2026年4月2日(木) 参議院 総務委員会 第5号

参議院 総務委員会 第5号・第221回国会

123発言
26人が登壇
4.4万文字
4/2この日の国会

誰が何回話したか

発言者会派役職回数文字数
林芳正はやしよしまさ 自由民主党・無所属の会 総務大臣 12 4,438
吉川沙織よしかわさおり 立憲民主・無所属 — 11 876
足立康史あだちやすし 国民民主党・新緑風会 — 10 3,579
伊波洋一いはよういち 沖縄の風 — 9 2,100
木戸口英司きどぐちえいじ 立憲民主・無所属 — 8 4,586
佐々木雅文ささきまさふみ 公明党 — 8 2,743
齊藤健一郎さいとうけんいちろう 各派に属しない議員 — 7 2,463
中田優子なかだゆうこ 参政党 — 6 3,720
安野貴博あんのたかひろ チームみらい・無所属の会 — 5 2,743
長谷川孝 — 総務省自治行政局選挙部長 5 1,544
井上樹彦 — 日本放送協会会長 5 879
長谷川英晴はせがわひではる 自由民主党・無所属の会 — 4 1,923
田辺康彦 — 消防庁次長 4 1,580
恩田馨 — 総務省大臣官房地域力創造審議官 4 1,491
岡崎太おかざきふとし 日本維新の会 — 3 2,124
若田英 — 内閣官房内閣審議官 3 735
小川康則 — 総務省自治行政局長 3 294
三橋一彦 — デジタル庁審議官 2 1,634
藤野克 — 内閣官房内閣審議官 2 1,108
豊嶋基暢 — 総務省情報流通行政局長 2 889
寺崎秀俊 — 総務省自治税務局長 2 524
古賀信行 — 日本放送協会経営委員会委員長 2 287
伊藤哲也 — 防衛省大臣官房審議官 2 162
堀内詔子ほりうちのりこ 自由民主党・無所属の会 総務副大臣 1 597
野崎英司 — 金融庁総合政策局審議官 1 431
藤田清太郎 — 総務省大臣官房総括審議官 1 423

この会議でよく出た語

発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです(手続き用語は除いています)。

発言の抜粋

主な発言の冒頭だけを載せています(123 件のうち長いもの 108 件)。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。

  1. ただいまから総務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、かまやち敏君、見坂茂範君及び加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君、馬場成志君及び藤川政人君が選任されました。 ─────────────

  2. 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官藤野克君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

  3. 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長古賀信行君外二名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

  4. 去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。

  5. 自由民主党の長谷川英晴でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 また、林大臣には、先日の予算委員会でも質問をさせていただきました。短期間での質問となりますけれども、内容は全然違いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 本日は、ふるさと納税について、私自身の体験談、経験も含めて何点か質問をさせていただきた…

  6. 寺崎秀俊 総務省自治税務局長 233 字 会議録で読む

    お答え申し上げます。 ふるさと納税の論議は、地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育ち、進学や就職を機会に都会に出て、そこで納税する国民がふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかとの問題意識から始まったものでございます。その後の議論を経まして、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ち…

  7. ありがとうございます。そのとおりだと思います。 ただ、その今言った目的以外にも、地域、地方にとってはそれ以外の様々な派生効果もあるというふうに思います。例えば、人口減少が進み過疎化が進行する中で、地元に密着し、歯を食いしばって頑張っている地場の産業の支援であったり、新しい地元の特産品の開発等々、こういったことにつながる…

  8. 林芳正 総務大臣 461 字 会議録で読む

    まさに委員おっしゃるとおりでございまして、このふるさと納税制度におきましては、提供できる返礼品、これを地場産品に限定をしておるわけでございます。 今チーズのお話がございましたけれども、まさにそうした新たな地域資源の発掘というものがこの返礼品という形で促されて、そこにそれが有名になって売れるようになれば、もっとたくさん作…

  9. 大臣、ありがとうございます。 今大臣の話の中にあったように、名品だけではなくて、いろんな体験型の形もあると思います。そういうことによって、そこも併せて活性化につながる、そういうすばらしい制度だと思います。 ただ一方で、当時携わっていると、当時から、このふるさと納税というものが浸透していくにつれ、例えば地元に関係ないよう…

  10. 寺崎秀俊 総務省自治税務局長 291 字 会議録で読む

    お答え申し上げます。 利用者の利便性の向上の観点からは、確定申告に代わりまして、ワンストップでこの特例控除を受けられる制度をつくって現在も運用中でございます。また、今回成立いたしました地方税法の改正案におきましては、高所得者について特例控除額に定額の上限額を設けるとともに、自治体が活用できる寄附金の割合を高めるなどの見…

  11. ありがとうございます。 ふるさと納税というのは、こういった様々な効果がある、しかし一方で、その趣旨にのっとった、目的に合ったようにしていかないといろいろな問題が起こると思います。 引き続き、本来の趣旨にのっとった、そういう制度であり続けるようにお願いをしまして、質問を終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。

  12. 立憲民主・無所属の木戸口英司です。よろしくお願いを申し上げます。 まず、ふるさと住民登録制度についてお聞きをいたします。 これまでも様々、制度創設に向けた質疑、懸念点などもいろいろ質疑の中であったわけでありますが、関係人口の量的拡大、質的向上を図ると、そして、可視化を目指す、地域の担い手確保や活性化を進めていくというこ…

  13. 林芳正 総務大臣 534 字 会議録で読む

    ふるさと住民登録制度につきましては、令和八年度中の本格実施に向けまして、アプリの実証、また効果的な事例創出を図るため、先行してモデル事業を実施することとしております。 対象となる自治体につきましては、一月から約一か月間募集を行いまして、百六十一もの団体から応募をいただきました。応募いただいた中から、御提案内容のほか、人…

  14. ガイドライン、私も読ませていただきました。地方自治体がふるさと住民登録制度を運用するに当たっての指針ということで、制度の趣旨、概要や地方自治体の取組事項と留意事項が示されているということで、それに沿って制度の適切な運用に努めるということになると承知しております。 地方自治体による取組は、ステップ1として、地方自治体紹介…

  15. 恩田馨 総務省大臣官房地域力創造審議官 551 字 会議録で読む

    委員御指摘のとおり、モデル事業の対象自治体におけます取組、検討の進捗状況は様々であることから、各自治体の事情や意向を踏まえまして、地域課題の整理、推進体制の構築といった基本的な対応も含めて、きめ細かに伴走支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 また、本制度につきましては、希望する全ての自治体が利用するこ…

  16. 自治体でも財政負担が生じるということでありますし、総務省としても、交付税でということでありますので、しっかりと予算確保の上で、期待する市町村も多いと思いますし、これで手を挙げて選ばれなかったということになっても、もちろんその申請の内容も吟味してということになると思うんですけれども、やはりここでまた自治体による差が生じる…

  17. 林芳正 総務大臣 618 字 会議録で読む

    御指摘のありましたこの二地域居住ですが、今御説明いただきましたように、令和六年十一月に施行されましたいわゆる改正広活法の下で、国土交通省等の関係府省庁で連携してこの取組を推進しております。 その中で、より幅広い国民に二地域居住を呼びかけ、地域の活性化や担い手確保につなげていくためには、やはり地域に関心を持つ方々と地域と…

  18. この二地域居住の推進とやはりこの税制の在り方というのは切って切れないものだと思います。やはり、自治体も積極的に進める上でこういったことの整理というのは必要だと思いますので、今後の加速を、我々も一緒に考えていきたいと思いますので、お願いをいたします。 それでは、デジタル庁に来ていただいていますので、自治体情報システムの標…

  19. 三橋一彦 デジタル庁審議官 741 字 会議録で読む

    お答えいたします。 標準準拠システムへの移行が令和七年度末までに完了できないとされる特定移行支援システムにつきましては、直近の調査結果でございます昨年十二月末時点で、委員御指摘のとおり、移行対象となる全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六システム、全対象システムのうちの二五・九%が該当すると見込まれております…

  20. 移行の過程ということでありますけれども、結果として、自治体の負担を減らす目的で進められているこの制度運用が自治体の混乱というか負担を増すようなことであってはならないわけであります。大きな触れ込みで始まった事業でありますので、今後の推移を誰よりもしっかりと見ながら、自治体にしっかり寄り添って進めていただきたいと思います。…

  21. 三橋一彦 デジタル庁審議官 893 字 会議録で読む

    お答えいたします。 自治体情報システムの標準化、ガバメントクラウドへの移行後の運用経費の増加につきまして、多くの自治体から御懸念や財政支援を求める声をいただいてきたところでございます。 移行後の運用経費が増加する主な要因でございますけれども、まず、デジタル人材の逼迫や賃上げに伴います人件費の増加、物価高等の外的な要因に…

  22. 運用経費の増大分ということのみならず、やはりこの三割の削減目標ということであったわけですので、この目標達成のために国の責任は大きいと思います。そのための様々な支援、また財政的な支援も含めて、やっぱりしっかりとこの点は、市町村との約束であろうと思いますので、私は進めるべきだと思います。 それでは、消防関係に質問を移りたい…

  23. 田辺康彦 消防庁次長 927 字 会議録で読む

    消防庁としては、昨年取りまとめた大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会の報告書を踏まえ、令和七年度補正予算に、海や河川などの水源から遠隔地に大量送水が可能となる海水利用型消防水利システム、いわゆるスーパーポンパーや、水利の限られる山間部の火災現場において水利確保及び効率的な放水を可能とする大型水槽…

  24. もう時間がなくなりましたので、また端的に、いつも端的で申し訳ないんですが、緊急消防援助隊、これ増隊ということが進められようとしております。六千七百三十一隊から七千二百隊、五百隊程度ということで、緊援隊を増強する背景、そして増隊に向けてどのように取り組むのか、大変大幅な増隊になりますので、この点、お伺いいたします。端的に…

  25. 田辺康彦 消防庁次長 285 字 会議録で読む

    令和七年三月に策定した第五期基本計画では、能登半島地震など近年発生した災害の教訓を踏まえつつ、南海トラフ地震など甚大な被害が想定される大規模災害に的確に対応できるよう、緊急消防援助隊の登録目標隊数を六千六百隊から七千二百隊に増強したところでございます。 この基本計画に基づき、緊急消防援助隊車両等の無償使用制度を活用し、…

  26. もう時間になりましたので、終わります。 今年度は、令和四年度ぶりの緊援隊の全国のこの訓練が北海道、宮城県で行われるということで、日本海溝・千島海溝地震の想定ということでありますので、その点、しっかりとお願いをしたいと思います。 終わります。

  27. 国民民主党の足立康史でございます。 今日は、チームみらいの安野議員とリレーで同じテーマを取り上げてまいりたいと思います。もう深い連携をしていますので、よろしくお願いしたいと思います。 さきの二月八日の解散・総選挙、二月八日の大阪府知事選挙、市長選挙もありました。大変ひどい選挙であったと思っています。泣き寝入りするんじゃ…

  28. 長谷川孝 総務省自治行政局選挙部長 67 字 会議録で読む

    御答弁申し上げます。 委員から御説明いただきました数値につきましては、私どもとしてもおっしゃるとおりだというふうに考えております。

  29. これはもう総務省と詰めましたので、こういうことです。 実は、私、ニューヨークに留学をしていましたので、そのときにもいろいろ御縁のある竹永さんという方がいらっしゃって、その方が共同代表を務めている海外有権者ネットワーク・ニューヨークという団体が、先日、総務省に署名、要は、早くネット投票やってくれという署名が届けられていま…

  30. 林芳正 総務大臣 108 字 会議録で読む

    委員御承知のように、衆議院の解散、これは総理の専権事項でありますので、総務大臣としてお答えすることは難しいというのはおっしゃったとおりでございます。 こういう御質問があったということは官邸と共有したいと思います。

  31. 林芳正 総務大臣 127 字 会議録で読む

    支援という言葉が何を指すのかが必ずしも明確に理解をしておるわけではないと思いますが、総務省としては、在外邦人に積極的かつ適正に選挙に御参加いただくということは重要だと思っておりますので、今回の総選挙においてもその投票機会の確保に努めたところでございます。

  32. 大臣、済みません、要は、総理が判断するときに、当局、当局、すなわち総務省に、まあ選挙部にですね、選挙部長でもいいですよ、だから、総理から、いや、これ選挙どうなんだと、できるかと、そういうやり取り、普通ありますよ。僕が総理だったら、選挙部に聞きますよ。 選挙部長、どうですか。やり取り、何らかのインタラクションはありますね…

  33. 林芳正 総務大臣 125 字 会議録で読む

    政府内のいろんなもの、解散もそうですし、いろんなことがございますが、検討の経緯についてその逐一を明らかにすることは差し控えたいというふうに思います。公文書等で残っているものはきっちりと公開するということになっていると、そういうふうに承知しております。

  34. まあ、また引き続きやります。 今回、先ほど申し上げたように、同日でトリプルになりました。吉村維新代表からトリプル選挙になる事前相談はありましたか。政府は相談を受けたか。通告でもいいですよ。大阪府は相談、事前通告をしたか、政府及び大阪府に確認ありたいとお願いしておきました。どうでしょう。

  35. 林芳正 総務大臣 110 字 会議録で読む

    委員から御通告がございましたので事務方に確認をいたしましたけれども、選挙制度を所管する総務省に対しまして、先般行われた大阪府知事選挙の日程について政府内の他の機関や大阪府選挙管理委員会より相談はなかったと聞いております。

  36. 一月の十四日に高市総理と吉村知事はお会いになっています。一月十四日に会談をされて、吉村さんは翌日、一月十五日に辞職表明をされ、翌一月十六日金曜日に辞職届を出され、即日、維新の議長から維新の選管委員長に渡って、即日、二月八日が決まりました。その間三日です、十四、十五、十六。週末、土日を挟んで、月火水を挟んで告示です。誰も…

  37. 小川康則 総務省自治行政局長 108 字 会議録で読む

    副首都構想に関する与党協議体における協議につきましては、総務省含めまして、関係する制度を有する各省に対して質疑対応の同席の求めがあることがありまして、その場合には私どもも同席をさせていただいておるところでございます。

  38. 議院内閣制だから、もうあかんと言っているんじゃないんですよ。議院内閣制なんだから、もう手伝う、だって、手伝っていますよ、一緒になって。 だから、局長、骨子案出てきましたよね、おとつい、あれ総務省が作ったんですか、筆入れていますよね。そこだけ。

  39. これもまたじっくりやりたいと思いますが、最大の問題は、おとつい出て、昨日、吉村知事が会見で、二回否決をされた住民投票、大阪市民の住民投票、当たり前ですよね、廃止されるかもしれないのは大阪市だから。憲法九十二条にある地方自治の本旨、これ憲法上、憲法規定ですよ。地方自治の本旨に基づき、大阪市をなくすんだったら大阪市民に聞く…

  40. 小川康則 総務省自治行政局長 145 字 会議録で読む

    骨子案に関する御質問といたしますと、この骨子案、一般論として申し上げますと、地方公共団体の組織及び運営に関する事項、これは地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めると、これが憲法九十二条の定めでございます。与党における検討も、これにのっとって今後進められるものというふうに考えてございます。

  41. これもまたじっくりやりましょう。 もう世界的に無法状況、国際法がないがしろにされてむちゃくちゃになっていますけど、日本だけはちゃんとやりましょうよ、民主主義国なんだから。だから、憲法をしっかり守る。課題があれば改正したらいいんです。そういう日本の伝統、美しい国であり続けるために、私はここはちゃんとせなあかんと思います。…

  42. 林芳正 総務大臣 288 字 会議録で読む

    副首都構想に関しましては、連立政権合意書を踏まえた与党協議体において、一昨日、今御紹介があったように、法律案の骨子案について合意に至った。その中で、副首都の要件の一つとして、制度化された場合とした上で特別市を挙げていると、こういうことでございます。この大都市制度の一つとして特別市は議論されております。 政府が本年一月に…

  43. 時間が来ましたので終わりますが、この特別市ですね、この与党の案の中に入りました。書いてあります、特別市って。これはまさに維新の会は嫌がっていましたので、大阪のことしか考えていないので。でも、日本のことを考えたら選択肢を並べるのが当たり前、これをやってくださったのは自民党だと理解しています。 宮下一郎議員率いる自民党の関…

  44. 公明党の佐々木雅文でございます。 私からも、ふるさと住民登録制度について伺いたいと思います。 地域の担い手確保や活性化を目的として、いわゆるベーシック登録とかプレミアム登録などの形を通して各地域の関係人口を創出していくものであるというふうに存じております。そして、その基本的制度設計については、今後のモデル事業の実施を通…

  45. 恩田馨 総務省大臣官房地域力創造審議官 337 字 会議録で読む

    お答えいたします。 ふるさと住民登録制度につきましては、令和八年度中のスタートに向けまして、アプリの実証、効果的な事例創出を図るため、先行してモデル事業を実施することといたしております。 モデル事業の対象自治体は、応募いただいた百六十一団体の中から、御提案内容のほか、人口規模や地域バランス等も踏まえ、七道県二十一市町村…

  46. ありがとうございます。 その今お話ありましたアプリも含めまして、このモデル事業を推進していくことと並行しながら、このアプリ等のプラットフォームであったり、またシステム開発も進めていかれる部分があるかと思います。 改めて、そのシステム開発等に掛かる費用についての見込額を教えていただければと思いますのと、併せて、令和九年度…

  47. 恩田馨 総務省大臣官房地域力創造審議官 333 字 会議録で読む

    まず、システム開発につきましては、令和七年度の補正予算におきまして三十二・一億円を計上させていただいておるところでございますので、今後、その中で業者選定等の手続を進めて開発をさせていただくような予定でございます。 また、システムの利用料でございますけれども、できるだけ多くの自治体に利用していただくということで、令和九年…

  48. 利用料につきましても、今後どの程度団体が参加されていくか等々にもよってくるのかなとも思いますけれども、今お話ありましたとおり、参加される団体、自治体にとって過度な負担にならないような部分も含めて御配慮、御検討していただければなというふうに思います。 そうした今のお話も含めまして、基本的制度設計について、このモデル事業も…

  49. 恩田馨 総務省大臣官房地域力創造審議官 270 字 会議録で読む

    総務省におきましては、各自治体がふるさと住民登録制度を運用するに当たっての指針として、各自治体の取組事項や留意事項を記載したガイドラインを先月策定、公表いたしたところでございます。 また、今後実施するモデル事業の実施団体の取組状況につきましては、全国説明会の開催等も含めまして、適時適切に全国の自治体に共有し、多くの自治…

  50. ありがとうございます。 是非、制度が円滑に進んでいって、また本当に関係人口が増やしていく中で地域の活性化にもつなげていけられるようにしていきたいと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 次の質問に移ります。 大分ちょっと話が変わって恐縮なんですが、インターネット誹謗中傷対策について伺います。 SNSを始め…

  51. 藤田清太郎 総務省大臣官房総括審議官 423 字 会議録で読む

    お答えいたします。 総務省では、御指摘の課題につきまして、偽・誤情報を含む権利侵害情報への対応に関しては、情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を進めていくほか、官民が連携した意識啓発プロジェクト等を通じた幅広い世代のリテラシー向上や、インターネット上の画像等を対象としたコンテンツの真偽判別を支援する技術等の開発支…

  52. ありがとうございます。 私も、表現の自由そのものを、発信すること自体を規制することは余りよくないと思っているわけなんですけれども、ただ、侵害された情報があった場合には、後からしっかりとそれがフォローアップできるような体制はしっかりと国としても整えるべきだと思っておりますので、今お話にもありました情プラ法の内容とかも含め…

  53. 豊嶋基暢 総務省情報流通行政局長 465 字 会議録で読む

    国民の共有財産である電波を用いる放送は、公共性、そして言論報道機関として大きな社会的影響力を有しておりまして、放送事業者は、健全なガバナンスが確保されていることを前提に放送免許を受け、事業を営んでいるというふうに考えております。 昨年のフジテレビの一連の事案に関しては、いわゆるガバナンス上の課題というのが指摘されたとこ…

  54. 放送事業者にかかわらず、今はもう企業、団体において、特に人権に関することについては、もうガバナンス確保するというのはある意味当然の社会的な要請でもあるのかと思います。 そうした意味でも、かなり昨年の事案というのは特殊な状況もあったのかとは思いますけれども、重ねての質問になるかもしれませんが、そこまでしての政府の関与が本…

  55. 豊嶋基暢 総務省情報流通行政局長 424 字 会議録で読む

    ガバナンス確保は、委員の御指摘のとおり、事業者が当然に行うべきものという認識に立っております。 この点、その有識者会議の取りまとめの中では、ガバナンス確保の取組の方針として、一つは、ガバナンス確保は、一義的には自主自律の下で、まずは事業主体である放送事業者自ら推進すること、その上で、業界団体は、放送業界全体としての信頼…

  56. ありがとうございます。 今お話にあったその検討会の取りまとめですけれども、その中で行政の役割がどのように提言されているかというと、事案発生後の行政の役割としては、このインターネット上での偽・誤情報等の問題等が顕在化している中で、放送が信頼性の高い情報発信などの社会的役割を果たし続けることができるようという前提がある上で…

  57. 堀内詔子 総務副大臣 597 字 会議録で読む

    有識者会議は、放送事業者の保護を目的とするものではなく、自主自律を基本とする枠組みの下で、国民の放送に対する信頼を回復するため、ガバナンス確保に関する方策について検討を行ったものです。 今般のフジテレビ事案は、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させる事案である…

  58. 日本維新の会、岡崎太でございます。 大阪のことしか考えてないわけではないんで、ちょっと国の統治機構について御質問をさせていただきます。 地方において、人口減少や少子高齢化、これもう皆さん御存じのことで、深刻な状況となっています。限界集落がどんどん出現していき、二〇二四年の四月の人口戦略会議ですね、全国の自治体の四割に当…

  59. 林芳正 総務大臣 1,075 字 会議録で読む

    ありがとうございます。 総理の特権で何でもできるという質問で、逆に言えば、今いろんなことがあってできないという前提で聞かれたものですから、道州制とお答えをいたしました。 まだ当選して五年、十年の頃、かなり熱心にこの道州制の議論は党でも行われていて、政府でも行われていたと思いますが、私も当時留学から帰ってきて間もなかった…

  60. ありがとうございます。ちょっと踏み込んだお答えは本当に難しいと思ったんですが、あえて聞かせていただきました。 東京流入減ったというお話もありましたけれども、実質的に減ったのは、やっぱり東京の地価がちょっと上がり過ぎて入れなくなってきたという事情もありながら、やっぱり仕事は東京にあるというような形ではないかなと私は想像す…

  61. 林芳正 総務大臣 446 字 会議録で読む

    産業クラスターの形成などの産業施策を進める上では、やはり都道府県域を越えた広域で産業振興を行っていくということが重要であると考えております。 私の地元も下関なものですから、中国地方というくくりもあるんですが、九州・山口とか、関門と、これ県を越えるわけでございますけれども、そういう連携はあるわけでございます。 こうした考…

  62. 参政党の中田優子でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 今日は、令和八年度総務省所管の予算に関する委嘱審査となりますので、郵政の民営化、そして主権者教育についてお伺いをしていきたいと思います。 まず、本年度の予算にあります郵政関連についてお伺いをしてまいります。 かつての郵政事業は…

  63. 藤野克 内閣官房内閣審議官 629 字 会議録で読む

    お答えいたします。 郵政民営化の理念ということでございましたけれども、郵政民営化は、郵政民営化法第二条の規定がございますけれども、ここにございますように、日本郵政公社に代わる新たな体制の確立等により、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、国民の利便性の向上、経済の活性化を図るための措…

  64. ありがとうございます。メリットとデメリットがあるということを今御説明確かにいただきました。 当時の、国営であった頃の郵政公社の資産は約三百五十兆円ございまして、当時の投資財源については年間数兆からまた数十兆規模あったと承知をしており、その多くがインフラなどの公共事業への投資の財源とされておりました。しかし、当時の民営化…

  65. 藤野克 内閣官房内閣審議官 479 字 会議録で読む

    お答えいたします。 政府といたしましては、郵政民営化法の規定に基づきまして、今御指摘ありましたけれども、国民生活の向上そして国民経済の発展に寄与するような郵政民営化を推進すると、そういったこととしてございます。したがいまして、おっしゃられたような再公営化といった検討を行っているわけではございませんけれども、郵政民営化委…

  66. ありがとうございます。細かな見直しを行っているという上で再公営化については検討をされていない、こういうことで承知をしております。 しかし、参政党の方は郵政再公営化を掲げている政党でございます。なぜかといいますと、近年増加している下水道管破損等による道路の陥没、そして各道路インフラの老朽化への対応、ここについての財源不足…

  67. 野崎英司 金融庁総合政策局審議官 431 字 会議録で読む

    お答え申し上げます。 かんぽ生命は、他の民間生命保険会社と異なり、保険業法に加え、郵政民営化法による規制が課されているところでございます。 委員御指摘の件につきましては、二〇一四年、かんぽ生命より、アフラック生命のがん保険受託販売業務を新たに業務として行いたいとして、郵政民営化法及び保険業法に基づく認可申請があったもの…

  68. 御説明ありがとうございます。様々な観点から厳格に見ていただいた中で許可をされたということは承知しております。 また、ちょっと一部の御説明でいただいた中では、やはりアフラックさんのブランド力、そして販売実績なども大きく評価されるところで、こういったところで採用に至ったというようなお話も伺いました。 ただ、こういったいろん…

  69. 林芳正 総務大臣 300 字 会議録で読む

    先ほど政府参考人からも答弁を申し上げましたとおり、郵政民営化は、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、国民の利便性の向上及び経済の活性化を図り、国民の生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを基本としておるところでございます。 郵政民営化の進捗状況についての三年ごとの総合的な…

  70. ありがとうございました。 いろんなサービスも今民営化されて商品も出されている中で、国民の利便性が上がった、こういったところで評価をされる、一方で、それ以上に国益が失われてしまった、こうなってしまってはやはり意味がありません。 どの視点で国益を追求していくのか、いろんな視点からもちろん見ていく必要があると承知はしておりま…

  71. 長谷川孝 総務省自治行政局選挙部長 415 字 会議録で読む

    主権者教育でございますが、社会参加の推進や政治意識の向上を図る観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育てるため、極めて重要であると考えております。 総務省としましては、これまで、出前授業等で使用可能な動画教材を作成し、全国の選挙管理委員会や教育委員会に共有する、各…

  72. ありがとうございました。 主権者教育といっても本当に幅が広くて、社会での皆様の自立だけでなく、地域の課題解決を主体的に担う力を付けてもらう、こういった大変重要で意義のある教育であると思っております。 そして、先ほどの出前授業も、令和六年実施した選管は全国で七百十六ありました。そして、政令都市などでは実施率一〇〇%、そし…

  73. ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 令和八年度の総務省予算について質問します。 国民保護体制について、総務省は、令和八年度予算において一・七億円を計上しています。 沖縄県の国民保護訓練において、先島五市町村は全島避難、沖縄は屋内避難の方針が策定されていますが、これは、令和四年度に自治体に対して政府が素案として示したもの…

  74. 田辺康彦 消防庁次長 159 字 会議録で読む

    沖縄県の国民保護の訓練において、総務省消防庁は、特に沖縄県先島五市町村の避難に関する取組を支援する立場で参加しております。 令和四年度の沖縄県の図上訓練においては、輸送力の確保、避難誘導のための避難実施要領の素案の作成などを検討しておりますので、沖縄県のそのような取組を消防庁として支援してきたところでございます。

  75. それでは、内閣官房が令和四年度沖縄県訓練に先立って、先島は全島避難、沖縄島は屋内避難、あるいは九州、山口には武力攻撃のおそれはないといった政府の素案を自治体に提供したのですか。

  76. 若田英 内閣官房内閣審議官 282 字 会議録で読む

    お答えいたします。 令和四年度の訓練の実施に当たりまして、国、沖縄県、先島五市町村が協議をいたしまして、先島諸島については島外避難をするという訓練上の想定を置くことといたしました。訓練を実施するに当たりまして、訓練のシナリオ上、国民保護法に基づく避難措置の指示に関する資料を作成する必要が生じたため、国、県、先島五市町村…

  77. 仮に、内閣官房と総務省が繰り返すように、自治体が協議して決めたものだとしても、その判断材料がどのような資料だったかは、自治体の自主性、自立性の観点から極めて重要です。 委員長、これらの避難に係る検討会や避難措置の指示、政府素案の概要案など、令和四年度沖縄県国民保護図上訓練に先立つ準備会合の開催日程や、政府が沖縄県や先島…

  78. 三月二十六日の本委員会で質問したように、自衛隊ミサイル部隊が展開先においてミサイルを発射し、別の場所に移動するいわゆる陣地変換というミサイル部隊の運用は、仮に移動先が基地の外、民有地であり、あるいは住民生活と密接な地域への展開を意味するのであれば、国民保護に大きく影響する情報であることは明らかです。 このミサイル部隊の…

  79. 伊藤哲也 防衛省大臣官房審議官 75 字 会議録で読む

    お答えいたします。 お尋ねの自衛隊の部隊の展開先についてでございますけれども、これにつきましては、個別具体的な状況に応じて判断することとなります。

  80. 実際は、奄美大島群島などでは公園などにいるんです、基地はないですから。そういう意味では、既に基地の外に展開しているんですね。当然、こういう陣地変換をその場で訓練をしているというのであれば、基地ではないところでやっているということでよろしいですね。

  81. 伊藤哲也 防衛省大臣官房審議官 87 字 会議録で読む

    自衛隊の部隊の展開先につきましては、個別具体的な状況に応じて判断することとなります。したがいまして、予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。

  82. 先ほど述べたようなものは、具体的に防衛省の資料の中に写真等を通して明らかになっております。 国民保護法に基づく最も基本的かつ上位の指針である閣議決定された国民保護に関する基本指針には、避難に当たって配慮すべき地域特性として、自衛隊施設、米軍施設等の周辺における住民の避難について項目を立てて、国及び地方は、避難施設、避難…

  83. 若田英 内閣官房内閣審議官 346 字 会議録で読む

    お答えいたします。 沖縄県国民保護訓練は特定の有事を想定したものではありませんが、先島諸島については広域避難、沖縄本島については屋内避難という訓練上の想定を置いて検討しているところでございます。これは、先島五市町村の意向、輸送手段の確保等、避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島五市町村と協議をし、まずは先島諸島の…

  84. 仮に屋内に避難するとしても、現状、百三十万人の住民が堅牢な建造物に居住しているわけではありません。先島五市町村の島外避難では一か月の避難生活について検討されています。沖縄島でも同じぐらいの期間は屋内での避難生活が必要だと考えるべきではありませんか。 政府は、沖縄島の百三十万人全てが屋内避難できるような堅牢な構造物が沖縄…

  85. 若田英 内閣官房内閣審議官 107 字 会議録で読む

    お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたけれども、沖縄本島についての屋内避難という想定につきましては、まずは先島諸島の避難について優先的に検討するという目的に沿って訓練上の想定を設定した結果でございます。

  86. 沖縄県では今年一月二十九日に令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練が行われましたが、配付資料④と⑤のように、鹿児島県でも、今年二月三日には、昨年度に引き続き、令和七年度鹿児島県国民保護共同実動・図上訓練が実施されました。 昨年度と今年度の沖縄県の避難訓練にはどの政府機関が参加しましたか。訓練はそれぞれどのような内容だった…

  87. 田辺康彦 消防庁次長 209 字 会議録で読む

    令和六年度の鹿児島県国民保護共同訓練は、武力攻撃予測事態における沖永良部島の住民を域外へ避難させる想定で行われたものであり、政府機関としては、消防庁や陸上自衛隊、海上保安本部などが参加しております。 令和七年度の訓練は、武力攻撃予測事態における徳之島、与論島の住民を域外へ避難させる想定で行われたものであり、政府機関とし…

  88. 時間になりました。令和六年度の訓練では、政府は沖縄県及び奄美群島の住民を域外に避難させる必要があると判断したとなっていました。これ以降の、翌年以降のことについて、また改めて別の機会に質問をしていきたいと思います。 ありがとうございました。

  89. チームみらいの安野貴博です。 先ほど足立委員からも話がありました、深い連携があるかどうかは別として、課題意識は共有しておりまして、本日、在外選挙のインターネット投票について伺いたいと思います。 先日、我が党の峰島委員も取り上げましたが、これ海外に居住する日本人の数が約百三十万人に上っております。しかし、在外選挙人名簿へ…

  90. 長谷川孝 総務省自治行政局選挙部長 383 字 会議録で読む

    御答弁申し上げます。 総務省において開催しました御指摘の研究会の報告におきまして、在外選挙インターネット投票につきましては、一定の対応方策を講じることによりまして、実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできるということは御指摘のとおりでございます。その上で、今後詳細な検討が必要な課題があり、その時点の最新の…

  91. 大枠として大きな課題は、ハードルはクリアできるのではないかということは今でも変わっていないということだと思います。 そこで、二つ目の質問をしたいと思います。 さきの衆院選の予算委員会で、我が党の峰島侑也委員の質問に対して、大臣は、各党各会派での議論が必要だということの御答弁をいただきました。こちら、選挙制度の根幹に関わ…

  92. 林芳正 総務大臣 246 字 会議録で読む

    在外選挙インターネット投票は、投票管理者や立会人が不在ということで行われる新たな投票方法でございますので、確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙制度の根幹に関わる事柄であるということで、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派で十分に御議論いただきたいと、こういうふうにお答えし…

  93. 御答弁ありがとうございます。 今御指摘いただいた点、一点、確認のためにというところで御質問したいんですけれども、インターネット投票だと投票管理者や立会人が不在であるという、こういった御指摘もありました。こちらに関して、今、既に現状行われている郵便投票においても同様の指摘というものはあり得るかと思いますが、こちらの郵便投…

  94. 長谷川孝 総務省自治行政局選挙部長 294 字 会議録で読む

    御答弁申し上げます。 御指摘のとおり、現在の在外投票における郵便等投票におきましても投票管理者や立会人がいないということは同様でございます。そういったこともございますので、在外選挙インターネット投票につきましてもその可能性について我々としても検討してきたというところでございます。 その上で、一点申し上げるとすれば、現状…

  95. 今御答弁いただいた、数が影響するのだというところは、私はこれ、ちょっと納得できない部分もございまして、今の議論が正しいとすると、郵便投票がもし仮に活発に使われていったとき、それは何か課題を引き起こすのであるという論点になってしまうかと思うので、ここに関してはちょっと納得できかねる部分もございました。 最後に、総務省の判…

  96. 長谷川孝 総務省自治行政局選挙部長 385 字 会議録で読む

    御答弁申し上げます。 在外選挙人証の電子化につきましては、その実現のためには、二重投票の防止の観点から在外選挙人の投票の有無を電子的に記録をして確認すると、そういったシステムが必要となると考えております。その場合、全ての在外公館や市区町村の選挙管理委員会をネットワークで結ぶということが必要になってくると考えておりまして…

  97. 時間も参りましたので終わりたいと思いますが、様々なハードルあることは理解しつつも、やはりこの在外邦人の二%しか現状投票できていないという問題があって、それを解決できる手段もあるのであれば、それは積極的に検討すべきだと思いますので、是非検討を進めていただければと思います。 終わります。

  98. 皆さん、こんにちは。 本日も、受信料制度についてやらせていただきたいと思っております。 済みません、この十分のために、NHK会長、古賀経営委員長、来ていただきました。誠にありがとうございます。 早速ですけれども、皆さんに御案内のとおり、受信料制度というのはもう破綻していますよということで、この前お答えいただきました、分…

  99. 井上樹彦 日本放送協会会長 593 字 会議録で読む

    お答え申し上げます。 受信料は、視聴者の皆様に広く御負担をお願いするものであり、その負担増につきましては極めて慎重に判断をする必要があると考えております。 現在の経営計画は、インフレ影響も考慮し、二〇二三年十月に一割値下げした受信料額を堅持することを前提としておりまして、現時点で受信料の値上げは検討しておりません。まず…

  100. 古賀信行 日本放送協会経営委員会委員長 185 字 会議録で読む

    受信料そのものというのは、今、井上会長がお話しになったように、執行部の一番大事な仕事だと思います。経営委員会が口出しするものじゃございませんが。ただ、受信料の収入の下げ止まり、これ今取り組んでおられますが、ここだけはしっかりやっていただきたいと、いろんな御努力されていますけれども、そこはしっかりやっていただきたいという…

  101. 井上樹彦 日本放送協会会長 97 字 会議録で読む

    現時点で受信料の値下げは検討しておりません。視聴者の皆様の負担増につきましては極めて慎重に考える必要がありまして、まずは、事業構造改革、受信料収入の確保など、自らの経営努力を徹底してまいります。

  102. 現時点でというところなんです。次、中期経営計画を出していかないといけないです。会長、任期、ここから三年です。会長の任期中、値上げしないと言えますか。

  103. いや、これ、先ほど会長もお答えになられましたけれども、完全にインフレ局面で、物価高、人件費高騰してきたことを言い訳に、もう必ずこれ受信料値上げしか多分なくなると思います。これはもう間違いなく国民の納得は得れません。 ここで、経営委員長、お伺いしたいんですけれども、経営委員長のお立場は、視聴者の代表であり、本来であれば、…

  104. 古賀信行 日本放送協会経営委員会委員長 102 字 会議録で読む

    経営委員会といたしましては、執行部から独立した機関でございますので、その機関として、前にも話しましたが、執行していない強みを生かして、きちんとした判断を今後もやってまいりたいと、このように思っております。

  105. 補足しますけれども、受信料のこの制度というものは破綻している。それがなぜかというと、経営委員長がおっしゃられたように、今の受信料収入の下げ止まりというのを徹底的にしないと言いましたが、これから、裁判所からも注意されているように、次、単位の見直しというところも入ってこないといけないんです。 この前の委員会のときに神谷先生…

  106. 井上樹彦 日本放送協会会長 127 字 会議録で読む

    二〇二七年度からの次期中期経営計画の検討におきましては、放送法の規定に基づいて受信料の水準も計画の中で示すことになりますけれども、物価高の動向や経済環境などを注視しつつ、経営の合理化、受信料外収入の確保など、できる限りの努力を尽くしていく考えであります。

  107. 時間来ました。終わりますが、私は、国民負担なきNHKの無償化、これを議連を立ち上げてやりたいなと思っているんですけれども、残念ながら、私、一人会派ですので、全くもってそういうの取り組めないんですけれども、是非、与野党の皆さん、国民負担なきNHK無償化、議連でも立ち上げて、次の中期経営計画に向けた提言できるように皆様取り…

  108. 以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

この会議録の出典

出典: 国会会議録検索システム(国立国会図書館) ・PDF

会議録 ID: 122114601X00520260402

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