2026年5月29日（金） 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号・第221回国会
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 黄川田仁志きかわだひとし | 自由民主党・無所属の会 | 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助） | 15 | 4,609 |
| 日下部英紀 | — | 消費者庁次長 | 13 | 5,350 |
| 川村雄大かわむらゆうだい | 公明党 | — | 12 | 4,621 |
| 江原くみ子えはらくみこ | 国民民主党・新緑風会 | — | 11 | 5,585 |
| 尾原知明 | — | 消費者庁審議官 | 11 | 4,356 |
| 生稲晃子いくいなあきこ | 自由民主党・無所属の会 | — | 8 | 4,632 |
| ラサール石井らさるいしい | 社会民主党 | — | 8 | 2,718 |
| 石垣のりこいしがきのりこ | 立憲民主・無所属 | — | 8 | 2,674 |
| 松沢成文まつざわしげふみ | 日本維新の会 | — | 8 | 606 |
| 柴愼一しばしんいち | 立憲民主・無所属 | — | 7 | 4,307 |
| 串田誠一くしだせいいち | 日本維新の会 | — | 7 | 3,608 |
| 後藤翔太ごとうしょうた | 参政党 | — | 6 | 3,158 |
| 尾辻朋実おつじともみ | チームみらい・無所属の会 | — | 5 | 3,036 |
| 飯田健太 | — | 消費者庁政策立案総括審議官 | 3 | 1,860 |
| 石和田二郎 | — | 国土交通省道路局次長 | 3 | 1,233 |
| 黒木理恵 | — | 消費者庁審議官 | 3 | 931 |
| 大森崇利 | — | 独立行政法人国民生活センター理事 | 3 | 907 |
| 服部準 | — | 警察庁長官官房審議官 | 3 | 657 |
| 井上計 | — | 消費者庁審議官 | 2 | 1,329 |
| 木村大 | — | 国土交通省大臣官房審議官 | 1 | 457 |
| 畑田浩之 | — | 経済産業省大臣官房審議官 | 1 | 412 |
| 津島淳つしまじゅん | 自由民主党・無所属の会 | 内閣府副大臣 | 1 | 343 |
| 栗原渉くりはらわたる | 自由民主党・無所属の会 | 厚生労働大臣政務官 | 1 | 340 |
| 古川直季ふるかわなおき | 自由民主党・無所属の会 | 内閣府大臣政務官・復興大臣政務官 | 1 | 305 |
| 貝原健太郎 | — | 外務省大臣官房参事官 | 1 | 264 |
| 浅井俊隆 | — | 経済産業省大臣官房審議官 | 1 | 256 |
| 大城健司 | — | 金融庁総合政策局参事官 | 1 | 242 |
| 吉田恭子 | — | 総務省総合通信基盤局電気通信事業部長 | 1 | 234 |
この会議でよく出た語
発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです（手続き用語は除いています）。
発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています（146 件のうち長いもの 120 件）。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
-
自由民主党の生稲晃子です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、所信で示された方向性を更に前に進めるという観点から、現場の実情、事例も踏まえ、提案を交えながら質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、地方消費者行政について質問します。 大臣が述べられたとおり、消費生活相談…
-
生稲委員にお答えします。 消費生活相談員の大半は地方公共団体の会計年度任用職員でありまして、その任用や処遇については、地方公務員法等に基づき、各地方公共団体において適切に対応されるべきものでございます。 他方、消費者トラブルが高度化、複雑化し、相談対応に求められる専門性等が高まる中、消費生活相談員を専門職として適切に処…
-
ありがとうございます。本当、相談員の皆様は大切でありますので、丁寧にお願いいたします。 続きまして、人口規模や地域の特性によって相談体制には差があると思います。特に小規模の自治体では、単独で十分な相談体制を維持することというのは難しい状況もあるのではないかというふうに考えます。その意味で、大臣が述べられた広域連携、これ…
-
お答え申し上げます。 消費者の安全、安心確保のためには、身近な相談窓口の確保が望ましいではございますけれども、人手不足等の中、特に小規模な自治体では、単独で消費生活センターを設置することは容易ではございません。このため、単独で消費生活センターを運営することが困難な自治体においては、広域連携による体制整備や機能確保も有力…
-
ありがとうございました。 次に、ＰＩＯ―ＮＥＴと消費生活相談のデジタル化についてお伺いします。 全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴは、全国の消費生活センターをオンラインで結び、悪質商法や製品事故などの相談情報を集約、共有する、まさに消費者行政の生命線とも言えるシステムだと思います。年間およそ九…
-
お答え申し上げます。 ＰＩＯ―ＮＥＴは、地方の相談対応における支援ツールとして、また集約された相談情報を基に国が政策の企画立案、執行などを行うなど、国、地方の消費者行政に不可欠な基盤となっております。 他方、相談情報の入力は相談員の負担となっており、業務の効率化は重要な課題と認識しております。今回のＰＩＯ―ＮＥＴ刷新に…
-
ありがとうございます。 これ、負担というのは、一番、やっぱり仕事をやる上でもやる気がうせてしまうというか、になると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、このＰＩＯ―ＮＥＴのその新システム移行について、また更にお伺いいたします。 ＰＩＯ―ＮＥＴは、全国の消費生活相談情報を集約するまさ…
-
お答え申し上げます。 新しいＰＩＯ―ＮＥＴシステムの移行に先立ち、令和八年四月六日より、お試し版のシステムであるベータ版システムの提供を開始し、各自治体において新しいＰＩＯ―ＮＥＴシステムの操作方法等について今習熟いただいておるところでございます。 また、自治体への支援として、国民生活センターとの連携の下、新しいＰＩＯ…
-
ありがとうございます。 新たなシステムへの移行というのは本当に大変な作業だと思いますけれども、万全を期して頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 これでＰＩＯ―ＮＥＴについては終わりにさせていただきまして、次にフードバンク認証制度についてお聞きしたいと思います。 私は、これまで飲食店の経営にも関わっ…
-
お答えいたします。 我が国における二〇二三年度の事業系の食品ロス量は二百三十一万トンとなっておりまして、食品ロス削減の推進に当たっては、食品関連事業者からフードバンク等への食品寄附の促進が重要な取組の一つでございます。 一方で、フードバンクにおける食品の取扱量は年間約一・五万トン程度であり、食品寄附が十分に進んでいない…
-
ありがとうございました。 日本のフードバンクの多くというのは、ＮＰＯやボランティアを中心とした地域密着型の小規模団体によって支えられているのが実情であります。今回の制度では、五十七項目に及ぶ審査基準への対応に加えて、体制整備とか記録の管理なども求められているということであります。 現場からは、専従スタッフがいない中での…
-
お答えいたします。 委員御指摘の小規模団体の不安の声というのは私どもも認識しているところでございます。 フードバンク認証制度は、食品寄附量の一層の増大を進める上で、これまで寄附をちゅうちょしていた食品企業に大口の寄附を安心して行っていただくために、一定の管理責任を果たすことができる比較的規模の大きい中核的なフードバンク…
-
私の周囲にもフードバンクの、ちっちゃなフードバンクの団体で頑張って活動してくださっている方たちがたくさんいらっしゃいますので、今のお話を聞いてまた私も少し安心をいたしました。ありがとうございます。 これで最後の質問になります。最後、大臣に伺います。 食品寄附の促進によって今後どのようにこのフードバンク認証制度を活用して…
-
フードバンクは、食品ロス問題の対策の支えとなるとともに、経済的に困窮している方々に必要な食料を届ける重要な役割を果たしており、政府一体となって支援する必要があると考えております。 今までの政府参考人から答弁したとおり、善意の寄附を後押しする環境整備や認証の有無による団体間の格差拡大に配慮しつつ、より多くのフードバンクが…
-
立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いします。 私たちが日々便利な生活を享受できるのは、必要な物品、物資を、商品、物資を運んでいただいている物流があるからだと思います。私自身は郵便局で勤めていましたので特にそういう目線で見ちゃうんですが、郵便局のみならず、宅配事業に携わる皆さん含めて、あの暑い中、去年もそ…
-
お答えいたします。 今御指摘ございましたけれども、本年三月三十一日に閣議決定をされました総合物流施策大綱におきましては、物流全体の最適化に向け、荷主、消費者の行動変容ということが柱の一つとしてしっかりと位置付けられているということでございます。このうち、消費者の行動変容に係る施策といたしまして、宅配便の再配達の削減に向…
-
ありがとうございます。 受取人として、やっぱり物流の負担軽減に向けては、やっぱり再配達をできるだけ少なくしていくということが大きなポイントだというふうに思います。この後、ちょっと後でまた触れたいと思います。 消費者庁でもいろんな取組をしていただいていまして、消費者庁では、やっぱり物流事業者からの要請に基づいて送料無料の…
-
お答え申し上げます。 物流二〇二四年問題について、荷主、事業者、消費者が一体となって対応すべく、消費者庁においては、物流事業者、ＥＣ事業者、消費者団体等と意見交換を実施し、これを踏まえて、令和五年、送料無料表示に関して消費者に対する説明責任を果たす必要があるとの考え方を公表し、関係事業者団体等に取組を要請しているところ…
-
理解増進ではなくて、やっぱり事業者は、やっぱり送料無料じゃないんですよね、誰かが負担をしているんです。そして、送料は商品に含まれているって書いちゃうと何か割高感が出るのか分からないんですが、やっぱり送料無料表示が続いているということでいけば、消費者庁としてそんな見直しについて更に取組を進めていただきたいというふうに思い…
-
消費者庁が多様な、消費者が多様な受取方法を選択しやすくするなど、再配を削減するためには、物流の持続可能性を確保する観点から重要だと認識しております。 委員御指摘のように、オートロック付きマンションの置き配を含め、多様な受取方法の活用については国土交通省において検討されていると承知をしております。消費者庁としても、必要な…
-
おもんばかった答弁いただきまして、ありがとうございます。 ただ、大臣名、大臣名で、こういうことが必要なのでという例えば要請書とかを作っていただいたら、例えば事業者が各マンションを回って理解を求めるようなこともしやすいというふうに思いますので、そんなことを含めてちょっと御検討いただきたいというふうに思います。 続いて、ち…
-
お答えいたします。 ＥＴＣでございますが、ＥＴＣは、無線通信を行う際に車両情報や利用者情報などのプライバシーに関わる情報を取り扱うことから、情報の改ざん防止等のセキュリティーを確保するために暗号化をして通信をしております。 一方で、情報技術も絶えず進展しておりまして、暗号技術は時間とともに陳腐化してまいります。このため…
-
四割ってちょっとびっくりしちゃったんですが、ＥＴＣだけを替える人って余り少なくて、車を更改したときか何かに替わるのかなと思うので、二〇三〇年までには一定の数は減るのかもしれませんが、でも相当な台数が残るんじゃないかと。 今言われた、何が起こるかというと、ＥＴＣが開かなくなるということなんですよね。通れないんですよね。だ…
-
お答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたとおり、まずは、国及び高速道路会社などにおきまして新しいセキュリティー規格を策定しまして、その規格による車載器を開発しておりまして、古い規格の車載器の使用期限が最長二〇三〇年頃まであるというところを周知をしておるところでございまして、これを更に徹底していくということはまず大…
-
更なる取組、あと、ですから、さっきの代替機なりの補助を含めて、それ進むような取組、是非していただきたいというふうに思います。 ＥＴＣに関連してもう一つお聞きしたいと思います。 ＥＴＣ専用化が進められているんですよね。もう現金使えませんということなんですけど、やっぱり現金使えるべきではないかって、九八％ぐらい普及している…
-
お答えいたします。 首都高で現金、首都高速道路を現金で御利用いただく場合には、入口に設けた料金所において走行ルートの起点を把握することはできるんですが、出口に料金所がございませんので、終点を把握することができないという状況でございます。このため、実際の利用距離にかかわらず、一部区間を除いてＥＴＣ利用時の上限の料金をいた…
-
だから、サポートレーンあるんですよって言う割には、それにプラス請求の手数料が三百何十円とか掛かるので、びっくりしちゃったんです、私も。ちょっとＥＴＣうまく挿さっていなくて、後から来たときびっくりしたんですが。 入口にはカメラあるけど、出口にないから最高料金になるって、入口にはあるんですよ、出口ないから最高料金って、ちょ…
-
立憲民主・無所属の石垣でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、リチウムイオン電池、モバイルバッテリーの扱いについて伺います。 昨年、この委員会で質問して以降、マスコミを始め公共交通機関などでの注意喚起が目に見えて増えたと感じています。飛行機の機内持込みに関しても規制も掛かりましたけど、数とか扱い方に関し…
-
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、炎天下の車内にモバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池使用製品を置き忘れることで発火する可能性があることにつきましては、注意喚起を行うことは重要と考えております。 このため、消費者庁では、車内などの高温環境下に放置しないといった暑い時期の注意ポイントに焦点を当てた内容の注意喚…
-
注意喚起していますというふうにおっしゃるんですけれども、例えばＸであれば、消費者庁みんなの消費安全ナビというアカウントにアップをしたり、あとホームページの告知、あるいはチラシの作成などはあると思うんですが、これ、結構本当に、皆さん、このモバイルバッテリーの問題取り組んではいらっしゃると思うんですけれども、具体的に、こう…
-
消費者庁ではこれまで、委員が今御説明していただいたように、ホームページでの公表など様々な手段により、リチウムイオン電池に関する周知啓発を図ってきたところでございます。 また、昨年十二月には、リチウムイオン電池総合対策関係省庁連絡会議におきまして、リチウムイオン電池起因の重大火災事故ゼロを目指すとともに、国内に十分なリサ…
-
是非これ、状況によっては命に関わりますし、積極的な対応、注意喚起を行っていただきたいと強く求めたいと思います。 続いては、金属アレルギーについて伺います。 金属アレルギー、アクセサリー、日用品始め、食品中の金属、医療、歯科治療における材料など、私たちの生活と密接に関わる疾患です。 国民生活センターが今年二月十八日に、金…
-
お答え申し上げます。 皮膚が金属に触れることで起こる金属アレルギーは様々な金属材料に起因しており、その原因には、日常生活で使用されるネックレスなどの装飾品や家庭品など、幅広い製品の金属材料が含まれていることが知られております。 全国の消費生活センターに寄せられた相談には、金属アレルギーに関する危害情報が令和二年四月から…
-
お答え申し上げます。 テストの表面分析の結果でございますけど、まず表面分析のテストを行いまして、四十銘柄からアレルギーの原因となるニッケルを比較的多く含むという可能性があると認められました。このため、更に進んで、ニッケルの溶出試験を行ったところ、八銘柄からニッケルの溶出が見られ、うち一銘柄からは欧州規格ＥＮ１８１１基準…
-
お答え申し上げます。 国民生活センターでは、全国の消費生活センターに寄せられる被害情報の分析を踏まえ、消費者被害の防止のために広く消費者に対して注意喚起を行うとともに、行政機関や事業者団体等に対して情報提供あるいは制度に関する改善要望を行っております。 今回、金属アレルギー対応と表示された商品であっても皮膚障害が発生し…
-
ということで、厚生労働省及び経済産業省にこのニッケル溶出量の基準の策定、ちょっと言い方は若干変わるんですけれども、要望が出されております。 国民生活センターは、この両省庁にニッケル溶出量の基準の策定の検討をすることを要望したという話がありましたが、こうした国民センターからの行政への要望というのは、所管省庁である消費者庁…
-
国民生活センターでは、ＰＩＯ―ＮＥＴ情報や独自の商品テスト結果などを基に、独立行政法人という立場から、機動的に国民や事業者団体、関係省庁に対し、要望を含む情報提供を実施しております。こうした機動的な情報提供に対しては、個々の事案に応じまして、要望先である関係省庁においてはまずそちらで適切に対応されるものと理解をしており…
-
結構今、ちょっと腰が引けぎみといいますか、必要に応じてということなんですが、是非、具体的にこういう要望が出ておりますので、厚生労働省及び経済産業省がどういうふうに対応していただくかということを積極的に後押しをしていただきたいなと思うんです。 厚生労働省科学研究班による金属アレルギー診療と管理の手引き二〇二五という冊子に…
-
お答えを申し上げます。 委員御指摘の規制を設けるべきかどうかという点に関しましては、まず、厚生労働省において保健衛生上の見地から適切な規制の在り方について検討されるものと理解をしております。また、厚生労働省におかれては、令和七年度に公表した報告書におきまして、金属による皮膚障害は金属が装飾品等から溶け出して発症すると考…
-
お答えいたします。 厚生労働省では、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律、これに基づきまして、国民の健康の保護に資すること、これを目的として家庭用品中の有害物質について含有量等の基準を設定してきたところでございます。 有害物質の新たな基準の設定に当たりましては、化学物質の有害性及び暴露量等の観点から調査、選定の…
-
アレルギー反応、個人差が大きいとか状況に左右されやすいということももちろんあると思うんですけれども、先ほどのアレルギー診療と管理の手引きなどでは、四人に一人、パッチテストで、二五％ぐらいですね、四、五人に一人、こういうニッケル反応が出ているということで、やっぱり優先的に基準を設けるよう対応した方がよいと考えます。 是非…
-
国民民主党・新緑風会の江原くみ子です。質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、我が国の安心、安全な消費生活を足下から支えていただいております地方消費者行政に焦点を絞りまして、山積する課題について、今後の展望について伺います。先ほど生稲委員からも少しございましたけれども、若干重なる部分もあるかと思い…
-
滑舌が、済みません。申し訳ありません。 人手不足でしたり、高齢化、処遇の低さなどもございまして、さらには、自治体ごとのやる気であったり財政力などによって地域格差などが出ている、限界に近い悲鳴が上がっているというのが現状だと思っております。地方の相談員やボランティアの方々の善意と責任感に甘え続けるような行政はもはや持続不…
-
お答え申し上げます。 消費生活相談が消費者の安全、安心を守るセーフティーネットとして有効に機能するためには、相談先としての一八八、消費生活センター、消費生活相談員について広く周知していくことが重要であるというふうに認識をしております。そのため、消費者庁においては、一八八、いややの周知広報施策として、バナー広告の配信やス…
-
ありがとうございます。 様々やっていただいたことは承知をしておりますけれども、令和六年の結果では、名前と内容を知っていたという方は八・六％、名前は知っていたよという方は二五％ということで、まだその認知度という意味でも三〇％そこそこかなというふうに思いますので、大臣、是非よろしくお願いしたいと思います。 それでは、一八八…
-
お答え申し上げます。 地方消費者行政強化交付金につきましては、令和六年度決算において約五・七億円が不用となりました。その理由につきましては、これまで消費者行政の立ち上げを支援してきた推進事業の活用期限を迎える自治体が増加したことによる執行減が見られた一方で、移行を想定しておりました強化事業について、消費者行政を取り巻く…
-
ありがとうございます。 今御答弁の中で、今回の地方消費者行政強化交付金ですけれども、推進事業と強化事業と、強化事業というのもかなりいろいろなメニューもつくっていただいて、これがしっかりと予算で計画したとおりに使われるように私も頑張っていきたいと思っております。 参考人から今お答えでいただいた見直しの内容ですけれども、以…
-
担当大臣として、これまで地方の消費生活センターや国民生活センターを訪問してまいりました。その際、相談員さんなどの現場の方々が消費者からの相談等に真摯に対応されている姿を拝見いたしました。消費者行政は住民の消費生活の安全、安心に不可欠なセーフティーネットであると感じました。また、集約されました相談情報は、国の消費者政策の…
-
ありがとうございます。大臣の力強いお言葉、大変私も強く受け止めさせていただきました。 どんなにすばらしい交付金制度をつくっても、それを地方自治体が実際に申請をして、現場で使わなければ絵に描いた餅となってしまいます。自治体の首長や幹部職員に対して、国はこういうメニューを用意した、是非積極的に手を挙げて活用してくれというメ…
-
是非、大臣のリーダーシップで全国の自治体を巻き込んでいただきたいと思います。 続いて、地方消費者行政が直面している本質的な構造的な課題について、具体的に二点伺います。 第一の課題は、相談業務における地域格差の問題です。 現在のシステムでは、地方自治体の熱意や財政力の違いによって、消費生活センターの開所日数であったり相談…
-
お答え申し上げます。 消費生活相談は、相談者に寄り添って詳細な聞き取りを行い、粘り強い双方向のやり取りを通じて相談者が抱える問題を解きほぐし、把握、整理した上で、適切な助言や事業者との間に立ってあっせんを行うなど、複雑な作業であります。こうした実務は消費生活相談員さんが担っております。 他方、人手不足が進む中、デジタル…
-
ありがとうございます。 今、導入に際してですけれども、やはり、先ほど生稲委員の質疑にもございましたけれども、現場の声をしっかりと是非聞いていただきたく思いますので、よろしくお願いをいたします。 それで、逆なんですけれども、ＤＸ化をしたからといって、対面相談や電話相談をなくしてしまうというようなこともこれあってはいけない…
-
お答え申し上げます。 地方消費者行政強化交付金につきましては、地方消費者行政を取り巻く環境変化に対応すべく、本年度から大幅に仕組みの見直しを行ったところでございます。まずは、見直した交付金が効率的、効果的に活用されるよう、自治体に積極的な活用を呼びかけていくなど働きかけを行ってまいりたいと考えております。その上で、現場…
-
分かりました。これは課題として、また次につなげたいと思います。 続いて、地域全体に消費者被害を防ぐための見守りネットワークの強化について伺います。 悪質商法が近年標的としておりますのは、認知機能が低下した高齢者や社会的経験の浅い独り暮らしの若者など、いわゆる社会的孤独、孤立の状況にある方々です。こういった被害を未然に防…
-
お答え申し上げます。 消費者への見守り活動は、日常的に消費者と接する機会のある官民の多様な主体が参画し、きめ細やかな情報提供を行うことが重要であると考えております。その中でも福祉部門は、高齢者等の配慮を要する消費者と接する機会が多い部門であり、有力なプレーヤーでございます。 消費者庁では、令和三年に厚生労働省との連名で…
-
よろしくお願いいたします。行政の縦割りを排した福祉と連携、是非強力に進めていただければと思います。 あわせて、行政の手が届かない隙間を埋めるためには、地域住民や民間の専門家の力を借りた官民連携モデル構築が急務であると思っています。 例えば、私は埼玉県、地元埼玉県でございますけれども、一般市民を消費者被害サポーターとして…
-
お答え申し上げます。 埼玉県の取組のように消費者問題の解決に協力いただける方を幅広く確保することや、弁護士等の専門家が見守りネットワークに参画することは、見守り活動の実効性向上にとって重要でございます。消費者庁が主催する全国消費者見守りネットワーク連絡協議会には、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会等の専門的な職能団…
-
ありがとうございます。 先ほどもございましたが、年間九十万件の情報が上げられているということでございます。個人の善意に甘える構造から脱却をして、国が確固たる責任を負う構造へと転換をしていく時期に来ていると思っております。国として、制度面、そして何よりも財政面において地方消費者行政を永続的に支えて、そして守り抜くためにど…
-
地方消費者行政の現場においては、消費生活相談員や先ほど政府参考人から紹介がありました埼玉県のサポーター制度のようなボランティアの方々が熱心に活動をいただいております。今後、高齢化の加速、単身世帯増、人手不足、デジタル取引の拡大など、消費者を取り巻く環境変化に適切に対応し、地方消費者行政を持続可能な仕組みとしていく必要が…
-
公明党の川村雄大でございます。本日、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 黄川田大臣も所信で述べられておりましたとおり、デジタル社会における消費者保護というのは極めて大事な観点だと思っておりまして、その観点からまず質疑をさせていただきたいと思います。 我が党公明党は、一貫してデジタル化による国民の利便性向…
-
お答え申し上げます。 全国の消費生活センター等に寄せられました相談のうち、いわゆるサブスクリプション契約の死亡時の対応に関する相談件数につきましては、令和七年度は約三百件となってございます。その主な相談内容でございますけれども、委員からも御指摘があったように、身内が亡くなり身辺整理をしていたところ、請求が続いていること…
-
確かに、自分が契約していたサブスクもいつの間にか気付かずに請求が続いているというような、前回も委員からの御指摘あって、私も身に覚えがございます。まして、家族が亡くなった後のそうしたトラブルというのは誰にでも起こり得るものではないかなというふうに考えてございます。 今月、現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者…
-
現行の消費者契約法では、サブスクリプションサービスを始めとする継続的な契約の場面で生じる課題に対処できる適切な規律がございません。 このような課題も含めて、昨年十一月から消費者庁において、現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会を開催し、議論を行っているところでございます。同検討会では、委員御指摘…
-
事業者があらかじめ定めておくということも確かに大事な視点でありますけれども、やはり、ただそれではなかなか不十分であるから消費者トラブルというのは起きやすいんではないかなというふうに思いますので、消費者保護の観点から、是非、様々な角度から進めていただきたいというふうに思います。 もう一つ、デジタル遺言ということについてち…
-
全国各地の消費生活センター等に寄せられる相談のうち、相続に関する相談については、令和七年度二百件程度寄せられております。この中には、認知症の親が遺言書作成を依頼したけれども高額だったといった遺言に関するトラブルも含まれております。 さらに、高齢者等に対しまして、身元保証、死後事務、日常生活支援等を行ういわゆる高齢者等終…
-
全国の消費生活センターにおいては、先ほど申し上げましたけれども、高齢者終身サポート事業に関して様々な相談が寄せられているところでございます。 このため、関係省庁におきまして、高齢者等終身サポート事業ガイドラインを策定して周知を図ってきたところでございます。また、デジタル技術の進展に伴う手口の複雑化、巧妙化に伴う消費者ト…
-
公明党は、これまで、国民の皆様の、デジタル化による利便性向上、その推進の一環として、デジタルに不慣れな人に対してスマホの操作ですとかオンラインによる行政手続などを丁寧に教えることができるデジタル推進委員の枠組みを推進してまいりました。例えば、薬局にいてマイナ保険証が使えない方に使い方を教えてあげるですとか、そうしたデジ…
-
デジタル技術の進展によりまして、御指摘のような遺言に関するサービスを含め、デジタルに関する様々な消費者トラブルが拡大していくことが懸念されております。そのため、相談体制や被害の未然防止のための対策を講じていく必要がございます。 相談体制の強化としては、消費生活相談員全体がデジタルに関する知識を高めるための国民生活センタ…
-
大臣、ありがとうございます。 サブスクの遺族による解約の問題、それからデジタル遺言の問題に続きまして、次はデジタル遺産について伺いたいと思います。 不動産については、二〇二四年から、相続登記義務化とともに、所有物件を一覧できる制度が整っていますけれども、例えば、亡くなった人が持っていたオンライン上のポイントとか電子マネ…
-
全国各地の消費生活センター等に対しましては、死亡後に残すデジタル機器を通じて確認できるデータや、インターネットで契約したサービスであるいわゆるデジタル遺品に関する相談が寄せられております。 直近の相談事例として例示いたしますと、故人が利用していたネット銀行の手続をしたくてもスマホは開けられないと、ネット銀行の契約先が分…
-
まさにおっしゃっていただいたとおりだと思います。 私個人といたしましては、私に何か万が一のことがあったときに是非スマホを開けてもらえるようにと、妻には私のスマホのパスキーを教えておりますけれども、そうした方をつくっていくということも今おっしゃっておられました。まさに今、高齢の、単身の高齢者の世帯が増えておりますので、こ…
-
お答え申し上げます。 デジタル技術の進展によりまして、デジタル遺産を含め、デジタルに関連する様々な消費者トラブルが拡大していくことが懸念されることから、相談員の対応力強化は大変重要な課題でございます。 これを踏まえまして、デジタルに関する知識を高めるための国民生活センターの研修の充実、地方消費者行政強化交付金を通じまし…
-
まさに、先ほど来、多くの委員の先生から御発言あったように、消費生活相談員の皆様の処遇といいますか在り方というのは、しっかり政府としてももっとてこ入れをしていただきたいというふうに、私も以前の委員会でも申し上げたこともございますし、それも本当に大きな課題でございます。 小規模な自治体にくまなくデジタルの専門知識を持った相…
-
お答え申し上げます。 消費生活センター等においては、商品やサービスなど消費生活全般に関する相談を広く受け付けておりまして、その事案に応じて相談員が事業者とのあっせんや助言を行っているほか、ほかの専門窓口の紹介といったことも行っております。これは、地域住民の消費生活の安全、安心に必要不可欠なセーフティーネットであり、ほか…
-
どうもありがとうございました。前向きに是非進めていただければと思います。 次に、私も置き配に係る消費者保護の観点を御質疑させていただきたいと思うんですけれども、先ほども委員からもお話がありましたけれども、柴委員からもお話がありましたけれども、インターネット通販が非常に普及しておりまして、平成二十七年から令和六年までの事…
-
お答え申し上げます。 全国の各地の消費生活センターに寄せられた消費者生活相談のうち置き配に関する相談件数でございますけれども、二〇二三年度は二百八十三件、二〇二四年度は五百三十件、二〇二五年度は六百八十五件と、年々増えておりますけれども、寄せられております。また、具体的な相談事例としては、委員御指摘のとおり、玄関に置き…
-
ありがとうございます。 トラブルの、消費者庁に寄せられたトラブルの件数もやっぱり増えているということでありました。 次に、置き配の普及に伴う課題について伺いますけれども、住宅の外や集合住宅の共用部分に荷物が置かれた際の盗難、紛失に係る責任の所在、すなわち、どの時点で引渡しが完了したとみなすかという定義ですとかトラブル発…
-
お答え申し上げます。 物流は国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラであることから、物流の持続可能性を確保することは重要と考えておりまして、それを支える観点から、置き配における盗難、紛失トラブルの防止対策についても求められていると認識しております。 委員御指摘の点につきましては、本年三月に閣議決定されました総合物流…
-
ありがとうございます。 最後、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今申し上げてきましたとおり、置き配は荷物が他人の目に触れるところに露出をして、配送伝票からの個人情報の流出も懸念されます。また、そもそも最近表札を出していない住戸も増えておりますので、引渡し時に直接氏名を確認できる対面の配送方法に比べまし…
-
置き配について、委員御指摘のように、配送伝票に記載されている個人情報の適切な取扱いや誤配送の防止など、消費者が安心、安全に置き配を利用できる仕組みづくりが求められているものと認識しております。消費者庁としては、こうした消費者の安心、安全が確保されるようにしなければならないと考えております。 引き続き、この課題については…
-
大臣、ありがとうございました。 やはり、置き配の伝票に書いてある個人情報が人に見られるというのも嫌なものでございまして、住んでいるところの名前、例えば電話番号、同居している人の名前等々が含まれる個人情報でありますけれども、それが近隣の方に見られるというのも心証としては苦しいものがある。ですので、やはりこの個人情報の取扱…
-
日本維新の会の串田誠一でございます。 本日は、受動喫煙防止の質問はいたしませんが、委員長ということで質問できないので、先週の議連の勉強会で二つ御報告をしたいと思いますが、一つは、加熱式たばこも受動喫煙になり得るんだということでございます。もう一つは、お店の中に喫煙室があっても、開閉によって受動喫煙になるんだと。それと、…
-
お答えいたします。 エシカル消費とは、人や社会、環境等に配慮した倫理的な消費行動を指します。すなわち、自身の消費行動が人や社会、環境等にどのような影響を与えるかを消費者が自覚して行動し、日々の消費活動を環境や将来世代にとってより良いものに変えていこうとするものであります。 なお、委員御指摘の特設サイトは、消費者一人一人…
-
消費者庁は、消費者基本法というのがありまして、それに基づいて、二〇〇九年ですか、設立をしたということで、消費者基本法というのは非常に大事な法律なのかなというふうに思うんですけれども、こちらには、消費者の利益の擁護及び増進とか、消費者の権利の尊重、あるいは、第二条は国民の健全な生活環境とあります。 一般的に消費者庁という…
-
串田委員の御質問にお答え申し上げます。 令和五年三月に閣議決定された消費者教育の推進に関する基本的な方針においては、消費者市民社会の一員としての行動を促進することを基本的視点として盛り込んでおり、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に関与する自立した消費者の育成が重要であると考えているところでございます。 委員御指摘の…
-
エシカル消費の中には、環境負荷が低い商品を選ぶとか使うとかということもありますし、フェアトレードということで、労働環境を悪化するようなものを使わないというようなものもエシカル消費というふうに言われているようでございます。 私も環境委員会に所属をしておりますけれども、その中で再エネが、今日の本会議でもありましたが、再エネ…
-
お答えいたします。 エシカル消費は人や社会、環境等に配慮した消費行動と位置付けているところでございますが、委員御指摘のこの動物福祉に配慮して生産された食品を購入することもその要素の一つであると考えております。 これまで、消費者庁においては、動物福祉に配慮した事業者の取組をエシカル消費の特設サイトで紹介するとともに、エシ…
-
お答え申し上げます。 消費者庁の御指摘の特設サイトにおきましては、エシカル消費の普及につながる事業者等の取組を紹介しているところでございます。 その中で、動物福祉に配慮した取組としましては、鶏の本来の行動欲求に配慮した飼育環境の実現に取り組む養鶏事業者、単なる平飼い、ケージ飼いではなく、また平飼いでもなく、平飼いを更に…
-
平飼い卵というのは、今スーパーでも平飼い卵というのが出ているんですけど、今御紹介のエイビアリーシステムというような形で、日本の今養鶏の卵というのは九三％がバタリーケージという方法でございまして、これヨーロッパから輸入されたんですけど、ヨーロッパは二〇一二年にもうこのバタリーケージというのは禁止になったということで、その…
-
農水省においては、先生御指摘のとおり、アニマルウエルフェアについての畜産という観点で担当されているということで、飼育、飼養管理方針の策定とか、アニマルウエルフェアの考え方を踏まえた家畜の飼養管理の普及に努めていると承知しているところでございます。 消費者庁としては、持続可能な社会の形成に積極的に関与する消費者の育成の観…
-
まさに今のような啓発活動というのを積極的に進めていただいて、そして消費者庁が、アニマルウエルフェアを応援したいというのは、企業としては、先ほども特設サイトに出ておりましたけれども、アニマルウエルフェアというのを進めるということは、どうしても生産性下がっちゃうんですよね。だから、経済合理性から考えると人手の余り掛からない…
-
参政党の後藤翔太でございます。よろしくお願いいたします。 さて、大臣は所信表明にて、消費者が安全、安心に取引できる環境、すなわち健全な市場の整備が急務とコメントされておりました。一方、デジタル化の進展に伴い、人を欺いたり操ったりするＵＩデザイン、ユーザーインターフェースですね、これらが登場し、市場の健全性を損ねています…
-
お答え申し上げます。 今委員の方からも御指摘ございましたけれども、ダークパターンでございますけれども、まさに御指摘ございましたように、国際的にも様々な定義ですとか分類が示されておりまして、その規律の在り方といったものも一様ではございません。外縁がどこまで行くかというのは、これなかなかいろいろ難しいところもあろうかと存じ…
-
ありがとうございます。 ダークパターンという概念が明瞭に定まっていなかったため、少し日本での対応は遅れたのかなという認識はございますが、こういった対応をしていただいてきているということを理解いたしました。 続いて、質問を一つ飛ばしたいと思います。 ダークパターンについて私の方で調べてみますと、一般社団法人ダークパターン…
-
お答え申し上げます。 一般社団法人ダークパターン対策協会では、ＮＤＤ認定制度、今御指摘ございましたけれども、この構築、運用を始めダークパターンの撲滅に向けた取組を行っているものと承知しております。 御指摘の当庁とこの協会との関わりでございますけれども、令和六年九月に設立されて以来、例えば、ダークパターン対策ガイドライン…
-
ありがとうございます。 消費者行政は消費者と行政の間をつなぐ非常に重要な存在だというふうに考えますので、そういった団体の先進的な取組を周知するといった応援ができればというふうに思います。 一方で、ダークパターンの名付け親、ハリー・ブリヌル氏は、ダークパターンを防ぐための試みとして、倫理規定、教育、また反対の概念としてブ…
-
お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたハリー・ブリヌルさんのいわゆるダークパターンへの対応として、教育ですとか公表などの自主的規制については、十分な遵守インセンティブが働かず、効果が限定的であるとして、その有効性に疑義を呈しられて、法整備及びその適切な執行の重要性を御指摘いただいていると、これは承知しているところ…
-
ありがとうございます。 日本の取組の現状を考えますと、先ほどの氏の言う効き目のないアプローチというところが挙げられることが多いものです。ですので、これらの対策の取組の有効性と、また法規制の要否の検討を継続して考えていただく必要があるかなというふうに存じております。 では、続いてです。皆さんも御承知のとおりだと思いますけ…
-
お答え申し上げます。 ＡＩと新たな技術につきましては、委員御指摘のとおり、事業者側だけではなくて消費者側でも活用していくという考えは大変重要なものと承知をしてございます。 法律に基づいて差止め請求を行う、御紹介いただきました適格消費者団体の活動におきましても、新たな技術を適切に活用するということはその業務の発展に大変資…
-
ありがとうございました。御見解をいただきました。 日本語の解説も探すんですけれども、なかなか見付からないくらい新しい概念だと思うのですが、消費者行政側がパワーアップする可能性を秘めた技術として考えられますので、動向を是非追っていただきたく思います。 それでは、最後にイノベーションとの共存について大臣にお伺いしたいと思っ…
-
先ほど参考人が答弁したとおり、デジタル取引特有の課題については、デジタル化や高齢化の進展等を踏まえまして、昨年十一月以降、二つの検討会を立ち上げまして検討を行っております。 委員御指摘のダークパターンについても、デジタル取引・特定商取引法等検討会において現在議論を行っております。検討会においては、健全な取引で消費者が得…
-
チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。 実は内心、大変焦っております。私が本日用意しておった質問がほとんど生稲委員と江原委員と重なりまして、大変恐縮でございますが、重なるところもあると思うんですけれども、御丁寧に御答弁をいただければと思いながら質問を始めさせていただきます。 実は今日、質問の最初も泣き寝入りは…
-
ありがとうございます。 私、今まで一八八のお世話になったことなかったので、郵便番号を入れると地元につながるということで、何か今後あったときに是非相談をしてみたいと思いますが、やはり今のお話を聞きますと、一八八に掛けても、結局、相談をする直接の先は消費者生活センターであろうということであると思います。 私、今日この質問を…
-
お答え申し上げます。 御指摘の、委員御指摘のとおり、地方消費者行政は消費生活相談、あっせん等に加えまして、見守りネットワークを通じた配慮を要する消費者の見守り活動、それから消費者教育、啓発、事業者指導、法執行など幅広い事務を行っております。そうした事務を担う消費者行政担当職員について、自治体の事務の増加や人手不足の中で…
-
ありがとうございます。 重複した質問でありましたけれども、御丁寧な答弁を感謝を申し上げますが、地方消費者行政強化交付金について、私、今手元に資料を持っておるんですけれども、昨年度補正で十七・六億円、今年度当初で十五億円積まれていることを確認いたしております。 この中の支援メニューが、消費生活センターの運営を継続できるよ…
-
お答え申し上げます。 自治体におきましては、高齢化等により福祉部門などで所掌事務が拡大する一方で、定員管理が求められる中、消費生活相談員につきましては全体として会計年度任用職員を中心にした任用が行われていると、もう委員御指摘のとおり、認識しているところでございます。 また、消費生活相談員についても、これまでは育児等の落…
-
ありがとうございます。 本当にここ大事なところだと思いますので、是非今後とも取組をますます強化していただきたいと思いますし、今やっぱり高齢化という表現があったんですけれども、ネットに相談の内容を入力するというのでも、若い方はぱぱぱっとできることであったりしますけど、それはそれぞれ個々人の特性というのはありますけれども。…
-
消費者庁では、第四期消費者基本計画を踏まえまして、どこに住んでいても質の高い相談、救済が受けられ、消費者の安全、安心が確保される地域体制を全国的に維持拡充することを目指して地方消費者行政強化作戦二〇二〇を策定し、地方消費者行政の充実強化を図ってまいりました。 この中で、例えば、市区町村における消費生活センターの設置率や…
-
どうも、社会民主党、ラサール石井です。たくさんの方をお呼びして申し訳ございません。よろしくお願いします。 去る五月十四日から二十日はギャンブル等依存症問題啓発週間でした。ギャンブル等依存症は、脳のブレーキに当たる部分が壊れ、欲求をコントロールできなくなってしまう病気であり、回復するためには、依存症患者を孤立させない環境…
-
より深刻なのは電話による広告です。 ベラジョンと遊雅堂、運営主体は共にオランダ領キュラソーでライセンスを交付されたブレッケンリッジキュラソーであります。この二つのサイトは、ＩＰ電話で登録を行った人に入金を促す電話を複数回にわたって掛けています。ちなみに、ベラジョンは二〇二四年度の警察庁委託研究で、最も利用されたオンライ…
-
電話やメールによる勧誘を禁止できないというところに基本法の限界があると考えております。 勧誘電話の発信者は、求人サイトでコールセンターの仕事を見付け、応募したということなんですね。一番の問題は、日本人向けに違法オンラインギャンブルの電話勧誘を行うという仕事の募集を行い、賭博の教唆に該当しかねない仕事を、その問題点を伝え…
-
お答えいたします。 オンラインカジノサイトへの誘導が電話によっても行われているとの指摘があることは承知しております。警察庁では、各都道府県警察に対し、オンライン上で行われる賭博事犯について実態解明の推進を指示しているところであります。 引き続き、オンライン上で行われる賭博事犯について、賭客のみならず、決済代行業者やアフ…
-
答弁申し上げます。 お尋ねの点につきましては、外務省といたしましても、日本での違法行為を誘発する問題として深刻に受け止めているところでございます。先ほど答弁がございましたけれども、これまで警察庁等の関係府省庁と連携しつつ、在外公館を通じて現地関連制度について情報収集を行うとともに、関係国政府等からオンラインカジノ運営事…
-
お答え申し上げます。 オンラインカジノの勧誘について、ＩＰ電話を含めた電話等の手段を通じて行われ得ることについては承知しております。一般論で申し上げれば、オンラインカジノの勧誘を含む迷惑電話への対策として、特定の電話番号をリスト化し、それに基づいてブロックするアプリが通信事業者等により提供されており、こうしたサービスを…
-
違法行為を蓄積すればフィルタリングができるということだと思うんですが、事前に防ぐことの方が重要だと思います。オンラインカジノ業者が日本のＩＰ電話番号を取得し、違法行為への勧誘を行うこと自体に歯止めを掛けることが必要だと強く訴えます。 五月十一日に行われた超党派依存症対策議員連盟の勉強会で、公益社団法人ギャンブル依存症問…
-
お答えいたします。 オンラインカジノにおけるクレジットカード決済を防ぐために、経済産業省といたしましては、警察庁と連携をして取り組んでおるところでございます。 具体的には、国際ブランド及びクレジットカード会社に対しまして、日本国内においてオンラインカジノで利用されたクレジットカード決済に関する情報を提供いたしまして、そ…
-
お答え申し上げます。 金融庁といたしましても、昨年五月に、御指摘のございました暗号資産交換業者を始めまして、預金取扱金融機関、資金移動業者等に対し、各業界団体を通じて、オンラインカジノを通じた賭博は犯罪である旨の利用者への注意喚起でございますとか、利用者がオンラインカジノに関連した決済を行おうとしていることを把握した場…
-
お答えありがとうございます。 続きまして、不動産投資と消費者契約法についてお聞きします。 スルガ銀行やＳＢＩアルヒの不正融資問題に関連し、不動産投資と消費者契約法の関係についてお伺いします。 不動産をめぐる不正融資で大きな被害が発生していることは周知のとおりですが、今回被害に遭われたような方が消費者とみなされるかどうか…
-
お答え申し上げます。 消費者契約法で定めております消費者とは、事業として、また事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く個人のことでございます。ここで言います事業とは、一定の目的を持ってなされる同種行為の反復継続的遂行をいうものでありまして、裁判所において個別の事案に応じて判断をされているものと考えております…
-
委員御指摘のスルガ銀行の事案を始め、金融機関の不正による不正融資被害については、金融機関等への検査監督権限を有する金融庁において対応がなされているものと承知をしております。 その上で、消費生活センター等に相談してきた消費者に対しては、消費生活相談員が適切な専門機関を紹介するなど、必要な助言、あっせん等を通じて被害者の救…
この会議録の出典
出典: 国会会議録検索システム（国立国会図書館） ・PDF
会議録 ID: 122114536X00320260529
同じ会議の前後
同じ日に開かれた会議
-
衆議院 財務金融委員会 第10号
議題: 政府参考人出頭要求に関する件／金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）／財政及び金融に関する件
-
衆議院 経済産業委員会 第10号
議題: 政府参考人出頭要求に関する件／産業技術力強化法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
-
衆議院 環境委員会 第12号
議題: 政府参考人出頭要求に関する件／南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
-
衆議院 法務委員会 第15号
議題: 政府参考人出頭要求に関する件／刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）／刑事訴訟法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外三名提出、衆法第九号）
-
衆議院 文部科学委員会 第11号
議題: 著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
-
衆議院 外務委員会 第13号
議題: 政府参考人出頭要求に関する件／日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）／日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
-
衆議院 国土交通委員会 第11号
議題: 政府参考人出頭要求に関する件／建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）／国土交通行政の基本施策に関する件
-
衆議院 厚生労働委員会 第13号
議題: 政府参考人出頭要求に関する件／労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
-
衆議院 内閣委員会 第16号
議題: 政府参考人出頭要求に関する件／犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）（参議院送付）
- 参議院 議院運営委員会 第19号
- 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第5号
-
参議院 本会議 第17号
議題: 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）／環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵの締結について承認を求めるの件（衆議院送付）／国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）