2026年4月21日（火） 参議院 総務委員会 第6号
参議院 総務委員会 第6号・第221回国会
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 吉川沙織よしかわさおり | 立憲民主・無所属 | — | 13 | 754 |
| 林芳正はやしよしまさ | 自由民主党・無所属の会 | 総務大臣 | 12 | 4,709 |
| 足立康史あだちやすし | 国民民主党・新緑風会 | — | 10 | 4,263 |
| 長谷川孝 | — | 総務省自治行政局選挙部長 | 8 | 2,839 |
| 小沢雅仁おざわまさひと | 立憲民主・無所属 | — | 7 | 7,573 |
| 宮崎勝みやざきまさる | 公明党 | — | 7 | 3,550 |
| 中田優子なかだゆうこ | 参政党 | — | 7 | 3,201 |
| 田辺康彦 | — | 消防庁次長 | 7 | 1,937 |
| 伊波洋一いはよういち | 沖縄の風 | — | 7 | 1,766 |
| 齊藤健一郎さいとうけんいちろう | 各派に属しない議員 | — | 5 | 3,043 |
| 安野貴博あんのたかひろ | チームみらい・無所属の会 | — | 4 | 2,360 |
| 恩田馨 | — | 総務省大臣官房地域力創造審議官 | 3 | 1,233 |
| 笹野健 | — | 内閣官房内閣審議官 | 3 | 969 |
| 井上樹彦 | — | 日本放送協会会長 | 3 | 759 |
| 門松貴 | — | 内閣官房内閣審議官 | 2 | 1,178 |
| 中井淳一 | — | 国土交通省水管理・国土保全局次長 | 2 | 1,118 |
| 林俊宏 | — | 厚生労働省大臣官房審議官 | 1 | 477 |
| 小川康則 | — | 総務省自治行政局長 | 1 | 404 |
この会議でよく出た語
発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです（手続き用語は除いています）。
発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています（103 件のうち長いもの 93 件）。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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ただいまから総務委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか…
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参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本放送協会会長井上樹彦君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
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立憲民主・無所属の小沢雅仁でございます。 本日も質問の時間を頂戴しまして、大変ありがとうございます。 まず、皆さんも昨日驚いたと思いますけれど、地震が発生をしまして津波警報が発令をされ、本当に私も心配しながらニュースにくぎ付けになっておりました。木戸口先生も大変、岩手御出身ですので、御心配されたというふうに思います。…
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委員御指摘のとおり、はしご付消防自動車のように構造が複雑で長期間の使用が予定される消防車両については、性能を維持し安全性を確保するために定期的にオーバーホールを実施することが必要と認識しております。 このため、オーバーホール等の維持管理経費については、ほかの車両、資機材も含め、普通交付税の消防費の中で措置しているところ…
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是非、非常に消防車両、今種類もたくさん増えているわけで、維持費も相当お金が掛かっていると承知していますけど、地方の財政も圧迫をしておりますので、是非、今検討していただけるという御答弁いただきましたので、是非国としても消防庁としても何らかの支援を措置していただけるよう、御検討を重ねてお願い申し上げたいと思います。 次に、…
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消防庁では、市町村の消防力の整備目標を示すため、必要な施設等を示した整備指針を定めており、救急自動車の配置基準については、人口十万人以下の市町村では二万人ごとに一台、人口十万人を超える市町村では五台に十万人を超える五万人ごとに一台を加算した数を基準としつつ、当該市町村の昼間人口、高齢化の状況、救急業務に係る出動の状況等…
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是非、やっぱり実態に即した救急車の配備というものがまさに必要だと思います。とりわけ非常に高齢化が、人口の高齢化が進んでいて、二〇四〇年問題を見通すと、救急車の出動回数というのは多分もっと増えていくだろうと想定、安易に想定できます。是非この先を見据えた、出動回数の想定数なども勘案しながら、是非、可能であれば、この整備指針…
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委員御指摘のとおり、日勤救急隊については、救急隊員の多様な働き方に資することや増大する救急需要への対策強化と考えられるため、地域の実情に応じ導入を検討するよう令和七年六月に全国の消防本部に通知しており、令和七年八月一日時点の調査結果では全国七百二十の消防本部のうち百三十一本部において導入されております。 現在、消防力の…
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ありがとうございます。 是非、そういう隊員の働き方のニーズもある中で日勤救急隊ができているわけでありますので、是非、御検討いただけるということでありますけれど、隊員のモチベーションが上がるような見直しを是非お願いをして、この質問は終わりたいと思います。 さて、一番目の公職選挙法の抜本的見直しについて今日質問したいと思い…
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御答弁申し上げます。 選挙運動に関しましては、選挙の公正を確保するという観点などから、これまで国会における審議、また各党間の議論等を経まして一定のルールが設けられております。選挙運動用ビラに関しましても、御指摘のように、一定の頒布枚数の制限が設けられているところでございます。 この選挙運動用ビラに貼り付けることとされる…
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今まではそれで、まあ仕方なくその貼付制度に従って貼っていたというふうに思うんですけれど、これだけデジタル化が進んで技術革新がどんどんどんどん進んでいる中で、私は一定程度違った手法でやることができると思うんですね。そして、例えば上限枚数とかいろんなことを管理する、公職選挙法に違反にならないように管理するという名目は十分に…
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御答弁申し上げます。 証紙の貼付けに関しましては、貼付け作業に人手を要して見直しが必要だといったような御意見があることはかねてから承知をしているところでございます。 一方で、今具体的な方法についても御指摘いただいたところでございますけれども、これまでもこの委員会ですとか、あるいは各党での議論の中でも、この証紙に代わる方…
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これを各党各派で議論する、いや、これを、証紙を貼るのを、一枚一枚貼るのをなくすということに、私、反対する人は誰もいないと思いますよ、物すごい労力が掛かっているわけでありますから。選挙部長、だって、貼ったことないでしょう。やったことないと思いますよ、当然にして。物すごい労力なんですよ。一回是非やっていただきたいと言いたい…
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確かにあのビラ貼るのは大変でして、証紙を貼るのはですね、ビラに。私も何度も一緒に貼ったことも最初の頃ありましたけれども。金や人手の掛からない選挙というのは、多様な人材、今委員がおっしゃっていただいたように、立候補しやすい環境整備に資する面、これはあるというふうに認識をしておるわけでございます。 選挙部長からお答えがあり…
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各党会派の議論ということですけれど、やっぱりその証紙を印刷する経費だとか、もういろいろあると思いますし、大臣言われたとおり、枚数の管理や上限設定を設けるか、私は上限設定はこのままでいいと思うんですよね。 ですから、その貼る部分だけ何とか軽減ができないかという今日はそのお願いでありますので、またこのことについては引き続き…
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国民民主党の足立康史でございます。 私もちょっと選挙制度をやりたいと思うんですが、小沢先生、すばらしいですね。もう全く同感でありまして、各党各会派でもちろんいろいろ議員立法、選挙制度を決めていく、そのための衆議院でも参議院でもいろんな場が今動いております。 ただ、私も今、小沢先生の御指摘ごもっともだと思うのは、もう全て…
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御答弁申し上げます。 在外インターネット投票の導入につきましては、選挙の公正確保といった観点から、本来置くこととされております投票管理者、また立会人が不在の下で行われる投票方法を、現行の郵便等投票に加えまして新たに設けることになるものでございます。そういった観点から、選挙に与える影響について、選挙の公正確保の観点も含め…
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いやいや、ありがとうございます、御答弁は分かります。客観的な何と、情報、（発言する者あり）前提、客観的な前提として言及したということですが、明確に部長は、各党各会派で議論するわけですね、その各党各会派でのその御議論をいただくべき論点だと言っているわけです。訂正した方がいいんじゃないですか。
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御答弁申し上げます。 総務省といたしましては、在外インターネット投票に関する事柄につきまして、お尋ねがあれば真摯に対応させていただいているところではございます。 一方で、各党各会派の御議論における論点を限定したり、また、御議論に対して評価を行うという立場には当然ながらございませんし、御指摘の答弁はそのような趣旨で申し上…
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ええ。だと思います。だから、今、そう訂正されたようなされていないような、よく分からないんですが。すなわち、御議論をいただくべき論点はあると、そういう例示をしながら、数ですよ、その投票の数も含めて、御議論いただくべき論点はあると、こうおっしゃったわけです。それは、申し訳ない、もう一回。それは、だから間違いですね。
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御答弁申し上げます。 繰り返しの点があるかもしれませんけれども、私が先ほど申し上げた趣旨は、在外インターネット投票、在外選挙インターネット投票を導入した場合に投票管理者や立会人が不在の下で投票する方が新たに生じるということが見込まれるという点、こういった点があるのではないかということを御質問に対してお答えしたということ…
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御答弁申し上げます。 数といったような言い方については、このような答弁、そのままの答弁したこと、といったものがあるとは承知いたしておりませんが、投票管理者や立会人が不在の下で投票されるということが論点、論点といいますか、その実態としてあるであろうといったことは御指摘させていただいたことはございます。
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これ大変重要な、部長、これ大変重要な問題で、ボーターサプレッションという用語があります。日本語では何と言うのかな、要は投票抑制ですよ。いや、だから、あたかも今の在外投票制度はもう在外の人は投票するなと言っているかのように思われる。少なくとも、さきの解散・総選挙の票数見てください。あれを見れば、予算委員会、ＮＨＫテレビ入…
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今御議論聞いていまして、今までの郵便投票もそういう、この立会人がいないとかそういうことがあって、ただやっぱり郵便投票は在外投票に限っては認めようということだったので、そういうことがインターネットにも当然出てくると。聞かれて、何か話し合わなきゃいけないことはないのかと聞かれたので、こういうことはあり得ますと。 単に、この…
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しっかり参議院の総務委員会の理事会で安野さんと深い連携をしながら進めていきたい。必ず実現をしていきたい、それも迅速に実現していきたい、次の国政選挙までには実現をしていきたい、こう思います。 あと二つ、ちょっと議論をしておきたいと思います。 住民投票です。大都市法に基づく住民投票について、与党があたかも、例えば大阪の議論…
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お答えいたします。 大都市地域特別区設置法は、平成二十四年に議員立法によって成立しておりますけれども、当時の法案提出者による説明によりますと、関係市町村を廃止して特別区を設置するという統治機構の変更が、関係市町村における住民サービスの提供の在り方に大きく影響すること、特に指定都市が廃止される場合には、権限や税財源の面で…
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いや、そのとおりですよ。趣旨によるんですよ。当たり前、私もよく理解しています、それは。私はもう十年来、住民投票制度について議論、研究をし尽くしてまいりましたので、今局長がおっしゃったとおりです。 ところが、私、今も事務所大阪にあります。大阪に戻ると、吉村さんとか、そこに斎藤アレックス政調会長も参加して、吉村さん、横山さ…
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先ほど局長から答弁したとおりでございますが、この副首都構想に関する法律案の骨子案については、与党の協議体において取りまとめられたものと承知をしております。 総務省の関わりに関してですが、この協議体における検討過程におきまして、総務省に質疑応答対応ということで同席が求められましたほか、現行の大都市地域特別区設置法や地方自…
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だから、維新の会はうそをついたら駄目ですよ。与党なんだから。ちょっと真面目にやってほしいと、こう思います。 さて、最後、もう時間ありませんが、都構想の住民投票、あるいは副首都の住民とかよく分からないんですが、統一選と同日にやりたいと代表が、維新代表が表明されています。どういう取扱いになるか、参考人で結構ですので、お願い…
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御答弁申し上げます。 公職選挙法の規定によりまして、一定の選挙につきましては、選挙の期日の告示の日から選挙の当日までの間、政党その他の政治活動を行う団体は、確認団体である場合を除き、ビラの頒布やポスターの掲示等の一定の政治活動が禁止されております。 大都市地域特別設置法に基づく住民投票と公職選挙法との関係について申し上…
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分かりました。知事選挙が始まったら、知事選挙に候補者を出している確認団体しか住民投票運動できなくなるんですよ。それを狙っているんです。 大臣、法整備、我々また考えますが、同日選でやろうというのは、まさに住民投票の公正性を毀損すると思いますが、いかがですか。
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先ほど選挙部長が答弁したとおりでございまして、同日に行う場合は、政党その他の政治活動を行う団体が行う住民投票運動について、選挙期間中は公職選挙法の規定による制限を受けるということでございます。 この大都市地域特別区設置法における住民投票は、関係自治体の議会が特別区設置協定書を承認したことが特別区設置協議会に通知された日…
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もう時間が来ましたので終わりますが、私は本当に、与党日本維新の会がそうした住民投票の公正さを確保する意思がもうないと、むしろ積極的に主要政党しか、特に維新の会プラスもう一つか二つぐらいしか運動ができないような所業を取るのであれば、それまでに我々は、立法府として責任を持って住民投票の公正さを守るための立法、これに取り組ん…
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ただいまの足立君の発言中に不穏当な言辞があったとの御指摘がありました。 委員長といたしましては、後刻速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。
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公明党の宮崎勝です。 ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、まず二問目の社会福祉施設等の水害時の垂直避難について御質問させていただきたいと思います。 これから出水期を迎えるに当たりまして、やはり水害等も多発するのではないかと危惧をしております。そうした際に、やはり社会福祉施設等の垂直避難を考えておくということは…
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消防庁においては、社会福祉施設等の要配慮者利用施設における避難確保に関する取組として、平成三十一年三月に内閣府、国土交通省ほか関係省庁とともに避難に関する計画作成の事例集を作成したほか、令和三年三月には、令和二年七月の豪雨災害を受け、消防庁もオブザーバーで参加した検討会において避難の実効性を高める方策を取りまとめました…
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消防法では義務付けられていないということでありますが、それでは水防法を所管する国交省にお伺いいたしますけれども、水防法での水害時垂直避難について、どのような位置付けとなっておりますでしょうか。垂直避難を可能にする設備の設置義務は含まれているでしょうか。一応お尋ねしたいと思います。
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お答えいたします。 水防法では、浸水想定区域内にある社会福祉施設などの要配慮者利用施設で、市町村地域防災計画に位置付けられたものの所有者又は管理者に対し施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための計画の作成を義務付けております。 国交省では、この避難確保計画の作成・活用の手引きを作成しており、その中で、避難先の考え…
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設置義務というのは含まれていないということでありますが、もう一つ、訓練が大事だということであります。 令和元年東日本台風において、私の地元埼玉県にある特別養護老人ホーム川越キングス・ガーデンでは、近くを流れる河川の氾濫で一階部分が水没をいたしましたが、水害を想定した避難訓練に基づく適切な対応によって人的被害を出さずに避…
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お答えいたします。 水防法で洪水の避難訓練の実施が義務付けられた要配慮者利用施設において、令和六年度は全体の約四割に当たる約五万二千施設で避難訓練を実施しています。避難の実効性を確保するためには、対象となる全施設において年一回以上の避難訓練を定期的に行う必要があると考えております。 避難訓練を実施する内の主な課題として…
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今国交省から答弁ありましたけれども、水防法、土砂災害防止法、津波防災地域づくりに関する法律はいずれも国土交通省の所管でございます。火災についての所管は消防庁、それ以外の自然災害については国交省となりますが、いずれの災害においても真っ先に現場に駆け付け、救助に当たるのは消防の皆さんであります。水害救助に真正面から向き合っ…
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お答え申し上げます。 高齢者施設等を始めとする福祉施設における水害対策は非常に重要な課題であります。このため、垂直避難に有効な設備の設置、施設内における垂直避難場所の確保など、必要に応じて進めていく必要があると認識しております。 御指摘ございました令和二年の七月豪雨災害における特別養護老人ホームでの被害も踏まえまして、…
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今委員がおっしゃったように、この社会福祉施設等の要配慮者利用施設における入所者の避難の実効性、これを確保して犠牲者を発生させないということは重要であると考えております。 消防庁としても、円滑かつ迅速な垂直避難に必要となる、浸水しない高さに避難スペースがあること、エレベーターやスロープ等の避難設備を有効性を考慮した上で設…
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是非お願いしたいと思います。 もう一つ、消防の関わりということでもう一問させてもらいたいと思うんですが、垂直避難設備を製造、輸入する事業者で構成される、階段避難車、シャというのは車ですけれども、階段避難車安全推進協議会によると、ここ最近、階段昇降機は水害対策に意識の高い荒川区の公共施設や中央区のタワーマンション等で導入…
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消防法においては、主に火災予防上の観点から、火災時等に階段等で避難することが困難となった場合に備えて、建物の用途や規模などの状況に応じて、地上に避難するための器具の設置が義務付けられています。 一方、水防法においては、水害時の避難に関して福祉施設等の要配慮者施設の避難確保計画の作成と訓練の実施が義務付けられ、その避難確…
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是非やっぱり消防としてもしっかりとしたリーダーシップを発揮していただいて、まずは、特定の商品を普及するということではなくて、要配慮者の命を守ると、そういう法的な枠組みを整えていただきたいと、こういう思いでおりますので、是非、引き続きこの問題を取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 残りの時間…
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御答弁申し上げます。 寄附金控除書類の電子化の実現のためには、さきにも御答弁したとおり、総務省と国税庁の双方によるシステム改修等が必要となります。 総務省の政治資金システムにつきましては、現在、令和六年の政治資金規正法改正に伴う改修作業に加えまして、ガバメントクラウドへの移行作業や収支報告等データベースの新規構築作業に…
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引き続き課題の整理ということでございます。 もう一つ、私、これは他の政治資金規正法の改革と組み合わせることで、時間が参りましたので、それでは是非、この不正、寄附金控除に係る不正の問題もございまして、これは是非防ぐためにもこうした改革が必要ではないかというふうに思っておりますので、引き続きこの問題は取り上げさせていただき…
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参政党の中田優子でございます。本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、地域の活性化についてお伺いをしていきたいと思います。 日本における過疎化は、単に地方経済の問題にとどまらず、国土の防災力や安全保障にも影響を及ぼしかねない大きな課題であります。 そこで、まず大臣にお伺いをしていきます。少…
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今お話がありましたように、この少子化や東京一極集中によりまして、特に人口減少、過疎化が進む地方において、地域の産業、伝統文化やコミュニティーの衰退ですとか、様々な分野での担い手不足が一層進行する、さらには医療や交通、教育といった生活に必要なサービスの維持やインフラ管理の困難と、こうした喫緊の課題があるものと認識をしてお…
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ありがとうございます。 様々な課題がある中での施策というところで、例えば、ふるさと納税制度につきましては多くの国民が知るメジャーな制度となりました。現状の日本における地域活性化のためには、こういった全国に普及する、そして突出した有効な施策が新たに必要である、そう考えております。 そこで可能性を秘めているのが、今おっしゃ…
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この地域おこし協力隊でございますが、都市部の人材が過疎地域等の条件不利地域に一定期間住んでいただいて、地域の実情に即した多様な地域課題に取り組む仕組みとして創設されました。令和六年度には全国各地で約八千名の方々が活動されておられます。また、任期が終わった後におよそ七割の方がその地域に定住するということになっております。…
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ありがとうございます。 ただいまの隊員数が約八千人というところで、当初、十七年ほど前は三十一名から始まったこの制度がここまで拡大している背景には、やはり地方のニーズがそれだけあったということの表れだと思います。 しかし、隊員数の更なる増加に伸び悩んでいるというところは、やはり何かしらの障壁があるのだと考えられます。この…
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地域おこし協力隊の隊員の任用形態でございますけれども、地域の実情に応じましてそれぞれの自治体において適切に判断されるものと考えておりますけれども、いずれの任用の形態を問わず、私どもの方からは、活動の実態に即して労働関係法令を遵守するよう自治体に対して助言をしているところでございます。 また、報償費等に係ります特別交付税…
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様々な対応措置をとられているということでして、こういった国の主な役目としましては、今おっしゃっていただいた特別交付税措置等で財政支援を行う、そして地方自治体の役割としては、事業主体として隊員の処遇の改善等を図り、また隊員の増強を目指していることかと思います。それでもなお現状の目標数に達していないというところは、事業主体…
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自治体におきましては、地域おこし協力隊の取組を進めております部署に担当職員を置きまして、現役隊員のサポートを実施しているものと認識しております。ただ一方で、特に小規模な自治体におきましては、職員全体の確保が難しいということもございますので、手厚い職員配置の体制を組むということが難しいという声も伺っているところでございま…
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今おっしゃっていただきましたサポートデスク、そして都道府県ネットワーク、こういった制度も実際に多く活用されていると認識しております。 ただ、こういった雇用形態に関しましてはそのほとんどが業務委託契約であるとお伺いをしております。更なる拡大を目指していくためには、やはり専属で従事をして、そして協力隊員を自治体に募集、伴走…
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委員御指摘のとおり、行政内部での支援を充実させるとともに、都道府県ネットワーク等外部からの支援を活用して相互に補完する体制を構築するということは重要であるというふうに考えてございます。 このため、自治体におきましては、協力隊の取組を推進する企画部門に加えまして、できるだけ活動内容に関係する事業部署の職員が連携して支援し…
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ありがとうございます。 現状の地域おこし協力隊の事業主体はあくまで地方自治体でありますが、それは地域のニーズを反映した形での運用を目的としている、こういったことは理解をしております。また、都道府県ネットワーク等を始めとするこういったものの拡大で、自治体が更に運用しやすい体制をつくることに関しても継続して必要であります。…
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長期的に地域に根差す人材の確保、これは委員がおっしゃったように、重要であるということは私も全く共感をするところでございます。 石破内閣の頃に、公務員の方を、行き先を御希望を聞きながら募集して、たしか週末に、休日を使ってという形だったと思いますが、各都市や地域に行っていただくということをやったことがございまして、非常に有…
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所管外がちょっと入りましたけれども、お答えをいただきましてありがとうございます。 また、先ほどの地域の課題につきましても、やはり現場に出向いて現場のお声を聞いて、そういった中で、実態を踏まえた中で政策を考えていくということが大前提であり、地方ではその課題、いろんな問題も様々でありまして、そういったところに向き合っていく…
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ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 前回に引き続き、国民保護法に基づく沖縄県の先島五市町村からの島外避難について伺います。 二〇二六年一月二十九日の令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練に引き続いて、鹿児島県でも、配付資料①のように、今年二月三日に、令和六年度に引き続き、令和七年度鹿児島県国民保護共同実動・図上訓練が実施…
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鹿児島県の訓練は、県が訓練を企画するいわゆる県主導訓練であり、訓練の想定は鹿児島県において定めておりますので、詳細は承知しておりませんが、いずれにしても、訓練を実施する上での仮定の想定と認識しているところでございます。
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改めて、政府が奄美群島と先島諸島を島外避難とする一方で、地理的にその中間に位置する沖縄島は屋内避難とすることにどのような合理的な理由があるのですか。
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お答え申し上げます。 令和六年度、七年度に実施されました鹿児島県訓練は、県が訓練を企画するいわゆる県主導訓練でございまして、訓練の想定は鹿児島県において定めたものと承知をしてございます。 鹿児島県訓練におきましては、奄美群島を域外避難とする想定が置かれた理由、これは万が一の際、離島住民の避難に当たりまして島外に避難して…
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鹿児島県訓練は、「奄美大島以南が某国の攻撃目標になり得るとの防衛省等による分析の結果に基づき、政府は奄美群島の住民を九州本土へ避難させる必要性を判断した。」という設定で、与論島、沖永良部島、喜界島、徳之島、奄美大島から成る奄美群島の全ての住民十万人を五日から十四日掛けて鹿児島県本土に島外避難させるものでした。このような…
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鹿児島県及び沖縄県におきましては、それぞれの県で策定した異なる想定に基づきまして国民保護訓練をそれぞれ実施したものでございます。このため、両県が訓練で作成した避難計画におきましては、指定公共機関への協力要請や、港湾、空港等の利用の競合等は想定していないものと承知をしてございます。
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先島五市町村からの島外避難計画では、配付資料⑤のように、鹿児島県鹿児島市、霧島市、指宿市、鹿屋市が宮古島からの計一万三千八百人の避難住民を受け入れる計画となっています。 奄美群島住民の鹿児島県本土への避難受入れは、沖縄県先島五市町村住民の避難受入れとふくそう、競合することは想定していないのでしょうか。
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鹿児島県及び沖縄県におきましては、それぞれの県で作成した異なる想定に基づきまして国民保護共同訓練をそれぞれ実施してございます。 鹿児島県訓練は、武力攻撃予測事態下における離島からの域外避難を想定した訓練を通じまして、関係機関相互の連携強化、地域住民の国民保護措置への理解促進等を図ることを目的として実施されたものと承知を…
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沖縄県の国民保護訓練も鹿児島県の訓練も、国民保護共同訓練であるにもかかわらず、それぞれが輸送力の確保や避難住民の受入先などについて互いに何の調整もなくばらばらに計画されていることは、国の責任放棄にほかなりません。 国民保護訓練の区分において、共同訓練とは、国と地方公共団体が共同で訓練を企画、準備、実施するものではありま…
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国民保護共同訓練は、国と地方自治体が連携して行う訓練でありまして、都道府県が訓練を企画するいわゆる県主導訓練と、国が訓練を企画するいわゆる国重点訓練があります。 県主導訓練については、国は国民保護制度に関する情報提供や訓練実施の支援を行いますが、訓練想定の内容は県が検討し決定するものでございます。
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配付資料⑥の方に、国民保護訓練の区分というのが、共同訓練と単独訓練というのがございます。 沖縄県の訓練も鹿児島県の訓練も、政府が先島諸島や奄美群島を要避難地域に指定し、島外避難を実施するという想定で行われています。政府が先島五市町村の島外避難は地元自治体の協議で決まっていると言うのは、余りにも筋違いな責任逃れです。 政…
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沖縄県国民保護訓練は特定の有事を想定したものではございませんが、先島諸島については島外避難、沖縄本島については屋内避難という訓練上の想定を置いて検討しております。 これは、先島五市町村の御意向、そして輸送手段の確保等、避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島五市町村と国、これは主として内閣官房でございますが、これが…
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もう時間がありませんが、今、軍事目的と言いましたのは、私は、二〇二四年の十二月十七日、十九日に参議院の外交防衛委員会でも質疑をさせていただきました。二二年一月七日の２プラス２協議は、奄美大島以西を攻撃拠点にするという合意がされた作戦計画のスタートなんですけれども、そのことについてはまた後ほどお話をしたいと思います。
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チームみらいの安野貴博でございます。 本日は、急速に進展しておりますＡＩのサイバーセキュリティーの能力についてお伺いしたいと思います。 本年の四月の七日、米国のアンソロピック社がクロード・ミュトスと呼ばれる新たなＡＩモデルを発表いたしました。クロード・ミュトスは、普通に皆さんが使っておられるような主要なＯＳであるとか主…
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大変勉強になりました。 四月七日、今おっしゃったように、アンソロピック社が自社の新たなＡＩモデル、クロード・ミュトス・プレビューを発表したということなどは承知をしておるところでございます。 個別のＡＩモデルについて逐一コメントするということは差し控えなければならぬと思っておりますが、このＡＩが大変急速に発展して産業や国…
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大臣からこれは喫緊の課題であるという認識をいただきまして、それは非常に重要な認識であると思いますので、御答弁いただきありがとうございます。 次に、こうしたＡＩモデルに対して政府としてどういうふうに関与していくべきなのかということについて伺いたいと思います。 先ほど申し上げたとおり、クロード・ミュトス、これは一般に公開さ…
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お答えいたします。 先生御指摘のＡＩ技術とサイバーセキュリティーでございます。ＡＩ技術の急速な進展、普及によってサイバー攻撃にＡＩが活用される、攻撃のスピード、規模が劇的に増加するなど、サイバーセキュリティーにおける新たな脅威に直面している状況は十分承知をしてございます。 サイバーセキュリティーの確保に関する総合調整を…
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御答弁いただきまして、ありがとうございます。 一つ、有識者会議とも話しながら進めておられるというところですが、やはりかなりスピード感も重要になってくる事案だと思います。先ほど申し上げたとおり、余りこの攻撃能力の拡散まで猶予がないという認識を持った上で、素早くいろんなことを進めていただければなというふうに思っております。…
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まず、国家サイバー統括室、私どもは、我が国の組織に対してまずサイバー攻撃が行われた場合等々であれば、通常、例えば通信事業を所管する総務省さん等々の関係省庁と連携しつつ、迅速に対応を行うというのが基本であります。その際に、被害の更なる拡大や深刻化を防ぐために、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画等々を我々作成…
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はい。 時間ですので終わりたいと思いますが、こういったＡＩモデルによって、今までと質的に攻撃能力であるとかサイバーセキュリティーに関する攻撃に係るコストが変わってきているので、そこに対してしっかりと対応をお願いしたいと改めて思います。 ありがとうございました。
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無所属、齊藤健一郎です。 会長には、またこの十分のためにお越しいただきまして、誠にありがとうございます。私のライフワークですので、その間ちょっと我慢していただきたいなと思っております。 まず、ちょっと通告出していないんですけれども、大臣の方にちょっと一点お伺いしたいなということがありまして質問をさせていただきたいんです…
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今、齊藤委員自らおっしゃっていただいたように、個別の番組の内容ですとか報道等の取上げ方に対して何か私がここで申し上げるということは難しいということは御理解いただけているものと考えております。
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もちろんそのような、立場的に御意見になるのは仕方ないんですけれども、私は、ここでやはり報道の在り方というものと不自然さというものに関してもやはり公正にもやっていかなければならないのかなということで、これは皆さんと共有の情報としてちょっと持っておきたいなということで、ちょっと大臣の意見をお伺いをさせていただきました。 こ…
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お答えいたします。 御指摘のとおり、現在の経営計画では、基軸の一つとして、情報空間の参照点を提供すること、つまり、人々のよりどころとなる信頼できる基本的な情報を提供することを掲げております。これは、健全な民主主義の発達に資するというＮＨＫの根幹を成すものと位置付けております。 このため、正確で信頼できる情報を届けること…
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ちょっとその基準となる、何をもって成果とされているのかがちょっとかなり不明です。受信料もずっと下げている状況の中で、それが成果として現れているというのはもう非常に感じにくいところであるんですけれども、次の質問でございます。 これも会長にお伺いしたいんですけれども、この委員会でも度々取り上げております、私がいつも言ってい…
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支払率の分母に当たります事業所の受信契約の対象数につきましては、経済センサス等の公的統計、それからＮＨＫの独自調査で把握しました数値を用いて推計しております。 対象数が増加した要因は、ホテルなどの宿泊施設、こういったものの受信設備を設置している事業所数が増えたと、事業者数が増えたということによるものであります。 以上で…
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事業所のそのテレビを付けているところが増えたという認識ですか、会長。ホテルが、それともホテルの部屋数が増えたからということですか。
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ここに関しては、もう時間ですので余り深く追及するのはまた今後やっていきたいなというふうに思うんですけれども、そもそもこれだけテレビを持つ人が少なくなって、実際、僕もいろんなところのホテルを泊まりに行っても、結局はもうテレビではないモニターに変わっているんですね。 実際に、それはもうＮＨＫと契約する必要のないというところ…
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株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。林総務大臣。
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株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 最近の我が国経済をめぐる状況に鑑み、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じた当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を引き続き図るため、株式会社海外通信・放…
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時三分散会
この会議録の出典
出典: 国会会議録検索システム（国立国会図書館） ・PDF
会議録 ID: 122114601X00620260421
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