2026年4月9日（木） 参議院 財政金融委員会 第6号
参議院 財政金融委員会 第6号・第221回国会
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 片山さつきかたやまさつき | 自由民主党・無所属の会 | 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） | 39 | 23,933 |
| 宮本周司みやもとしゅうじ | 自由民主党・無所属の会 | — | 19 | 964 |
| 杉久武すぎひさたけ | 公明党 | — | 12 | 5,247 |
| 江原くみ子えはらくみこ | 国民民主党・新緑風会 | — | 12 | 3,949 |
| 高木真理たかぎまり | 立憲民主・無所属 | — | 11 | 7,387 |
| ラサール石井らさるいしい | 社会民主党 | — | 10 | 2,844 |
| 小林孝一郎こばやしこういちろう | 自由民主党・無所属の会 | — | 9 | 4,695 |
| 浅田均あさだひとし | 日本維新の会 | — | 9 | 3,211 |
| 石田晋也 | — | 金融庁監督局長 | 8 | 3,474 |
| 舞立昇治まいたちしょうじ | 自由民主党・無所属の会 | 財務副大臣 | 8 | 3,340 |
| 原田秀一はらだひでかず | 国民民主党・新緑風会 | — | 7 | 2,168 |
| 岡田大 | — | 金融庁総合政策局審議官 | 6 | 1,307 |
| 大門実紀史だいもんみきし | 日本共産党 | — | 5 | 4,214 |
| 大島九州男おおしまくすお | れいわ新選組 | — | 5 | 3,954 |
| 塩入清香しおいりさやか | 参政党 | — | 5 | 2,713 |
| 松田学まつだまなぶ | 参政党 | — | 5 | 2,696 |
| 井上俊剛 | — | 金融庁企画市場局長 | 4 | 1,563 |
| 岩田和親いわたかずちか | 自由民主党・無所属の会 | 内閣府副大臣 | 3 | 940 |
| 田原芳幸 | — | 国税庁次長 | 3 | 908 |
| 植田和男 | — | 日本銀行総裁 | 3 | 709 |
| 多田洋介 | — | 内閣府大臣官房審議官 | 1 | 1,087 |
| 松浦重和 | — | 文部科学省大臣官房審議官 | 1 | 438 |
| 青木孝徳 | — | 財務省主税局長 | 1 | 335 |
| 水田功 | — | こども家庭庁長官官房審議官 | 1 | 301 |
| 堀本善雄 | — | 金融庁総合政策局長 | 1 | 173 |
この会議でよく出た語
発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです（手続き用語は除いています）。
発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています（189 件のうち長いもの 120 件）。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。 私は、医師として長く地域医療の現場に携わってきました。医療の現場におりますと、経済や財政というものは決して抽象的な数字ではなく、国民の暮らし、命、そして地域社会そのものに直結する政策であるということを日々実感いたしております。 歴史を振り返ってみますと、歴史家ポール・ケ…
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高市内閣では、予算編成改革として、民間事業者の方々や地方自治体の取組を後押しするため、政府予算の予見可能性を確保する観点から、必要な予算は可能な限り当初予算で措置することとしています。 七日に成立させていただいた令和八年度予算、これはその第一歩として、責任ある積極財政の考えの下、複数年度の取組あるいは歳出構造の平時化に…
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ありがとうございました。 今回の予算が、単年度の予算ではなく、日本の将来に向けた投資の流れをつくる予算、予算編成改革に果敢に取り組んでいかれるという御答弁でありました。御期待を申し上げます。 次に、財政規律についてお伺いします。 今回の予算では、公債金は二年連続で三十兆円を下回り、公債依存度も三〇％を下回る水準となり、…
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高市内閣におきましては、経済あっての財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性を実現してまいります。 責任ある積極財政というのは、この強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現することであり、それが今を生きている国民と未来を生きる国民に対する責任でもあると考えておりま…
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ありがとうございました。 市場が財政を評価するときには、やはり必ず基準となる指標があろうかと思います。これ、今後、財政健全化を示す指標を考えながら、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていっていただけたらと思います。財政規律にも配慮した予算編成をよろしくお願いをいたします。 次に、物価高と国際情勢についてお伺いしま…
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まず、金利を含む金融市場においては大きな変動が生じていると認識しておりますが、これまでも大臣から御答弁も差し上げているとおり、様々な要因を背景に金利は市場において決まるもの、その動向について具体的に申し上げることは差し控えさせていただきます。 また、足下ですね、御指摘のとおり、原油価格高くなっているというところでござい…
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ありがとうございました。 日々情勢というのは変化をしているということであります。情勢の変化を注視していただきまして、適時適切な対応をお願いいたしたいと思います。 次に、医療・介護分野についてお伺いします。 現在、多くの医療機関や介護施設では、物価高、人件費の上昇、そして人材不足という、言わば三重の課題に直面しています。…
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社会保障を充実する観点からは、この医療・介護分野の賃上げや物価対応というのは非常に重要であると認識しております。 医療分野におきましては、令和八年度診療報酬改定において、医療機関に勤務する幅広い職種の賃上げに向け、令和八、九年度にそれぞれ三・二％のベースアップを実現するための措置ですとか、施設類型ごとの費用構造に応じた…
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ありがとうございました。 三十年ぶりにプラス三・〇九％という形で、診療報酬の改定いただきました。二年の平均でプラス三・〇九％ということであります。また、先ほど副大臣の方から、今後の経済・物価動向を見ながら、支障が生じた場合には加減算を含めた対応を行っていくと御答弁をいただきました。ありがとうございます。 一方で、私の地…
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東日本大震災からの復興、創生というのが日本の未来に向けた挑戦であるというのは、もう皆様と同じ気持ちでございます。 第三期復興・創生期間の五年間も政府として総力を挙げて取り組んでまいる決意ですが、復興財源についても今般復興財源確保法の延長をお認めいただいたところでありまして、引き続きその総額を確実に確保し、被災者の心のケ…
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委員おっしゃるとおり、まさに基盤投資だと考えております。 また、危機管理投資、成長投資というものをこの高市内閣では戦略の肝に据えているわけですが、こういったものの中で、十七の成長投資あるいは危機管理投資の中でも、国土強靱化、防災・減災というものがはっきりと位置付けられております。 先ほど申し上げましたように、今後予算を…
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ありがとうございました。是非よろしくお願いをいたします。 次に、研究開発税制についてお伺いします。 日本の成長力を高めていくためには、企業による研究開発投資をいかに促進するかが極めて重要であります。今回の税制改正では、研究開発税制の強化が盛り込まれ、我が国の研究人材や研究拠点の維持強化を図る観点から、研究開発の海外委託…
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お答えいたします。 令和八年度の税制改正におきましては、研究開発税制につきまして、委員から御指摘がありましたように、国内の研究人材や研究開発拠点の維持強化を図る観点から、海外への委託に係る試験研究費を控除の対象から段階的に五〇％まで制限することとしております。 一方で、医薬品等に係ります試験研究のうち、その医薬品等の有…
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先生御指摘のとおり、本当に、少額貨物の輸入件数、そして入国者数の急増、手口の巧妙化等々、不正薬物、金等の密輸リスク一段と高まるなど、税関を取り巻く環境、非常に厳しいものとなっておりまして、離島を含む全国津々浦々の水際の最前線で昼夜、休日を問わず職務に励む税関職員一人一人の負担も増大しております。 こうした中で、円滑な物…
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立憲民主・無所属の高木真理です。 通告に従って質問させていただきます。 まず、大臣所信に対する質疑でありますので、三月十九日、片山大臣述べられました大臣所信について伺っていきたいと思います。 高市内閣の財政政策の骨格となっている事項について、この三月十九日の大臣所信においては、度々当委員会の質疑の答弁でも用いられるキー…
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今お話がありました我が国の経済の状況でございますが、一九九〇年代のバブル崩壊以降、企業が足下の収益の確保のために賃金や成長の源泉である投資を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制したという結果、需要は低迷、そしてデフレが加速するという悪循環が生じる中で、いわゆるコストカット型の経済に陥ってきたものと考えております。…
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まさに規制緩和などをしても、それは、それが投資に向かうきっかけになればよかったけれども、そうはならなかったというのを、それで駄目なんだったら、違う方法で投資を呼び込むにはどうしたらいいかということを結局やらないまま長く引っ張ったということの反省の下に、今、次をつくろうとされているのかなというふうにも今の御答弁を受け止め…
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繰り返しになりますが、九〇年代のバブル崩壊以降、いわゆるコスト型経済に日本経済が陥っている中で、アベノミクス当時において企業が投資不足であったということに加えまして、足下の経済状況という面でも、そのマクロの需給バランスが需要不足といった局面から供給制約の局面へと変化している中で、その供給力を強化していくために国内投資を…
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戦略的に投資をしていくことでということは分かるんですけれども、それ裏返すと、今までも、ここまで来る間にも政府はいろんな投資というのはしてきているわけで、先日、片山委員の御質問の中にもそうした御質問もありましたけれども、いろいろ投資もしてきているが、今の御答弁だと、それらは戦略的でなかったので結果が出ませんでしたと告白さ…
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責任ある積極財政、私たち、この責任ある積極財政ということを強く掲げて、ずっとそれを政策の柱にしてきているわけです、この約半年ですけれども。 確かに、御期待をいただいていて、足下、既に民間投資が百兆円を超えたところでまた更に増えてきているので、それは、今回通していただいた本予算においても税収見込みがこれだけ伸ばすことがで…
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国際的にも中国とアメリカの例出ましたけれども、官民でという、その官が引っ張るという部分の事情が変わってきているというのは私も理解をするところでもあります。 次に行きたいと思いますけれども、資料を御覧をいただきたいというふうに思います。高市政権の責任ある積極財政、私も理解をしようと思っていろんなものを見聞きしたりするわけ…
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この責任ある積極財政というのは、ただ拡張的に財政支出を拡大するのではなくて、戦略的な財政出動により企業の前向きな国内投資を徹底的にてこ入れし、日本の潜在成長率の引上げを図っていくものであって、ワイズスペンディングの徹底であるというふうに総理も私も随所で申し上げております。 すなわち、政府支出の量的な規模を追求するのでは…
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拡張主義的ではないというところで確認させていただいたところでもありますけれども、ただ、この先生によれば、そこまでやらないと効果は出ないよみたいなこともおっしゃっているので、効果を出すためにはどういう規模なのかとか、そこもやり方だけではなくて出てくるかと思いますので、これからも注意をしてまいりたいというふうに思っておりま…
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まず、当初予算と補正予算の関係についてでございますが、これまでも総理答弁されてきていますように、毎年、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上し、その時々の経済・物価動向等を踏まえ、各事業の緊要性に基づき必要な事業を補正予算にするとの考え方が重要と認識しており、これまでもこうした考えで対応してまいりました。 補…
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まあ若干苦しい御答弁だったなというふうに思いますけれども、これまでも緊要性を踏まえていましたとおっしゃるんですけれども、これからは緊要性を踏まえて、何かもっと当初予算にしますというような御答弁で。 ちょっともう一度聞きますけれども、そういう本当に緊要性があって、その時期にしか計上できないものはそこにするということで、つ…
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分かりました。今まで緊要じゃないものも実は含まれていたかもということを告白なさったのかなともちょっと思いました。 それでは、ちょっともう一つ飛ばして、スルガ銀行事件に行きたいというふうに思います。スルガ銀行問題ですね、事件。 まず、金融庁の責任について伺いたいというふうに思います。 三月二十六日の財政金融委員会で、柴委…
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国の責任ということで、一般論としてですが、国が何々をした、あるいは何々をしなかったことにより賠償の責を負うべきかどうかという訴訟は、それは当然あり得るわけで、被害を御主張される方が訴えを提起されて、これを受けて最終的には裁判所が国家賠償法上の要件に基づいて司法判断をなさるというものでございまして、今のところそういったも…
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この事件について責任を問うて、もっと被害者救済までしっかりやるのが金融庁の責務ではないかということを問わせていただいている際に、今までの御答弁の経緯でいくと、これは調停にかかっていて、そういう呼び方をしてはいけないということを柴議員からも指摘させていただきましたけれども、債務者の方の今後をどうするとかという言い方になっ…
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お答え申し上げます。 本件につきましては、二〇二二年二月に被害者弁護団から申立てがございました民事調停につきまして、この調停対象となっていました全六百物件につきまして、先般、調停が成立若しくは調停外の和解により示談が成立したところでございます。 この調停の内容については一律ではございませんで、この六百件のうちの百九十三…
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裁判というか、その調停の結果が出ているからそれに従っていかなければいけないという前提に立つ時点で、もう被害者は置き去りにされていて、金融庁から見放されている状態に残念ながら今なってしまっています。それは、証拠を示すことが、結果的に、この被害者の皆さんは、銀行の中でどんなふうに通帳のコピーが差し替えられてとか、不動産屋さ…
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証拠書類の件につきましては、当委員会でこれまでも御説明したとおりでございますけれども、この調停のプロセスにおきまして、当銀行からは、裁判所の求めに応じました必要な情報提供を調停委員限りの形で行ってきたものと承知してございます。その上で、先般、理事会にもこれまでの参考人招致の件についての回答をさせていただいているところで…
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一般論として、貸し手、銀行、金融機関ですね、借り手、債務者ほど借り手の信用力に係る情報というのは有していないというのがこれが普通ですが、その中で、御本人の支払能力以上の与信とならないように返済可能性を確保して適切に信用リスクを管理するために、借り手の財務状況の調査分析ですとか将来キャッシュフローの予測といった必要な収支…
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ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。 私は、今回、ＮＩＳＡについて伺いたいと思います。 今回ＮＩＳＡを取り上げるのですが、現在、資産所得倍増プランですとか資産運用立国実現プランなど、様々な計画がございます。我が国の家計金融資産は長年にわたって預貯金に大きく偏っておりました。その構造を転換…
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お答え申し上げます。 ＮＩＳＡに係るＫＰＩといたしましては、口座開設数と買い付けの累計額を設定しております。それぞれ、二〇二七年十二月末までにＮＩＳＡ口座数三千四百万口座、ＮＩＳＡ口座での総買い付け額五十六兆円の達成を目標としております。 なお、総買い付け額については二〇二五年十二月末時点で七十一兆円となっておりまして…
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ありがとうございます。 大臣の評価と数値的な評価、ＫＰＩ等も伺いましたけれども、ここから若者のＮＩＳＡ活用について伺いたいと思います。 私は地方議員を長らく務めさせていただきまして、直接たくさんの皆さん方から声をいただいてまいりました。直接、お一人様にまつわる課題なども多く、特に最近は若者の孤独、孤立について多くの声を…
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ありがとうございます。 元々の基数自体が少ないということで認識をいたしますけれども、いずれにしても、若者世代に急拡大をしているという状況だと思います。 私たち国民民主党は、現役世代の手取りを増やそうと様々な提案をしておりますけれども、若い人たちは所得が少ないにもかかわらず、三十代では利用率が最も高い数字が出ております。…
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お答え申し上げます。 政府は、全国での金融経済教育を推進するための主体として、二〇二四年四月に金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣを設立いたしました。Ｊ―ＦＬＥＣでは、最低限身に付けるべき金融リテラシーを体系的に整理した金融リテラシー・マップに沿って様々な年齢層に向けた講義資料を作成、それから、特定の金融機関に偏らないと…
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ありがとうございます。 様々な取組を取り組んでおられるのも存じ上げておりますし、Ｊ―ＦＬＥＣの取組、私もこれ本当にいい取組だというふうに思っておりますので、広めていきたいというふうに思っています。 ただ一方で、単に利用が広がっていく、認知度が広がっていく、その広がり方が健全なものにしていくことこそ必要なのである、必要で…
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お答えをいたします。 委員御指摘のように、金融経済教育に関心がない、興味がない層へのアプローチは重要であると、このように認識をしております。 Ｊ―ＦＬＥＣにおきましては、無関心層や若年層を含めて幅広い層に金融経済教育を提供する観点から、場所や時間を選ばずに講義動画を視聴できるオンラインの講座の提供や、イベントなどのです…
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お答えいたします。 今御指摘いただきました調査は、こども家庭庁におきまして、令和八年中に若者を対象としてその状況や課題を詳細に把握するため、大規模に実施することを予定しております。その中では、若者の経済状況、金銭面の観点も含めて調査を実施することとしておりまして、御指摘の資産形成への関心についても調査項目に含めることを…
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ありがとうございます。そういった意味では、ＮＩＳＡについて様々な若者たちの御意見をしっかりと受け取って政策に反映していただければというふうに思います。 それで、時間がもうございませんので、三問は飛ばさせていただければと思います。 最後に大臣に伺いますけれども、ＮＩＳＡは大変非常に重要な制度であると思っておりますけれども…
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まさに委員今おっしゃったように、今の若い方ってやっぱり自分なりの自分の個性で決めたいとか、自分の知識でこのようなプランを作ってみたいというお考えって確かにあるなと、我々世代に比べてもすごくあるなと思いますので、この投資への取組、あるいは投資しない分は貯蓄して、それも除いた分は消費するんでしょうけど、最終的には、その人の…
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国民民主党・新緑風会の原田秀一です。本日もよろしくお願いいたします。 昨日、議事要旨が公開されました三月二十六日の経済財政諮問会議について質問します。 諮問会議では、元ＩＭＦチーフエコノミストのブランシャールＭＩＴ名誉教授から、日本の財政政策について示唆に富む提言がありました。低金利下での既発債の影響で、現時点の金利、…
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三月二十六日に経済財政諮問会議でオリビエ・ブランシャール教授とケネス・ロゴフ教授をお呼びして、この経済財政運営についてお話を聞いて議論が行われたということで、ブランシャール教授は翌日、私の部屋の方にも来ていただいて、一時間弱ほどお話もさせていただきました。 まず、諮問会議の場で教授がおっしゃったことの中には、財政運営に…
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この件についてはそれ以上のやり取りを私もしていないので、御著書は私もいただいたんですけど、多分、委員がお持ちのものと同じなものかなと思いますけれども、日本語になったやつですね。 政府と日本銀行のバランスシートを連結した、いわゆる統合政府という考え方が前提となっているものだと思いますが、この点につきましては、日本銀行が金…
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国債につきましては市場との対話を一番重視しておりまして、発行計画をきちっと明らかにしているというのが我が国の考え方でございまして、それを今回は年央の見直しもあり得るということですね、さらに、もっとオンタイムでこれを、市場に優しくというんですか、市場の見方に合うようにということで運営を行っているところでございます。 また…
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ありがとうございます。 続きまして、資料六ページに、ブランシャールさんの資料六ページにありますように、ブランシャール教授は、不確実性を考慮した五年、二十年スパンの動的シミュレーションの採用を提案しています。 米国では、超党派の議会予算局が、毎年、今後十年間の歳入歳出、財政赤字及び政府債務残高の予測を公表します。米連邦議…
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この点につきましては、ブランシャール教授が私の部屋に来ていただいたときにもちょっと深めて議論をしたんですけれども。 今アメリカの議会の超党派の予算局の分析の話とか、あとイギリスの話も出たんですが、確実に非常に信頼されている、中立性があって、国際機関にとっても、あるいは様々なアカデミアにとってもというものが存在している国…
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ありがとうございます。 私、前職では企業全体を買収をするプライベート・エクイティー・ファンドにも在職していたんですが、五年、十年の長期の経営計画をベースに経営陣と議論をして、もっと業績を伸ばすための成長投資や経営改善策というのを実行してまいりました。国の在り方の議論も同じではないかというふうに思っています。毎年、単年度…
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これも議論になったんですけど、ブランシャール教授はこのようにレジュメには書いていらっしゃるんですが、防衛につきまして、フランス人なんですよ、この方、また御活躍の場はＭＩＴですからアメリカなんですが、両国とも大変な、産業として防衛産業をお持ちで、非常に国富を形成しておられるので、それは十分お分かりな上で、投資の中にはそう…
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金利の上昇についての警鐘とそのリスク管理が大切であるということは、私たちも日頃そのように感じておりますし、まさに市場の信認ということを最重視しておりますので、責任ある積極財政の一つの重要な要素だと思っております。 ただ、私のこの立場では、じゃ、それが何％などということは今までも一切申し上げてはおりませんが、急上昇、それ…
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公明党の杉久武でございます。 早速ですけれども、通告に従いまして、質問に入りたいというふうに思います。 まず最初に、日本版ＤＯＧＥに関して質問をさせていただきたいというふうに思っております。 政府は、高額な補助金や基金に加え、税制優遇である租税特別措置についても、この日本版ＤＯＧＥということで横断的に点検、見直し、行う…
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租税特別措置については、特定のその掲げられた政策目的の実現に有効な政策手段となっているのかという、この必要性と有効性がちゃんとあるのかということが当然あるわけで、見直しというのはほとんど毎年やっていることになっておるわけで、法律的にも法人のものにつきましてはそれが掛かっておりますし、公平、中立、簡素という租税原則から見…
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なので、租特ってやっぱりめり張りが非常に大事だというふうに思っておりますけれども、私も長年この税調の中で議論を重ねてきて、とはいえなかなか簡単にできない部分も、いろんな議論があろうとは思いますけれども、しっかりと当初の目的に沿って進めていただければというように思っております。 続いて、今日は国税庁にもお越しいただいて、…
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今御説明いただきましたとおり、原則は寄附行為に当たる、寄附行為に当たるので、寄附金控除の限度の枠の中でということだと思うんですけれども、今大事なポイントをお示しいただいたなと思います。 実質的に商品廃棄に該当するような状況であれば、ある意味、限度なく損金算入できるという整理だったというふうに思うんですけれども、この実質…
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お答えいたします。 実質的に食品の廃棄として行われるというのは具体的にどういうことかという問いというふうに理解いたしましたが、この点に関しましては、国税庁の方で質疑応答事例ということでホームページの方に公表しております。 その内容でございますが、食品の提供が、今ほど委員の方からありましたけれども、社内ルール等に従いまし…
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最終的には判断が伴うところだとは思うんですけれども、できる限りやっぱりこれ広く受け入れていく、そういった環境がフードロス削減の大きな一助になるんではないかというふうに思っております。 関連して、この寄附のルート、在り方の部分について更にお伺いをしたいと思うんですが、食品のこういった寄附をする場合、直接、最終的にそれを活…
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よく理解できました。しっかりとやはりこの食品寄附が広がるように、今日お話しいただいたこともしっかりと現場で私も様々な場面で語っていければなと思っております。 続いて、今日は岩田副大臣にもお越しいただきました。ありがとうございます。 社会保障国民会議の実務者会議に関連して少し質問をさせていただきたいというふうに思っており…
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食料品消費税率ゼロでございますけれども、税や社会保険料負担や物価高に苦しむ中低所得者の方々に対する十分な負担軽減というのが現下の最重要課題でありますので、この対応として、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、給付付き税額控除によって中低所得者の負担を集中的に軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにする…
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私もこれ何度か国会で取り上げてきていまして、そのつなぎと本丸という話ではあるんですけれども、やはり、これを一緒に議論している当事者としても、なかなかここの整理が難しいなというのが肌感覚としてありましたので、ちょっと今日も質問させていただきました。 正直、今の御答弁でも何かこう、すっと落ちるという感じではないんですけれど…
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お答えをいたします。 社会保障国民会議の議論の進め方についてでございますが、まずは給付付き税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進めまして、その両者について、令和八年夏前をめどに中間取りまとめを行うこととされております。これを踏まえて、議論の具体的な進め方につきましては参加政党とよく御相談をしていくものだと…
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やはりこれどうやって実現していくのかというのが非常に大事だというふうに思っておりまして、正直、私も昨日も参加をさせていただくと、いろんな課題が出てはきてはおります。ただ、やっぱりその課題をどう乗り越えていくのかというのを、やはりこの前向きな、具体的な議論を今後私も提案をしていきたいというふうに思っておりますので、よろし…
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お答え申し上げます。 サステナビリティー情報に対する第三者保証につきましては、国際基準と整合性が確保された基準に準拠して実施し、保証業務実施者を法人に限った上で登録制とし、監査法人、監査法人以外のいずれも要件を満たす場合には登録可能とする制度を現在検討しているところでございます。その上で、保証業務の質を十分に確保できる…
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お答え申し上げます。 委員御指摘のように、我が国における第三者保証制度について保証業務の信頼性を確保するためには、保証業務実施者の独立性や高い倫理性の確保が重要であると考えております。このため、国際基準との整合性も踏まえまして、保証業務実施者に対して、財務諸表監査に求められているものと同様に、企業が安心して情報提供でき…
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お答え申し上げます。 第三者保証制度において保証業務の質を確保するためには、保証業務実施者に対して、自身の行う保証業務の品質管理を適切に評価する仕組みなど、品質管理システムの整備を求めることが重要であると考えております。 このため、国際基準との整合性も踏まえまして、保証業務実施者に対して、財務諸表監査に求められているも…
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品質管理は、今、内部的な管理のお話があったと思うんですけれども、ただ、これは担い手は登録制で、今回はこれは金融庁に登録をするということになろうかというふうに思いますので、新たに金融庁の中にこの登録業者を検査監督する、こういった仕組みをつくっていかなきゃいけないというふうに思っております。 これをどういう体制で組まれてい…
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お答え申し上げます。 金融審議会での議論におきましては、登録された保証業者に対する検査監督は当面の間金融庁が担うべきとされたところでございます。これを踏まえれば、保証業者の保証の質を確保する観点から、委員御指摘のとおり、金融庁における体制整備は重要であるというふうに考えております。 金融庁では、これまでもサステナビリテ…
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日本におけるこのサステナビリティー情報の開示基準の適用とそれから第三者保証の義務化については、グローバルな投資家さんたちともその建設的な対話を志向するというのは、このプライム市場、やっぱり上場企業の中でプライム市場でございますので、そのうちでも時価総額の大きな企業から順次義務付けるということで検討させていただいておりま…
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日本維新の会、浅田均でございます。 今日は、大臣所信に対する質疑ということでございます。 それに関連して、先日、経済財政諮問会議の配付資料を見ておりました。そうしたら、そこに、現時点における高市政権の取組は、日本は技術革新力、労働の効率性という底力があるのに、国内投資が不足し、潜在成長率が低迷しているを基本として掲げ、…
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お答え申し上げます。 内閣府が本年一月に公表いたしました中長期の経済財政に関する試算の各ケースにおけます今後の中長期的な潜在成長率及びその内訳である全要素生産性、すなわちＴＦＰ、資本投入量、労働投入量の寄与について御説明いたします。 まず、過去投影ケースでは、潜在成長率は二〇二五から二九年度の平均でプラス〇・七％程度、…
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ありがとうございました。 質問しておきながらこういうことを言うのも何なんですが、今ずっと数字を挙げていただきまして、私は資料を持っているんでよく分かるんですけれど、聞いておられる方々は持っておられないので、細かい数字については、まあ多分、よっぽど記憶の良い方を除いて頭に残っていなかったんではないかと危惧しております。資…
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御指摘の潜在成長率でございますが、資本投入量、労働投入量、それから全要素生産性、ＴＦＰですね、それぞれの伸びから構成されている中で、我が国において、その労働投入、さっき御説明もありましたが、これまでも女性や高齢者が労働参加に向かいましてその取組も進めてきたので、就業者数自体は潜在成長率の押し上げに寄与してきたところはあ…
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今も申し上げたんですけれども、今、これから資本投入として設備投資を行うと、我々も成長戦略十七分野でこれから今出していこうとしているわけですが、単に量としての資本ストックが高まるということではなくて、必ずそこにＡＩロボティクスとか省人化、研究開発も含めて、生産性向上に直結するような投資しかほとんど難しいというか、その税制…
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成長戦略本部の初回のときもそういう御意見申し上げたんですけれども、これだけの投資が官が引っ張る形で民間で始まるということになると、日本の場合、一番最初に危惧されることは労働人口が足りるのかと、逼迫しないかということでございまして、そこで横串として全ての分野で省力化、ロボティクス、その他ＡＩなどを通しているということもあ…
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財務大臣、くどいんですけれど、今のところをもう一回質問させていただきます。 なぜ投資が不足してきたかというと、財務大臣今おっしゃったように、人口と労働力が減少して需要が縮小していると、だから企業の投資、期待収益率が低下していると。だから、新たな、さはさりながら、新たな需要をつくっていったらいいわけであって、そうすること…
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投資を大きく二つに分けて説明しているのが高市政権の強い経済をつくる戦略で、繰り返し申し上げて申し訳ないんですけど、経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資ということになりますと、これは食料安全保障で輸入の国内代替ということがあります。経済安全保障については新たな分野がかなりあると思います。…
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お立場上そう言わざるを得ないですよね。 今大臣の方から、攻めの、攻めのサプライサイドとおっしゃいましたのは、まさにそのとおりやと思うんですね。 私は、九〇年代かな、第五世代コンピューターというのに間接的に関わっておりまして、当時の経産省ですよね、が投じたお金はどこへ行ってしまったんだろうと。今のＡＩにせよ生成ＡＩにせよ…
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財政支出の拡大が日本企業の自己資本収益率に与える影響というのは、どういう財政支出の拡大かにもよるんですけれども、それで一概にはだから言えないと思いますけれども、成長分野への投資を支援する、直接、当然、生産性を上げるとか、ＲＯＥも当然上がる分析がなければ大企業が大きな投資はそもそもしないと思いますけれども、それを更に後押…
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片山大臣のお答えとほぼ同じでございますが、財政政策のＲＯＥへの影響については様々な可能性があって、一概には評価は難しいと思います。 ただ、一般論として申し上げれば、ある場合には、財政支出の拡大で市場金利が上昇して投資が抑えられるという結果としてＲＯＥが低下するということもあり得ますし、あるいは、財政支出の拡大によって、…
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債務残高対ＧＤＰ比につきましては、政府が負う債務について、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわちＧＤＰに対しどの程度の割合になっているかを示した指標でございまして、財政の持続可能性を見る上では有意義なものと考えております。 また、一般論として申し上げれば、債務残高対ＧＤＰ比の高い我が国におきま…
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ありがとうございます。 つまり、市場の信認を確保するために重要な指標だと見ていらっしゃるということなんですが、市場の信認とは、つまり投資家がその国の国債を安心して持てると信じられる状態のことを指すと思うんですが、これを維持するためということと認識いたしました。 次に、長期金利について伺いたいと思います。 最近の長期金利…
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何度もお答えしているんですけれども、先月の三十日の月曜日にＧ７各国の財務大臣・中銀総裁の合同会合が開催されて、今般の中東情勢がエネルギー市場や世界経済、そして世界中のあらゆる金融市場に与えた、また与えつつある影響について幅広い観点から議論いたしましたが、ここのところの債券価格が下がっているということは金利が上がっている…
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これもまた繰り返しになりますけど、国債の金利というのは様々な要因が背景にございます。 先ほどはこのところの一か月の特殊要因について申し上げたわけですから、具体的にどのレベルということはいつものように私の立場では申し上げることは控えさせていただきたいんですが、市場の信認が確保されている状況というのは、将来にわたって国債の…
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おっしゃるとおり、その信認の根本には強い経済があるということをおっしゃっていただいたんですけれども、だとするならば、なぜ対ＧＤＰ比で債務残高の引下げを目標にするのでしょうか。 今の内閣では、政府の投資が圧倒的に足りないということが、足りなかったということがネットの資金需要で事後的に分かっているわけです。なのに、成長の方…
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御質問ありがとうございます。 まず、我が国におきまして、相続税というものは、資産の再分配を通じて格差の固定化を防止するなど、税制の中で非常に重要な役割を果たしているものと考えております。 その上で、諸外国と比較して重いのではないかといったような問題意識かと思いますけれども、一般論として申し上げれば、我が国の相続税の最高…
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ありがとうございます。 しかしながら、おっしゃることも分かるんですけれども、日本の相続税は、やっぱり英国とか米国と比べてその適用される課税対象の範囲が広くて、結果的に中間層にも課税が及ぶという構造になっております。そのため、やはり不動産を放棄したりですとか、あるいは不動産を売却して相続税を払うなんていう例も多くて、それ…
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参政党の松田学でございます。よろしくお願いいたします。 私からは、積極財政と国際マーケットとの関係を中心にいろいろとお聞きしたいと思っていまして、今般成立した令和八年度予算、二十八年ぶりのプライマリーバランス黒字化、参政党から叱られてとさっき大臣御答弁ありましたけれども、そういうのを見ましても、従来からの財務省の財政健…
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まず、総理の施政方針とか総理の度々の国会答弁でございますが、必要な政策をきちんと積み上げた結果があるべきであって規模ありきではない、規模ありきで財政運営を行っているわけではないということを何度も申し上げ、マーケットからの信認を損なう野方図な財政政策は取らないということも総理御自身が何度もおっしゃっていただいております。…
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規模というのにこだわりますのは、私たちは規模という点から見てもまだ足りないというふうに思っておりまして、高市内閣は、日本列島を強く豊かにと、これを投資をもって実現すると。 昔、日本列島改造論というのがあって、公共事業という投資が昔行われたんですが、これ、今回は投資の内容がＡＩとか半導体等々に置き換わっていると。ただ、共…
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昔、理財局で、やっぱりマーケットキャパというのがあるんだという議論や研究をしていた頃があるんですよ、私も委員もまだ財務省に在籍していた時代のことで。やはり、国債というのはやっぱり相当着目を浴びた、注目を浴びた頃なんですけれども、その頃から比べて、もう残高自体が倍増ではないけど五割ぐらい増えていますが、国債償還は確実に行…
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安定的な引下げ、ＧＤＰの成長率よりも国債の伸び率が低くなるという、いずれにしても国債は増えていく中でＧＤＰをそれ以上に成長させるということなんだろうと思いますが。 一方で、日本は主要国に比べて国債残高そのものの対ＧＤＰ比が圧倒的に高いと。その中で、例えば、昔、赤字国債も六十年償還のルールにしたのは一九八五年だったと思い…
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まず、その六十年償還ルールのお話の上にそういうお話もあったんですけれども、これ八五年ですと、私も委員もまだ若かりし頃、その議論が非常に盛んだった頃に省内にいたわけでございますが、今となっては、これだけの国債残高を抱えて六十年償還ルールを維持してきている日本ということはみんなが知っている、国際的にもみんなが知っているルー…
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また追って時間をいただければこの議論を続けたいと思いますが。 最後に、参政党は、発表している政策の中に、国債償還政府通貨の発行による積極財政の実現と国債利払いからの脱却というのを掲げていまして、これはまた機会がありましたら議論をしたいと思いますけれども。 今、世界的に暗号資産が拡大し、ステーブルコインも現れ、そして各国…
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ブロックチェーン技術を活用した新たな決済手段ということでは、ステーブルコインですとかトークン化預金が出ておりまして、また、ＣＢＤＣについては、これは日本銀行とそれから我々の財務省の方では理財局も協力して実験をずっとやっているんですが。 アメリカにおいては、トランプ政権の発足とともに、このブロックチェーン型の技術を活用し…
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大門です。 財政金融委員会で質問するのは久しぶりでございます。よろしくお願いします。やっぱりこの第三委員会室っていいですね。何か、何となく議論が格調高く感じていいなと思っております。懐かしいでございます。 私の方は、現場の問題について、損保代理店問題について質問させていただきます。 この問題は、二〇一七年に最初にこの委…
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損保代理店、損害保険代理店は、損害保険会社と顧客をつなぐ役割を担っていただいていて、特に中小の代理店さんが地域密着で地域における保険ニーズを酌み取って保険商品を販売していただいている重要な主体であるというふうに認識をしております。 こうした代理店の役割踏まえまして、損保会社には、例えば、代理店手数料の設定等の際にも一方…
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ありがとうございます。 また、この問題は党派を超えた各党の先生方の御協力があった、応援があったから前進してきたというふうに思います。特に、参議院のこの財政金融委員会の先生方のお力添えが大変有効に働いたと思います。西田先生、もう大御所で、公取への働きかけ、大阪の集会にまで足を運んでいただきましたし、船橋先生もこの前質問し…
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お答え申し上げます。 ただいまお尋ねの監督指針の記載につきましては、損害保険会社と保険代理店の委託契約は事業者同士の対等な契約であり、代理店手数料を含め、よく話し合った上で合意に至るべきという一般的な原則を述べたものでございます。 一方、一部の保険代理店からは、例えば代理店手数料体系の見直しがあった場合などに損害保険会…
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ありがとうございます。 せっかくこの監督指針を出していただいたんですけれど、なかなか大手損保の方は、その金融庁の趣旨をそのままやろうとしないということで、ある大手損保の内部文書を入手いたしまして、どこの会社か金融庁には名前をお伝えしてありますが、あえてここでは名前出しません。是非早急に改善してほしいという思いがあって今…
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お答え申し上げます。 委託契約につきましては、個々の保険会社と個々の保険代理店の間で締結されるものでございまして、契約締結に至るまでのプロセス、契約内容等は区々であると考えられることから、それらについて一概にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、その上で、ただいま御指摘のとおり、一部のこういっ…
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もう一つ、この大手損保の内部文書なんですけど、この監督指針ありますね、規模とか増収とか、つまり大きいだけで判断するなと、業務品質、つまり顧客サービスを含めて代理店のことを評価しなさいと（１）にありますよね。ところが、それを受けているはずなのに、その大手損保の手数料のこの評価、代理店に対する評価ですね、業務品質といいなが…
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この間の説明では、教育とかいうふうに言っていたでしょう。 私が、財務省がヒアリングに来ますからね、そこでいろいろ話して、子供が自分で投資するんですかと。子供がお年玉をそのＮＩＳＡに入れるなんてことはないわけですよ。じゃ、誰がそうするかって、親とか、おじいちゃん、おばあちゃん。特に、おじいちゃん、おばあちゃんは、孫に対し…
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お答えいたします。 教育資金の一括贈与に係る非課税措置につきましては、これ、直系尊属から子や孫への資産移転を促進させることで将来の教育資金の早期確保を図り、我が国の将来を担う人材の育成を強化するとともに、子育て世代の将来不安を和らげ、消費の活性化を促すことを目的として平成二十五年に開始された制度であります。 この措置に…
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適用しないと。文科省としては要望しているけれど、残念でしたと。これは、税金は与党が決めるものだというふうに言われるので、与党の先生にお願いした方がいいのかどうかは別として。 要は、正直、国民に、言うなれば株式にお金をどんどん投資してもらいたいんだと、株を上げたいんだと。だから、信託にやるよりもこっちの方の株に誘導すると…
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以前からこどもＮＩＳＡについても問題意識を伺っておりますし、教育資金の一括贈与の贈与税の非課税は、これ設けられたときにも随分私たち賛成して、党の中の話ですけれども。 ただ、その後、御答弁がありましたように、近年の新規利用件数が年間七千件というのは一定のニーズがあるとしても、導入当初は七万件だったんですが、その後、いろい…
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おっしゃるように、教育の部分については高校無償化と、こういったものがあり、それで一旦廃止というのは一つ理解できなくもないわけですよ。 実際、おじいちゃん、おばあちゃんたちが、このニーズというと、教育だけではなくて、実は孫の結婚資金だったりとかいろんなニーズがあるわけですよね。だから、逆に言うと、もう今回、教育だけという…
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食料品の消費税率ゼロについては、改革の本丸と捉えている給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎの負担軽減でございますので、もうそのほかに何か目的が、先生のおっしゃるゆでガエル的な目的というのは全くございませんので、この事業者免税点制度をお使いの方、簡易課税制度を御利用の方等がそのままそのことによって本則課税に誘…
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私が懸念しているのは、現実的に、消費税導入のときに、中小零細のところは、免税点五千万、三千万、一千万、そしてインボイスというふうになっている。こういうようなことにならないようにしてもらいたいと。 いつも言うんですけれども、大企業の輸出戻し税みたいなやつはそのまま。それが税率が変わって何か丸々消費税が還付されるんじゃなく…
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どうも、社民党、ラサール石井です。 スルガ銀行問題についてお聞きいたします。 スルガ銀行の不正融資問題については、三月十七日に調停手続が終了しました。とはいえ、三百二物件については、各申立人及びスルガ銀行は、不法行為が成立しないことを前提として、支払条件について誠実に協議し、示談による解決を目指すことを約束するという取…
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お答え申し上げます。 一般に個別金融機関に対する監督上の対応について詳細をお答えすることは差し控えさせていただいているところでございますけれども、昨年十二月以降からの当庁がスルガ銀行に対して行ってきた対応の概要を御説明させていただきますと、調停の進捗状況や調停外の交渉の状況を確認するとともに、債務者支援のためにできるこ…
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別に個別に今聞いていないんですけど。具体的にとお聞きしたんですが、結局は全然具体性がないお答えですね。要するに、ずっと見守っていたというだけ。 スルガ銀行不正融資に係る調停で多くの方が救済されなかったのは、被害者側と銀行側の間の情報の非対称性、要するに、銀行側はいっぱい証拠や資料を持っていて、被害者側は何も知らされてい…
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御質問、何点か、いろんな論点があると思いますが、スルガ銀行の処分行員リストでございますね。これ三月二十三日の参議院財政金融委員会理事会への提出資料に記載したとおり、スルガ銀行によりますと、スルガ銀行から東京地裁に対して担当職員の処分の有無を含む資料を提出したとのことであり、その旨は、同行から被害者弁護団に対して書面によ…
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お答え申し上げます。 今申し上げましたとおりに、当庁では、スルガ銀行に対しまして二〇一八年十月にこの命令を発出して以来、同行の履行状況の確認を行ってきたところでございますが、この七年半もということで、確かに非常に長い時間が経過してきたわけでございますが、この背景といたしましては、一つには、この調停というプロセスに入りま…
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昨年十二月四日の当委員会では、片山大臣と石田監督局長から、業務改善命令から七年以上が経過しているにもかかわらず、いまだに最終的な解決に至っていない、まあ債務者とお呼びになる、まあ被害者ですな、の方々が存在するということ自体が大変遺憾との御発言がございました。 三月十七日の調停終了をもって最終的解決に至ったと判断されては…
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スルガ銀行に対する今後の行政対応の非常に具体的な部分についてまでは予断を持って申し上げることは差し控えますが、一般論として、この業務改善命令というものは、これを発出する要因となった問題に関して、改善への取組状況などを踏まえて、業務改善計画に沿って十分な改善措置が講じられたと認められない限りは業務改善命令に基づく履行状況…
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業務改善命令には、シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関して、金利引下げ、返済条件見直し、金融ＡＤＲ等を活用した元本の一部カットなど、個々の債務者に対して適切な対応を行うための態勢の確立との事項がありますから、是非金融庁として、銀行側の今後の対応、きちんと監督するよう強くお願い申し上げます。 そして、被害者…
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お答え申し上げます。 ただいま御指摘のスルガ銀行が責任を認めた案件というものが、今般の民事調停におきまして解決金支払の対象になった案件ということを御指摘になっているものというふうに理解いたしましてお答え申し上げますと、今回のこの調停が成立するまでの間でございますけれども、調停にかかっている案件につきましては、当初の賃借…
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調停が終わった今こそ、金融行政による監督の在り方が問われていると考えるものであります。これまでの銀行側の対応を見ていても、性善説に立ってはいけないと思います。 ちょっと時間が迫っておりますので、ちょっと飛ばします。じゃ、もう九番に参りましょう。 そもそも、本件の債務は銀行側が組織的に不正融資を行ったことで生じたものです…
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委員のお調べのとおり、欧米の法令におきましては、銀行に対して金銭的制裁による抑止力を働かせるという観点から、法令違反ですとか不適切な業務の運営に行政上多額の制裁金を科すことができる規定が設けられている例があるということは承知をしております。 我が国では、金融規制におきまして、規制の実効性を確保することを目的とする課徴金…
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金融商品版ＰＬ法というふうにおっしゃっているらしいということを伺いましたが、まさに金融サービスの提供業務を行う者の職責を定める法律としては、実は金融サービス提供法というのがありまして、これにおいては、銀行を含めた金融事業者に対しまして、顧客の最善の利益を勘案して、誠実かつ公正な義務遂行を求めておりまして、金融庁はモニタ…
この会議録の出典
出典: 国会会議録検索システム（国立国会図書館） ・PDF
会議録 ID: 122114370X00620260409
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