2026年4月21日（火） 参議院 財政金融委員会 第7号
参議院 財政金融委員会 第7号・第221回国会
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 片山さつきかたやまさつき | 自由民主党・無所属の会 | 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） | 26 | 10,309 |
| 森ゆうこもりゆうこ | 立憲民主・無所属 | — | 14 | 4,017 |
| 宮本周司みやもとしゅうじ | 自由民主党・無所属の会 | — | 14 | 775 |
| 原田秀一はらだひでかず | 国民民主党・新緑風会 | — | 11 | 3,794 |
| 小池晃こいけあきら | 日本共産党 | — | 9 | 2,879 |
| 大島九州男おおしまくすお | れいわ新選組 | — | 9 | 2,537 |
| 松田学まつだまなぶ | 参政党 | — | 7 | 4,204 |
| 井上俊剛 | — | 金融庁企画市場局長 | 7 | 2,187 |
| 杉久武すぎひさたけ | 公明党 | — | 6 | 3,322 |
| ラサール石井らさるいしい | 社会民主党 | — | 6 | 1,545 |
| 友納理緒とものうりお | 自由民主党・無所属の会 | 環境大臣政務官・内閣府大臣政務官 | 4 | 748 |
| 飯田博文 | — | 環境省大臣官房政策立案総括審議官 | 4 | 508 |
| 石田晋也 | — | 金融庁監督局長 | 3 | 1,123 |
| 鎌谷陽之 | — | 内閣官房内閣審議官 | 3 | 976 |
| 中山光輝 | — | 財務省主計局次長 | 3 | 502 |
| 鈴木貴典 | — | 内閣府民間資金等活用事業推進室長 | 2 | 513 |
| 堀本善雄 | — | 金融庁総合政策局長 | 2 | 350 |
| 舞立昇治まいたちしょうじ | 自由民主党・無所属の会 | 財務副大臣 | 1 | 510 |
| 井口裕之 | — | 財務省理財局長 | 1 | 268 |
| 金子容三かねこようぞう | 自由民主党・無所属の会 | 内閣府大臣政務官 | 1 | 130 |
この会議でよく出た語
発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです（手続き用語は除いています）。
発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています（134 件のうち長いもの 120 件）。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任をされました。 ─────────────
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政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官鎌谷陽之君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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財政及び金融等に関する調査を議題といたします。 まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。片山内閣府特命担当大臣。
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令和七年六月二十四日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 報告対象期間は、令和六年十月一日以降令和七年三月三十一日までとなっております。 御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、今回の報告対…
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おはようございます。 通告しておりました順番を少し変えて、スルガ銀行問題から質問させていただきます。 先ほどの理事会で、協議事項となっておりました金融庁によるスルガ銀行問題の対応策、いわゆるロードマップ、これの二回目の提出がございました。しかし、到底不十分な内容でございますし、そもそもこのロードマップ、今日の理事会の冒…
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金融庁は、二〇〇〇年、平成十二年七月に、金融監督庁と大蔵省金融企画局の統合後に総理府の外局として設置され、さらに、二〇〇一年、平成十三年一月、金融再生委員会の廃止に伴い、同委員会が担ってきた破綻処理や資本増強等による金融安定化の役割を引き継ぐこととなりました。 金融庁設立に当たっては、安定的で活力ある金融システムの構築…
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長い、随分長い答弁だったんですけれども。 じゃ、端的にお聞きします。金融庁設置法、私も改めて見てみましたけれども、金融庁の任務及び所掌事務等、最初に書いてあることですね、そこには何て書いてありますか。第三条、金融庁は何のためにあるんですか。ここを答えていただければよかったんです、長々御説明いただきましたけど。
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お答え申し上げます。 金融設置法の第三条でございますが、金融庁は、我が国の金融機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務とするでございます。
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そう書いてあるじゃないですか。利用者保護が目的なんですよ。しかも、そのことについては金融庁も、論文、いろんなところで、いろんなことが書いてあります。 金融庁も昨日持ってきましたけど、二〇〇八年「金融財政事情」、金融消費者庁、金融消費者庁です。これは、当時の総務企画局企画課長大森さん、この方が書かれたものでございますけれ…
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先ほどお答えしたとおり、設立に当たって、金融行政の実施に当たっては、市場規律と自己責任の原則を基軸とし、預金者、保険契約者、投資者等の利用者の利便性の向上と保護に努めるということになっております。
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一丁目一番地が消費者保護、利用者保護なんですよ。しかし、余り金融庁が事前に規制し過ぎると経済の活性化を阻害するということもあり、言わば事後チェック。だとしたら、今回のようなスルガ銀行事件、もっと積極的に被害者の救済のために具体的な策を講じなければならないと思いますけれども、いかがですか。今までとは違う、もっと踏み込んだ…
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スルガ銀行の不正融資問題については、二〇一八年十月に一部業務停止を含む業務改善命令を発出して、その後も当該命令に対する履行状況のフォローアップを継続してまいっております。 また、二〇一九年九月にはシェアハウス向け融資について、二〇二二年二月にはアパマン向け融資について、被害者側弁護団の申立てによって民事調停が開始された…
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いろいろ御答弁されましたけれども、詳しい問題については、これまでも私を含めいろんな先生方から問題点、物件を売却しても平均で五千万円の負債が残る、ずうっと未来永劫、亡くなっても負債を支払わなければならない、返済しなければならない。これを救済しなくて、金融庁設置の目的、利用者保護、消費者保護、その目的が果たせないんじゃない…
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先ほどから申し上げておりますように、その業務改善命令等の監督上のいろいろな手段を講じてまいりました。それから、被害者弁護団から申立てがありました民事調停の枠組みの下で解決を図ることが重要と判断いたしまして、スルガ銀行に対しては、司法の判断を尊重し、調停の中で裁判所の求めや判断に対して誠実な対応をするよう強く促してまいり…
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なかなかその御答弁では進まないかというふうに思います。 資料に関してはこれ質問を省きますけれども、金融庁が出している監督の基本方針自体が、情報の非対称性、ここに着目をして利用者の保護のために金融庁が仕事をするというふうに書いてあるわけですから、この方針に従って具体的に対応を行っていただきたいというふうに思います。 次に…
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お答え申し上げます。 政府におきましては、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進に向けまして毎年アクションプランを改定しているところでございまして、現在、関係省庁の担当者が一堂に会するＰＰＰ／ＰＦＩ投資促進タスクフォース等におきまして、施策の一層の充実を図るための検討を進めているところでございます。 昨今のインフラ老朽化、人手不足などと…
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更にこれを推進していくという方向性でアクションプランの作成が進んでいるんですけれども、今日、財務省中山主計局次長にお越しいただきました。主計局次長は、どのような立場でタスクフォースに参加をして、そして、どのようなサジェスチョンを与えていらっしゃるんでしょうか。御答弁をお願いいたします。
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お答えいたします。 ＰＰＰ／ＰＦＩ投資促進タスクフォースにおきまして、第二回以降、オブザーバーとして参加させていただいております。 財務省主計局は、公会計や調達制度の観点からＰＰＰ、ＰＦＩの活用を含めた議論を各省庁と行っているところでございます。本タスクフォースにおきましても、官民連携での投資や社会課題の解決等の観点か…
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オブザーバーということなんですけれども、会議の参加者に名前が載っておりません。載っているのかな。載っていないと思いましたけど。載っています、オブザーバーとして。
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お答え申し上げます。 内閣府のホームページで資料等を出させていただいておりますが、オブザーバーの欄を記載していないので会議者の中のそのメンバーとしては公表されてございませんが、議事録等ではしっかり記載をさせていただいて、オブザーバーとして記載をさせていただいているところでございます。
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大変こういう言い方をすると失礼なんですけれども、水道法改正のときにいろんなことが問題になりました。利益相反と疑われるような人が議論を主導していたのではないかというふうに指摘をされてきたところでございます。 しかし、その当時最もそういう問題を指摘されていた福田さんが有識者としてＰＰＰ、ＰＦＩ推進のためのプレゼンを行ってい…
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先ほど申し上げましたとおり、財務省主計局では、公会計、調達制度の観点からＰＰＰ、ＰＦＩの活用を含めた議論を各省庁と行って、議論を予算編成過程で進めているところでございます。個々の企業と特段の利益相反はないと認識してございます。
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いや、かつて利益相反が指摘されていたことについて説明責任果たしていないじゃないですか。 これ、どんどん進めて、もちろん民間の英知を使って、深刻なこのインフラの更新それから維持ということについて力を借りるのは結構なんですけれども、今行われているのはもう十年とか二十年の契約で、その技術の更新、蓄積、これが、何といったらいい…
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済みません、私自身、利益相反の当たるような行動は取っていないと認識してございます。 民間のノウハウにつきましても、それを最大限活用しながら公共サービスの実現を図ってまいりますが、同時に、行政側においても適宜フォローしながら水道事業等公共サービスを行っておりますので、そういったノウハウの継承は問題ないと考えてございます。
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いや、ちょっと信じられない答弁ですね。問題ない。そういう問題が深刻だということは様々指摘されているところですよ。 ここは財政金融委員会なので今日はこれ以上はこの問題追及いたしませんけれども、極めて深刻な問題がある。そして、この議論も、いろいろ利益相反の問題、今はないといっても、将来的に、あのときにはなかったけれども、実…
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森友学園事案に関する御遺族からの開示請求につきましては、先週行った第七回開示により、森友学園事案と関連が深い主要な文書十四万六千ページ程度の開示は完了したところです。 残された主要な文書以外の三十一万ページ以上の文書は、既に公表又は開示された文書と重複する文書、報道、国会議事録、想定問答、森友学園事案と関連がない文書な…
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本質はまだ何も解明されていないのではないか、なぜあそこまで赤木さんが追い詰められなければならなかったのか。 まだ私も、詳しくこの資料見る時間がなかったんですけれども、当時のメールのやり取りなど、非常に長時間にわたって対応に苦慮をしていたということが開示されたメール等で判明しているということであります。欠落文書も一部しか…
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お答えいたします。 今回開示された文書の関係でございますが、ノートにつきまして、御遺族から開示請求があったものにつきまして、これらの文書につきましては捜査機関に任意提出したものでありまして、本来その全てが情報公開法五条四号に定める不開示情報に該当し得ると考えられますが、公益上特に必要であると判断し、昨年四月に開示を開始…
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そこの基準がちょっとよく分かりません。プライバシーを理由に、大事な文書、都合の悪い文書は開示しなかったのではないかという疑念が拭い切れない。私もまだ、今回開示されたものについてもまだよく見ておりませんし、膨大な量でございますので、また今後、まだ何も終わっていない、なぜこのようなことが起きたのかということについて分からな…
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今回、米国出張の最後に、ジャパン・ソサエティー、ニューヨークにおいて、コロンビア大学国際公共政策大学院名誉学部長でもあるメリット・ジャノウ会長のお招きで、日本の経済財政政策や日米協力についての講演と対談を行いました。 この講演の中で、十月に、昨年、トランプ大統領が来日された際に高市総理が御発言された表現と合わせて、現在…
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はい。 黄金時代、それは何か日本が八十兆円以上の投資だとかいろんなことで、それはアメリカにとっては黄金時代かもしれません。でも、何も良くないじゃないですか。トランプ大統領によって、今、大勢の人が亡くなり、無辜の市民が亡くなり、そして日本は、石油がない、ナフサがない、国民の生存の危機なんですよ。全くこの講演の中にはそうい…
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国民民主党・新緑風会の原田秀一です。本日もよろしくお願いいたします。 片山大臣、先週は米国出張お疲れさまでした。 本日は、暗号資産について、日本の金融力の強化の観点から質問をいたします。 大臣は、訪米中の四月十八日、ジャパン・ソサエティーで、金融のデジタル化、グローバル化が進む中、ステーブルコインやトークン化預金など、…
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委員御指摘のとおり、我が国ではステーブルコインに関する規制枠組みを早期に導入しておりまして、昨年十月から第一号となる円建てステーブルコインの発行、流通が始まっております。加えまして、クロスボーダー決済での活用を視野に入れた三メガバンクによるステーブルコインの実証実験も始まっており、二〇二七年には実取引が開始される見通し…
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ありがとうございます。 続いて、次の質問に移ります。 ステーブルコインに加え、海外ではオンチェーン上で様々なアセットクラスの取引が進んでいます。特に、ハイパーリキッド社のような分散型取引所は、取引コストが極端に低いことや、パーペチュアルと呼ばれる無期限先物によって取引量が巨大化し、米国議会でもその取扱いについて議論がな…
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いわゆるＤＥＸ、ＤＥＸについては、明確な定義はまだ存在していないんですが、一般的には、中央集権的な管理者がいない又は特定し難い、利用者同士がスマートコントラクトを通じて暗号資産の交換を自律的に実行できるといった性質を有している一方、ＤＥＸと称するサービスの中には、実際には中央集権的な性質を有する場合があるといった指摘も…
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ありがとうございます。 四月七日の米・イラン間の停戦発表の直前に、原油先物市場で約九億五千万ドル、一千五百億円相当もの大規模な売りの注文が出されていたことが報じられ、米当局による調査が進んでいます。本取引はシカゴ・マーカンタイル取引所という伝統的な取引所上での取引でありまして、追跡調査が可能です。同様のインサイダー的な…
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お答え申し上げます。 まず、金融庁は、あくまでも所管法令に基づきまして監督対象となっている事業者に対して報告徴求等を求める権限を有しているということでございます。 その上で、暗号資産交換業等として登録を受けている事業者の中には、現時点においてはハイパーリキッド社及び類似の分散型取引所を称する事業者は存在しておりません。…
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ありがとうございます。 分散型取引所は台頭しているマーケットでもありますので、是非、規制や日本市場での取り込みを検討いただければと思います。今は、英語で、ハイパーリキッド社も特に勧誘もしていないと思いますし、日本人が使いにくいフォーマットにはなっているとは思うんですが、そうはいっても、ここでいろんな取引が行われてしまう…
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お答え申し上げます。 委員が御指摘されるような予測市場、これはどういうものかということにもよりますけれども、いわゆる賭けの対象になるような予測市場については、現在金融庁の所管する規制法はございません。そうした予測市場において賭けるような行為は賭博と同じではないかといった指摘があること等を踏まえると、極めて慎重に対応する…
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ありがとうございます。 私が予測市場に着目したのは、まず期待値面での健全性です。通常のギャンブルには必ず胴元が存在し、賭け金からテラ銭が引かれるため、参加者全体の期待値は常にマイナスになります。一方、予測市場は、ユーザー同士が直接取引をするため、胴元による大きな取り分がなく、期待値はゼロサムに近い状態です。そういった意…
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お答え申し上げます。 実際に行われている取引が社会的、経済的有用性が認められているものかどうかというようなところは慎重に見ていく必要があるというふうに考えております。 その上で、金融庁の所管法令であるところの金商法等の保護法益との関係で対象とすることが正当化されるかとか、あるいは賭博罪との関係とかですね、多くの論点があ…
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ありがとうございます。 次に、先ほどの予測市場の情報インフラとしての機能です。 予測市場は、単なる賭けではなく、集合知を可視化するツールとして、社会的な役割、すなわち一定の公共性も持っているのではないかと考えます。お金を掛けて真剣に予測するインセンティブが働くため、世論調査や専門家の意見よりも正確な予測を出すことが多く…
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お答え申し上げます。 そのようなものが自律的に取引所と称するところで行われていることについて、第三者の検証が入っているかどうかというところもはっきりしないところがあるというふうに考えております。 報道ベースではございますけれども、昨今のイラン侵攻に関して、そのような取引所を使ってインサイダー取引の疑惑があるというふうな…
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ありがとうございます。 私も、懸念点としては、構造がクリーンであっても、ユーザーの精神面や行動面のリスクなどでは従来のギャンブルと変わらない部分がありますので、ギャンブルの依存のリスク、あるいは情報の非対称性によって内部情報を持つ者が有利になる不公正性についてもしっかり対策が必要であるものと考えております。 次の質問に…
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いわゆるトークン化証券、ＳＴにつきましては、近年、不動産や社債に関するものを中心に発行が行われているものと承知をしております。トークン化証券については、一般に、小口分散、コスト削減、二十四時間取引が可能といったメリットがあると指摘されているところでございますが、金融庁といたしましては、今後も我が国においてトークン化証券…
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ありがとうございます。 私も、不動産のトークン化証券については、もちろん非常に意味合いはあるんだと思うんですが、既存のＪ―ＲＥＩＴの小口化に近い、そういった不動産トークン化証券というのは、金融市場として見ると市場規模というのは非常に小さくなってしまうんではないのかなという懸念を持っております。私は、それよりも、日本版の…
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お答え申し上げます。 特定の資産についてトークン化を図ることが効率的かどうかというのは、そのマーケットの性格にもよるものだというふうに考えております。先生御指摘のような短期国債市場であれば、プロ投資家のマーケットというのがある程度整備されておりまして、そこで効率的な取引が現在は行われているというふうに承知しております。…
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ありがとうございます。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。 国内市場におけるビットコインのＥＴＦ化についての検討状況についてお聞かせください。
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金融庁では、足下の暗号資産の投資対象化を踏まえまして、この暗号資産の特性に応じた金融商品としての規制を整備し、利用者保護の充実を図るべく、この国会に金融商品取引法の改正案を提出しております。 暗号資産ＥＴＦの解禁に当たっては、その裏付け資産である暗号資産現物の取引について、まず、改正金融商品取引法によって利用者保護の充…
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ありがとうございます。 既に開いている証券口座を、ビットコインを買えるようになると、仮想通貨取引所で売買する投資家のみならず、例えばインフレ下でゴールドの代替というような意味合いで投資のポートフォリオに組み込む機関投資家や、一般投資家のビットコイン投資の普及も進むと考えております。 先ほど御答弁ありましたように、進めて…
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お答え申し上げます。 現在、国会に提出させていただいております金融商品取引法等の改正法案については、公布後一年以内施行ということを基本的には予定しております。その後、実際に自主規制機関等での対応が図られるというようなところも見極める必要があると思いますので、あと、先日国会で御審議いただきました改正税制の法案のタイミング…
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ありがとうございます。 資源のない日本が今後国際競争力を維持する手段として重要である日本の金融力の強化を切に願いまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
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公明党の杉久武でございます。 通告に従いまして、順次質問してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、先週、国際通貨基金、ＩＭＦ、世界銀行の春季会合、そしてＧ７財務相・中央銀行総裁会議がワシントンで開催をされまして、片山大臣には遠路大変お疲れさまでございましたが、今回の会合では、収束の兆しが見え…
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先週米国で開催されたＧ７、Ｇ20、ＩＭＦＣ、これは国際通貨金融委員会、ＩＭＦのです、等の一連の会合で、私の方からは、中東情勢を受け、原油、金融市場において引き続き大きな変動が見られ、日本としては極めて高い緊張感を持って市場動向を注視していること等を説明したほか、高市総理が四月十五日に表明しましたパワー・アジアというアジ…
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申し上げるまでもなく、今般の中東情勢が我が国に及ぼす影響は甚大でありまして、物価や景気、経済、また金融市場を同時に揺さぶる事態となっておりますが、政府では、こうした情勢に対応するため、先月十九日より緊急的なガソリン、軽油などの燃料油に対する価格抑制のための補助を実施いただいております。 他方、先週十五日にＩＭＦが公表し…
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中東情勢を踏まえまして、政府では、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、ガソリン等に係る緊急的激変緩和措置を実施しておりますし、赤澤大臣を中心に、備蓄の放出を含めて、石油の流通対策や重要物資の確保等を進めていただいているところでございます。 これらは我が国経済のために対応しているものであって、引き続き、原油価格等の動向…
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大変悩ましい問題ではありますけれども、極めて慎重な判断が間断なく求められている状況にあると思いますので、この不確実性の闇を抜け出すためにも、片山大臣には、財政、金融の観点からしっかりと手綱を握っていただいて、盤石な我が国のかじ取りを切にお願いしたいというふうに思います。 その上で、次は、こうした一連の中東情勢が、我が国…
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お答え申し上げます。 今般の中東情勢を踏まえまして、三月二十七日、官民金融機関と関係省庁を集めた意見交換会を緊急開催いたしまして、官民金融機関の代表者に対しまして、事業者に寄り添ったきめ細かい資金繰り支援の徹底、中東情勢の影響を受ける事業者を新たに対象に追加しました日本政策金融公庫等の特別相談窓口や金利引下げの対象を拡…
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やっぱりしっかり実態に即した対応をお願いしたいと思うんですけれども、私どもは、この中東情勢が国民生活に及ぼす影響について全国で緊急調査を実施をいたしました。 先週十四日に一万一千件を超える調査結果を取りまとめましたが、この調査結果では、イラン情勢の緊迫化に伴う原油高の影響が国民生活と中小企業経営の双方に極めて深刻な打撃…
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お答え申し上げます。 委員御指摘いただきましたとおり、最近、新規上場時の会計不正事案が発生しております。 昨年発覚いたしました個別の事案について申し上げますと、上場前から売上高の過大計上が行われ、上場準備期間中の監査法人の交代など不正が疑われる状況があったにもかかわらず、主要なゲートキーパーであります証券取引所、主幹事…
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先ほども申し上げましたけれども、新規上場時の会計不正を断じて防がなければなりませんが、他方で、必要以上に萎縮的な運用によって、上場準備を真面目に進めている健全な成長企業までもが不利益を被るようなことがあれば、それは本末転倒であると考えております。 ＩＰＯは日本経済にとって重要な成長エンジンであり、成長企業が資本市場にア…
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お答え申し上げます。 新規上場時の会計不正は、先ほども申し上げましたけれども、投資家を含めた市場関係者の信頼を揺るがすものであり、大変遺憾であると考えております。金融庁といたしましては、主要なゲートキーパーによる再発防止策が着実に実施されるよう、しっかりとフォローしてまいりたいと思います。 一方で、再発防止策の実施に当…
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しっかりと金融庁として取り組んでいただきたいと思います。 時間がもうほとんどなくなってしまいましたので、残りの質問は別の機会にさせていただければと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
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参政党の松田学でございます。 今回はＦＲＣ報告ということになっていますので金融を中心に御質問したいと思っていますが、その前に、今もお話出ましたけれども、片山大臣が一連の国際会議に出られて、その中でこのロシア産原油についてちょっとお聞きしたいと思っていまして、かつて日本は原油の輸入に占めるロシア産原油の割合が四％ぐらい近…
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先日十五日のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議では、ウクライナ支援というのも一つの議題になっていまして、国際機関からは現状の報告があって、そのほかにウクライナのマルチェンコ財務大臣から改革の実施状況を含む同国の状況について御説明がございました。 そういった一連の中で、御指摘のように、欧州を中心にした多くの国からは、中東情勢…
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高市政権は原油の調達先の多角化を進めると言っていますが、世界中が多角化進めている中で、日本がどれだけ確保できるかという点からもこのロシア産原油についてもそろそろスタンスを考えてみたらいいんじゃないかなというふうに思っております。 次に、金融の話なんですが、経済において、およそマネーというものは一種の血液のようなもので、…
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まず、大規模な金融緩和が開始される直前の二〇一三年の三月から二〇二四年三月にかけて、国内銀行の貸出残高を日銀の統計によって見てみると四百二十九・三兆円が六百四・七兆円になっておりますので、約四割増加をしてはおります。マネーストックにつきましては、八百三十三・九兆円が千二百四十四・三兆円で、約四九・二％増えておりますので…
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この金融がいかに経済にとって重要かということの議論の中で、極端なことを言いますと、銀行、健全化志向しますと全部国債に運用するのが一番いいわけで、そうじゃなくてリスク資産をどれだけ持つか、これ、銀行のポートフォリオというのは日本経済そのものであって、銀行がリスクテークに萎縮すると日本経済全体がリスクテークに萎縮してしまう…
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九〇年代以降の長引く低成長やデフレの原因として、委員御指摘のような金融機関の破綻を契機とした金融システムの安定性への不安の拡大ですとか、資産デフレによる金融、企業等のバランスシート調整の長期化といったものが家計や企業の景況感の悪化を招きまして、金融機関の貸出態度の慎重化とも相まって実体経済にマイナス影響を与えたというこ…
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いろいろその金融のいわゆる危機ということで、今回もＦＲＣ報告という形でいまだに国会報告が公的資金について続いていると。 当時は、やはり大蔵省にいた、思い出しますと、いた頃のことを思い出しますと、住専で六千八百五十億円ですかね、あのときに、銀行を血税で救うのはけしからぬという議論があって、なかなか公的資金というのははばか…
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御指摘のゼロゼロ融資等につきましては、その返済猶予について、政府から官民の金融機関に対して、既往債務の条件変更や借換え等については事業者に寄り添った迅速で柔軟な対応を継続することをもう累次にわたって要請しておりまして、返済猶予を含めた条件変更の応諾率、つまり条件変更をやった比率は約九九・八％となっております。 引き続き…
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先ほどの話に少し戻りますと、失われた三十年とも言われた経済停滞の背景に、かつて高度経済成長をリードしたメインバンク制というのが崩壊したということを挙げる識者も結構いらっしゃいますし、かつては企業の発展のためにメインバンクがしっかりと支えていたと。短期融資を期限が来ても更にもう一回融資して転がしていくというようなことをし…
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かつてのメインバンク制と、今でもメインバンク的な対応というのはなくなっては別にいないなとは思いますけれども、それいろんな見方があるんですけど。 我が国は今でも、当時もまた間接金融が中心の国でございますから、それを発達した背景として、その高度成長に寄与するような安定的な資金供給源であったということはこれは客観的には言える…
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もうそろそろ時間なのであれなんですが。 よくこういうことを言うと陰謀論じゃないかと言う人もいるんですが、かつてソ連が崩壊した後、ロシア経済がウォール街の金融勢の食い物になって、二束三文でどんどん資産が買われて、ロシア経済が非常に困難に直面したという時代がありました。同様にこの日本がターゲットになりまして、日本は真面目に…
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いろんな見方があると思いますし、九六年のそのビッグバンですね、金融ビッグバンがどうだったのかみたいな御評価もあるんですけれども、そこだけが日本経済の長期停滞の材料となったとは私はそこまでは考えておりませんが。 いずれにしても、投資が低く抑えられて低成長になったのはこれは事実でございまして、高市政権としては、そういったこ…
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日本共産党の小池晃です。 今朝の理事会で金融庁から文書配られました。これ見て、これ、スルガの問題ですが、解決のゴールが示されていないんですね。時期も書かれていないんですね。これ、ロードマップではありません。単なる現状の説明にすぎないと思います。 それから二つ目に、個別取引ごとに対応するという方針なんですね。これは、金融…
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じゃ、質問を続けます。 金融庁は、銀行側が被害者に寄り添った対応をしているかどうか、監督でしっかり見ていくというふうにおっしゃっています。しかし、現場で何が起こっているかというと、スルガの加藤社長は、物件収支の範囲内での返済とか、生活を困窮させるような取引はしない、取立てはしないと言っているんですけれども、その物件収支…
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お答え申し上げます。 スルガ銀行の問題につきましては、現在も調停条項に基づきまして同行と債務者の間で返済プランを協議中の物件があるところでございますけれども、こうした協議を行っている中で、同行が債務者の自宅処分の強制等、通常の日常生活を営むことにも困窮するような取立てを行うことのないよう指導監督を継続しているほか、同行…
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しかし、実態としては、本当に困窮している、希望が持てないという人がたくさん残されているわけで、私は、金融行政としての責任が十分果たされているとはとても言えないんではないかなと。 大臣、そもそもやっぱり金融庁に大きな責任がある事案なわけで、やっぱり実態把握と解決に向けてもう一段踏み込んだ対応が必要だというふうに思うんです…
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繰り返しになりますけど、金融庁は、スルガ銀行に対して、二〇一八年の十月に業務改善命令を発出して以来、同行のその履行状況の確認をずっと行ってまいっております。また、そうした中で、同行のアパマン向け融資をめぐる問題は、本年調停が成立し、今後、双方が合意した調停条項に沿って、当事者間の個別の返済プランの協議によって、示談によ…
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何かもうちょっと、以前は政治家として大臣、語っていただいたような気がするんですけど。ちょっと金融庁のもう何か原稿そのままじゃないですか。ちょっと寂しい答弁だと言わざるを得ないと思うんですね。 今日配られた文書にもあったんですが、金融サービス利用者相談室というのがあるから、そこで相談しているんだと。不安を抱えた被害者二十…
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御指摘の金融サービス利用者相談室でございますが、これは、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた様々な情報を金融行政に有効活用するために金融庁に設置されたという、こういう目的のものでございまして、令和七年には年間で約五万八千件の御相談を承っております。 金融庁では、この相談室に寄せられた情報につきまし…
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ちょっと、いや、ひど過ぎませんか。 今日配られた金融庁の文書にも、利用者相談窓口の活用と書いてあるんですよ。その苦情をファクスとかメールとかで受けているだけで、それに対して答えないというんですか。これ、相談窓口じゃないじゃないですか。こんなことで金融庁としての責任果たしていると、大臣、今の答弁で、大臣、いいと思いますか…
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先ほど、二十五名の方ですか、という御指摘があったんですが、委員の御指摘の二十五名と同一人物であるかは確認できませんが、スルガ銀行への伝達に同意されている情報については全て同行に情報提供を行い、例えば当該相談者の申出内容と当行の認識に相違がないかどうか等、協議の状況を確認するようにしているところでございます。
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それにしたって、何のレスポンスもないわけですよ、金融庁から被害者には。じゃ、そういうことをやりましたぐらい返事したらどうですか。私は、やっぱり余りにも対応が冷た過ぎると、金融行政としてやるべきことをやっていないというふうに言わざるを得ないというふうに思うんです。 それから、不正リスト、行員リストの問題ですが、今日資料で…
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処分行員リストの御質問についてでございますけれども、スルガ銀行によりますと、スルガ銀行から東京地裁に対しまして担当社員の処分の有無を含む資料を提出したと聞いており、その旨は同行から被害者弁護団に対して書面により提出しているものと承知しております。 また、スルガ銀行が裁判所に確認したところ、仮に新たな資料提出があったとし…
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適正な解決のプランを出すために必要な資料じゃないですか。その提出すら求めないというのは、私はこれ全く納得いきませんよ。調停の段階だったらそれは司法の問題だからね、手出せない。それから、個人情報だからとかって言っていましたけど、それは別に名前をさらせと言っているわけじゃないんだから。この問題の解決のために必要な資料を何で…
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この問題、やっぱり解決するためには抜本的なスキームが必要だと思うんですね。 大臣は三月二十六日の委員会で、東日本大震災時の二重ローン対策についても言及された。それから、河合団長とのやり取りとしてサービサーへの債権の売却ということも言及されました。 私はこれは、大臣が、情報の非対称性ということも踏まえて、やっぱりこの問題…
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三月二十六日の参議院の財政金融委員会において、その被害者救済の法整備の必要性ですとか、一連の問いがありましたのでいろいろとお答えをさせていただきましたが、不法行為が成立しないことを前提として、支払条件について誠実に協議することというのが今回の調停の合意事項にありますので、返済プランの協議につきましてはこういった合意され…
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はい。 今のは大事な問題だと私思います。やっぱりこれは行政の責任でそういうスキームを、行政というか、やっぱりこれ、私は、国会、議員立法が必要だと思いますよ、これは。やっぱり、政治の責任でこの問題を抜本的に解決するような枠組みをやっぱりみんなで考えて、やっぱり被害者救済するという政治の責任を果たすべきだということを申し上…
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れいわ新選組、大島九州男でございます。 まず、チッソの関係についてというか、これしか質問しないんですけど、チッソ支援について、国と民間金融機関、どれくらいお金を出しているのかと、そしてまた、それに対して、チッソはそれを返還できているのかというようなことをちょっと教えていただければと思います。
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御質問にお答えいたします。 チッソ株式会社に対する支援措置として、熊本県から同社に対し総額約二千四百二十一億円の貸付けを行っております。この資金調達について、国から約二千百八十八億円、民間金融機関から約二百三十三億円が手当てをされています。 熊本県からの貸付けに対し、チッソ株式会社は元本額約五百十億円を償還している状況…
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資料を皆さんに配付させていただいておりますが、この国の支援という、これ環境省が出しているところなんですけど、昭和五十三年から平成十二年まで、県債発行により調達した資金、資金運用部をチッソに患者補償支払のために貸付けしている、県債方式ってなっているんですけど、これ、このちょっと図、これ参考人で結構なんですけど、資金運用部…
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お答え申し上げます。 委員御指摘の資金運用部でございますけれども、現在は財政融資資金と呼んでおりますけれども、財務省において管轄をされているものであります。
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ということは、これ、何、財務省が資金運用部として管理しているみたいな、やっぱりそういう認識になると思うんですけど。 実際、これ財務省として、さっきお話がありましたけれども、国が二千数百億、そして返済が五百ぐらいということですよね。これ、当然、財務省もちゃんとこれ返済してもらえるのかと。当然、民間金融機関もこの県債を引き…
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御質問にお答えいたします。 環境省からまず。 チッソ株式会社にお返しいただくことになりますが、チッソ株式会社自体は、現在、患者補償や国等の債務の返済に係る業務を行っているところでございます。事業子会社、これ一〇〇％子会社ですが、こちらのＪＮＣ株式会社が、液晶や肥料を始めとする化学品の製造、加工並びに販売等の事業を通じて…
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結局、公健法で認められて補償を、このチッソが払いますよという、加害者責任というか、こういうことを常に言っているわけですけど、実質は国がお金払っているようなもんだというふうに認識している人もたくさんいるんですよ。 じゃ、実際、本当にそういう加害者に賠償責任を負わせようと思ったら、この企業が、このＪＮＣという会社がそれを担…
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まずは、どのようなことをやっているかの部分にお答えをいたします。 水俣・芦北地域振興財団は、熊本県の出捐により設立された団体でございます。水俣病発生によって経済的、社会的に深刻な影響を受けた地域の安定、発展に寄与することを目的に、地域振興事業を始めとした事業への助成等などを行っていると承知しております。 金額については…
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補足的にお答え申し上げます。 当財団でございますけれども、主な事業としましては地域振興事業、それからもやい直しセンター運営費助成事業あるいは環境技術研究開発事業、市町福祉対策特別助成事業などを実施してございまして、これらに要する費用としまして六千万円ほどの助成を充当いたしております。
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地域振興事業で二千五百万とか、もやい直しで二千九百万、それで環境技術研究開発事業でこれ百五十二万ですよ、これ。市町村の福祉対策特別助成事業で六百八十万と。これ、一応単年度ということですけど、毎年毎年同じ予算を出しているのかどうなのか。 これは、参考人、その都度その都度、新たな事業が出てきたときの申請とかによって払ってい…
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だから、継続性もなければ発展性もないんじゃないの。 結局、ここに書いてある目的は、水俣病の発生によって経済的、社会的に深刻な影響を受けた地域の再生、振興、協調に関する事業の推進及び国の施策に基づいて要請された金融支援の実施により当該地域の安定、発展に寄与することを目的としているということでしょう。 唯一ここに、二度の政…
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お答え申し上げます。 当財団につきましては、水俣病被害者特措法におきまして、政府は、地域において事業会社が事業を継続することなどにより地域の振興及び雇用の確保が図られるよう努めるものとすると規定されておりまして、こうした規定の趣旨を踏まえまして、具体的に、地域の幅広い関係者と連携、協力をしながら「環境首都水俣」創造事業…
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それじゃ足りないと言っているんだよ。だから、本当にやるんだったら、水俣地域における、あそこの埋め立てられている水銀の処理とかそういうものを国家事業として立ち上げて新たな事業をやるぐらいの、そういう気概はないのかと言っているの。通告しているから、政務官。
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繰り返しになり大変恐縮ですが、地元を始めとした地域の関係者の皆様のお話を聞きながら、しっかりと御意向に沿って対応してまいりたいと考えております。 環境省としましては、引き続き、地元の関係者の声やニーズをお伺いし、関係自治体と連携して地域の再生、融和、振興等に取り組んでいくことが重要であると考えております。
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財務大臣ね、この資金運用部というのは財務省だと言っているんですから、財務省として、この水俣でしっかり新たな事業、国家プロジェクトを立ち上げて、そして、そこで被害者とか地域振興に関わるような、町の発展するために、それをやればチッソからお金を返済してもらえるようなことも出てくるんだから、そういうところに財務省としては資金援…
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委員の御提案ではございますが、やはりこれは環境省でまずしっかりと御検討をいただく性格のものと考えておりまして、財務省としては、この水俣病問題の歴史と経緯を十分踏まえつつも、この地域の再生、融和、振興に尽くすということは重要であると考えておりまして、環境省としっかり議論をしてまいりたいと思います。
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社民党、ラサール石井でございます。 現在、衆議院で議論されています国家情報会議設置法案、私たちはこれはいわゆるスパイ防止法制の第一弾とみなして大きな危惧を持っておりますが、これについてお伺いします。 この法案は内閣委員会に付託されておりますが、財務大臣も国家情報会議の議員の一人とされておりますから、私たちも無関係ではな…
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お答えをいたします。 政府におきましては、情報コミュニティーという語を用いまして、重要な情報活動を実施する省庁を総称してございます。 中核的な省庁といたしましては、内閣情報調査室のほか、警察庁、公安調査庁、外務省及び防衛省が位置付けられております。さらに、政府のあらゆる情報手段を活用する観点から、金融庁、財務省、経済産…
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国家情報会議設置法案によると、同会議は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関とされています。 現在、財務省、金融庁は、国家情報会議設置法案が成立すれば、重要情報活動又は外国情報活動への対処に該当し得る活動を行っているのでしょうか。行っているとすれば、何を根拠法にして、具体的にどのような…
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まず、国家情報会議設置法案におきまして、重要情報活動は、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処その他の我が国の重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動と規定されておりまして、また、外国情報活動への対処は、公になっていない情報のうちその漏えいが重要国政運営に支障を与えるおそれがあるものを取得す…
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金融庁におきましては、金融庁設置法に基づく所掌事務の遂行を通じまして、金融取引等に関する情報を保有をしております。その金融取引等に関する情報が本法案における重要国政運営に資する情報に該当するかどうかは、その時々の情勢等を考慮して判断されるものと考えております。
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財務大臣は、国家情報会議に対し、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する資料又は情報であって、会議の調査審議に資するものを適時に提供すること、そして、議長、これは内閣総理大臣を指しますが、の求めに応じて、会議に対し、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する資料又は情報の提供及び説明その他必要な協力を行うことを義…
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国家情報会議設置法案では、関係行政機関の長から国家情報会議に対して、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する資料又は情報であって、同会議の調査審議に資するものの提供が義務付けられていると承知をしております。 その上で、関係行政機関からの提供が求められる具体的な情報は、法案成立後、第三条の規定の範囲内で、その時々の情…
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先述したように、国家情報会議設置法案によると、同会議は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関とされています。 国家情報会議設置法案と似た立て付けの法律に国家安全保障会議設置法がありますが、こちらは国家安全保障に関する重要事項を審議する機関とされており、調査は国家安全保障会議の所掌事項と…
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お答えをいたします。 国家安全保障会議設置法におきまして審議という言葉が用いられているのに対しまして、国家情報会議設置法案においては調査審議という語を用いている理由でございますが、まず、国家安全保障会議におきましては、例えば国防の基本方針でありますとかあるいは防衛計画の大綱といったものを審議することになってございます。…
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国家情報会議設置法案は、組織法であり作用法ではありませんから、国家情報局に国民に対する具体的な権限を与えるものとはなっておりません。しかしながら、実態としては、国家情報会議に対し国民の権利義務を変動させ得る調査活動を行う権限を付与するものになっているのではないかと指摘されております。 また、四月十四日の参議院外交防衛委…
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お答えをいたします。 内閣情報調査室においては、各省庁から優秀な人材を多数出向、派遣していただいておりまして、財務省からも約十名来ていただいております。 この出向、派遣でいただいている職員につきましては、国内外の経済情勢や国際的な資金の流れ等についての深い知見を生かし、国際経済や経済安全保障に関する情報の収集や分析に関…
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金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。片山内閣府特命担当大臣。
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ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 地域の人口の減少等の社会経済情勢の変化に対応して、金融機関等の経営基盤の強化を図ることが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第でありま…
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時十分散会
この会議録の出典
出典: 国会会議録検索システム（国立国会図書館） ・PDF
会議録 ID: 122114370X00720260421
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