2026年5月29日（金） 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第5号
参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第5号・第221回国会
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 牧野たかおまきのたかお | 自由民主党・無所属の会 | 復興大臣 | 41 | 24,216 |
| 熊谷裕人くまがいひろと | 立憲民主・無所属 | — | 21 | 12,736 |
| 横山征成 | — | 内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官 | 19 | 10,115 |
| 下野六太しものろくた | 公明党 | — | 16 | 1,018 |
| 原田秀一はらだひでかず | 国民民主党・新緑風会 | — | 13 | 5,831 |
| 竹内真二たけうちしんじ | 公明党 | — | 11 | 8,081 |
| 天畠大輔てんばただいすけ | れいわ新選組 | — | 6 | 2,953 |
| 梅村みずほうめむらみずほ | 参政党 | — | 6 | 2,515 |
| 嘉田由紀子かだゆきこ | 日本維新の会 | — | 6 | 2,091 |
| 杉本純子すぎもとじゅんこ | 参政党 | — | 6 | 1,905 |
| 森まさこもりまさこ | 自由民主党・無所属の会 | — | 5 | 2,462 |
| 仁比聡平にひそうへい | 日本共産党 | — | 5 | 2,287 |
| 加藤主税 | — | 総務省自治行政局公務員部長 | 2 | 1,000 |
| 鎌原宜文 | — | 内閣府広域避難・計画推進室長 | 2 | 966 |
| 山口潤一郎 | — | 農林水産省農産局農産政策部長 | 1 | 833 |
| 山下雄平やましたゆうへい | 自由民主党・無所属の会 | 農林水産副大臣 | 1 | 685 |
| 門前浩司 | — | 消防庁国民保護・防災部長 | 1 | 628 |
| 上田英俊うえだえいしゅん | 自由民主党・無所属の会 | 国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官 | 1 | 418 |
| 沓掛敏夫 | — | 国土交通省道路局長 | 1 | 404 |
この会議でよく出た語
発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです（手続き用語は除いています）。
発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています（165 件のうち長いもの 120 件）。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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ただいま議題となりました防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、防災庁設置法案につきまして御説明申し上げます。 本法律案は、世界有数の災害発生国である我が国において、人命、人権最優先の防災立国を実現すべく、我が国の防災…
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自民党の森まさこです。 福島県におけるひょう被害について伺います。 資料二の福島民報、福島民友の記事のとおり、今月十三日に降ったひょうにより、伊達市梁川町や桑折町などにおいて果樹に甚大な被害が生じています。私は、二十四日に現地を視察しました。 資料三の伊達果実農業協同組合と資料四のＪＡふくしま未来の状況調査資料を皆様の…
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お答えします。 福島県におきまして今月十三日から十四日にかけて降りましたひょうにより被害を受けられた皆様にお見舞い申し上げたいと思います。 また、森先生言及されましたように、福島県の発表によりますと、桑折町であったり、伊達市、また国見町などの果樹や野菜による被害が六億円近くに上るということであります。 被災された場所と…
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防災庁は、災害対策基本法、いわゆる災対法を所管することが予定されています。 今年で熊本地震から十年目となる熊本市では、今月十五、十六日に、災害関連死ゼロを目指すＴＫＢ48として、市町村をまたいだ広域型の避難所運営訓練が実施され、これに私も東京大学大学院災害対策ＤＳＥＰの一員として参加しました。この様子は日本テレビで特集…
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森まさこ委員の御質問にお答えをしたいと思います。 災害対応につきましては、一次的には住民に近くて地域のことをよく知る、よく知っている市町村が担いながらも、委員が御指摘されたように、大きな被害では、大きな災害では国や都道府県が市町村を支えて、必要に応じて直接対応することが適切と考えております。我が国の災害対応に関する制度…
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次に、防災庁の地方分庁、これが二か所以上ということは、最も少ないと二か所、初めは二か所、それが固定化してしまうおそれを感じています。 私は、東日本原発事故時に、日本人初の国際危機管理協会、ＩＡＥＭの資格を取り、世界百か国以上、一万人のメンバーとともに訓練や情報交換を続けてきました。やはり、被災を経験した地域の災害対策ス…
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お答えします。 私のところにも、森委員が同行されて市長さんもお見えになりました。今、全国各地、三十五ぐらいだと思いますけれども、この防災庁の地方機関となる防災局の誘致といいますか、その設置を求めるところが来ております。 そうでございますけれども、この防災局につきましては、関係規定では公布の日から二年を超えない範囲で政令…
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立憲民主・無所属の熊谷裕人でございます。 今日は、文教科学委員長を拝命しておりますが、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。約一年ぶりの質問になります。そして、七十分という長い時間になりますが、大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず最初に、防災庁が果たすべき役割についてお伺いをさせていただきた…
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熊谷委員の御質問にお答えをさせていただきます。 我が国では、風水害が頻発化、激甚化しているほか、千島海溝地震、日本海溝地震、また首都直下地震、南海トラフ地震など、今後三十年以内に大規模地震が発生されるというふうに危惧されておりまして、防災体制の抜本的な強化というのは喫緊の課題だと思っております。 防災庁の目的は、人命、…
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ありがとうございます。 この法案の趣旨等を見ましても、各部門と連携をして司令塔の機能を果たすんだというふうに書いてありまして、それはそれでいいと思っているんですが、私はちょっと違うことも思っておりますので、また後ほど議論させていただきたいと思います。 防災庁、設置をこれからされてまいりますが、その防災庁の指揮命令系統だ…
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お答えをさせていただきます。 我が国は、先ほど申し上げましたけれども、東日本大震災を始め、これまで数々の災害を経験しておりまして、その際に得られた教訓や課題を踏まえて、災害対策基本法などの制度改正、また組織体制の改善を積み重ねてまいりました。 防災庁の組織体制につきましては、これまでの内閣府の防災担当においては、大雨な…
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ありがとうございます。 今、防災庁、大変強い権限を持つことになるんだというふうに思っておりまして、その今までの縦割りから防災庁が一段上の権限を持ってやるということですので、防災庁の所管する大臣というのはすごい権限を持っている。で、その大臣が意思決定の場にいないということも想定をしなきゃいけないんじゃないのかなと思ってお…
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お答えをさせていただきます。 熊谷委員御指摘のように、災害時に民間企業とかＮＰＯなどが果たす役割は近年ますます重要になっていると思います。そのためにも、防災に関する海外の優れたノウハウは積極的に学んだり取り入れる必要があると認識しております。 既に内閣府の防災担当におきまして、昨年の災害対策基本法の改正におきまして、イ…
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ありがとうございます。 積極的にこれから、防災庁つくってからということになろうかと思いますので、このイタリアの市民保護局というのはボランティアと緊密に連携をしておりまして、全国四千のボランティアと登録をしてもらって、総勢三百万人がその登録者でいるということになっていまして、政府とともに訓練も行い、いざというときには政府…
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お答えをさせていただきます。 先ほど森委員の御質問にもお答えしましたけれども、災害対応につきましては、まず、そこの地理的な状況に明るい、また住民の顔を把握している、そういった意味からすると、やはり一次的には市町村という自治体が災害対応については担っていただくんですが、当然、今までいろんなところで答えていますけれども、市…
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ありがとうございます。大臣のお考えもお聞かせをいただきました。 私は、被災者の方たちが被災者を支援するという形から脱却をしてほしいというふうに思っておりますので、次の質問は、だからこそ常設の緊急対策チームというものを平時から常設でつくってほしいというふうに思っておりまして、イメージ的にはドイツの連邦技術支援隊なんですけ…
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お答えをさせていただきます。 自衛隊とか警察、消防、そういった関係機関というのは、災害時への対応に備えながらふだん本来の仕事をされているわけです。私も国交省の副大臣二回やらせていただいて、災害現場にも何回か行ったんですが、国交省のテックフォースの皆さんもふだんは地方整備局にいて、道路だったり河川だったり、そういう業務に…
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ありがとうございます。 既存の自衛隊だったり消防だったり警察という組織と連携するのは、これは当たり前の話で、私は、その緊急対策チームをつくるに当たって、そこにその退職した方、経験があるので、そのチームの中核を担うべきような人たちをそういうところで採用してチームの編成というものを行ってもらいたいなというふうに思っておりま…
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今はまだ防災庁はできておりませんので内閣府防災での話でございますけれども、全国単位でＮＰＯなどの支援や調整を行うＪＶＯＡＤという組織がございます。そこが核として全国単位でやっているわけですが、今度は都道府県単位で同じように支援、調整を行っているのが災害中間支援組織ということでありますが、そこを通じた官民連携によって災害…
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ありがとうございます。 今私の言っていたその緊急対策援助チームは、発災時すぐの本当に緊急のときに必要なチームだなというふうに思っておりまして、次は、ちょっとフェーズが、その後、発災後少し時間がたってから、支援とか復旧活動のフェーズに移ってからもボランティア団体の連携というのは本当に必要だというふうに思っておりまして、そ…
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お答えをいたします。 熊谷委員がおっしゃったみたいに、ＮＰＯの何か団体の中にはそういう自主性を損ないたくないという団体も多いらしくて、そういうことも考えながら、今まで国としてもそういう立ち位置を考えてきたのではないかなと思っていますが。 さっきも申し上げましたけれども、受入先と一定の調整を経て行うボランティア団体の活動…
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ありがとうございます。 次、質問、道路啓開のことでちょっと用意していたんですけど、質問というよりかはちょっと御要望というか、させていただければと思います。 道路が、その道路啓開って国交省の専門用語だと思うんですけど、道路が瓦れきなんかで通れなくなっていて、その道路が通れるようにするというのが道路啓開なんですけれど、道路…
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お答えいたします。 地方自治体における災害対応力の確保のためには、職員を防災人材として育成することが重要でございます。 なかなか異動そのものは、いろいろ御事情があるので、それ自体をコントロールするのは非常に難しいわけですけれども、現状でも、防災に就かれる方、就かれる予定の方なんかを対象に、内閣府防災担当では、地方自治体…
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ありがとうございます。 できるだけ、さっき言ったように、特に地方の皆さんは、災害が起きたときに、全ての人が被災者であり、全ての人が被災された住民の皆さんへの支援者になるということですから、できるだけ多くの専門人材も必要ですし、そのノウハウが途切れないようなオーバーラップした人事異動だったり、できるだけ多くの人が災害専門…
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地域における災害対応力を強化するためには、防災の知識のある人材の育成や確保が重要でございます。防災士のような民間資格に関しましては、広く一般の方の防災意識の向上でありますとか、基礎的な知識の普及につながっているものと認識してございます。 内閣府では、例えば、避難生活環境改善のための知識、ノウハウを身に付けていただくため…
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ありがとうございます。 是非、多くの人に、そういう資格があって、興味を持っていただいて、資格を取っていただける方が増えればいいなというふうに思っております。 続いて、被災後にやっぱり、何というんですか、偽情報だったり誤った情報というのが今ＳＮＳ上で飛び交うことが大変多くなっております。そして、避難所に一旦避難したりする…
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委員御指摘のとおり、災害や被災者支援制度に関する正確な情報を把握して、被災者一人一人の状況に応じてどのような支援が受けられるか、あるいは住民の相談に対応できる体制や人材を確保することは重要であるというふうに認識してございます。 一次的な情報自体は、例えばＳＮＳとかで正確な情報を発信するような努力をしてございますけれども…
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そういう、やっぱりＳＮＳの発信とおっしゃいましたけど、ＳＮＳはやっぱり本当にこれは信用できるのかどうかというのが危ない状況に今なっていますから、やっぱりインターフェースというか、フェース・トゥー・フェースで情報を伝えられる方が正確なのかなというふうに思っております。 続いて、災害避難所の運営についてちょっとお伺いをさせ…
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御指摘の点と重なる部分はありますけれども、災害発生時には、災害関連死を減らし被災者の健康と尊厳を守る観点から、被災者の方々に一日でも早く平穏な生活に戻っていただくことに加えて、避難生活におけるストレスを少しでも軽減するという観点で取組を進めているところでございます。 御指摘もいただきましたけれども、令和六年十二月には、…
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ありがとうございます。しっかりやっていただければと思います。 続いて、要支援者支援の対応についてです。 避難行動要支援者名簿を活用してほしいということで現場に下りているんですけど、やっぱりその現場の皆さんが今一番戸惑っているのは、個人情報等の関係でなかなか使いにくいというふうに、やっぱりちゅうちょがあるというのが現状で…
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自ら避難することが困難な避難行動要支援者の避難の実効性を高めるためには、避難行動要支援者名簿の情報について、個人情報の保護には配慮はしながら、消防機関や警察、民生委員など、避難支援を行う関係者と共有を図ることが重要であると認識してございます。 そのため、災害対策基本法では、平時においては、避難行動要支援者本人の同意があ…
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ありがとうございます。 名簿はあっても、本当にこれ使っていいのかどうかというのが現場のレベルの人たちの心配事ですので、そこの心配を払拭するようなことも努めていただきたいと思います。 続いて、障害をお持ちの方だったり、医療的ケアの必要な子供さんだったり、そういう皆さんのための福祉避難所だったり、要配慮者避難場所の体制がな…
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ありがとうございます。好事例として取り上げていただければと思います。 ちなみに、さいたま市の福祉部局の職員さんが考えたアイデアでございます。是非、好事例として、多くの自治体で同じような好事例をたくさん作っていただければ有り難いなというふうに思います。 続いて、災害備蓄についてもお尋ねをさせていただきたいと思います。 自…
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各自治体には、災害対策基本法に基づきまして、災害対策基本法に基づく防災基本計画等に基づきまして、必要な物資を備蓄することが義務付けられてございますが、自治体においては、御指摘もございましたけれども、物資購入における財政面の制約や備蓄場所の確保の難しさなどの課題があるものということを承知してございます。 政府におきまして…
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ありがとうございます。 備蓄という観点から、私はトイレカーとかキッチンカーとか冷蔵コンテナというものも備蓄に入るのではないかなというふうに思っておりまして、今導入している自治体が大変増えてまいりました。それをいざというときに使えるように登録制度をやっていただいているというのも承知をしているところでございます。 どうもそ…
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どの地域で被災しても、避難した被災地が発災直後から、あっ、被災者がですね、発災直後から尊厳ある生活を営めるよう、地方自治体がトイレカーやキッチンカー等の資機材の整備を進めることは有効な方策ではないかと我々も考えてございます。 防災庁設置を見据えまして、本年度予算において防災力強化総合交付金を創設したところでございますけ…
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ありがとうございます。 たっぷり時間があると思ったら、あっという間に過ぎてしまいまして、まだまだ質問残っているのでちょっとセレクトしなきゃいけないので、答弁を御用意していただいた皆さんに大変申し訳ありませんが、ちょっとセレクトさせていただきたいと思います。 あともう一つ、備蓄のところで、私は、防災道の駅、もっともっとつ…
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お答え申し上げます。 国土交通省では、建物の耐震化や通信、また水の確保などの防災機能を有し、広域防災拠点として機能する道の駅を防災道の駅として選定することとし、令和三年六月に全国三十九の駅を初めて選定いたしました。 その約三年後の令和六年一月の能登半島地震におきましては、防災道の駅である「のと里山空港」や「あらい」が、…
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ありがとうございます。是非活用をもっとしていただければというふうに思っております。 それから、続いて、在宅と職場の避難についてちょっとお尋ねをしたいと思います。 やっぱり地域住民の被災者が指定された避難所に全員が入れるわけではないというのは周知の事実だと思っております。そして、在宅避難だったり職場避難というものが私は必…
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お答えをさせていただきます。 災害に対するその備えの考え方なんですが、行政による公助、そして地域とか職場で行う共助、そして一人一人の国民の皆様が災害を我が事として捉えて自ら助かる行動をしていただく自助、それを組み合わせて防災の場、それを充実させていく方法だと思っていますけれども、その自助の取組でございますので、共助にも…
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ありがとうございます。 避難所に行ける方は、どちらかというと、国がいろんなもの、行政側がいろんなものを提供してもらえますけど、自宅避難だったり職場避難だったりということは自助で備えておかなきゃいけないというところがやっぱり違うので、違うというか、やっぱり自分のお金を払わなきゃいけない、備えるためにということが、やっぱり…
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災害から人々の命や暮らしを守り、被害を抑えるために、災害関連情報や防災技術が果たす役割は非常に大きいものと考えてございます。一方、各種データの収集や技術開発等につきましては、各省庁のみならず、研究機関や大学、民間企業も含めて、それぞれに取り組まれてきたという経緯もあります。それらの連携や総合調整は必ずしも十分ではなかっ…
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ありがとうございます。 あと一、二問しか多分できなくなってしまったな、残念に思いますけれども、一つは、被災自治体に行くと、必ずその行政側も、行政執行側もすごい混乱をしています。我々は国会議員ですから議院内閣制ですけれど、地方自治体の方は二元代表制になっていて、首長さんと議会という関係になっています。議会は議決側なので、…
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国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 本日は、防災庁設置法案について、本会議での質疑、また衆議院における委員会の審議も踏まえ、具体的に確認をしてまいりたい、そう思っております。これまでの御質問と重なる部分もあるかもしれませんが、それだけ重要な論点であると考えておりますので、御容赦いただければと思います。 先日の本会議に…
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原田委員の御質問にお答えしたいと思います。 今度つくっていただく、この法案が通ればでございますけれども、この防災庁というのは、現在の内閣府防災を拡充をして、独立した組織として新たにスタートするものでありますけれども、その防災庁を設置を目指して、この内閣府防災もこの何年かの間にいろんな新しい試みをしてきました。 それで、…
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ありがとうございます。 今のお話は、本会議で御答弁いただいた内容と基本的には変わらないと認識しています。 事前防災から復旧復興まで担う一段高い立場の司令塔ということでありますが、一段高いかは別として、機能的には、内閣府防災を軸とするこれまでの体制とこの意味での司令塔機能というのは、内閣府防災時代からあったと理解していま…
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お答えをいたします。 先ほど具体的に申し上げたつもりでおりますけれども、要するに、今までとどこが違うかということをお尋ねだと思います。 その違うかという、内閣府防災とどう違うかというところが、その大臣の権限におきましては、さっき申し上げたみたいに、内閣府の防災担当大臣は同じく勧告権を持っていますけれども、そのときの関係…
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ありがとうございます。 是非、国がより多くの責任とリーダーシップを担う方向で進めていただきたいと思っております。 続きまして、司令塔の役割分担について伺います。 大規模災害時には、官邸に危機管理センターが立ち上がります。他方、災害対策基本法に基づいて、災害の規模に応じた対策本部が立ち上げられます。これは防災庁が中心とな…
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お答えします。 まず、官邸の危機管理センターのことを申し上げますけれども、この官邸危機管理センターというのは、大規模な自然災害のほかにもいろんな緊急事態に対応する機能を持っていますけれども、この官邸危機管理センター、大規模な自然災害が発生した場合には、まず、官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、内閣危機管…
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ありがとうございます。 初動は官邸で、それ以降は防災庁というような意味合いの御答弁だったかなと理解したんですが、大規模災害で特に混乱が生じるのは初動の部分です。これまでの反省に立ち、政府の司令塔機能にはこの初動の混乱をできるだけ抑えることも求められていると思いますが、今のお話だと、防災庁が設置されてもこの点の改善にどう…
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お答えをさせていただきます。 今回、この法案審議ですので、私、防災庁設置準備担当大臣として出席させていただいておりますが、復興大臣も兼務ではあります。同じ人間ですので、答えは防災庁設置準備担当大臣として答弁させていただきますが、知っていることは申し上げたいと思います。 復興庁は、あくまでも東日本大震災、また東京電力福島…
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ありがとうございます。 御答弁いただいたとおり、復興庁は東北、福島に特化した組織であって、今後の災害における復旧復興の司令塔は防災庁である、これが防災庁の設置に伴っての整理であると思います。 しかし、南海トラフなどの国難級の災害では、住宅再建、なりわい再建、町づくり、広域避難者の生活再建、人口流出対策、地域産業の再生な…
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南海トラフ地震級の災害があった場合どうするかということについては、今言えることは、防災庁が対応しますけれども、時の政権が、これはそういう新たな、国会も含めてですけれども、新たなそういう組織をつくるべきかどうか判断されることだと思います。 その上で申し上げると、当然のことながら、この関係省庁には復興庁、もし仮にですよ、仮…
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ありがとうございます。 続きまして、自治体の支援と国の役割について伺います。 本会議での質疑では、総理からは、一次的には住民に近く地域のことをよく知る市町村が担い、都道府県や国が市町村を支え、必要に応じて直接対応することが適切であると答弁されました。私もその点の重要性は共有しています。 ただ、私が問いたいのは、今後も自…
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お答えをいたします。 私事ですけれども、私の地元も小さな町がいっぱいございますので、そこの行政として日頃から御苦労されていることはよく存じ上げております。 しかしながら、災害対応の第一線というのは、先ほども申し上げましたけれども、その地理に明るい、その地域のいろんな実情に詳しい、また住民の方たちをよく知っている、そうい…
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災害からの復旧復興への対応を含めまして、地域住民の暮らしを支える上で、自治体における人材の確保は大変重要であると考えております。 一方で、人口減少、他の自治体や民間企業との競合などによりまして、地方公務員の競争試験の受験者数や競争率は減少傾向が続いているほか、建築、土木などの専門人材を中心に必要な人材を十分確保できない…
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実際に、御指摘のとおり、自治体の多くは人材面とかノウハウの蓄積の面で課題を抱えておりまして、先ほど申し上げたみたいに、支援体制を国として強化していかなければいけないと思っております。 防災庁の設置を見据えまして、昨年度から、内閣府防災の中に各都道府県ごとのカウンターパートとなりますふるさと防災職員を配置しております。こ…
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ありがとうございます。 政府は、自治体への支援について、ふるさと防災職員により伴走型の支援を行うということを先ほど御説明いただいたのかと思っておるんですが、しかし、ふるさと防災職員、全国で現在四十五名程度で、今後多少の増員が図られたとしても、基本的に四十七都道府県に対する国側のカウンターパート、窓口にすぎない役割になっ…
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総務省では、南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害につきまして、受援団体と応援団体の組合せをあらかじめ決定すること等を主な内容といたします応急対策職員派遣制度アクションプランの策定を進めてまいりました。 順次策定にこぎ着けておりまして、令和七年、昨年四月からは、南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプ…
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御説明ありがとうございます。 こういった対口支援のプランというのは非常に重要かなというふうに思っておりますが、ただ、これだけで被災自治体のマンパワーを十分に補われるわけではないかなというふうに考えております。 能登半島地震などの経験でも、被災自治体の体制不足、経験不足、そして人員不足から、応援職員をうまく使いこなせない…
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お答えをいたします。 実際に被災をされたところの自治体の職員の方の数、元々少ないところもあるし、またそうした被災によって職員の数が急激に減るということもあるでしょうけれども、その応援をするという人的支援というのは、これは相手の自治体の職員の数の状況にかかわらず応援を、派遣をしていかなきゃいけないと思いますけれども、大事…
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ありがとうございます。 地方公務員の待遇改善や財政へのてこ入れを含めて、地方自治体の現場を守る抜本的な対策が必要であると考えていることを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 被災自治体の職員は、自ら被災者でありながら、避難所運営、物資調整、罹災証明、住家被害認定、被災者相談、仮設住宅、生活再建支援まで担っていま…
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度重なる答弁で大変ちょっと恐縮でございますけれども、災害対応につきましては、一次的にはどうしても住民に近くて地域のことをよく知っている市町村が担うということは、私はこの基本的な部分というのはこれは変えることは難しいと思っております。 その上で、大きな災害では、国や都道府県が市町村を支えて、必要に応じて直接対応することが…
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ありがとうございます。 住家の被害認定などはこれまでの事例でも応援職員が相当投入されたと伺っておりますが、応援の職員も特に知見を有しておらず、対応に苦労したという話も聞いております。特に能登半島の地震では、特定の地域で液状化被害が広範囲に生じたこともありました。液状化の住戸被害は傾きの判定など専門性も必要でありますし、…
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公明党の竹内真二です。 今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 それでは、早速質問に入ります。 防災・減災を政治社会の主流にと、このように訴えてまいりました私ども公明党にとりましても、今回のこの防災庁の設置というのは一貫して取り組んできた課題でもございます。大規模災害が頻発化、激甚化する中で、国民の命と暮ら…
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竹内真二委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 先ほども申し上げましたけれども、法案審議の委員会ですので、私はあくまでも防災庁設置準備担当大臣としてお答えをさせていただきますが、同じ人間ですので、一人の人間ですので、頭の中に入っていることは言ってもいいかと思っております。 これまで度々各委員会で、衆議院で…
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大臣、済みません、いろいろ別人格のことも踏まえまして答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 次に、もう一問、原子力災害と自然災害の複合災害発生時の役割分担についても伺わせていただきます。これも、もう一問、牧野大臣にお願いいたします。 今回の防災庁設置法案では、この防災庁は、原子力災害と自然災害にまたがる災害…
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お答えをいたします。 防災庁は、今審議していただいている設置法と災害対策基本法に基づいて災害全般を所掌いたしますけれども、原子力災害のみに関する対策につきましては、放射線の被曝の防護措置とか、いろいろな高度な専門性を要することから、従来どおり、内閣府の原子力防災担当が所掌することになっております。 原子力災害が起きるこ…
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大臣、ありがとうございます。 本当にこの二つの、双方の役割分担というのを明確に、もう本当に明確にして、お互いがそれを認識した上で連携を密にしていく、この体制極めてこれから大事になってくると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、本法案にも盛り込まれております勧告権について伺います。これまでの法案審議等でもこの…
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勧告権の詳細な運用方法については、度々答弁でも触れてございますけれども、今後検討していくということになってございますけれども、非常時に関しては災害対策本部が立ち上がって、その指揮系統で動く部分が多うございますので、典型的には平時の事前防災を例にお考えいただくのがよろしいかと思いますけれども、それを前提に述べますと、勧告…
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最後の例はありがとうございます。分かりました。 次に、防災人材の育成についても伺いたいと思います。これは牧野大臣に伺います。 防災庁が真に司令塔機能を果たしていくためには、やはり平時から専門性を持った人材を継続的、体系的に育成していくことが不可欠であります。近年、災害は激甚化、頻発化しており、自治体の職員の皆さん方も、…
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お答えをさせていただきます。 今、竹内委員がおっしゃったみたいに、やっぱり人材というのが防災においても本当に重要な要素だと思っております。 現内閣府防災担当では、地方自治体の職員などを派遣していただいて実務を経験をしていただくオン・ザ・ジョブ・トレーニング研修というのを実施しております。また、防災業務全般の知識や技能な…
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大事な視点を大臣から答弁いただきまして、本当にありがとうございます。 私も、自治体の中でやはりなかなか人が育たないという声も伺いますけれども、ただ、実際に、防災の担当職員がいなかった自治体がその担当職員を新たにつくって、この問題についてある意味では研修をして深めていく、それが結局、防災に対して非常に自治体にとって活性化…
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お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、感震ブレーカーですとか家具の固定を普及をしていくということ、これ大規模地震発生をしたときの被害を最小限に抑えるために大変重要な取組だというふうに考えてございます。 この感震ブレーカーや家具の普及につきましては、従来からその周知ですとか啓発などに取り組んできたところでございますが…
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対策を様々講じていらっしゃることは十分認識しておりますが、引き続きよろしくお願い申し上げます。 次に、地区防災計画と個別避難計画への支援についても伺いたいと思います。 災害時に高齢者や障害者の皆様、そして要配慮者の皆様の命を守っていくためには、地域の実情に応じた避難体制というものを平時からつくっておくことが極めて重要で…
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御指摘のように、高齢者や障害を有する方などの要配慮者のうち、自力での避難が困難な避難行動要支援者への支援を強化することは重要でございます。 そういう方々、身近な方々に支援していただいて逃げていただくというのが最も有効な手段になりますので、コミュニティー単位で防災に関する自発的な取組を定める御指摘もあった地区防災計画、こ…
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ありがとうございます。 この一四％という数字は、着実に私も頑張っていらっしゃるというふうに本当に実感をしております。引き続き、高みを目指してよろしくお願い申し上げます。 次に、これは牧野大臣にお伺いしますけれども、ＤＷＡＴ等の支援強化についても伺いたいと思います。 昨年の災害救助法改正によりまして福祉サービスの提供が正…
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竹内委員御指摘のように、発災直後から復旧復興期に至るまで、そうした被災者一人一人に寄り添った支援を行うことが本当に大事だと思っております。 政府としては、昨年の災害救助法の改正によって、福祉サービスの提供というのを救助の項目に位置付けました。発災時の被災者支援の充実を図るとともに、復旧復興期においては被災者の見守りとか…
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ちょっと二十問用意してきてまだ七問目を終えたところでありますので、消防庁の方にも今日来ていただいておりまして、これ十九問目なんですが、最初にお答えいただいてもよろしいでしょうか。 〔委員長退席、理事小沢雅仁君着席〕 消防庁の来ていただいているのは、やはり、消防団の待遇改善等についての質問をさせていただきます。地域防災力…
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お答えいたします。 大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、若者や女性を始めとした団員の確保や実践的な災害対応力の向上など、消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。 〔理事小沢雅仁君退席、委員長着席〕 このため、消防庁では、消防団員の更なる…
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御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。引き続き、消防団、よろしくお願い申し上げます。 それでは、本来の順番に戻りまして、問い八になりますけれども、災害関連死防止対策の評価についても伺います。 能登半島地震におきましても、多くの方々が本当に厳しい避難生活を余儀なくされまして、高齢者、基礎疾患を抱える方々を…
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災害関連死を防止することは非常に重要な課題だと考えてございます。 災害発生時には、被災者に、一人一人に寄り添い、良好な生活環境を確保するということがまず大切なことだろうと考えてございます。政府としては、例えば発災当初から医師や保健師等による避難者への支援等に取り組むとともに、仮設住宅の入居者の方への見守り支援を行うなど…
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よろしくお願い申し上げます。 次に、災害時における子供の居場所確保についても伺いたいと思います。 二〇二五年五月に災害時のこどもの居場所づくりの手引きというものが作成されております。これ、災害時、避難所で長期間生活する子供たちは、大変大きな不安、そしてストレスを抱えることになります。特に遊び場や学びの場、安心して過ごせ…
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御指摘いただいた、こども家庭庁が主体でまとめていただいた手引でございますけれども、災害時には各避難所に居場所を設置することや、支援団体との連携や調整が求められることなど、対応の周知を図っているところでございます。これに基づいて、必要に応じて災害時に設置がなされてきているものと承知してございます。 例えば、能登半島地震の…
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日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 十五分の時間をいただきましたので、全体四問、質問させていただきます。 まず、ちょうど一週間前、五月二十二日ですけれども、参議院の本会議で、お隣におられます松野明美議員から、防災庁ができることで何がどう変わるのかと、高市総理に質問していただきました。総理は、防災庁が平時から発災時、…
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御指摘のふるさと防災職員でございますけれども、防災庁の設置を見据え、昨年度より内閣府に配置を開始し、四十七都道府県のカウンターパートとして、平時には自治体の事前防災の取組を支援するとともに、発災時には、顔の見える関係を生かして、被災自治体の支援に従事しております。 ふるさと防災職員は、これまで二回に分けて任期付職員とし…
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嘉田委員にお答えをさせていただきます。 必要な人材、人員を確保しながら地方自治体と継続的に連携していく体制を構築するということは重要であると考えておりますけれども、その人材を集めるというのはなかなか苦労をしてきました。 今回、任期付きの職員ということでございますけれども、これは採用日から三年間の任期付きでございますけれ…
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六分過ぎてしまいましたので、この問題はこれだけに限らず、この後、継続させていただきたいと思います。 私は自治体の経営と大学の経営もしてまいりましたけど、やっぱりそれぞれの職の安定、長期的な関係性がないといい仕事できません、責任のある仕事できません。そこのところを是非とも、防災庁本気なのかと思わず疑いましたので、これをず…
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住宅の耐震化を進めるに当たって、所有者の負担を軽減することは大変重要であるというふうに考えております。 このため、国土交通省においては、防災・安全交付金等により、地方公共団体と連携して耐震改修工事への支援を実施してまいりました。また、令和六年度補正予算及び令和七年度補正予算においては、住宅や建築物の耐震改修及び診断に関…
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ありがとうございます。 私は、もうこれは一〇〇％公費で入れてもいいと、ここで命が守れたら、それから先ほどの感震ブレーカーですね、これも一〇〇％公費を入れたら、そもそも自宅で地震があっても暮らせる、そうしたら避難所の準備はすごく負担が減ります。というところで、それこそ感震ブレーカーとかあるいは耐震は、もう公費を徹底的に入…
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いつ発生してもおかしくない大規模地震や火山噴火、風水害などへの事前の備えについては、常日頃から取り組むことが必要でございます。 そのため、災害に対する備えを特別なこととして捉えるのではなくて、例えば、食品のローリングストックや、いざというときの避難場所をふだんから散歩や遊びに行く場所としておくといったように、平時と災害…
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そのとおりでございまして、当然、これまでの防災の経験をもちろん生かしていくとともに、関係省庁の縦割りによる施策の抜け落ちとか漏れをなくして、政府一体で防災施策を更に強化していくという考えであります。 特に、大規模災害の発生時には、防災庁が直ちに政府の災害対策本部の運営を担って、対策本部長、これ内閣総理大臣の場合もあれば…
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ありがとうございました。 最近の災害対策本部の立ち上げって非常に速やかだなと思っていて、心強いところもあるんですけれども、今日、本日の審議、他の委員会からも度々上がっておりました災害時の指示命令系統、この見直しというのがやっぱり必要だったんじゃないかなと思っているんですね。 言わずもがな、我が国の災害対策の基本というの…
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大阪公立大学の菅野先生でしたっけ、のお考えは、私も参考人招致のその後の議事録見ましたので、一応ざっと目を通させていただきました。 ただ、災害対応について、いろんなお考えがあることは承知しておりますけれども、何回も申し上げて恐縮ですけれども、一次的にはやはり住民に近くて地域のことをよく知る市町村が担って、大きな災害は国や…
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大臣、ありがとうございます。 様々な事情があるかとは思うんですけれども、東日本大震災のあのときに起こったこと、岩手県の大槌町では、災害対策の会議中に十メートルの津波に襲われて、当時の加藤宏暉町長や課長級を含めた職員の皆さん三十八名が殉職されているんですね。あのときに、私たちは、この大規模災害というのは自治体の機能すらも…
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お答え申し上げます。 日本周辺で発生する大きな被害をもたらす地震には大きく二種類、プレート境界で発生する地震と内陸部の活断層などを震源とする地震がございます。このうち、特にプレート境界で発生する地震につきましては過去に大規模な地震が繰り返し発生をしておりまして、多数の死者が出たこともございます。平成二十三年に発生した東…
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ありがとうございます。 活断層やプレート境界、様々なパターンがあるかとは思いますけれども、マグニチュード九ですとか震度七という数字が出てきました。であるならば、まずは最初の段階としては、このマグニチュードが九クラス、震度が七クラス、そして他府県、近隣の府県においても六強が出ているとか、一定のトリガーというものを決めて、…
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お答えをさせていただきます。 先ほどから梅村委員の御主張というのはトップダウンでやれということではないかと思いますけれども、実際に大規模な災害が発生した場合、これもう今現在もそうなんですけれども、今現在、相当前からそうだと思いますけれども、東京二十三区内で震度五強以上、その他の地域で震度六弱以上の地震が発生しますと、自…
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参政党、杉本純子です。本日もよろしくお願いいたします。 早速ですが、東日本大震災以降、被災地に寄り添い、被災者の生活再建と地域の再生に全力を尽くしてこられた復興庁及び職員の皆様の多大なる御努力に心から敬意を表したいと思います。 復興庁が自治体や被災者と合わせて培ってきた再建へのノウハウはとても重要なものと考えます。新た…
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大前提として、福島においては、復興の歩みは着実に進んできたものの、中長期的な対応が必要だと承知してございます。そのため、防災庁設置法案の立案に当たりましては、復興庁は引き続き東日本大震災からの復興のための組織として置くということを大前提にいたしまして、一方で、防災庁は、今後発生が懸念されている大規模自然災害を見据え、平…
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何度か同様の質問があったと思います。同じようにお答えさせていただきます。 今、横山次長からお話があったみたいに、防災庁設置法の所掌事務の規定は、現行内閣府設置法の所掌事務の規定をそのまま一律に引き継いだものでありまして、防災庁と復興庁の統合や事務の移管等の検討を背景するものではございません。ですので、これまで総理も、又…
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ありがとうございます。 では、続きまして、大規模災害に絶対備えなければならない食料の確保の観点からの質問をさせていただきます。 防災庁の設置と国土強靱化の連携は、災害時における食料安全保障を確立するためには極めて重要だと思います。近年の激甚化する自然災害を考えましても、様々な施設や水路など老朽化対策も進み、生産基盤の破…
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お答えをさせていただきます。 防災庁設置準備担当大臣としてお答えをさせていただきますが、一人の同一の人間としますと、私、国土強靱化担当大臣でもありますので、それを頭の中に入れながら答えたいと思います。 そうした安定供給、食品の安定供給に向けた事前防災については、政府全体の取組として、災害時における食品サプライチェーンを…
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農業用施設などの食料の生産基盤の事前防災については、第一次国土強靱化実施中期計画等の各種計画を踏まえ、防災庁設置後も、引き続き農林水産省などの関係省庁において、それぞれが有する専門性を生かしつつ取り込んでいくことを想定しております。 ただ、その上で、今般設置される防災庁は、一段高い司令塔となって、関係省庁と連携し、防災…
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ありがとうございます。 国民の関心のある部分は、関係省庁を統括する司令塔と防災庁がなる際に、平時及び有事においてこれまでの縦割り行政の弊害がどのように変えていけるのか、また迅速に決定を一元化できるのかという部分だと思います。是非、分かりやすい制度設計お願いいたします。 最後に、食料安全保障の観点から、備蓄に関してお伺い…
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お答え申し上げます。 食料の備蓄に関しましては、米と小麦につきまして公的な備蓄を実施しているところでございます。 まず、お米についてでございますが、食糧法に基づきまして政府が備蓄を行っておりますけれども、その保管業務については民間事業者に委託をしているところでございます。この保管倉庫の災害の対応につきましては、まず、倉…
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仁比聡平委員にお答えをしたいと思います。 今までの防災担当大臣とこれからの防災大臣の勧告権がどう違うかということでお答えをさせていただきたいと思います。 防災庁の設置によって、それぞれの専門性を有する各府省庁の役割が変わるものではないと思います。ただ、何回も使っていますけど、防災庁が一段高い立場の司令塔ということについ…
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当然、関わるその勧告の範囲内というのは、防災に関わることだったり、また災害が起きたその後の対応についてなど、要するに、防災庁が関わる防災及び災害の初期対応から復旧復興に関わる政策に関してであります。 また、その勧告権のことで申し上げましたけど、その勧告権というのがどういう時点でまた、要は発動されるかというのはケース・バ…
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必要な勧告権をしっかり行使するんだという構えがまず必要だと思うんですね。そういう防災庁と基礎自治体との関係についてはこれまでも議論がありました。基礎自治体が主体だということで取り組んでいかれるわけですが。 そこで、せんだって、五月の十一日に、南海トラフの対策を進めている高知県の黒潮町に訪ねてきました。ちょっと私の方で紹…
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仁比委員がお示しされましたこの黒潮町の事例ですけれども、私もこの二ページ目のここの資料は以前拝見をさせていただきました。現の内閣府の防災担当におきましても、この黒潮町での取組を始めとする優良事例を把握しまして、ほかの自治体への周知に努めるなどして、地域防災力の向上の取組を一層推進しております。 内閣府の防災担当において…
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時間に限りがありますので今日全部は御質問ができませんが、次の資料に佐賀地区の津波避難タワーを私が訪ねている写真があります。イニシャルコストは国の交付金で、地元自治体の負担が大きくなく、一気に造ることができたということで、これは黒潮町始め高知県域全体そうなんですが、こうしたインフラのランニングコストというのはこれ大変なん…
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仁比委員のおっしゃるこのランニングコストの負担というのは、本当に地方自治体にとってみると大きな負担になってくると思います。 それをこれからやっぱり防災の面でどうするかということは、これはいま一度考えなきゃいけないと思いますが、ちょっと例として、非常に手前みそで恐縮なんですが、静岡県の伊豆市というところ、観光地ですけれど…
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代読します。 れいわ新選組の天畠大輔です。 今日は、防災庁設置法案のうち、特に東日本大震災の経験が生かされているかどうかに焦点を絞って質問をしたいと思います。 二〇一一年三月十一日に発生した津波を伴う東日本大震災と、それによる福島第一原子力発電所の事故で多数の避難者が発生しました。その数は最大で約三十七万人に達します。…
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お答えいたします。 防災庁の設置の趣旨自体は、切迫する大規模地震や頻発化、激甚化する豪雨災害など、自然災害に対応する体制を強化するということを直接の目的といたしております。 防災庁は、設置法と災害対策基本法に基づき災害全般を所掌しますが、原子力災害のみに関する対策そのものは、放射性物質又は放射線の放出という原子力災害の…
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武力攻撃の対応には専門性は不要なのですか。なぜ原子力防災だけが切り分けられるのか、理解できません。代読お願いします。 防災庁設置法によれば、武力攻撃時の対応は防災庁が所掌することになっています。世界各地で進行中の武力攻撃の被害状況を思うと、被災者支援に当たる際の状況判断の方法や支援手順は自然災害とは大きく異なるのではな…
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福島第一原発事故のような、まず自然災害が発生し、その後、原発の事故が発生するようなケースでは、自然災害が発生した直後から、防災庁は、災害対策本部の運営を担うとともに、被災地の状況を踏まえ、迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して一元的に状況を把握し、関係省庁と連携し、いち早く被災された方々の救助や必要な…
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繰り返しになりますが、大規模な複合災害の発災時には、災害対策本部と原子力災害対策本部を合同で開催して、それぞれの対策本部長となる内閣総理大臣の指揮の下で原子力災害と自然災害の対策の一体性が確保されるようにするなど、関係府省庁が緊密に連携し、災害対応に臨むことになります。 防災庁は、ワンストップ窓口として原子力防災担当と…
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度重なって恐縮でございますけど、ツーストップの窓口というか、例えば原子力災害、本当にあってはいけませんけど、例えばヨウ素を、今、横山次長に聞きましたけど、ヨウ素を集めてそこの住民に配るとか、そういったことができるのが内閣府の原子力防災でございますので、そういうことをやっていくと。 たとえどういう災害であっても、例えば森…
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代読します。 関係省庁等と緊密に連携するのは当然ですが、連携は連携であって、ワンストップ窓口という機能とは大きく異なると考えます。これでは支援策に隙間や抜けが出る懸念を払拭することができません。 また、先ほどから一段高い立場の司令塔を強調される言葉があったと思いますが、原子力災害では、防災庁の立場は一段低いのではないで…
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想定される話でございますので、想定というのは、要するに、将来、あってはいけませんけれども、そういう災害が起きたときの話でございますので、どういう形で答えるかちょっと難しいところありますけれども、今現在の復興庁のことで申し上げれば、今の福島県の復興、原子力災害から復興の話で申し上げれば、当然のことながら、経産省にも協力を…
この会議録の出典
出典: 国会会議録検索システム（国立国会図書館） ・PDF
会議録 ID: 122115384X00520260529
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議題: 政府参考人出頭要求に関する件／南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
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- 参議院 議院運営委員会 第19号
- 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
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参議院 本会議 第17号
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