2026年5月29日（金） 衆議院 内閣委員会 第16号
衆議院 内閣委員会 第16号・第221回国会
この会議の議題
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）（参議院送付）
会議録冒頭の「本日の会議に付した案件」から機械的に取り出したものです。
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 大濱健志 | — | 警察庁刑事局組織犯罪対策部長 | 27 | 11,388 |
| 山下貴司やましたたかし | 自由民主党・無所属の会 | — | 24 | 1,402 |
| あかま二郎あかまじろう | 自由民主党・無所属の会 | 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） | 22 | 7,279 |
| 長妻昭ながつまあきら | 中道改革連合・無所属 | — | 20 | 5,348 |
| 野村美穂のむらみほ | 国民民主党・無所属クラブ | — | 18 | 3,704 |
| 後藤祐一ごとうゆういち | 中道改革連合・無所属 | — | 13 | 5,157 |
| 佐脇紀代志 | — | 個人情報保護委員会事務局長 | 12 | 3,397 |
| 塩川鉄也しおかわてつや | 日本共産党 | — | 9 | 2,238 |
| 川裕一郎かわゆういちろう | 参政党 | — | 6 | 3,244 |
| 長谷川淳二はせがわじゅんじ | 自由民主党・無所属の会 | — | 6 | 3,178 |
| 黒田征樹くろだまさき | 日本維新の会 | — | 6 | 2,920 |
| 高山聡史たかやまさとし | チームみらい | — | 6 | 2,294 |
| 金子容三かねこようぞう | 自由民主党・無所属の会 | 内閣府大臣政務官 | 5 | 1,093 |
| 大城健司 | — | 金融庁総合政策局参事官 | 3 | 949 |
| 若原幸雄 | — | 金融庁総合政策局審議官 | 3 | 844 |
| 林俊宏 | — | 厚生労働省大臣官房審議官 | 3 | 695 |
| 森元良幸 | — | 警察庁長官官房長 | 1 | 417 |
| 梶川光俊 | — | 財務省大臣官房審議官 | 1 | 344 |
| 山崎博之 | — | 国税庁徴収部長 | 1 | 231 |
| 山田好孝 | — | 警察庁生活安全局長 | 1 | 149 |
| 中根一幸なかねかずゆき | 自由民主党・無所属の会 | — | 1 | 9 |
この会議でよく出た語
発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです（手続き用語は除いています）。
発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています（189 件のうち長いもの 120 件）。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、警察庁長官官房長森元良幸君外八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議あ…
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おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 早速、犯罪収益移転防止法改正案について、通告に従いまして質問をいたします。 本改正案は、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺などにおいて、預貯金口座を始めとする金融サービスがマネーロ…
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お答えいたします。 まず、委員の方から御紹介いただいたというのかな、昨年の愛媛県の事案、警察官等をかたる被疑者から約十二億円をだまし取られた事案という形で、まさに警察官を装ってという形で、いわゆる偽警察詐欺、これはまさに、警察に対する信頼を悪用して被害者の全財産をだまし取ろうとする極めて悪質で卑劣な犯罪であり、断じて許…
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あかま大臣、ありがとうございます。 偽警察詐欺が急増していることは、警察の威信が問われる事態でもあると思います。警察への信頼を悪用した卑劣な犯罪を防ぐためにも、犯罪の抑止や徹底した捜査で摘発に全力を挙げていただきたいと思います。 次に、預貯金通帳の不正譲渡等の罰則の強化についてお伺いをいたします。 本改正案では、預貯金…
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お答えいたします。 一般に、罰則の法定刑につきましては、他法令における同種の行為等に係る法定刑との均衡を考慮しながら定めるべきものと認識しております。 その上で、本法案は、麻薬及び向精神薬取締法における向精神薬の不正譲渡に関する罰則が三年以下の拘禁刑とされていることなどを踏まえた上で、預貯金通帳の不正譲渡等の法定刑を、…
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ありがとうございます。 他の犯罪との均衡という点では理解をいたしますが、特殊詐欺等の被害が増加の一途をたどっており、また、その多くで預貯金口座等が悪用されている実態を踏まえますと、やはり、犯罪抑止という観点から不断の検証が必要ではないかと考えます。 次に、いわゆる送金バイトに対する罰則の創設について伺います。 送金バイ…
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お答えいたします。 本法案が成立した暁には、いわゆる送金バイトの罰則が創設されたことにつきまして、国民にしっかりと周知していくことが重要であると認識しております。 委員御指摘のとおり、その周知に当たりましては、若年層に対して届くような工夫が必要であるとも認識しております。これを踏まえまして、現在、警察庁においては、関係…
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ありがとうございます。 ＳＮＳ上で闇バイト情報に安易に応募した若者が取り返しのつかない罪を犯してしまう事案が後を絶たない状況でございます。若者が踏みとどまることができるような、効果的な広報啓発を行っていただきたいと思います。 次に、預貯金口座等の犯罪利用を防止するための手法として、架空名義口座を利用した新たな措置につい…
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お答えいたします。 委員御指摘のとおり、本措置の実施に当たりましては、その実効性を確保する必要がございます。犯行グループに警察による関与を看破されない、見破られないような対策を講ずることは極めて重要であると認識しております。 この点、本措置の実施に当たりましては、犯行グループが、譲り受ける口座がいわゆる架空名義口座でな…
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ありがとうございます。 架空名義口座を利用した新たな措置が、金融機関側の御協力も得て、有効に機能する仕組みとしていただきたいと思います。 最後に、特殊詐欺等の被害を受けた場合の税務上の対応について、国税庁に伺います。 特殊詐欺等による被害が高額化する中で、被害に遭われた方の中には、多額の財産をだまし取られた結果、納税に…
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お答えいたします。 納税の猶予についてのお尋ねですけれども、詐欺により財産を損失した場合には、納税者が国税を一時に納付できないときは、納税者の申請に基づきまして、原則一年以内の範囲内で納税を猶予することができるとされております。詐欺の場合も対象になっております。 特殊詐欺等による被害で納税に困難を来している方に対しても…
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ありがとうございます。 雑損控除の対象は所得税法の制定当初から変わっていないのではないかと思います。デジタル化が進んで、特殊詐欺等の被害も増加している中で、そうした制度の在り方も検討していく必要があるのではないかと思います。 いずれにいたしましても、本改正案によって特殊詐欺等による被害の防止や被害の回復が図られ、国民の…
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お答えいたします。 匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウは、特殊詐欺を始めとする様々な犯罪を敢行している実態があるところ、個人情報が悪用された特殊詐欺事件として、例えば、名簿業者から約一万五千人分の個人情報が登載された名簿を買い取り、同名簿の登載者から還付金名目で約二百五十万円をだまし取った事例など、こういった…
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お答え申し上げます。 私どもが権限を行使した事例、二件ございます。一つは、有限会社ビジネスプランニングに対しまして、令和七年五月に緊急命令などを行った事案。二つ目は、株式会社中央ビジネスサービスに対して、令和七年九月に勧告等を行った事案でございます。 まず、ビジネスプランニングに対する緊急命令でございますけれども、同社…
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お答え申し上げます。 今おっしゃられたそれぞれのカテゴリー、それぞれについての子細の把握をしているわけではございませんが、一般に、いずれの名簿業者につきましても、市販の電話帳でございますとか、例えば個人情報保護法制定前でありますと名簿の入手が比較的容易でございましたので、その名簿を長期にわたりメンテナンスすることにより…
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トクリュウの特殊詐欺の特色は、非接触型ということで、最後、受け子とか下の方は接触すると思うんですけれども、基本的には電話、ネットなどの非接触型詐欺であるというふうに私は考えております。そのときにやはり重要なのが、個人情報なんですね。個人情報でターゲットを決めて、そしてアプローチしていくということで。 今回、おとついも質…
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いや、それは確実というか、法律で、だから、できる規定になっているわけですよね、提供義務じゃないですけれども。この法律というのは大変危険だと私は思うんですね。 認知症情報のみならず、住所、名前つきで、例えば、精神疾患の情報、あるいは遺伝病、性病、不治の病、難病、あるいは医療的処置である妊娠中絶の情報などが、名前、住所つき…
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お答えを申し上げます。 委員が御提示されている問題の構造に照らしましてお話を少しさせていただきたいと思いますけれども、今、本特例によりまして、様々な非公開の病歴情報が病院などから企業等に提供され、企業等が、統計情報等の作成ではなく、個人情報のまま何らかの形に使うことによるリスクということを御指摘されていると思いますけれ…
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とんでもない答弁だと思いますね。詭弁だと思いますよ。 じゃ、もう一回聞きますけれども、住所、名前つきの病歴、これが統計特例で企業やあるいは個人事業主に渡る。確かに、アウトプットする、世間に公表するときはそれは出さないよということなんですね。ただ、これまでは、こういう機微に触れる情報は、そういう形であっても本人の同意を取…
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お答え申し上げます。 この特例の適用に当たりましては、提供先の利用目的、つまり、統計作成等の具体的な用途に照らしまして必要な情報を提供元が本人の同意なく提供できるとしてございますので、その必要かどうかということにつきましては、提供元と提供先が、書面を交わすということも含めまして、確認することになってございます。その結果…
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お答え申します。 先ほども申しましたけれども、個人情報保護法は一般法でございまして、事業者が置かれました状況状況に応じ適切な、法令その他、慣行その他に基づきまして具体的には提供が判断されるものと承知しております。 先生が御指摘されております医療に関連するものにつきましては、例えば病院などは通常、機微情報を扱っております…
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必要な者にしか提供できませんので、面倒というのはどういうことかよく分かりませんけれども、消せるときには消すということが大原則でございますし、当然ながら、機微情報であれば、日頃からそういった丁寧な取扱いをするのが、例えば医療機関でありますと、私どもの細則でございます医療機関ガイドライン等がありますので、それに基づきまして…
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法律の、今回提案しているものの設計に照らしまして、手間がかかるということを私なりに解釈いたしますと、例えば、データによりましたら、電子カルテのように構造化されているデータがございます。それは、常識的に考えますと、名前、住所などを削除しようと思えば当然に削除できるものでございます。それが提供先にとって不要だということが、…
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お答え申し上げます。 具体的には、法律案が可決した暁には、その適切な執行のために具体的細則を決めていくことになろうかと思いますが、カルテの備考欄につきましては、私自身は、これから子細を検討する立場にありますので、所管もしておりませんし、想像でのお答えになると思いますけれども、いわゆる構造化されていないデータがＡＩ開発あ…
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今、はっきりおっしゃいました。 構造化されたデータ、例えばエクセルなんかで名前がばあっと並んでいるとき、これは消すのは簡単だから消すかもしれない。でも、構造化されていない医療データの中に住所、氏名が入って、消すのが面倒、簡単に言うとですね、その場合は提供するとはっきりおっしゃったわけであります。これは非常に危ういことだ…
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五十万人流出して、子細を研究してほしいんですが、イギリスは、もちろん名前と住所は提供しないので、流出したけれども名前、住所は事なきを得たということなんですが、ただ、五十万人分が流出をして、日経新聞の記事では、英国、五十万人分医療データ流出、中国アリババのサイトに出品と。氏名や住所といった個人の特定に直接つながる情報は削…
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お答え申し上げます。 個人情報保護法における要配慮個人情報は、不当な差別や偏見につながるおそれが類型的に高い情報を政令等により定めておりまして、例えば病歴、犯罪歴等が該当いたします。（長妻委員「全部言ってください、人種とか」と呼ぶ）遺伝に関連するもの、あとは人種なども相当する場合がございます。（長妻委員「全部言ってくだ…
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匿名・流動型犯罪グループ、これは、様々な形で、例えば、国外の犯罪組織と連携する形だとか、東南アジアに拠点を設けて我が国に向けて特殊詐欺を敢行している実態があるところで、例えばの具体例として、令和七年八月、マレーシア当局が拠点を摘発をして、我が国の七十歳代の被害者の方に対して偽警察詐欺を敢行した事実でかけ子被疑者四名を検…
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ありがとうございます。 これは恐らく初めて出た数字じゃないかと思うんですね。去年、高齢者に限って、特殊詐欺の被害額、特殊詐欺だけですよ、一千四百三十五億円ですよね。三百六十五日で割り算すると一日平均四億円、毎日毎日四億円が盗まれているということで、これは、前の年に比べて一・五倍増えて、その前の年でいうと倍に増えて、倍々…
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お答え申し上げます。 御質問いただきました、ＭＣＩ、軽度認知症あるいは認知症の方が保有している金融資産について、厚生労働省において正確に把握している数字ではございませんけれども、慶応義塾大学の駒村康平教授が推計した数字として、ＭＣＩ、認知症等の方が保有している金融資産について、約二百六十兆円という試算を出していると承知…
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これは、警察、聞きましたか。警察に聞いたら、全然そういうのを御存じなかったんですね、レクで。二百六十兆円ですよ、認知症の方が持っている財産。 しかも、これは、二ページ目を見ていただきますと、三井住友信託銀行が調査しましたところ、二〇三〇年の予測、認知症高齢者が保有すると推定される資産、三百十四兆円ですよ。その多くが預金…
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失礼ながら、ちょっとそういうことではもう追っつかないと思うんですね。 厚労省が非常にいい取組をしていただいているんですね。これは私も評価いたしますけれども、これは新しい分野ですね、金融ジェロントロジーというプロジェクトチームを、ＢＲＩＤＧＥの枠組みの中で、省庁間の連携研究の中で立ち上げていただいて、今月初会合をしたとい…
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お答え申し上げます。 御指摘の事業でございますけれども、認知機能が低下しても生涯にわたって自立的な経済活動ができる包摂的な地域社会及び社会経済システム構築という研究事業でございまして、御指摘のように、ＢＲＩＤＧＥという研究事業の下、実施してございます。 具体的な中身といたしましては、認知症をお持ちの高齢者を中心として、…
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これは、まずは三省庁でやっていただくのがいいと思うんですね。警察もこれをウォッチしていただいて、この会議の中身を、是非大臣にお願いしますよ。 これから大変なことが私は起こると思うんです。認知症の方々が持っている財産がどんどんどんどん狙われるというような、トクリュウに。大変な、国際的に、世界からこの財産を狙って日本に押し…
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今委員おっしゃるとおり、いわゆる認知症の高齢者が持つ資産、これは莫大である、また、今後にあっても増えるということ、また、そこをつけ狙う、また、それが様々な犯罪集団、今にあってはトクリュウというものが明らかにそこを狙うだろうと。それに対して、まさにお金をどう介護する、みとるという部分にあって、警察がここもしっかりウォッチ…
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かつ、やり過ぎても問題が発生するというのも御留意いただきたいと思うんですね。私はきちっと対応を取るべきという議論をしていますけれども、ただ、のりを越えてやり過ぎると、つまり、高齢者が自分のお金を下ろせなくなる、使えなくなる、全く使えなくなる、不自由になってしまう、やり過ぎは。ですから、このあんばいが非常に難しいというの…
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いわゆる架空名義口座、これを利用した新たな措置に対して、主要国にあって導入があるか調査いたしましたところ、類似の取組については把握をしておりません。 ただ、いわゆる架空名義口座を使用しているんじゃないかという話であれば、潜入捜査なんかで、外国の潜入捜査官が偽名を用いて銀行口座を開設した旨の報道があるというふうには承知を…
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そうなんですね。これは、海外ではリスクがあるということで、そこまではやっていない。 つまり、今回は、架空名義口座を警察官が偽名で作って、その口座ごとトクリュウに売り払う、それで報酬ももらう。そうすると、トクリュウがその口座を使ってマネーロンダリングをするので、その口座は、所有者はトクリュウだけれども、銀行に示し合わせて…
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今お話、御質疑いただいている、新たに罰則を設けることとする、いわゆる送金バイトでございますが、他人の名義の預貯金口座を譲り受けてマネーロンダリングを行うのではなく、ＳＮＳ等を通じてバイトを募集した上で、これに応募した者に、別の口座に送金する、これを依頼してマネーロンダリングをさせるという新たな手口であります。 このよう…
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中道改革連合の後藤祐一でございます。 早速、警察庁、政府参考人に伺いたいと思いますが、銀行口座、預貯金通帳等の譲渡であって、不正なものは今回罰則が強化されますが、不正でない譲渡、正当な理由がないのに有償で行う譲渡というのはどういったケースでしょうか。網羅的に示していただけますでしょうか。例えば相続だとか会社の合併で名義…
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お答えいたします。 犯収法上で預貯金通帳等の譲渡しが違法となるケースにつきましては、譲渡し人が、口座の譲受人に他人に成り済まして預貯金契約に係る役務の提供を受ける目的があること等を知って譲渡を行う場合、また、通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他正当な理由がないのに有償で譲渡しを行う場合が挙げられて…
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ありがとうございました。 同じく三十二条の送金バイト、ここも法改正になっていますが、ここの三十二条二項で「情を知って、」とありますけれども、正当な理由がないのに他人の依頼を受けて有償で送金バイト、つまり特定役務利用財産移転行為をした者が、情を知っていないために第二項の構成要件を満たさないケースというのはどういった場合な…
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お答えいたします。 今回創設するいわゆる送金バイトの実行役に対する罰則におきましては、当該実行役において、依頼者に自己又は第三者が管理し、又は管理しようとする財産を移転する目的があるとの情を知っていることを求める要件を設けているところでございます。 この要件は、本罰則の目的が、他人から依頼を受ける形で預貯金口座等を悪用…
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それ以外は駄目ということで、厳しくするところは厳しくやり、通常の経済活動は妨げないようお願いします。 続きまして、今回の法律で、銀行口座の譲渡などが法律で厳しくなることは、それはそれで役に立つと思いますが、一方で、現実の特殊詐欺というのは、配付資料で、これは実際に起きた事例をその被害者の方の方で作っていただいたものなん…
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口座の入出金履歴の情報提供に関しまして、金融機関は、弁護士照会を含む被害者側からの求めに対しましては、当該口座の名義人の同意がある場合には応じるケースが多いというふうに認識をしております。被害金の移転の蓋然性が極めて高いと判断できるなど、個々の具体的事案によっては、弁護士照会のみの求めに応じ情報提供を行うケースもあると…
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なぜ金融機関はこの入出金履歴の開示に応じないのでしょうか。 配付資料の二ページ目に、これは個人情報なんですね、個人情報保護法二十七条で、第三者への提供というのは原則は本人の同意が必要だとなっているんですが、例外として、法令に基づく場合とか財産の保護のために必要がある場合とか、まさにこういう特殊詐欺で被害に遭ったようなケ…
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お答えいたします。 個々の金融機関の対応につきまして、どういったようになっているかということを一概に今申し上げることは困難でございますけれども、一般論として申し上げますと、例えば、振り込み先が分散されているといったような状況で、被害金との因果関係というものが必ずしも明らかでないようなそういったようなケースにおきましては…
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お答えいたします。 必ずしも個人情報保護法との関係のみというわけではなくて、総体として、もちろん、金融機関がそういった情報の扱いに応じて、訴訟等々の話、そういったものも、リスクも総合的に勘案した上でそれぞれの判断を行っているというふうに承知をしております。具体的にどういった事情をどの程度個々のケースにおいて判断したかに…
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こんな説明をしているからどんどんやり放題なんですよ。 実際には、個人情報保護法違反として訴訟をされるのが怖いからなんです。さっきちょっと言ってしまいましたけれども、個人情報保護法二十七条違反だと言われるのが怖いからなんですよ。 ところが、さっき申し上げたように、法令に基づく場合とか財産の保護のために必要がある場合は、本…
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お答えいたします。 ただいま御指摘いただいたとおりでございますけれども、個人情報保護法上の例外としての法令に基づく場合、こちらのこの法令といいますのは、弁護士法第二十三条の二に基づく照会、これも含まれ得るものというふうに認識をいたしております。 その上で、金融機関は、例えば、被害金の移転の蓋然性が極めて高いといったよう…
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一ページ目の例は、ＡとかＡ'銀行はまさに応じているんですよ。ですから、そこからＢ銀行には来ているわけですから、Ａ、Ａ'銀行が、これは特殊詐欺の被害によるものだと認めて情報を提供しているという事実をＢ銀行は知っているんですよ。こういったケースの場合には、入出金記録、履歴、開示すべきじゃないですか。金融庁からそういうガイド…
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一般論で結構です。このようなケースの場合には出すべきじゃないですか。今みたいなことをやっていたら、逃げ放題じゃないですか、逃げ得じゃないですか。 実際にこれを追っかけている弁護士さんなんかの話によると、裁判所の判決で、口座名義人がもうこの口座を手放している、つまり、誰かほかの人に、まさに今回の法律で禁止するような形で手…
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御指摘の二つのような場合を含めまして、被害者側の開示の求めに応じるケースはあるものと認識をしております。 一方で、繰り返しになりますけれども、特定の個別具体のケースにおける金融機関の業務執行に対しまして金融庁が指導、介入するということは困難でございまして、口座情報を第三者に提供するか否かにつきましては、各金融機関におか…
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逃げ得じゃないですか。この法律で譲渡規制を強化して罰則を強化したって、どんどんお金は流れていっちゃうんですよ。 その理由になっているのが、配付資料の三ページ目、金融庁の主要行等向けの総合的な監督指針。まさに箸の上げ下げを規定しているやつですよ。 この中にもいいことも書いてあって、「被害にあった顧客からの届出等、口座の不…
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金融庁といたしましては、御指摘の監督指針の規定、（７）につきましては、口座情報の提供を含めた適切な判断を行うための態勢整備を求める趣旨のものでございまして、決して情報提供を拒む根拠として設けているものではございません。 金融機関もこうした認識の下、御指摘の裁判所の判決による認定に係るようなケース、それから、振り込め詐欺…
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後ほど附帯決議がかかりますけれども、これは既に与野党でほぼ合意しているものでございますので、言うと、一というところで、全部は読みませんが、被害者の救済を可能とするためという言葉が入って、金融機関や暗号資産交換業者を始めとした特定事業者との連携を強化し、口座等の不正利用に係る情報の共有に一層努めるとともに、必要な場合には…
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日本維新の会、黒田征樹でございます。 本日は、犯罪収益移転防止法に関してということで質疑をさせていただきます。 先ほど来話が出てきておりますいわゆるトクリュウでありますけれども、まさに何の脈絡を持たない人たちが徒党を組んで、何の関係もない人たちを襲うということで、先日の栃木の案件もそうでした。中身を見てみれば、朝の九時…
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お答えいたします。 現在、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺は極めて深刻な状況にございます。これらの犯罪におきましては、預貯金口座等の金融サービスがその犯行やマネーロンダリングに悪用されている実態が見られるところでございます。 この実態を踏まえまして、今回の法案では、預貯金通帳の不正譲渡等の罰則の引上げや、いわ…
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当然ながら中枢まで含めて狙いを定めているということでありましたけれども、まさに多くのそういうトクリュウの犯罪の目的というのはいわゆるお金ですから、そこにターゲットを絞ってアプローチしていくというのは方向性として非常に評価をしております。 また一方で、法律の整備というのはあくまでも課題を解決する一端ということでありますの…
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お答えいたします。 今回の送金バイトの罰則の新設を検討するに当たりましては、その罰則の対象を刑罰を科するに値する行為に限定する観点から、正当な社会経済活動等の一環で行われる送金代行行為を規制の対象から除くため、正当な理由がないとの要件を設けたところでございます。 この点、正当な理由に当たる典型的な場合といたしまして、「…
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ありがとうございます。 具体的なところの線引きをしっかりと示していただくというのは非常に大事だと思いますし、それを周知をしていただくということでありますけれども、なかなか中小企業とかフリーランスの方々というのはそういう情報に触れにくいというような現状もあると思いますので、そこら辺はまた工夫も凝らしていただきたいというふ…
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お答えいたします。 本措置は、近年、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺等の犯罪におきまして、預貯金口座等の金融サービスがその犯行やマネーロンダリングに悪用されている実態があることを踏まえまして、預貯金口座等の利用の適正の確保や犯罪による収益の移転防止を目的として導入する行政措置でございます。 その上で、本措置に…
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今おっしゃられたのはまさにそのとおりだと思いますが、国民からの信頼を得るというのもこういうことを進めるに当たっては非常に大事だと思いますので、情報の公開の在り方というのは検討いただきたいというふうに思います。 この被害回復の給付金について、評価はしておるんですけれども、一点懸念しているところがありまして、僕自身、市議時…
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お答えいたします。 御指摘の特定被害回復給付金につきましては、警察庁が一元的にその手続に関する情報を公告いたしまして、都道府県公安委員会が、対象となる被害者の方から申請を受け付けた上で、所要の裁定を経て支給するものでございます。 その具体的な支給方法については、被害者の方の利便性にも十分配慮したものとなるよう、本法案が…
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ありがとうございます。 その辺、今までの啓発が無駄にならないように、しっかりと制度を構築していただきたいと思います。 最後にお聞きしますが、これまで、警察官の方々、様々な御尽力をいただいていると思いますが、人材等も非常に厳しい、ＡＩの解析も進めないといけない、そういうところも強化しないといけない中で、そういうところの方…
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お答えします。 警察庁では、従来から、組織犯罪対策を効果的に推進するため、各都道府県警察からの情報を集約し分析を行ってきたところでございますが、匿名・流動型犯罪グループの匿名性を打破し、中核的人物の特定など実態解明を強化するため、業務の更なる高度化、効率化を図る必要があると考えております。 警察庁におきましては、生成Ａ…
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国民民主党の野村美穂です。 本日は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺による被害は極めて深刻で、令和七年中の被害額は約三千二百四十一億円にも上ります。多くの国民が大切な財産を失っており、対策は急務です。 私は、法改正の背景、罰則の引上…
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お答えいたします。 国家公安委員会においては、犯罪収益移転防止法に基づいて金融機関等から届出があった疑わしい取引の情報を集約、分析した上で、その分析結果を捜査機関等に提供し、各種犯罪の取締りに役立てているところでまずあります。 こうした金融機関等からの疑わしい取引の届出の件数でございますが、令和二年以降、五年連続で増加…
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ありがとうございました。 疑わしい取引、「うたとり」というイメージキャラクターがあるそうですけれども、これを誰もが、これはひょっとしたらというふうに思えるような環境整備も、是非つくっていただきたいなというふうに思います。 続きまして、二点目、被害額の実態把握についてお尋ねします。 マネーロンダリングや特殊詐欺等による被…
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ありがとうございました。 受理をした段階でということで、受理をしていただけるような環境整備も是非お願いをしたいと思います。前回の質問のときに、警察の方に、こういう被害に遭ったということを訴えて行かれたんですけれども、それを被害届として受理をされなかったという事例もありますので、是非そういったところも進めていただきたいと…
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お答え申し上げます。 特殊詐欺への対策に当たりまして、金融庁と警察庁の連携、大変重要であると認識をしておりまして、日頃から警察庁と私どもの間で緊密に情報共有も含めた連携を図っておるところでございます。また、現場で対策を実行する金融機関も含めた連携も重要と認識しておるところでございまして、こうした連携を積極的に進めておる…
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お答え申し上げます。大変失礼いたしました。 連携の課題につきましては、現場で対策を実行する金融機関を含めた連携というものが非常に重要だと認識をしております。また、この連携の下で、スピード感を持って犯罪対策、特殊詐欺への対応を行っていくということが重要だと考えております。 こうした観点から、金融庁は、預金取扱金融機関の業…
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ありがとうございました。 続きまして、本人確認の厳格化についてお尋ねをします。 偽造された運転免許証などを使って銀行口座が開設され、被疑者が検挙されたという事件があります。現在のように、運転免許証などの提示だけに頼った本人確認では限界があるのではないでしょうか。マネーロンダリング対策の観点からも、本人確認を厳格化する必…
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お答えいたします。 近年、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺等の被害は極めて深刻な状況にございまして、これらの犯罪においては、委員御指摘のとおり、偽造や変造された本人確認書類により開設された預貯金口座等が悪用されている実態が見られるところでございます。 こうした実態を踏まえまして、先般、口座開設時の本人確認方法…
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ありがとうございました。 令和九年の四月一日からということですけれども、早い方がいいような気がしますので、少しそれだけお伝えさせていただきます。 続きまして、海外機関との連携についてお尋ねをします。 マネーロンダリングは、国境を越えて行われる犯罪です。そのため、捜査を進めるには、海外機関との連携が極めて重要だと考えます…
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お答えいたします。 近年、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺等の被害金が、御指摘のとおり、国境を越えてマネーロンダリングされている実態があるところでございます。 御指摘のとおり、被疑者の検挙に向けた捜査を的確に進めるためには、外国の関係機関との連携が極めて重要であると認識しております。この中での課題でございます…
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近年、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウが関与する特殊詐欺等の被害、これは、先ほど来の議論のとおり、極めて深刻な状況にあるところであります。これらの犯行であるとか詐取金等のマネーロンダリングにおいて、預貯金通帳の不正譲渡等により得られた他人名義の預貯金口座等が悪用されている、こういう実態が見られるところであり…
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今お話がございましたとおり、預貯金通帳の不正譲渡等については、これが違法な行為であること、これを若い世代を含めて国民にしっかりと十二分に周知していくこと、これが重要であるというふうに認識しております。 現在、警察庁においてでございますけれども、預貯金通帳の不正譲渡等について、関係機関であるとか団体などと連携しながら、さ…
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ありがとうございました。 しっかりと強く進めていただくことを切にお願いをいたします。 次に、三つ目のテーマです。送金バイトについてです。新たに罰則対象となる送金バイトについてお尋ねをします。 まだ送金バイトという言葉の意味が浸透していないと思いますので、送金バイトとはどのような行為を指し、なぜ犯罪になるのか、また、どの…
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新たに罰則が創設される、いわゆる送金バイトについてでございますけれども、まず、今回の法案が成立した暁には、この送金バイトの罰則が創設されるということについて、とりわけ若い世代を中心にというのかな、また含めて、これは国民広くにしっかりと周知していくことが重要であるというふうに思っております。 その周知に当たっては、テレビ…
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ありがとうございました。 栃木の殺人事件の話も十六歳の人が関与をしていたということになっていますので、若年層、本当に、中学生、高校生ぐらいにも、こういったものが犯罪になるんだということを教育委員会も通じて是非広めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、海外犯罪グループへの適用に…
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お答えいたします。 刑法第一条第一項の規定によれば、「日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。」とされており、この「日本国内において罪を犯した」とは、犯罪を構成する事実の全部又は一部が日本国内において生じたことをいうと解されておりまして、この規定は、刑法第八条により、今回の犯収法を含みます他の法令の罪についても…
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ありがとうございました。 それでは、最後のテーマになりますが、架空名義口座について、四点質問します。 おとり捜査との関係、犯行グループに見抜かれないための対策として、今回導入される架空名義口座を利用した措置についてお尋ねします。 これは実質的におとり捜査に近い性質を持つのではないかとの指摘もありますが、警察庁はこの措置…
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お答えいたします。 本措置は、近年、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺等の犯罪において、預貯金口座等の金融サービスがその犯行やマネーロンダリングに悪用されている実態があることを踏まえまして、預貯金口座等の利用の適正の確保や犯罪による収益の移転防止を目的として導入する行政上の措置でございます。 その上で、本措置に…
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今委員の方からもお話がありました、いわゆる架空名義口座を利用した措置の実施に当たっては、その適正性を確保するため、本措置を実施する都道府県警察において組織的な対応がなされること、このことが極めて重要であるというふうにまず認識しております。このため、本法案においては、本措置の実施に当たっては警察本部長の指揮を受けるべきこ…
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ありがとうございました。 続きまして、被害者に成り済ました返還請求への対策や偽警察詐欺への悪用防止についてお尋ねをします。 犯罪グループは、特殊詐欺被害者の情報を持っている可能性があります。そのため、犯罪グループのメンバーが被害者に成り済まして、警察に対して財産の返還を求めるおそれも考えられます。こうした成り済まし請求…
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お答えいたします。 今回の法案では、いわゆる架空名義口座に入金した被害者等に対しまして、警察本部長がその財産の返還を行うべきことを明記しているところでございますが、委員御指摘のとおり、こうした制度を悪用して、特殊詐欺等の犯行グループが返還を求めるケースも想定されるところでございます。 このため、今回の法案におきましては…
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ありがとうございました。 もうとにかく、新しくできれば、またその上を行く犯罪が横行していきますので、是非工夫を凝らして私たちを守っていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 それでは、本日の最後の質問になりますが、架空名義口座に入金された財産のうち、最終的な残余財産についてお尋ねします。 法案では、都…
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お答えいたします。 いわゆる架空名義口座に対しては、特殊詐欺等にだまされた被害者が入金させられたり、あるいは犯行グループが過去に得た犯罪収益を隠匿する目的で入金したりする可能性が高いものであり、御指摘の残余財産につきましては、何らかの犯罪の被害に関係するものであることが強く推認されるところでございます。 こうした残余財…
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参政党の川裕一郎です。 本日は、犯罪収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 私の地元石川県においても、特殊詐欺やＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺の被害は深刻化をしております。報道によれば、石川県内では、二〇二五年の特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知件数が四百二十件、被…
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お答えいたします。 本措置でございますが、近年、匿名・流動型犯罪グループ、トクリュウが関与する特殊詐欺等の犯罪において、預貯金口座等の金融サービスがその犯行であるとかマネーロンダリングに悪用されている実態、こういったものがあることから、これを踏まえて、預貯金口座等の利用の適正の確保、また、犯罪による収益の移転防止、こう…
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国会への報告はなかなか、手のうちを明かすということの中で難しいということでありましたけれども、可能な限りの中で透明性の確保をしっかりと対応いただきたいというふうに思います。 次に、一般国民の誤認凍結、巻き込みに対する救済措置に関して伺います。 犯罪収益の流れを止める必要性は理解をします。しかし、現実の運用では、疑わしい…
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お答えいたします。 警察におきましては、特殊詐欺等の被害の申告等を受けた場合には、特殊詐欺等に利用され又はその疑いがある預金口座につきまして、金融機関に対しまして口座の凍結検討依頼を行っているところでございます。 この点、委員御指摘の、本人の異議申立てや誤認があった場合につきましては、例えばでございますが、警察によるそ…
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お答えいたします。 まさに委員御指摘のとおり、誤認凍結によって重大な損害が発生した場合における実効的な救済措置につきましては、例えば、金融機関に対する凍結検討依頼時に警察による誤認がございまして、それによって被害者から提訴がなされた場合には、国家賠償法の規定に基づきまして警察側として対応するなど、事案に応じて警察として…
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提訴がなければ対応できないのかなというふうにも思うんですけれども、間違った凍結がないように是非とも対応いただきたいということと、もしもそういうことが起こってしまった場合には、提訴というか、しっかりと国として前向きに、速やかに対応できるように、対応をお願いしたいと思います。 次に、送金バイトの規制についてお伺いをします。…
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お答えいたします。 今回の送金バイトの罰則の新設を検討するに当たりましては、その罰則の対象を刑罰を科するに値する行為に限定する観点から、正当な社会経済活動等の一環で行われる送金代行行為を規制の対象から除くため、正当な理由がないとの要件を設けたところでございます。 この点、今回の法案では、正当な理由に当たる典型的な場合と…
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答弁ありがとうございました。理解できました。 次に、黒幕や犯罪組織本体への捜査についてお伺いをします。 今回の法改正では、送金バイトや口座譲渡、架空名義口座対策など、犯罪インフラに重点が置かれています。もちろん、末端の実行役や資金移動を摘発し、被害拡大を防ぐことは重要であります。しかし、現実には、ＳＮＳ型投資詐欺やロマ…
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今回の法案では、預貯金通帳の不正譲渡等の罰則の引上げや、いわゆる送金バイトに対する罰則の創設のほか、いわゆる架空名義口座を利用した措置の創設を行うことによって預貯金口座等の利用の適正を図ることとしており、これらは匿名・流動型犯罪グループによる犯罪の抑止につながるものというふうにまず考えております。 あわせて、いわゆる架…
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是非、黒幕、そこをしっかりと押さえていけるような対応をお願いしたいと思いますし、やはり末端ばかり逮捕していてもなかなか解決ができない、難しい問題だとは思うんですけれども、是非とも対応いただきたいというふうに思います。 時間がなくなりました。最後にもう一問あったんですけれども、これで質問を終わらせていただきますが、政府に…
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チームみらいの高山聡史です。 特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害は、令和七年中に合計三千二百億円を超え、認知件数も四万三千件と過去最悪の水準を更新しています。被害者の方々の悲痛な実情を考えれば、対策の強化は待ったなしの課題であるというふうに認識をしております。そういった観点で、順に伺ってまいります。 まず、今…
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お答えいたします。 今回の法案は、近年、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺等の犯罪におきまして、預貯金口座等の金融サービスがその犯行や被害金等のマネーロンダリングに悪用されている実態があることを踏まえまして、必要な罰則の見直しや、いわゆる架空名義口座を利用した新たな措置を講ずるものであるところでございます。これ…
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ありがとうございます。 是非、既にやっておられる年次の公表の枠組みの中で、こういった犯罪が抑止をされているということをしっかりアピールするためにも、そして国民に知らせるためにも、こういった効果が出ているということを発表いただけるように検討をお願いいたします。 次に、今回問題としている送金バイト行為などの検知にテクノロジ…
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お答え申し上げます。 金融庁といたしましては、金融機関において不審な取引を検知することが重要でありますことから、当庁所管のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインにおきまして、業務内容に応じて、ＩＴシステム等も活用しながら、疑わしい顧客や取引等を的確に検知、監視、分析する態勢を構築することを求めて…
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ありがとうございます。 大手の金融機関に最新のＡＩを使ってもらう、これは是非やっていただきたいんですが、それだけではなくて、被害から守るという観点を考えれば、地元の、ある意味中小の金融機関も、しっかり技術が使われているということは大事だと思いますので、是非、今いただいた、中小金融機関でも為替取引分析業者、ここの取組も後…
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お答えいたします。 警察庁におきましては、金融機関からの疑わしい取引の情報の整理、分析を効率的に行うため、令和四年から、疑わしい取引の情報やその整理、分析結果をＡＩに学習させた上で、警察庁の分析担当者が注意を払うべき情報について優先順位をつける仕組みを構築しているところでございます。こうした仕組みを経て、疑わしい取引の…
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ありがとうございます。 是非、金融機関との連携もしっかり進めていただきたいと思います。 そして、金融機関だけでなく、暗号資産交換業者あるいはＳＮＳ事業者など、横断的な連携も今後視野に是非入れていただいて、総合的な対策をお願いできればというふうに思います。 ここからは、架空名義口座を利用した措置について、国家公安委員長に…
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本措置については、都道府県警察がこれを実施するに当たって、その適正性が確保されることが極めて重要であるというふうにまず認識しております。このため、本法案においては、本措置の実施に当たって警察本部長の指揮を受けるべきことを法律上明記するなど、組織的な運用が確保される制度とまずしております。 その上で、かかる運用状況につい…
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ありがとうございます。 是非、公表できる内容を検討をしっかりいただきたいということと、そして、金融機関との協力体制、これに関しても施行に向けて具体化をしていただきたいというふうに思います。 最後に、国際的なマネーロンダリング対策の観点から財務省に伺います。 今回の改正で、受益証券発行信託によらない特定信託受益権が移転時…
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お答え申し上げます。 二〇二一年八月にＦＡＴＦが公表した第四次対日審査報告書におきまして、金融機関などに対する監督やマネロン、テロ資金供与に係る捜査、訴追など、一層の強化に向けて取り組むべき複数の事項が課題として指摘されております。 また、昨年秋から始まりました第五次相互審査では、必要な法令などを整備するだけにとどまら…
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日本共産党の塩川鉄也です。 犯罪収益移転防止法改正案について質問をいたします。 資料をお配りしておりますが、二〇二五年の特殊詐欺の認知件数は四万三千件、被害額は三千二百五十七億円に上ります。二〇一六年は、一万四千百五十四件、四百七億円。ここから大幅に増加をしております。 極めて重大な事態で、様々な対策を取っているにもか…
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お答えいたします。 警察庁におきましては、特殊詐欺の被害の全体像や犯行手口の特徴をより分かりやすくお示しし、広報啓発を始めとする諸対策に役立てるため、現在、特殊詐欺を十三種類の手口に区分しております。 そのうち、平成三十年、二〇一八年にキャッシュカード詐欺盗、令和二年、二〇二〇年に預貯金詐欺、令和八年、二〇二六年に偽警…
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二〇〇四年、オレオレ詐欺の被害拡大を機に、警察庁は特殊詐欺の手口ごとの区分を始めました。当時は、オレオレ詐欺と架空料金請求詐欺、融資保証金詐欺の三区分でしたが、それが今では十三区分にもなっております。 その十三の区分のうち、今紹介してもらいましたように、この十年に新たに五つの手口が追加をされております。被害を防ぐ方策の…
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お答えいたします。 お尋ねの特殊詐欺の認知件数と被害額につきましては、令和三年、二〇二一年においては、認知件数が一万四千四百九十八件、被害額が約二百八十二億円、令和七年、二〇二五年におきましては、ＳＮＳ型投資詐欺及びＳＮＳ型ロマンス詐欺を含みますが、認知件数が四万三千件、被害額が約三千二百五十七億円でございます。 お尋…
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このように、二〇二一年から二〇二五年を比較をすると、特殊詐欺の認知件数は三倍、それから被害額は十二倍。その一方で、広報啓発の予算は変わらないまま。 あかま委員長にお尋ねします。 特殊詐欺の被害が近年急速に拡大しているにもかかわらず、警察庁の特殊詐欺の広報啓発事業の予算を増やしていないというのはなぜなんでしょうか。
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まず、大前提として、特殊詐欺の被害、これは依然として高い水準で推移していること、また、今お話のあったこの五年の比較の中で、被害額また件数、それぞれ相当伸びていること、これは憂慮する状況であると認識しています。 また、特殊詐欺の被害拡大を防止するための広報啓発活動、これは、予算を活用して、動画、ポスター、リーフレットなど…
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この五年で特殊詐欺の被害額が十二倍にもなっているのに、そのことについて広く、被害を受けないようにというしっかりとしたアナウンスを行う、もちろん、いろいろなところで官民でやっているわけですけれども、でも、やはり警察庁として行う広報啓発の予算が変わらないままというのは、これは率直に言っておかしいんじゃないかと思うんですが、…
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様々な対策をしっかり取ると同時に、少なくともやはり警察庁としての広報啓発を行っていくという点で、この額というのは被害状況を考えたときに余りにも不十分だということは申し上げ、抜本的な予算を確保するという点であかま委員長にも御奮闘いただきたいということであります。 それで、被害防止対策とともに、やはりトクリュウなどに対する…
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闇バイトに若者が加担する背景、これは様々な要因が考えられるのかもしれません。 ただ、警察における検挙の事例等々から確認できることとして、まず、若者がいわゆる闇バイトの募集情報に触れる、こういったこと、又は、先輩、知人から誘われるなどというきっかけもあるのかもしれません。また、事の重大性を認識することがない、場合によって…
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様々な要因があるというのは本当にそのとおりだと思いますが、そこはやはり分け入って何が問題なのかを明らかにしていくということが必要だと考えます。 ＮＨＫがＮＨＫスペシャルで紹介した番組がありましたけれども、少年院の在院者を対象とした闇バイトの実態調査を行ったということです。回答した少年五百八十七人中百十八人が闇バイトをし…
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ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 預貯金や…
この会議録の出典
会議録 ID: 122104889X01620260529
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衆議院 財務金融委員会 第10号
議題: 政府参考人出頭要求に関する件／金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）／財政及び金融に関する件
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衆議院 経済産業委員会 第10号
議題: 政府参考人出頭要求に関する件／産業技術力強化法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
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衆議院 環境委員会 第12号
議題: 政府参考人出頭要求に関する件／南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
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衆議院 法務委員会 第15号
議題: 政府参考人出頭要求に関する件／刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）／刑事訴訟法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外三名提出、衆法第九号）
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議題: 著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
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議題: 政府参考人出頭要求に関する件／日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）／日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
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衆議院 国土交通委員会 第11号
議題: 政府参考人出頭要求に関する件／建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）／国土交通行政の基本施策に関する件
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衆議院 厚生労働委員会 第13号
議題: 政府参考人出頭要求に関する件／労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
- 参議院 議院運営委員会 第19号
- 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第5号
- 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
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参議院 本会議 第17号
議題: 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）／環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵの締結について承認を求めるの件（衆議院送付）／国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）