりみかみえり | 立憲民主・無所属 | — | 25 | 5,993 |
| 石原宏高いしはらひろたか | 自由民主党・無所属の会 | 環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災) | 18 | 5,945 |
| 伊藤辰夫いとうたつお | 国民民主党・新緑風会 | — | 11 | 4,722 |
| 猪口邦子いのぐちくにこ | 自由民主党・無所属の会 | — | 11 | 931 |
| 奥田ふみよおくだふみよ | れいわ新選組 | — | 9 | 3,525 |
| 森まさこもりまさこ | 自由民主党・無所属の会 | — | 9 | 2,835 |
| 伯野春彦 | — | 環境省大臣官房環境保健部長 | 9 | 2,554 |
| 古金谷敏之 | — | 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官 | 8 | 2,621 |
| 尾辻朋実おつじともみ | チームみらい・無所属の会 | — | 8 | 2,231 |
| 堀上勝 | — | 環境省自然環境局長 | 8 | 1,825 |
| 原田大二郎はらだだいじろう | 公明党 | — | 7 | 3,215 |
| 小田原雄一 | — | 環境省環境再生・資源循環局環境再生グループ長 | 7 | 951 |
| 梅村みずほうめむらみずほ | 参政党 | — | 6 | 3,923 |
| 高良沙哉たからさちか | 沖縄の風 | — | 6 | 3,043 |
| 関谷毅史 | — | 環境省地球環境局長 | 6 | 2,044 |
| 角倉一郎 | — | 環境省環境再生・資源循環局長 | 6 | 1,877 |
| 望月良男もちづきよしお | 各派に属しない議員 | — | 5 | 3,429 |
| 串田誠一くしだせいいち | 日本維新の会 | — | 5 | 1,909 |
| 大森恵子 | — | 環境省水・大気環境局長 | 4 | 1,318 |
| 白石隆夫 | — | 環境省総合環境政策統括官 | 3 | 1,475 |
| 齋藤健一 | — | 林野庁森林整備部長 | 3 | 899 |
| 榊原毅 | — | 厚生労働省大臣官房審議官 | 3 | 636 |
| 青山繁晴あおやましげはる | 自由民主党・無所属の会 | 環境副大臣 | 2 | 1,485 |
| 中尾豊 | — | 環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官 | 2 | 874 |
| 山中伸介 | — | 原子力規制委員会委員長 | 1 | 603 |
| 末富理栄 | — | 防衛省地方協力局次長 | 1 | 267 |
| 田中一成 | — | 経済産業省大臣官房審議官 | 1 | 240 |
| 古川直季ふるかわなおき | 自由民主党・無所属の会 | 内閣府大臣政務官・復興大臣政務官 | 1 | 231 |
この会議でよく出た語
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発言の抜粋
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自民党の森まさこです。前回に引き続き質問させていただきます。 三月二十四日、当委員会で、SPEEDI、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムが、原発事故の避難誘導のために国で百億円以上掛けて開発してきたシステムにもかかわらず、現実に原発事故が起きた際には活用されず、情報を知らされなかった避難民が滞留をしてしまった…
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お答え申し上げます。 先生御質問の沿革でございますけれども、まず、昭和五十四年、米国のスリーマイル島原子炉事故がありまして、それ以降、国内の原子力緊急事態に対応するため、大気拡散予測システム、SPEEDIというものが昭和六十年に旧日本原子力研究所、今でいうところの日本原子力研究開発機構でございますけれども、こちらにおい…
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お答え申し上げます。 SPEEDI、最初に開発されたものでございます。こちらは、国内の原子力施設周辺の環境におけます放射性物質の分布状況あるいは被曝線量というものを予測するということで開発されたものでございます。 一方の現在ありますWSPEEDI―Ⅱでございますけれども、こちらは、国内のみならず海外の地域でも高精度で放…
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お答えいたします。 現在ございますWSPEEDI―Ⅱの役割でございますけれども、こちらは、我が国の周辺における核実験など放射性物質が外から我が国に飛来するというおそれがある事態が生じた場合に、我が国への放射能影響を把握するために政府の関係機関が協力してモニタリングを実施することとしておりまして、そういった際にこのSPE…
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資料一の三を見ますと、北朝鮮の核実験の例が地図になっておりますが、このように核実験等が行われたときに、これは地下でございますからほとんど大気中には実際は出てこなかったと伺っておりますが、万が一大気中に出てきた場合にはどのように拡散するかを事前に予測してこのような気象地図に載せていくと。赤いところが一番濃いわけですね。そ…
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お答え申し上げます。 日本国内の原子力発電所での事故の場合ということでございますけれども、こうした場合には、我々、あらかじめ定められた避難計画等に基づいて放射性物質が放出される前の段階で既に対策を講じるということを考えておりまして、具体的には、原子力発電所から五キロ圏内では避難を行う、五キロから三十キロメートルの圏内で…
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このSPEEDIの先ほどの説明資料のところにたしか国内外と書いてあったと思うんですけれども、国内では今の御説明だと使わない。海外で核実験や原発事故が起きたときには使うんだけれども、国内の場合には使わないというのは、この国内外と書いてあることに反するんじゃないですか。 済みません、資料一の二ですね。この国内外のところの外…
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お答え申し上げます。 これ、福島事故の教訓ということで、今我々の考え方として、先ほども述べさせていただきましたけれども、やはり住民の避難あるいは一時移転といった防護措置をとるためには実測値に基づいて判断をするということを基本としておりますので、こちら、このWSPEEDI―Ⅱというものが国内の予測にも技術的には利用可能だ…
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お答え申し上げます。 モニタリングポストの機能につきましては、現在は、非常用発電機あるいはバッテリー、そういったものを使用して、原子力施設の周辺地域において停電が発生した場合においても機能が維持されるように考えてございます。具体的には、測定をする、あるいはその測定したデータを伝送するというような機能が維持できるようにす…
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モニタリングの欠陥が起きないように、その後対策を講じたとおっしゃいました。 そうすると、変ですね。それでは、ここで委員長に、山中委員長に質問したいと思いますが、前回の質問で山中委員長に私が質問したら、山中委員長はこう答弁なさいました。福島のときは、あのときは現場の放射線、放射源が取れなかったからSPEEDIが使えなかっ…
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お答えをいたします。 委員から御紹介いただきましたWSPEEDI―Ⅱというのは、更に高度化された計算コードでございます。しかしながら、大規模な集団移動という社会的なオペレーションの脆弱性こそがSPEEDI等の計算コードを避難に使用しない決定的な理由でございます。行政が数万人、数十万人という住民を動かす際、情報の修正ある…
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立憲民主・無所属の三上えりです。よろしくお願いいたします。 国際情勢の緊張が非常に高まっています。特に中東情勢の不安定化は、資源供給のリスクを高めています。イランをめぐる軍事的緊張の高まりは、エネルギーだけではありません、今、レアアースですね、なかなか市場に届かないので、働く仲間の皆様からもいろいろと話を聞いております…
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後ほど南鳥島の話も聞かせていただきたいと思います。 日本はレアアースの多くを海外に依存しております。供給が途絶すれば、再生可能エネルギー、また電気自動車などの脱炭素政策にも大きな影響が出ると予測されます。そのため、国内資源の開発、海底鉱物資源の開発が今議論をされております。しかし、これ深海の採掘は、国内の鉱山開発、海洋…
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お答えいたします。 深海資源開発につきましては、実現可能性等を今検討している段階でございまして、その事業化に当たって海洋環境や生態系の保全にどのように配慮するかについては今後検討されていくものと認識しております。 国内における先進的な取組といたしましては、内閣府が実施する南鳥島周辺海域でのレアアース泥採鉱試験でございま…
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お話にありました南鳥島沖の件です。 レアアースを含む泥の試験掘削が成功しました。レアアースの自国供給に非常に期待が寄せられています。 一方で、日本国内に眠る使用済電子電気機器など都市鉱山からレアメタルを回収して再資源化していく、そうした活用こそがレアメタルの供給の多角化や安定化に向けて近道ではないでしょうか。 例えば、…
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お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたレアアースを始めとする重要な金属資源について、我が国は調達の多くを海外に依存しており、天然資源の確保だけでなく、使用済製品等からのリサイクルを推進することが重要であると考えております。 環境省といたしましては、こうした重要な金属資源等の再資源化を促進し、資源循環産業から…
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資源循環の推進は、資源の確保に貢献するとともに、自然資源の消費を抑制することになります。そのことによって気候変動や生物多様性の損失、また環境汚染等の環境問題の解決にも私は資するものというふうに考えております。 環境省としては、使用済みの製品、部品のリサイクル等を通じて、再生資源供給サプライチェーンの強靱化、日本をハブと…
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四月をめどに取りまとめているというお話、ありがとうございます。 環境政策は平時だけのものではありません。国際情勢が不安定なときこそ、環境保護の原則を堅持することが重要だと重ねて申し上げておきます。 続きまして、花粉症対策と環境政策についてお伺いします。 大臣、今更申し上げることもないんですけれども、この時期、日本中でど…
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お答えいたします。 花粉症による経済への影響については、令和七年度補正予算を活用しまして調査を進めているところでございます。具体的には、試算のために実施しましたアンケート調査結果の解釈や各種前提条件の妥当性の検証などについて検討を行った後、分析を実施する予定でございます。 それぞれの過程におきましては、専門家による検討…
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令和元年時点で国民の四割超が花粉症で苦しんでいるというデータも承知をしているところであります。多くの国民を悩ませ続けている社会問題であって、社会経済に与える影響も大変大きなものというふうに認識しております。 花粉症対策を推進するに当たっては、その影響の全体像を定量的に把握することが必要だと思います。政策の方向性を検討す…
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そのとおりで、原因ははっきりしております。戦後、国策として杉やヒノキを植えまくったこと、安い輸入材に押されて国内林業ががたがたになって、手入れもされず伐採もされずに放置された山が巨大な花粉製造工場になってしまいました。これが現実です。植えたはいいが、後は野となれ山となれというような現状で、まあ山なんですけど。 また、近…
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お答え申し上げます。 戦後、荒廃した国土の緑化や高度経済成長期の旺盛な木材需要への対応として、一九五〇年代以降積極的に造林を推進したため、我が国の人工林面積は、一九五一年の約五百万ヘクタールから現状の約一千万ヘクタールに達しております。 一方で、造林は成長が早く、建築用材として有効と考えられた杉等の針葉樹が中心となって…
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令和五年五月に取りまとめられた花粉症対策の全体像において、令和十五年度までに花粉の発生源となる杉の人工林を約二割減少させ、また将来的には半減させる目標を掲げ、同年十月に策定した花粉症対策初期集中対応パッケージに基づき、杉人工林の伐採、植え替え等の総合的な対策を推進しているところです。 具体的には、都道府県により、県庁所…
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その苗木の事業は大変期待をしているところでございます。 私の地元広島県も多くの山林がありまして、やはりその多くが戦後に植えられた杉やヒノキの人工林です。面積がおよそ二十万ヘクタールございます。この広大な森林面積の維持管理が花粉飛散量の抑制において極めて重要です。 今お示しいただいたロードマップの実現を望むばかりなんです…
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政府では、関係閣僚会議において、花粉症対策としての集中的に実施すべき対応を花粉症対策初期集中対応パッケージとして取りまとめているところであります。 現在、これに基づいて関係省庁において取組が進められているところでありますが、環境省としても、関係省庁と緊密な連携の下、政府一丸となって花粉症対策を推進してまいりたいと思いま…
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期待しております。来年はマスクを着けない春を迎えたいと思います。 続いては、こちらも今がシーズンなんですけれども、桜についてお尋ねをいたします。 今年の桜は、東京では土日が満開のタイミングと重なりまして、お花見客たくさんにぎわって、楽しい雰囲気を見受けられました。桜は大変に繊細で、その年によって花の数や色が異なります。…
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続いては、熊問題についてお伺いしたいと思います。よろしいでしょうか。 そろそろ冬眠が明けて熊が活動し始めております。北海道では、三月十九日時点ですけれども、熊に関する通報が十六件と相次いでおります。先日三月二十七日にはクマ被害対策ロードマップも示されたところでございます。昨年から全国で猛威を振るっている熊の深刻な人身被…
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まさにしっかりと政府一丸となって縦割りを排していくということで、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議の議長である、関係閣僚会議が開催されることになりまして、そして、その議長である官房長官から、環境大臣は関係閣僚と緊密に連携して、クマ被害対策ロードマップに掲げた施策の進捗を定期的に把握し、必要があれば機動的に見直すよう指示…
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よろしくお願いいたします。 あと一つ御提案なんですけど、環境省がリーダーシップを取るのは当然として、内閣官房などに熊対策推進室のような横断的な組織を置くのもどうなのかなと思いますので、この後はまた皆様方と議論をしながら、前向きに同じ問題について検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、このロードマッ…
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お答えいたします。 まず、昨年十一月に決定したクマ被害対策パッケージにおきまして、自治体の熊対策を担う人材の雇用、それから育成を支援するということにしています。 また、今回決定されたクマ被害対策ロードマップにおきましては、熊の捕獲作業に従事する自治体職員数、二〇三〇年度までに、委員御指摘のとおりですが、現在の三倍、約三…
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次のポイントなんですけど、二〇二五年の法改正で可能になりました、これ市街地での緊急銃猟です。 この法律、これまでの質疑でもありましたけれども、最大の懸念は責任の所在です。万が一誤射が起きた際、一瞬の判断を迫られた現場の警察官やハンターを国は法的に、そして経済的にどう守るかということについて指摘をさせていただきます。 先…
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緊急銃猟につきましては、市町村長が主としてハンターに委託して実施することとしておりますけれども、銃猟を行うことの決定、そのための安全確保措置などは、緊急銃猟の実施の責任、これ市町村長にございます。委託を受けたハンターが責任を負うものではございません。 また、緊急銃猟制度における法的責任につきましては、昨年十一月に関係省…
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深刻な熊被害を踏まえて、熊の個体数を増え過ぎないように地域では捕獲等を強化することが重要な一方で、やはり熊は生態系の重要な役割を果たしている、熊がいることによってほかの増え過ぎる動物みたいなのを抑えることができるとか、そういうことがあります。そういうことをやっぱりしっかりと周知をしていく必要があるんじゃないかと思います…
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委員の御指摘のとおり、ロードマップに、単なる紙の上の計画に終わらせることなく、実効性のあるものとしてまいりたいと思います。 環境省としても、熊被害対策に関する予算確保や、個体数調査等を通じた科学的知見の充実に取り組むとともに、またデジタル技術の活用や人材の育成、確保等に向けた対応など、現場での意見も伺いながら、政府も知…
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国民民主党の伊藤辰夫です。私からも順次質問をいたします。 石原大臣が所信表明の中で言及されましたとおり、世界で資源の獲得競争が激しさを増す中、我が国が経済成長を実現していくためには、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組を更に強化することが喫緊の課題であり、環境省としても、循環経済の実現に向けてプライオリティー…
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お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、基礎化学品の一部においては、価格の安さから国産品よりも輸入品が選好される状況にあると承知しております。サプライチェーンの上流である基礎化学品の安定供給は、これ経済安全保障の観点からも重要でございます。そのため、経済安全保障推進法に基づきまして、例えば半導体などの原料となる重要物…
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温室効果ガスの二〇五〇年ネットゼロ、その実現に向けた削減目標達成のため、地域、暮らし、バリューチェーンの脱炭素化を主導すると石原大臣は所信で述べられました。このうち、バリューチェーンの脱炭素化については、中小企業における脱炭素技術の導入促進や脱炭素経営の推進、環境金融の拡大の取組が非常に重要です。 それらの取組に関連し…
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お答え申し上げます。 J―クレジット制度は、中小企業や地方自治体などを含む多様な主体による炭素削減や吸収の活動をクレジット化して取引を行うことで、排出削減と投資促進の好循環を促し、社会全体で費用対効果の高い取組を進めることができるというものでございます。 議員御指摘のとおり、この四月より本格稼働しております排出量取引制…
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二〇二五年産では、四十都道府県の水田約八万ヘクタールで取組が実施されました。これは前年比約一・六倍との新聞報道もありますが、日本の水田面積は二〇二五年時点で約二百三十万ヘクタールです。そのため、制度を利用する水田は三%にとどまっています。これはまだまだ制度の認知度が低いことを示唆しております。制度の周知に環境省としても…
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お答え申し上げます。 議員の御指摘は、水田耕作におきますその中干し期間の延長といったものに関してだというふうに思いますが、この中干し期間の延長の方法論の活用余地はとても大きいというふうに考えてございます。一方で、方法論を適用するに際しましては、議員御指摘のような持続可能性の論点いろいろございますので、持続可能性の確保と…
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J―クレジット制度の問題点として、クレジットを創出、申請するための事務手続が個人の農家には非常に重い負担であるということが挙げられます。特に、中干し期間の延長の場合は、個人の農家が中干しの開始、終了日の記録に加え、GPS連動写真などの客観的な証拠を全圃場で捉える必要があり、また、申請から実際にクレジットが発行されるまで…
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お答え申し上げます。 中干し期間延長に関します取りまとめ事業者に関する御指摘と思いますが、現時点で、我々具体的なトラブル事案があるといった情報は承知しておりませんけれども、一般論として、取りまとめ事業者と個々の事業者の関係は個別の契約関係によるものでございまして、費用、それから得られる便益はそれぞれの契約に基づき決まる…
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続いて、予算百三十九億円の執行と民間投資の誘発について。 令和八年度予算において、二国間クレジット制度推進に百三十九億円が計上されました。 石原大臣は所信表明において、気候変動枠組条約のCOP30では、パリ協定の一・五度目標の達成に向けて気候変動対策に世界が取り組むことを確認し、質の高い炭素市場の構築とアジア・ゼロエミ…
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民間の資金、人材を最大限に活用してJCMを推進していくことは、我が国のネットゼロの実現に必要であります。さらには、世界の脱炭素化を進めるためにも重要であります。また、日本の企業の海外展開にも資するものであるというふうに考えております。 こうした考えの下、例えばJCM設備への補助事業では、各国でのJCMの実施実績に応じた…
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クレジットの質の確保とパリ協定第六条への対応。 大臣は質の高い炭素市場の構築に言及されました。国際社会では、クレジットの信頼性が厳しく問われています。日本が主導するJCMにおいて、パリ協定第六条に基づく相当調整のルール運用をパートナー国とどのように合意し、二重計上を防ぐ透明性の高いプロセスを担当していくのか、お伺いしま…
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お答えいたします。 JCMがパリ協定六条に沿ったものとなりますよう、二重計上を防ぐ仕組みでございます相当調整を行うルールを含むガイドラインを各パートナー国との間で順次合意をしてございます。 このガイドラインに基づきまして、昨年、二〇三〇年のNDCに活用できるクレジットをタイ及びモルディブとの間でそれぞれ発行いたしました…
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続いて、GX排出量取引制度、GXETSとの連携と企業支援について伺います。 本年度から、GXETS、企業ごとに温室効果ガスの排出枠を決め、その枠を超えて排出した企業と削減が進んで枠が余った企業との間で排出枠を売買する仕組みが本格稼働し、国内企業のクレジット需要は急増することが予想されます。 JCMクレジットはGXETS…
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お答えします。 パリ協定六条に沿った形でJCMを実施するためには、パートナー国の承認手続等が必要であります。そのため、パートナー国における六条の実施体制構築に向けた支援、それから案件の進捗に応じたパートナー国政府への働きかけを行っております。あわせて、昨年四月には、日本政府指定のJCM実施機構、JCMAの運用を開始し、…
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お答えいたします。 我が国は、現在、三十一か国のパートナー国と二百九十件以上の事業を実施してございます。また、日本企業の海外展開の観点を踏まえまして、パートナー国にはアフリカや中南米の国々も含まれており、これらの国で約四十件のJCM案件を実施しているところでございます。 JCMが今後も世界の炭素市場をリードしていくため…
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続きまして、地域脱炭素化についてお伺いします。 環境省は、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指し、二〇二一年に策定された地域脱炭素ロードマップに沿って地域脱炭素施策を実施してきました。先月までに脱炭素先行地域を百か所以上選定したほか、重点対策の全国展開を進め、脱炭素先行モデルを創出してきたと承知しています。いよいよ、令…
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地域脱炭素推進交付金の主たる事業であります脱炭素先行地域の取組は、二〇三〇年度までにカーボンニュートラルを実現するという極めて意欲的な取組に挑戦するものでございます。その実現に当たりましては、地域との合意形成などの様々な課題に直面することで、執行率が伸び悩む一因となってございます。環境省としても、先進事例の共有や計画の…
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続きまして、あと一つ、続いて質問します。一般廃棄物処理施設の整備についてです。 市町村等における一般廃棄物処理施設の整備に充てる交付金として、循環型社会形成推進交付金や廃棄物処理施設整備交付金があります。例年、一般廃棄物処理施設の整備のための予算は当初予算において数百億円が計上されており、令和八年度予算でも五百三十八億…
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公明党の原田大二郎です。本日、質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 本日、私は、気候変動が健康に与える影響と今後の適応政策の在り方について伺います。 私は、先日、東京科学大学で社会環境と健康、子供の健康格差、気候変動の健康影響を研究されている公衆衛生学分野の藤原武男教授から、気候変動、とりわけ温暖化は、単…
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お答えいたします。 委員御指摘のとおり、気候変動は国民の命と健康に直結する重要な課題と認識しております。 環境省では、気候変動適応法に基づきまして、今年二月に公表しました第三次気候変動影響評価報告書において、全七分野の一つとして健康分野についても評価を行いました。 前回の評価に比べますと二百二十四件の新たな文献を含む合…
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ありがとうございます。 まさに今おっしゃられましたように、様々な文献も見ながら、いわゆる熱中症や感染症だけではなく、幅広い分野に健康の問題が影響をしているということが今示されております。 今、お手元の方に配付させていただいた資料を御覧いただければと思います。 今、気候変動によって、大きくカテゴリーといたしまして、子供の…
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お答えいたします。 先ほどもお話をしましたとおり、第三次の気候変動影響評価報告書の健康分野におきましては、暑熱や感染症による影響のほか、大気汚染との複合影響、メンタルヘルスへの影響、自然災害に起因する健康影響など、現時点で十分な知見が収集できる様々な項目につきまして、重大性、緊急性の観点から評価を行っております。 今後…
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是非、適切な評価指標を見付けていただき、評価していただければと思います。 次に、健康格差の問題について伺います。 気候変動の健康影響は誰にでも同じように現れるわけではありません。高齢者、子供、障害のある方、低所得世帯、独居の方、また基礎疾患を有する方など、脆弱性の高い方ほど深刻な影響を受けやすいと考えられております。実…
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お答えいたします。 本年二月に公表しました気候変動影響評価報告書の取りまとめに当たっては、影響を強く、特に強く受ける地域や対象など、脆弱性の観点からの知見についても収集を行いました。具体的には、高齢者の暑熱による死亡リスクの増加、気温上昇による循環器疾患の患者、小児、胎児、糖尿病患者のリスク増加等に関する文献の知見を取…
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ありがとうございます。是非積極的に進めていただけたらと思います。 次に、熱中症対策の実効性についてお伺いいたします。 政府は、熱中症対策実行計画におきまして、二〇三〇年までに熱中症死亡者数を現状から、令和四年から半減させる目標、約六百五十人を掲げています。しかし、直近の五年移動平均の熱中症による死亡者数は千五百人を超え…
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お答えいたします。 御指摘のとおり、熱中症による死亡者数は昨年の夏も千人を超え、依然として高い水準にあり、死亡者数の半減目標を達成するためには更なる対策が必要であると考えております。 このため、環境省としましては、令和七年度の補正予算を活用しまして熱中症対策強化事業を行うこととしております。具体的には、これまでの熱中症…
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ありがとうございます。 次に、医療提供体制への影響についてお伺いいたします。 先ほどお配りした資料の下の方ですね、下から二番目の医療体制逼迫というところにも書かせていただいておりますように、どうしても気候変動によって熱中症やぜんそくなども増えると言われておりますけれども、救急搬送や入院が増加し、本来必要な手術や治療の機…
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お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、熱中症を含め、救急搬送に伴う病床の使用状況については把握していないところでございます。 救急医療体制につきましては、各都道府県が策定する医療計画におきまして救急医療に関する医療機関の役割を明確化しまして、熱中症に伴う救急搬送を含め、地域において効率的かつ円滑に救急搬送を受…
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是非、熱中症で救急搬送された御高齢の方がどのように、その後おうちに帰られたらまた同じような状況になるのではないかと思いますので、今後はそういった問題が起こってくる数非常に高いと思いますので、是非実態調査していただけたらと思います。 気候変動対策は、もはや環境政策の一分野にとどまるものではなく、健康、福祉、教育、都市整備…
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委員の言われることは本当にごもっともだというふうに思います。 熱中症で千人を超える方が命をなくされています。気候変動は国民の生命と健康に直接影響を及ぼす問題であるということを、やっぱり我々しっかりと認識しなければいけないと思います。地方自治体や事業者、国民を含むあらゆる関係者が気候変動への適応を自分事として捉えて、国民…
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日本維新の会の串田誠一でございます。 予算のことをまず最初にお聞きしたいと思うんですけれども、全国でたくさんの家庭が犬や猫などを飼われていると思うんです。そういった方々ももちろん納税して、そういう動物に関する分野にも国として予算を付けてほしいという思いがあると思うんですが、今回初めて補正予算にも動物愛護関連の予算が付き…
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令和七年度補正予算では、前の委員会でも御説明をさせていただきましたけれども、ペットの災害対策を早期に強化するために、自治体が整備する動物収容施設に対する支援として、補正予算で初めて八千万円を確保いたしました。 また、令和八年度当初予算案では、主に動物愛護管理法の施行状況や在り方を調査、検討するための予算を増額いたしまし…
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補正予算と合わせると三割以上の増額になるのかなというふうに思いますので、本当にそういう要望をしていただいたことに対して感謝をしたいと思います。 次に、やはりこれも環境省の所管なんですが、動物愛護管理という形の中で殺処分をなくしていこうというのが全国自治体的にもやってはいるんですが、ここのその殺処分数の中の計算式の中で、…
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お答えいたします。 まず、環境省が集計しております犬及び猫の殺処分数でございますけれども、この殺処分数の中には、譲渡することが適切でないとして殺処分された数、それから引取り後に死亡した数、こちらについても含まれております。その集計ですけれども、二〇一四年度、全国で約十万一千頭でありましたが、二〇二四年度は約七千頭と、こ…
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今御説明いただいたように、国としてはそれを全部入れているんですよね。だけど、自治体は入れていないところが結構多い。 そういう意味では、我が県は殺処分ゼロだということで、県民の方が、わっ、すごいなということなんですけど、実はその譲渡不可の部分の安楽死を入れていないというようなことですので、全国では、環境省はちゃんと入れて…
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お答えします。 まず、串田委員がおっしゃった災害起きたときにペットを避難所に連れていく上で起きている問題、主に二つ、環境省としては把握しています。一つは、せっかく避難所まで無事にペットと一緒に着かれても、入口で入るなと言われてしまうと。やっと入れても、今度は同じ避難者の中から、まあごく自然なことだと思いますけれども、苦…
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最後の質問にしたいと思うんですけれども、先ほどから森林の話がありましたが、杉、ヒノキというようなこともあったんですけれども、ついこの前、高知県の方に視察に行きました。高知県というのは、八四%ですか、日本で一番森林の多いところでございますが、人工林が六五%ということで、全国平均四割なんですけれど、高知県というのは六五%も…
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今、串田委員がお尋ねになった問題意識と、環境省は基本的に共有していると考えています。 再生可能エネルギーであっても、あくまで環境との共生が図られることが条件であって、大臣が何度も強調されているとおり、促進すべき再エネは促進しますが、環境との共生に問題があるものについては、今おっしゃったゾーニングを一つの有力な手段として…
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参政党の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。 まずは、脱炭素関連のお金について伺いたいと思います。 こちらは、昨年の通常国会のときに、私、財政金融委員会で御指摘申し上げたことでもあるんですけど、脱炭素化支援機構の投資に関してなんですね。脱炭素化支援機構は、政府主導で、三年前でしょうか、設立された官民…
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株式会社脱炭素化支援機構におきましては、官民ファンドの運営に係るガイドラインを踏まえ、支援決定を行った案件の概要についてプレスリリース等により開示をしてきたところでございます。 投資実績の透明性を持った情報開示及び適時適切な報告を行うために、環境省としては支援決定金額の開示について一層の取組を求めているところでございま…
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ありがとうございます。 環境省も働きかけをしていただいているからこそ、こういうふうに開示されている投資先が多くなっているのは承知しているんですけれども、じゃ、何でここだけ非公表なのという理由もそれなりの理由があるんでしょうから、例えばスタートアップでこういった額が入っているとなると、競合のいろんな事業者さんもいらっしゃ…
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いわゆる脱炭素支援機構、略称JICNは、先ほども委員からもお話もありましたが、令和四年十月に設立をしたところであります。約三年ということで、やはりこういうファンドのようなものは長期収益性の確保が必要であり、そこに努めているところであります。ですから、今のところ赤字でありますけれども、長期的にしっかりと黒字を出すように努…
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大臣、丁寧にありがとうございます。 もちろん、我が国もマネーのためにやっているわけではないわけですから、それだけじゃなくて、大臣がおっしゃっていたように、地域にどれだけ貢献してくださっているかと、これ非常に重要だというふうに思っています。 そういう意味においても、先日の委員会で、私、電力発電というのは誰を潤わせているん…
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これはJICNが支援している案件なんですけれども、地方創生への貢献について様々あるんですが、例えば、熊本県の阿蘇郡小国町で実施する、地熱発電事業を実施するんですが、わいた第二地熱発電株式会社をJICNが支援しているところでありますが、本事業においては、売電収益の一部が地区住民が出資する団体に還元されて、温泉観光施設や生…
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石原大臣から地熱の例を挙げていただいて、大変うれしく思います。この環境委員会でも、私、地熱こそが日本らしいエネルギーであると、世界第三位の資源量を誇っていてポテンシャルがありますと。やっぱり、私たちの国にどんなエネルギーが適しているのかということを考えると、さらにフロンティアプロジェクトも経産省の方で進んでおりますけれ…
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お答え申し上げます。 柔軟剤等に含まれる香料によって頭痛、吐き気など種々の症状が生じるという声があることは承知しており、いわゆる香害などの化学物質過敏症について、症状出現に関する契機、あるいは症状出現時の脳活動の状態、併存疾患の治療による化学物質過敏症の症状改善の程度など、病態の解明に向けた研究を行っております。 現時…
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ありがとうございます。 厚労省も、何とかしたいんだけど、何とかできない状況にあるんじゃないかなというふうに思っています。先週の風力発電では、超低周波が人に与える影響というのも質問させていただきましたけれども、科学がまだ追い付いていない分野というのは世の中に多数存在します。そして、目の前には苦しんでいる方がいるというとこ…
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お答えいたします。 いわゆる香害については、病態やメカニズムに未解明な部分が多く、調査研究が続いていると認識しております。一方で、消費生活相談や消費者団体との意見交換等を通じて、柔軟仕上げ剤等の香料によって頭痛や吐き気などの症状を訴えておられる方々がいらっしゃることは承知をしております。 消費者庁では、関係省庁と連名で…
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あと一分となってしまいましたので、この問題、非常に重要だと思っていますから、石原大臣にはまた別の機会にも聞いてまいりたいと思うんですけれども、アレルギーや更年期の症状と誤診されたりだとか、あるいはぜんそく持っている方が症状がひどくなったのかなといってお薬が強いものに変わったりということも起こっていまして、医療現場でも各…
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れいわ新選組、奥田ふみよです。 今日は、二十一名の方が傍聴に来ています。その多くが子供です。ところが、残念ながら、この委員会室には傍聴席が十六席しかありません。今日は、委員長を始め皆様のお取り計らいにより議員席にも座らせていただきましたが、立ち見はできないとのことで、これ以上増えたら座れなかった方は委員会室の外で傍聴し…
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今の先生の御質問、二つ目についてお答え申し上げます。 どの程度の距離に放射性物質が拡散したのかというところでございますけれども、そちらは、平成二十四年七月に東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会、いわゆる政府事故調というところでございますけれども、そちらが取りまとめました報告書におきまして、大量の放射性物…
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放射性物質汚染特措法に基づきまして、国が除染を行う除染特別地域、また市町村が除染を行います汚染状況重点調査地域というものが指定されました。それに基づきまして除染等が実施されてきているところでございます。加えまして、福島復興再生特措法に基づきまして、帰還困難区域内の特定復興再生拠点や特定帰還居住区域の除染等が実施されてき…
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どれぐらい汚染されたかというその距離のことなんですけれども、実際どれぐらい汚染されたかということは人間が測れるわけはないんです。といいますのも、二〇一五年に、福島由来のセシウム134、これカナダの沿岸の海水から検出されています。地球は一個ですから、つながっています。この現実鑑みますと、八か所以外も汚染されていると考える…
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いわゆるJESCO法は、JESCOがその仕事を担うことになりまして、その法律によって担うことになったものですから、それと併せてその法律の中で二〇四五年までの県外処分という形になっているということで、法律の名前については是非御理解をいただきたいと思います。 それで、県外処分に向けては、やはり復興再生土の利用によって最終処…
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この法律も含めて、名前も含めて、本当にこれ国民に理解してもらう目的なのかと疑ってしまいます。国民をごまかして、国民が気付かないうちに日本全国に放射能をばらまくという理解でいいのではないかって私は思ってしまうんですね、今の説明聞いても。汚染土を全国民に痛み分けをさせるという法律、こう言わなきゃ全国民に意味が伝わらないんじ…
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じゃ、私、ごめんなさいね、質問の仕方が悪くて。 この事故後、福一で原発が爆発した後、事故由来放射性物質とされるものは八千ベクレル、一キログラム当たり八千ベクレル以下がクリアランスレベルだとされたというのが、この放射性物質汚染対処特別措置法だと私は理解しております。この八千ベクレルの件なんですけれども、この福一が爆発する…
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委員が今おっしゃいました、福島のこの除染をしました土をいわゆる再生利用をする基準というものが一キロ当たり八千ベクレル以下という基準を省令の方で作らさせていただいております。 それに際しましては、私どもといたしましては、例えば飛散流出を防止するとかという……(発言する者あり)事故前というか、原子炉等規制法でいいますと、そ…
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ありがとうございます。 整理します。つまり、爆発した原発由来の汚染土というのは百ベクレルではなく八千ベクレルまで再利用しても大丈夫という一方的な政府の解釈で、全国の高速道路の橋桁のあんこに使おうとか、様々な公共事業に使おうとおっしゃっていますよね。そして、この八千ベクレル以上の汚染土も全国に、様々なその処理をして、基準…
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沖縄の風、高良沙哉です。 予算の委嘱審議に際しまして、質問させていただきます。本日もよろしくお願いいたします。 海岸漂着ごみに対する対応について質問をいたします。 海岸漂着ごみは、漂着地の努力だけでは解決が困難な問題であり、海岸漂着物処理推進法に基づく海岸漂着物地域対策推進事業支援を得ながら、各都道府県での対応がなされ…
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お答えいたします。 環境省では、自治体が行う海洋ごみの回収、処理や発生抑制対策に対して、海岸漂着物等地域対策推進事業により財政支援を行っております。 本事業の補助率は通常十分の七でございますけれども、沖縄を含む離島地域や過疎地域等におきましては十分の八から十分の九にかさ上げし、支援を行っております。さらに、地方負担分の…
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ありがとうございます。 補助率が高く利用も多い事業と聞いております。実態に関するデータの蓄積が今後の漂着ごみの対策に生きると思いますので、実態の把握と、そして分析、これからもよろしくお願いしたいと思います。 二つ目の質問をいたします。 海岸漂着ごみは、環境負荷の観点から国際的にも重要な課題です。例えば、沖縄には黒潮に乗…
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お答えいたします。 環境省では、平成二十六年度から我が国の漂着、漂流、海底ごみの状況を調査し、海洋ごみの実態把握を行っているところでございます。これらの調査結果も活用しつつ、海洋ごみのうち日本国内から海洋へ流出するプラスチックごみの量を推計し、令和六年度から公表しております。 また、国内の海岸に漂着するごみの言語表記や…
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ありがとうございます。 とても良い取組だと思います。海を渡るごみを介した平和外交のようなことが環境問題を介してできるんではないかと。対話が生まれ、そして共に取り組んでごみを減らしていくという取組を続けていただきたいと思います。 三つ目の質問をいたします。 海岸ごみにはプラスチックごみが多いと先ほど申し上げましたが、プラ…
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これは我が国の取組でありますけれども、プラスチック資源循環促進法の下、環境に配慮した製品設計からワンウエープラスチックの削減、また排出抑制や分別、リサイクルまで、ライフサイクル全般でプラスチック資源循環の取組を促進しているところであります。ちょっと前まではプラスチックごみ、燃えるごみに入れて燃していましたけれども、各自…
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橋渡しとしての日本の役割、そして実現できることをとても重要だと思っておりますので、これからも引き続き頑張っていただきたいと思います。 続きまして、米軍基地内のPFAS汚染状況の立入調査について質問をいたします。 今年一月十八日付けの琉球新報で、米軍嘉手納飛行場と普天間飛行場のPFAS汚染をめぐって、米軍が過去に実施して…
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お答え申し上げます。 沖縄県による在日米軍施設・区域への立入り申請に対する米側からの回答は、昨年十二月に沖縄県へ御説明したとおりでございます。 その上で、当該立入り申請につきましては、これまで様々な機会を捉えて米側とやり取りをしてまいりましたが、その内容は、米側との関係もあり、お答えを差し控えざるを得ないことを御理解く…
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相手があることなので公表できないというのは何度も何度も聞いていますけれども、今回この問題を、この事例を取り上げましたのは、立入り問題を一歩前に進めるような、そういう報道であったからです。このような報道が出たことは、PFAS汚染の負担を負っている自治体、市民にとっては立入調査の可能性が生まれるかもしれないという重大な事項…
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横田で消火剤を使ったためている水があって、それが基地外に流れ出て、そして環境省と防衛省で立入りをしたケースがあるんですけれども、今回の件に関しては、沖縄県が改めて調査のための立入り申請を行う意向が示されているというふうに、先ほどの、済みません、承知をしていますが、環境省としては、沖縄県が再申請を行う場合には、関係省庁と…
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ありがとうございます。 PFAS汚染に関しては、沖縄に関して言えば、もう十年、この問題で早く立入調査をということが求められています。今、PFASの汚染に関しては、この四月一日から水道基準化されたこともありますので、全国的にもとても注目されている問題です。是非、今おっしゃっていただいた、汚染の不安を抱えるその地域の人たち…
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チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。 本日は、令和八年度予算の委嘱審査でございますので、水俣病対策事業関連の計上についてお尋ねをいたします。 何度でも繰り返しますが、今年の五月一日で水俣病公式確認から七十年を迎えます。二〇〇九年に成立した水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する法律、これも繰り返し引用…
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お答えいたします。 まず、令和八年度の健康調査に対しまして、総額およそ一億八千万円を計上しております。具体的には、参加者の旅費、宿泊費、食費、脳磁計、MRIの検査費用等は一人当たりおおむね八万円程度でございまして、あくまでも予算上の、予算上の要求の積算人数でございますが、実際の人数は今後決定されるものでございますが、四…
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お答えいたします。 昨年度のフィージビリティー調査では、問診と神経学的診察を熊本大学病院、そして脳磁計、MRI検査を国保水俣市立総合医療センターで実施しております。 フィージビリティー調査において、対象者の抽出、調査への協力依頼、問診、診察、検査の実施等の調査の流れや、地域住民の参加状況、参加者の負担、診察、検査の受入…
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お答えいたします。 令和七年三月の御指摘いただきました有識者によります検討会での取りまとめにおきましては、御指摘のとおり、メチル水銀暴露の高かった地域、その周辺地域、通常起こり得る程度を超えるメチル水銀暴露がなかった地域とするといった内容が示されております。 また、令和七年度のフィージビリティー調査は、不知火海沿岸の地…
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お答えいたします。 こちらも令和七年三月の有識者による検討会での取りまとめにおいて、対象者数については、診察や検査のキャパシティーを踏まえつつ、地域間比較をするために統計学的に必要な検出力を確保できる人数とされたところでございます。 今後の調査で一地域当たり何人実施するかにつきましては、この検討会の取りまとめや専門家と…
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具体的に今後どれぐらいの期間やる予定かということでございます。 今後の健康調査に必要な年数というのは、先ほどまだ決まっていないというふうに申し上げました。必要な人数、全体としてどれぐらい必要な人数があるかということによって、等によって決まってくるものというふうに認識しております。 今年度から実施する健康調査の在り方につ…
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今お聞きをいただきましたとおりでございます。何を聞いても、まだ決まっていない。実は、そんなことをいまだに、冒頭申し上げましたが、もう七十年たって、特措法からも十六年、十七年たって、積極的、速やかにと法の条文で定めたのが、いまだに何も決まっていないのが現実だ、そのことを今日は皆さんに、委員皆様に知っていただきたくて質問さ…
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お答えいたします。 健康調査の目的につきましては、水俣病被害者特措法の趣旨を踏まえ、昨年三月の有識者による検討会におきまして、地域に居住している方々の水俣病に関する健康不安の解消に資するよう、地域におけるメチル水銀の影響を含む健康状態を評価するとされたところでございます。 環境省では、昨年度、健康調査の実施に向けたフィ…
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環境省がこだわっておられる脳磁計とMRIの調査で健康調査を行うとすると、年間四百人もなかなか厳しい目標値だと私は思います。であればこそ、当事者、関係者の皆さん方はこの調査手法に反対をしておられます。 今し方、この健康調査の目的は健康不安の解消であると御答弁を頂戴いたしましたけれども、当事者、関係者の皆様方は自分が水俣病…
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無所属の望月です。 予算委嘱審査における質疑ということで、私自身、三度目、質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。先輩方の時間配分の妙を感じさせていただいております。一時きっかりに終われるか、ちょっと心配なところもありますが、しっかりやりたいと思います。 そして、大臣始め環境省の幅広い分野の政策に対する御対応…
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お答え申し上げます。 持続可能な航空燃料、SAFの導入促進に当たりましては、廃棄物由来のSAFの原料を安価かつ安定的に供給することが非常に重要であると認識しております。 このため、地域における未利用資源の循環をより推進するなどの観点から、令和七年度補正予算、そして令和八年度予算案におきまして、地域における廃食用油等の回…
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十四時まででしたね。済みません、さっき、何て言いましたっけ。十三時って言いました。十四時まででした。済みません。ありがとうございます。 どれも、今後、未来に向けて、そういった原料調達に向けての施策というものが予算化されて取り組んでいただけるものだと、いただいているものというふうに私も理解をしておりますが、先ほど後段に申…
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お答え申し上げます。 自治体が関わる回収プロジェクトといたしましては、ただいま御紹介のありました和歌山県による家庭用廃食用油回収の実証事業や、令和七年度、環境省が支援いたしました北関東五県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、埼玉県でございますが、この北関東五県におけるモデル事業のように、民間企業が廃食用油を拠点回収する取…
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ありがとうございます。 先ほども申し上げたとおり、規模は大きくないんですね。その原料調達という意味では調達される数字は大きくないと思いますが、こういった取組が全国の自治体どんどん普及しまして大きな国民運動としてうねりが起こるような、そういったことを私たちは想定して、日本国民のそういった感情とか気持ちを盛り上げていくと。…
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お答え申し上げます。 ただいま御指摘もありましたように、事業系廃食用油は、国内外の需給動向に基づき、一部が有価の燃料素材として海外に輸出されておりますけれども、今後、国産のSAF製造プラントの立ち上がりに応じて国内循環を促進していくことが重要であると認識しております。 環境省におきましては、令和七年度に、廃食用油に限ら…
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おっしゃるとおりです。そうなってほしいなと思うわけですけれども、何度も申し上げますが、二〇二六年のこの機会がですね、これを、投資の機会を逃してしまいますと、その未来への投資というのが随分と何周も遅れてしまうという現状がありますので、国土交通省や経済産業省、エネ庁や航空局が一生懸命その値段の差のところで、今年の勝負の年と…
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少し政府委員の答弁の繰り返しになってしまうところがあるんですが、現在、国内で五件の大型SAFプロジェクトの検討が進んでいることは承知をしております。 国産SAFを推進していくに当たっては、国際競争力のある価格で安定的に供給できる体制がいかに国内で構築できるかが課題であります。 環境省としては、これまでも、先ほども政府委…
この会議録の出典
出典: 国会会議録検索システム(国立国会図書館) ・PDF
会議録 ID: 122114006X00320260402
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