2026年6月12日（金） 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号
参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号・第221回国会
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 横山征成 | — | 内閣官房防災庁設置準備室次長 | 33 | 16,621 |
| 芳賀道也はがみちや | 国民民主党・新緑風会 | — | 27 | 7,265 |
| 牧野たかおまきのたかお | 自由民主党・無所属の会 | 復興大臣 | 19 | 8,674 |
| 古賀千景こがちかげ | 立憲民主・無所属 | — | 16 | 6,666 |
| 福士珠美ふくしますみ | 立憲民主・無所属 | — | 15 | 6,063 |
| 竹内真二たけうちしんじ | 公明党 | — | 12 | 8,912 |
| 下野六太しものろくた | 公明党 | — | 10 | 608 |
| 梅村みずほうめむらみずほ | 参政党 | — | 8 | 5,988 |
| 石井宏幸 | — | 国土交通省大臣官房上下水道審議官 | 8 | 1,313 |
| 福田かおるふくだかおる | 自由民主党・無所属の会 | 文部科学大臣政務官 | 7 | 3,147 |
| 仁比聡平にひそうへい | 日本共産党 | — | 6 | 2,569 |
| 天畠大輔てんばただいすけ | れいわ新選組 | — | 5 | 2,494 |
| 松野明美まつのあけみ | 日本維新の会 | — | 4 | 3,059 |
| かまやち敏かまやちさとし | 自由民主党・無所属の会 | — | 4 | 2,298 |
| 金光謙一郎 | — | 文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官 | 4 | 1,215 |
| 門前浩司 | — | 消防庁国民保護・防災部長 | 4 | 1,154 |
| 上田英俊うえだえいしゅん | 自由民主党・無所属の会 | 国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官 | 2 | 904 |
| 沓掛敏夫 | — | 国土交通省道路局長 | 2 | 753 |
| 福島健彦 | — | 内閣府大臣官房審議官 | 2 | 688 |
| 奥家敏和 | — | 経済産業省大臣官房審議官 | 1 | 638 |
| 伊澤知法 | — | 厚生労働省大臣官房審議官 | 1 | 552 |
| 田島聖一 | — | 国土交通省大臣官房審議官 | 1 | 475 |
| 鎌原宜文 | — | 内閣府広域避難・計画推進室長 | 1 | 448 |
| 藤田昌邦 | — | 国土交通省大臣官房審議官 | 1 | 401 |
| 古川直季ふるかわなおき | 自由民主党・無所属の会 | 内閣府大臣政務官・復興大臣政務官 | 1 | 394 |
| 小島優 | — | 国土交通省大臣官房審議官 | 1 | 273 |
この会議でよく出た語
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発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています（196 件のうち長いもの 120 件）。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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かまやち敏委員の御質問にお答えをさせていただきます。 事前防災のお話でございましたけれども、事前防災というのは、被害の未然防止と軽減のための取組であるとともに、円滑な災害対応のための事前の準備であり、幅広い分野での取組を進めることが不可欠であると考えております。 防災庁は、徹底した事前防災の推進の司令塔として、地域レベ…
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ありがとうございます。 今大臣が御指摘いただきましたように、日頃から、平時から顔の見える関係をそれぞれ構築しておくということが非常に大事だと思います。特に、地域によって足りない資材などを十分に調達しておくということも大事ですけれども、どのような災害のときに事態が起こるかというのをなるべくシミュレーションをしっかりして、…
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災害時にＤＷＡＴなどの保健医療福祉関係団体が円滑に活動するための環境を整備することは、災害関連死を防ぎ、また被災者の尊厳を守るためにも重要と考えてございます。 継続的な担い手の確保は課題でございまして、御指摘もいただきましたけれども、ＤＷＡＴとして活動する人材を登録する仕組みを含む社会福祉法改正案を別途今国会に提出して…
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どうもありがとうございます。 御指摘のとおり、大変心強い御答弁をいただきましたが、医療のＤＭＡＴなどの経験からしますと、やはり、その地元の自治体との間でしっかり連携を取りながら、リーダーになる統括ＤＭＡＴというようなものが是非必要で、そして、その人、その責任者がしっかりコーディネートするという体制が必要であります。ＤＷ…
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被災した地域におきまして長期にわたる災害対応を行うためには、応援、支援に入る方も含めまして、地方自治体職員などの防災人材を確保するとともに、災害時においてはその健康管理を行うことが、御指摘にも含まれてございましたけれども、非常に重要でございます。 内閣府防災担当では、地方自治体職員などを対象に、防災スペシャリスト養成研…
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お答えいたします。 災害による被害を最小限とするためには、行政による公助に加え、平時から国民の皆様一人一人が災害を我が事として捉え、自ら助かる行動が取れる自助や、地域で身近な人や関係者と共に助かる共助の取組を適切に組み合わせ、行動変容につなげていく防災教育が重要でございます。 防災庁設置に当たっては、更なる防災教育の取…
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ありがとうございました。楽しみにしておりますので、しっかりと強化していただきたいと思っております。 四月に私もこの本委員会の質疑に立たせていただいた際に、災害コーディネーターのような方を教育委員会とかに置いて、その学校ごとにきちんとアドバイスができるような体制をつくったらどうかということをお話しさせていただきました。思…
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お答え申し上げます。 四月のことも御言及いただきまして、ありがとうございます。当時もお答えさせていただきましたが、学校における実践的な防災教育や訓練を推進する上で、専門家による指導や助言を受けていくこと、こちらは大変重要であると考えております。防災庁が設置された後もしっかりと連携して進めていかなければいけないと思ってお…
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ありがとうございます。 教職員はやっぱりその点ではプロではないので、どうしても去年のとおりというような避難訓練しかできていません。そこを是非、専門家の方を希望すれば派遣していただけるということですので、私もみんなに広めますので、どうぞよろしくお願いいたします。 学校における避難訓練というのは、学校だけで行うものではなく…
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御指摘いただきましたとおり、内閣府におきまして、令和七年度より、地域防災力の向上に資することを目的として、コミュニティー単位での創意工夫ある防災教育の取組を支援するコミュニティ防災教育推進事業を実施し、各取組を好事例として広く周知する取組を進めてございます。 地域と学校が連携した防災教育、非常に重要だと考えてございます…
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ありがとうございます。 いろいろな避難訓練とか防災教育って、私も現場のとき多少やっておりましたが、何となく教職員が教え込んで、子供たちは受け身的に聞いていたなという授業になってしまいがちだったなと思っているんです。 これから先は、子供たちが自分で考えて、ここに逃げようって、ここはこうなっているから先生こっちがいいねとか…
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お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、災害は時間や場所を選ばないものでございまして、子供たちが自ら考えて動く力、いかなる場合にも子供たち自身が安全に対処できるようにするため、避難訓練は固定化することなく、想定する災害の発生時間や場所に変化を持たせるなどの工夫が重要でございますし、また、御指摘にもございましたが、訓練…
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ありがとうございます。 学校は多くのところで避難場所となっております。被災時は、だから、そういうときは、学校では授業が行えなくなるし、子供たちも止まってしまいますので、そのときのことについてお伺いします。 子供たちの日常、学びの場、学ぶ、確保ですね、学びの確保等取り戻すためには、学校の早期再開という形も非常に課題なので…
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お答え申し上げます。 阪神・淡路大震災におきましては、平成七年一月十七日に発災し、学校再開が三十八日後の二月二十四日でございました。また、令和六年能登半島地震におきましては、一月一日に発災し、再開が三十六日後の二月六日であったと承知をしております。この学校再開に至るまでの日数につきましては、災害の種類や規模、発災時期や…
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ありがとうございます。 やっぱり学びの確保ってすごく大事で、例えば能登半島の場合は、その後すぐ三月には受験ということがなったときに、これが教育の機会均等というときに、本当に被災地の子供たちと被災地ではない子供たちが平等に受験できたのかというところなども課題に残りました。そういうところでも是非、地域も含めてですね、国とし…
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学校が避難所になることによって、やっぱり教職員もそこに、避難所の運営に当たるわけです。それは、公務員ですから、しなくちゃいけないということは私たちも重々分かっておりますが、元々の仕事はやっぱり学校の子供たち、本来なら、あの子けがしていないかなとか、全ての家を回って子供たちの様子を見ていったり、そして、来れるようになった…
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お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、大規模災害の発生時における学校の教職員の方々の第一義的な役割は、児童生徒などの安否確認と安全の確保、そして学校教育活動の早期正常化に向けて取り組むことであると認識しております。また、避難所は、一義的には自治体の防災担当部局などが責任を持って運営されることとなります。 こうした役…
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学校の早期再開に向けても、教職員必死に頑張っています。学校には、全ての学校ではないんですが、学校現業職員という方、俗に昔は校務員さんとか用務員さんとか言われていた職種となりますが、その方たちって、やっぱり学校の環境整備にすごく尽力されていて、被災されたときには、とても危険な仕事をされるんですよ、高いところに登ったりとか…
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お答えいたします。 多くの学校施設が避難所として活用されている実態がございます。防災担当といたしましても、避難所が開設されている中でも、いち早く学校の再開を促す取組は重要であるというふうに認識してございます。 このため、内閣府の防災担当においては、自治体が学校を指定避難所とする場合には、学校が教育活動の場であることに配…
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お答え申し上げます。 Ｄ―ＥＳＴ、古賀先生からも御言及いただきましたが、ディザスター・エデュケーション・サポート・チームということで、学校支援チームというふうに私ども呼ばさせていただいております。 具体的な活動内容としては、災害時に文部科学省職員を速やかに派遣をいたしまして現地のニーズを聞き取ってくるとともに、各自治体…
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そのＤ―ＥＳＴ、各都道府県で今増えてきていますよね。いろんな県が取組が広がってきていて、それも有り難いなと思っております。 教職員に研修が行われて、そして、被災地に向かうときにはこうだ、子供たちはこうだ、そしてこんなふうに手だてを打った方がいいとか、そういう研修をまず平時のときからしっかり受けている。そして被災地に向か…
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お答え申し上げます。 被災地への教職員の派遣については、各地方自治体の主体的な御協力で成り立っており、そのためには、委員からも御指摘ございましたが、派遣元となる学校などの関係者の理解が不可欠であると認識しております。 文部科学省においては、学校支援チームを組織する意義や効果の周知とともに、各地方自治体の学校支援チームを…
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お答え申し上げます。 大規模な災害が発生した場合には、子供たちが地元を離れ、ほかの地域に避難せざるを得ないようなこともございます。そのような場合にも、子供たちが学ぶ機会を失うことのないよう、文部科学省としては、各教育委員会などに対し、被災した児童生徒などを域内の学校へ可能な限り弾力的に速やかに受け入れていただきたいこと…
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よろしくお願いします。 もちろん、学校の教職員もしっかり受け入れる必要がありますが、今言っていただいたみたいに、準教育費と言われる鉛筆とか、書道の習字道具とか、リコーダーとか、子供が負担している分、その子たち、全部失って新しい学校に行くという形になっている子もたくさんいますので、そういう金銭面の補助も、そして心のケアも…
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立憲民主・無所属の福士珠美でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 このところ、市街地での熊の出没がメディアをにぎわせております。まさに災害級だと思います。 私の地元青森市でも、先月、町中で熊騒動がございました。十五日の午後三時半に複合商業施設に熊が出没し、午後六時過ぎに緊急銃猟を実施して一頭を駆除したとい…
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福士珠美委員にお答えをさせていただきます。 今のお話を聞いておりまして、本当にそこの住民の皆さんにとっては切実な問題だと思います。必ずしも東北だけじゃなくて、私のところも最近そういう話題に事欠かないようでありまして、本当に大事なことは、偽の情報、また誤った情報の発信や拡散というのが災害時では被災地の住民の皆さんに適切な…
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ありがとうございます。 まさに、青森県の中泊町という津軽半島の西側にある町なんですけれども、その防災行政無線、今年の三月末で廃止になりました。五十か所に設置されている屋外スピーカーもなくなるということです。導入に当たって、代替手段といたしまして、携帯電話などの情報端末に町の公式ＬＩＮＥなどを通じて災害情報を伝達したりで…
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お答えいたします。 災害時において、障害者、高齢者、外国人など多様な方々に情報を確実に届けることは、災害対策上極めて重要であると認識しております。 聴覚障害者や耳の聞こえにくい高齢者等に対して情報を伝達する手段としては、例えば、防災行政無線の放送内容を自宅で受信できる文字表示盤付きの戸別受信機や、防災行政無線が放送して…
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お答えいたします。 先ほど述べました文字表示盤付き戸別受信機の配備やパトライトなどの整備につきましては、防災行政無線等の機能強化といたしまして、緊急防災・減災事業債等の財政措置の対象となっております。また、防災行政無線や緊急速報メールなど複数の災害情報伝達手段に対して一斉に災害情報を送信できる一斉送信システムについて、…
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是非とも、多様化、多重化、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、防災庁の質問に移らせていただきます。 防災庁は、徹底した事前防災と、発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての機能を担うということですが、複合災害が起きたときにも司令塔機能を発揮できるのかどうか伺います。 東日本大震災のような、地震や津波…
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お答えさせていただきます。 今委員が御指摘をされたように、防災庁と内閣府の原子力防災担当の役割分担でありますけれども、今のお話があったみたいに、原子力災害というその対策そのものには放射線被曝の防護措置を行うなど高度の専門性を必要とすることから、防災庁設置後も内閣府の原子力防災担当が所掌することになっております。 まず、…
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ありがとうございます。 現地の話なんですけれども、万が一大量の放射性物質が放出されるなどの原子力災害が起きた場合、現地の対策本部というのは、プラントの事故収束に当たるのは各原子力事業所であり、住民の防護に当たるのは原子力事業所ごとに指定されているオフサイトセンターになると思います。青森県の場合ですと、六ケ所オフサイトセ…
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御指摘いただきましたとおり、自然災害に対応する局面におきましては、現地対策本部は、被害が甚大と見込まれる区域を管轄する都道府県庁、ないしは、都道府県庁の庁舎が必ずしも使えるとは限りませんので、場合によっては当該都道府県庁の周辺の国の合同庁舎も確保してございます。こういうところに設置される想定で準備をしてございます。 他…
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複合災害と原子力災害が単独で発生した場合というのは異なる対応を取る必要性が生じることも想定されると思います。 例えば、原子力災害単独の場合ですと、原発からおおむね五キロから三十キロ圏内であれば、放射性物質の放出に備えてまずは屋内退避ですけれども、地震との複合災害の場合は、家屋の倒壊や損傷で屋内にとどまり続けることが困難…
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自然災害と原子力災害の複合災害が発生した場合には、大臣の答弁にもございましたように、防災庁が運営する災害対策本部と原子力防災担当が運営する原子力災害対策本部が二つ立ち上がるわけでございますけれども、内閣総理大臣の指揮の下でこれ一体運用されていくということで災害対応に臨むということになってございます。 自然災害に対応する…
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原子力災害と自然災害との複合災害において、いろいろ対策本部は立ち上がるけれども、しっかりとその意思決定していくそのプロセスというのはスムーズであるということでよろしいですね。ありがとうございます。 さて、柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市が策定しました原子力災害広域避難計画をちょっと見ることがあったんですけれども、その…
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お答え申し上げます。 御指摘の自然災害と原子力災害の複合災害への対応につきましては、災害対策基本法に基づく防災基本計画におきまして、複合災害が発生した場合においても人命の安全を第一とし、自然災害による人命への直接的なリスクが極めて高い場合等には、自然災害に対する避難行動を取り、自然災害に対する安全が確保された後に原子力…
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分かりました。よろしくお願いいたします。 続いて、ふるさと防災職員について伺ってまいります。 防災庁の設置を見据えまして、地域の防災力を強化するために、昨年度から、全国四十七都道府県を担当する職員、ふるさと防災職員を内閣府に配置しております。担当する都道府県で災害が発生した場合には即座に現地に赴いて被災自治体を支援した…
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御指摘いただきましたふるさと防災職員でございますけれども、災害発生時には、これらの職員を地域防災リエゾンとして速やかに被災地に派遣する取組を始めているところでございます。内閣府においてはこれまでも、災害の規模に応じ、被害状況の調査等のために、非常に大規模な場合、政府調査団、あるいは、その手前では内閣府調査チームを派遣し…
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分かりました。ありがとうございます。 先日、このふるさと防災職員である三人からお話を伺うことができました。その中に、昨年十二月八日に発生しました青森県東方沖地震で震度六強を観測した八戸市に派遣された方がいらっしゃったんです。 北海道・三陸沖後発地震注意情報が初めて発令された地震でございましたけれども、ＮＴＴのビルの屋上…
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昨年度のふるさと防災職員の活動開始以降、これまでに、昨年七月のトカラ列島近海を震源とする地震に関して鹿児島県庁並びに十島村役場、そして八月六日からの低気圧と前線による大雨に関して熊本県庁、そして台風二十二号及び二十三号に関して東京都の八丈支庁及び八丈町役場、そして十一月の大分市佐賀関の大規模火災に関して大分県庁並びに大…
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ありがとうございます。 そうなんです。この冬、青森は、豪雪に見舞われまして、最深積雪百八十三センチと記録的な大雪になりました。二年連続の豪雪で、ふるさと防災職員の方々、青森市に入られていろいろ現場を見たということなんですね。短期間での集中的な降雪でありましたので、生活道路、とにかく除排雪が行き届かなくて、そういう現場を…
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国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 まず、新型コロナの感染拡大時に、日本ではマスクがないというので社会問題になりました。マスクがないというのでアベノマスクというようなものまで出て、後に会計検査院から税金の無駄であるという指摘も受けるというような社会問題化したんですが、マスクの在庫がどこにあるか、我が国では大変な社会問…
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内閣府では、被災自治体からの多様なニーズを把握し、災害が発生した場合に迅速かつ円滑な物資支援を可能とするシステムを令和二年から運用してきた実績がございます。 能登半島地震での運用上の課題等も踏まえまして、地図上で物資の調達状況を俯瞰できるなどの視認性や操作性を向上させた新物資システム、これＢ―ＰＬｏと愛称を付けてござい…
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芳賀道也委員の御質問にお答えをさせていただきます。 委員の御指摘のとおり、避難所運営における自治体の職員の負担を軽減したり、また被災者一人一人の所在とかニーズを把握して的確な支援を行うためには、アプリなどのデジタルツールを活用して情報を集約することが重要だと考えております。 既に一部の自治体におきまして被災者情報を集約…
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ありがとうございます。 大臣にもお答えいただきましたので、大臣も是非、しっかりとしたものをつくるというのが必要ですし、それからやっぱり急がなきゃいけない、両方を両立して是非よろしくお願いをいたします。 次に、能登半島地震の翌日、一月二日でしたけれども、国土交通省は北緯三十七度以北の能登半島の陸地の上でドローンを飛ばすこ…
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御指摘いただきましたとおり、令和六年の能登半島地震におきましては、人命救助に当たるヘリ等の安全確保の観点から、被災状況の把握などに協力しようとした民間事業者のドローンについて飛行に制約が生じた事例があったということは承知してございます。 一方で、ドローンは被災直後の状況把握に極めて有効で、迅速な人命救助や被害の把握をす…
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大臣、ありがとうございます。防災庁の役割に本当に期待したいと思います。 次に、南海トラフ地震の地域、日本海溝地震、千島海溝地震の周辺海域では、南海トラフ地震特措法や日本海溝・千島海溝地震特別措置法によって、津波タワーの整備の際、国の補助率が三分の二まで引き上げられています。 これに対して、日本海沿岸など、南海トラフ地震…
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お答えいたします。 短時間に津波が襲来することが想定されている地域では、津波から住民等の命を守るための避難場所の確保など、津波防災対策の推進が大変重要であると認識しております。 御指摘の津波避難タワーの整備への補助率のかさ上げ措置については、南海トラフ地震や日本海溝地震、千島海溝地震による津波被害が想定される地域におい…
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ありがとうございます。 五百四十三対七という、我々日本海側に住む者にとってはまだ裏日本の扱いじゃないかと思うぐらい差があり過ぎると思うんですが、四月一日の災害復興特別委員会では、やはり防災担当大臣がこういうふうに回答をしてくださいました。あかま大臣がこうおっしゃった。 日本海側にあってはここにとどまっていると、これは太…
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お答えいただいて、ありがとうございます。 是非、やはり日本海側も津波が心配なんです。その中で五百四十三対七というのは、やはり補助率も含めて、この原因も是非それぞれ災害担当の国交省も内閣府も検討していただいて、何がしかやっぱり日本海側の補助のかさ上げが必要であるという判断に至ったら、是非この余りにも差が多い中で前へ進めて…
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お答えいたします。 公共工事におきましては、公共工事標準請負契約約款に、価格が高騰した際に請負代金の変更を可能とする、いわゆる御指摘のようなスライド条項の定めがございます。災害からの円滑な復旧復興を図る観点からも、工事期間中に資材等の価格が高騰した場合には、契約を適切に変更し、実勢価格に応じた価格転嫁を行うことが重要で…
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是非しっかりと対応が隅々まで行き渡るように、できれば、孫請、下請という業界でもありますので、そうしたところまでそうしたことがしっかり流れるように、これもお願いしたいと思います。 次に、東北地方の太平洋側で災害が起きたとき、東日本大震災がまさにそうだったんですが、秋田、山形、福島も含めてですけれども、いわゆる、失礼、新潟…
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東北地方の太平洋側で、例えば日本海溝地震と呼ばれているような地震が実際に発生した場合には、迅速かつ確実に食料などの支援物資を被災者に届けるなどの初動対応を的確に行うことが重要と考えてございます。 このため、政府としては、日本海溝地震が発生した場合の具体的な応急対策活動に関する計画を定めておりまして、その中で、時系列に沿…
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是非、防災庁ができる、災害は広域に発生しますので、こうしたことも、市独自ではなくて、俯瞰した立場から防災庁がこうした面も見ていただきたいということを要望させていただきます。 次に、同じ観点から、鉄道も大事だなという視点です。 東日本大震災のときには、ＪＲ磐越西線が災害物資の運搬で活躍しました。実績がやっぱりあります。災…
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お答えいたします。 鉄道は、定時性が高く、高速での大量輸送が可能であることから、広域的な地域間の移動、連携を支え、観光やビジネスなどを含めた地域活性化にも資するものであると考えております。 また、一部の路線では、旅客輸送のみならず、貨物輸送においてもネットワークの一部を構成し、御指摘の災害時の物資輸送など多様な役割を発…
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やはりＪＲも民間になりましたから、もうからないところはやめるという方向が今度は余りにも強いのではないかと。我々の税金で明治から百年掛けてつくり上げたこの国土の鉄路のネットワーク、これやっぱり、今も回答にもありましたけれども、国の基幹となるという、根幹となる、これはしっかり守るという方針をしっかり出していただきたいと思い…
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お答え申し上げます。 東北地方においては、人流、物流の円滑化や災害時のリダンダンシー確保の観点から、四つの南北軸と七つの東西軸から成る格子状骨格道路ネットワークの構築を進めているところであり、石巻新庄道路は新庄酒田道路と一体となって、東西軸の幹線機能を担う重要な道路であると認識しております。 現在、宮城県石巻市内におい…
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是非、早期に進めることも大事ですし、それから鉄道も道路もそうなんですが、これまではやっぱり東北は余り豪雨というのは降らない基準でできているということもあり、これがもう全く変わって、九州と同じように激しい雨が短時間に降るという状況になっていますので、こうしたことも含めて道路の補修、それから維持、こうした予算も、整備も含め…
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山形県に限っての答弁は難しいと思いますけれども、一般論でお答えさせていただきますが、災害発生時に被害が甚大な地域へ到達するための陸海空、鉄道などのアクセスの確保というのは全ての災害対応の基礎となるものであり、災害に強い交通ネットワークを構築することが非常に重要だと考えております。防災庁設置後は、ハード整備も含めて、事前…
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すばらしい御答弁いただいて、ありがとうございます。 やっぱり国土強靱化、そして防災、全てがつながってきて、各省庁、全て国民の命を守るというところではつながっているわけですから、そうした司令塔にもなっていただき、各省庁協力して是非進めていただきたいと思います。本当に突然でしたのに、ありがとうございます。 次に、実際にこれ…
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お答えします。 能登半島地震では、下水道にも甚大な被害が発生したことから、損傷した下水道の復旧だけではなく、今委員の方から御指摘もありましたように、仮設の地上配管なども組み合わせて応急復旧を行い、発災から約四か月後に下水道の機能確保を完了したところでございます。 今御指摘のあった仮設の地上配管につきましては現在も使って…
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お答えします。 能登半島地震では、早期に汚水処理の機能を確保する観点から、下水道区域の一部では下水道ではなく浄化槽も活用した応急復旧を行ったところでございます。 一方、環境省の調査では、能登六市町における市町村設置型浄化槽は、軽微なものも含め約四割が被災し、施工能力の確保に時間を要するなどして、その復旧に最長五か月を要…
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やはり民間との協力体制を事前につくっておく、こういったガイドラインが実施されるのはいいことだと思いますし、実際、災害対応でハザードマップというのが全国で作られていますが、これは浸水の深さを事前に想定して、それを防災に役立てようということなんですけど、全国各地で、特に地方は人口減少が続いていて、空き家も増えています。そん…
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公明党の竹内真二です。 今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 前回の委員会に続きまして、今日も質問をさせていただきます。 初めに、防災ＤＸについてお伺いをいたします。少し党の取組を紹介させていただいた上で、最終的には大臣に御答弁いただきたいと思っております。 公明党は二〇二五年六月に、政府に対して防災庁の…
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御指摘いただきました防災ＤＸでございますけれども、災害から国民を守るためには、デジタル技術を活用して、発災時に様々な災害情報を関係機関の間で速やかに共有し、的確な救助、救援、被災者支援に結び付けることが重要と考えてございます。 内閣府では、災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有する防災デジタルプラットフォームの構…
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ありがとうございます。防災庁としては、今言った分野、しっかり取り組んでいただきたいと思うんです。 そしてもう一つ、是非重視していただきたいと本当に私願っておりますのは、やはり被災者情報の一番最初の段階での把握ということであります。首都直下地震や南海トラフ巨大地震の際に、避難所だけではなくて、在宅、車中泊の避難者、さらに…
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御指摘いただいた既に答弁した内容とかなり重なる部分もあるかもしれませんけれども、答弁させていただきます。 在宅避難者や広域避難者を含む被災者一人一人の状況に応じた、漏れ、むらのない被災者支援を行うためには、御指摘もございましたけれども、被災者の状況、例えば、今どこにいらっしゃるのか、居場所でございますとか、要介護度の情…
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大変分かりやすく、同じ答弁と言いましたけれども、本当に衆議院段階とは違う、分かりやすくて、被災者の、別に前が良くなかったというわけじゃないんですけれども、これ非常に自治体の皆さんにとっても分かりやすい答弁だったと思いますので、ありがとうございました。 この分かりやすい答弁を踏まえて、牧野大臣に伺いたいと思います。 災害…
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竹内真二委員にお答えをさせていただきたいと思います。 今、横山次長がこれまで答弁されたように、防災庁としては、在宅避難者また広域避難者を含めた被災者情報の把握や共有のために、まずは平時の事前防災の取組として被災者データベースの仕組みを構築します。その上で、そして災害時にはそこへ、その被災者データベースでありますけれども…
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大臣、ありがとうございます。 本当にこの自治体間のデータのやり取りというものがスムーズに全国一律でできるようになると、本当にこの災害対応というのは格段に前進すると思いますので、是非この点、防災庁におきましても取り組んでいただきたいと思います。 それでは次に、災害予測と情報提供体制の強化についても伺いたいと思います。 近…
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お答え申し上げます。 防災気象情報と避難情報の連携を図ること、特に防災気象情報を聞いた住民の方々がどのような避難行動を取ればいいのかが分かりやすく伝わることは大変重要と考えております。 この点に関しまして、先月、気象庁などにおきまして、防災気象情報の名称に五段階の警戒レベルに合わせた数字を明記をして分かりやすく整理をし…
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この点は、本当に精力的に取り組んでいただきまして、本当に感謝を申し上げます。引き続きよろしくお願い申し上げます。 次に、芳賀委員からも御指摘がありました、御質問がありました無人航空機、いわゆるドローンの災害対応について私も質問させていただきます。 近年、ドローンは、災害現場における被害状況の把握、孤立集落の確認、道路や…
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ドローン、無人航空機でございますけれども、被災現場を俯瞰することによる被害状況の確認、人の立入りが困難な危険箇所における情報収集など、災害応急対策の上で重要な手段の一つであるというふうに認識してございます。 また、災害発生時には、御指摘ございましたけれども、自治体のほか、警察、消防など様々な機関がこういうドローン、航空…
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ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 しかも、このドローンというのは今どんどんどんどん進化しておりまして、これは質問じゃないんですけれども、今月三日に実は千葉でドローンの展示会が行われているんですね。そこでやはり、いろいろ試作品というか、そういういろんなタイプが展示されておりまして、例えば強風下でも安…
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お答えをさせていただきます。 自治体には、災害対策基本法の第四十九条の規定によって必要な物資を備蓄するということが義務付けられておりますけれども、自治体によっては、財政面の制約だったり、備蓄場所の確保がなかなか難しいというような課題があるというふうに承知しております。ですので、委員御指摘のような広域で共同備蓄するという…
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いずれの点についても大臣から明確な答弁がありまして、本当に是非その答弁どおりに取り組んでいただきたいと思います。 それでは次に、トイレカー、キッチンカー、そしてキャンピングカーなど、災害対応車両の活用について伺います。 大規模災害時には、避難所等におけるトイレ環境や食事の確保が被災者の健康と尊厳を守る上で極めて重要にな…
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どの地域で被災しても、避難した被災者が発災後速やかに尊厳ある生活を営めるよう、もちろん当初は簡易なトイレとか非常食というものも用意しておいていただかなきゃいかぬのですけれども、地方自治体が御指摘のようにトイレカーとかキッチンカー等の資機材の整備を進めることは極めて有効ではないかというふうに考えてございます。 防災庁設置…
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是非よろしくお願い申し上げます。 次に、被災自治体への人材派遣についても伺います。 これ、大規模災害が発生した際に、最前線で対応に当たるのは基礎自治体の方々であります。しかし、被災自治体では発災直後から、避難所の運営から罹災証明とか生活再建支援など膨大な業務が生じておりまして、職員自身も被災者である中で極めて厳しい対応…
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災害発生時には、職員自身も被災する中、復旧復興に当たる被災自治体の人材不足が課題になると認識してございます。 こうした人材不足に対しては、総務省において、全国の自治体から技術職員等を中長期で派遣する制度により人的支援を行うとともに、国土交通省によるテックフォースの派遣など、国の各省庁においても復興支援に係る専門的知見や…
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避難行動要支援者の個別避難計画については、単に作成するだけでなく、その実効性を高めるための取組を継続的に行うことが重要であると考えてございます。 国としては、平時からの取組といたしまして、避難訓練の実施により、例えば避難経路の見直しや注意が必要な箇所の認知による計画内容の改善、要支援者に係る心身の状況の変化に応じた計画…
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次に、被災者の孤独・孤立対策についても伺いたいと思います。 やはり、一つのこの被災者の方々の課題が、避難生活の長期化、地域コミュニティーの分断、こうしたことによって孤独、孤立に陥るケース少なくありません。特に、高齢者の方々、単身世帯、そして仮設住宅の入居者などでは、見守りの不足であるとか人とのつながりの希薄化というもの…
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孤独・孤立対策の観点も含めまして、災害時には、災害ケースマネジメントとして、被災者一人一人に寄り添った支援を行うことで、発災時から復興、平時へと切れ目なく必要な支援につないでいくことが求められてございます。 災害救助法に福祉サービスの提供を位置付けました。さらに、それと併せて、厚生労働省の支援制度も活用して、自治体内の…
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よろしくお願い申し上げます。 次に、災害時におけるペットの同行、同伴避難体制についても伺いたいと思います。 災害時のペット避難については、飼い主がペットとともに避難所等まで避難する同行避難の重要性が広く周知されてまいりました。一方で、実際の避難所では、建物の外にケージを設けてペットを別に避難させることも多くて、その同じ…
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災害対策におけるペット対応は、動物愛護の観点はもちろんなんでございますけれども、飼い主の円滑な避難や被災地の公衆衛生の観点からも重要でございます。 内閣府では、令和六年能登半島地震等の教訓を踏まえ、防災基本計画にペット同行避難の適切な受入れを盛り込み、自治体向けの指針等において平時から同伴避難も含めた受入れ体制の構築等…
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日本維新の会の松野明美でございます。 お疲れが出る時間ではございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 現在、やっぱりＡＩ全盛期ということで、本当に便利な時代になりました。一人一台はスマートフォンといいますか携帯電話を持っていて、一人一台はカメラを持っているような状況の中で、便利なのはいいんですが、このＡＩによっ…
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松野明美委員の御質問にお答えをさせていただきます。 私も十年前テレビでこのライオンを見ましたけど、ライオンのデマ画像ですけれども、見た覚えがございます。 先ほどもお答えをしましたけど、災害時におけます偽情報、誤情報の発信とか拡散というのは、本当に住民の皆さんに適切な判断と行動をしてもらうことを妨げるものでありまして、社…
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やっぱり本当に助けを求めている人の情報を見過ごすことがないようにというのはよく分かるんですが、そこがやっぱり難しいんですよね。 この神奈川県の男性の方も、悪ふざけでやったって、何か簡単に考えているんですよ。こういう投稿をしたことが、フェイク画像がどんなに被災地で混乱を与えるかというのを考えていないんですね。こういうとこ…
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罹災証明の発行そのものというより、その前提の被害認定の調査に多分時間が掛かるという御指摘なんだろうと思います。 そこはなかなか難しい面が、どうしても最後まで残る部分はあるんですけれども、今現在でも、例えばある程度面的にその被害が明らかに出ているようなところをドローンで空撮してもう一括である程度簡易に判定してしまうとか、…
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分かりました。 あと私は十五分なので最後の質問になると思いますが、その中で、フィジカルＡＩ、私は経済産業委員会なんですが、昨日、日本というのはやっぱりみんな追い抜かれていっているんですね、中国とか他国から。で、フィジカルＡＩは世界でトップを取れるだろうと赤澤大臣の方から答弁をいただいたんですよ。このフィジカルＡＩという…
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フィジカルＡＩの関係でございますので、経済産業省の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。 まず、災害対応の現場、これ私たちも実はロボットの適用環境になり得るだろうということでお話いろいろさせていただいております、例えば消防庁さんとかですね。 災害対応の現場では、被災状況の把握、危険箇所の確認、原因調査、…
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分かりました。 あと一分あるので。 やっぱり、これから先というのは、気象も暑くなったり寒くなったりします。この対策というのも、猛暑日とか、極寒日というか、もうかなり寒いときとか、そういうようなときの対策というのもやっぱり考えていっていただきたいと思いますし、家庭の備蓄、それも多分閣議されたんですかね。三日分の備蓄は、必…
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本日もよろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 先々週の質疑におきましても、防災庁の設置法案でこの点が残念ですということで、自然災害だけではなく、武力攻撃事態など人災にも対応してほしかったというお話ですとか、指揮命令系統、もう少し国によるトップダウンというものも入れてほしかったということをお伝えをいた…
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現在、自然災害については内閣府の防災担当が、テロ、事故などの人為災害については種別に応じて内閣官房国家危機管理室などの各省庁が、原子力災害については内閣府の原子力防災担当が、それぞれが有する専門性や即応性を生かして中心となり、関係機関と連携して対応をしているところでございます。担当の大臣は、それぞれ府省庁の総理あるいは…
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その辺りが余り変わらないじゃないかと思うところなんですね。様々な議論がこの防災庁設置に関してもあったかと思います。 世界に目を向ければ、天災、人災双方の緊急事態に対応する省庁を持つ国もありまして、代表的なものがアメリカの連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡだと思います。 専門の方からも、こういった議員からも、このＦＥＭＡという…
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梅村みずほ委員にお答えをしたいと思います。 まず、アメリカの連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡでありますけれども、ここの役所は、先ほどお話に出たテロだったり、また自然災害だったり、幅広く対応をしている危機管理、危機対応の役所だと思いますけど、人員かなり減ったみたいですけれども、それでも二万三千人、今もいるそうです。ですので、…
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ありがとうございます。 我が国には、我が国独自の災害対応の歴史というものがありまして、既に各省庁が持っていらっしゃる災害時のスキーム、法律、様々ありますので、それを全部変えるというのはナンセンスだと思います。 一方で、この防災庁というのは前総理が肝煎りで発表されていたという計画でもありまして、これはもう大きく抜本的な、…
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日本全国それぞれの首長さん、個人によってその対応能力というのも違うとは思いますが、当然のことながら、サポートする役所ですので、サポートする方もそこの役所にはいらっしゃるんだというふうに思っています。 ただ、今現在でも内閣府防災の方で、その首長さんだったり実務担当者に対して的確な災害危機対応を行うための知識を習得してもら…
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ありがとうございます。 もちろん、首長個々人の経験であるとかその気質もそうだと思いますし、様々人によりけりというところあると思うんですけど。 そこで、ちょっとお手元の配付資料見ていただきたいなと思うんですね。先々週の質疑でも言及をいたしました、東日本大震災のときに加藤宏暉町長を始めとして幹部十四人のうち八名が亡くなった…
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少し区別して御説明しなければいけないかなと思っているんですけれども、防災庁は、平時から発災時、復旧復興までの一貫した政府全体の司令塔としての役割を担うこととしており、十分な司令塔機能を発揮するために防災大臣に尊重義務付きの勧告権を付与しているのは御指摘のとおりでございます。 当該勧告権は、主に平時の事前防災段階等におい…
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悠長だなと思ってしまうんですね。結局、平時にしか想定されていないのが勧告権であって、現行でもそうなんですけれどもというふうにお答えいただいたように、内閣官房による緊急災害対策本部だとか非常災害対策本部だとかというものが立ち上がれば、そちらの方で指示権が発動されるということがあり得るので、勧告権ではそんな鬼気迫った状態で…
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まず、事実認識でございますけれども、災害対策本部は、今は内閣府に置かれますし、防災庁ができましたら防災庁に置かれますので、その事務方は内閣危機管理監ではなくて防災大臣、防災事務次官、防災庁の事務次官ということになってございます。 大規模な自然災害の発生時には、二十四時間三百六十五日体制で運用されている官邸危機管理センタ…
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ありがとうございます。 一問一問御答弁をいただくたびに、余りやっぱり変わらないなということを繰り返さないといけないのが残念なところなんですけど、本当は予算も人員ももっと付けてくださいとリクエストしたいんですけど、その中身を見ると、予算も人員も余り要らないなということで拳がなかなか上に上がらないところなんですね。 人員は…
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内閣府の防災部門は二年前まで百人体制でございました。もう三百五十二名ということでありますが、防災庁の立ち上げに当たっては必要な機構、定員を確保していると考えておりますけれども、防災庁設置はあくまでも防災庁のスタートラインだと思っておりますので、将来いろんなことを、地域とともにいろんなことを情報共有していく中で、また危機…
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ありがとうございます。 あとはシェルターのこと、これ最後の質問になるかもしれませんけれども、聞きたいなと思っているんです。 避難施設といったら、例えば永田町の近くだったら永田町小学校とあって、あれが解体されるということなんですけれども、地域からは、やっぱりもう非常に大切な地域の皆様にとっては設備なので残してほしいという…
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緊急事態を想定した避難施設、いわゆるシェルターでありますけれども、このシェルターの確保につきましては、今年の三月に閣議決定されました緊急事態を想定した避難施設の確保に関する基本方針に基づいて、内閣官房の総合調整の下で、内閣府や消防庁など関係府省庁が連携して取り組んでいるというところであります。 具体的に言いますと、シェ…
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日本共産党の仁比聡平でございます。 まず、発災時に住民がてんでんこで現実に避難行動に移れるというための個別避難計画の実効化について、前回五月二十九日に御紹介をしました黒潮町の取組も踏まえて、まず次官にお尋ねしたいと思うんですけれども、お配りしている資料がございまして、ちょっとお待ちしましょう。 一枚目に、前回紹介したよ…
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誰一人取り残さないために、避難行動要支援者の個別避難計画の実効化に取り組もうとされる黒潮町の姿勢には、大変敬意を表しているところでございます。 委員御指摘の、まず世帯別の備蓄についてでございますけれども、最低限必要なものをあらかじめ高台などに置いておき、発災時に避難行動要支援者を含めた住民の方々が着のみ着のままでもまず…
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もう一つ、私、訪ねて本当に勉強になったのは、この避難と住宅の耐震化、これが一体に取り組んでいかなきゃいけないんだという強い思いがあるということなんですよね。 耐震化の今現状と、それから国としてどう取り組むのか、国土交通副大臣にお願いしたいと思うんですけれども、ちょっと私の方で紹介させていただくと、お手元に高知県の危機管…
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地震や津波による人的被害をなくすには、住宅の倒壊、避難行動の支障となる閉じ込めや倒壊した住宅による道路閉塞などを防止する必要があり、住宅の耐震化を進めることは極めて重要であると考えております。 このような認識の下、住宅の耐震改修に対する支援などを実施しており、住宅・土地統計調査を用いた推計によると、住宅の耐震化率は五年…
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政務官でした。上田さん、どうも本当ありがとうございます。 そういう中で、高知県の全市町でこの住宅の耐震化について低コスト工法による補助というのが取り組まれているということで、その意義を重ねて伺いたいと思うんですけれども、この低コスト工法と代理受領制度というのを普及させたことによって、次のページにありますけれども、特に平…
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ただいま委員御指摘いただきましたとおり、住宅の耐震化を進めるに当たっては、所有者の金銭的、手続的負担を軽減することは極めて重要であると考えております。 このため、御指摘いただきました耐震改修を低コストで行う工法についても、耐震性が確保されるものについては補助の対象として支援を行っております。また、工事業者が建物所有者に…
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お答え申し上げます。 現在、参議院の厚生労働委員会で御審議いただいております社会福祉法改正案におきましては、ＤＷＡＴチーム員の登録を国で行うとともに、研修、訓練の実施を国の義務とすることとしております。これによりまして、発災時に迅速に初動対応できるための平時からの体制整備や在宅避難者等への支援を含むＤＷＡＴチーム員の資…
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代読します。 れいわ新選組の天畠大輔です。 前回に引き続き、災害対応を担う窓口を防災庁に統合すべきという視点からお伺いします。 防災庁設置法案で原子力災害を防災庁の所掌外としたことについては、原子力災害特有の専門性があるためという御説明がありました。しかし、この点については、同じく対応に高度な専門性が必要と思われる武力…
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原子力防災は、放射性物質又は放射線の放出という原子力災害の特殊性から、放射線被曝の防護措置を行うなど、その対応に必要な専門性や手順が自然災害とは異なるものでございます。そうした専門性や即応性の観点から、防災庁設置後も引き続き、内閣府原子力防災担当が中心となって、関係省庁が連携して取り組むことが適当と考えてございます。…
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実際の支援に抜けや漏れが出ていたことが問題なのです。代読をお願いします。 政府は、抜けや漏れのない対応、支援に取り組むとしていますが、福島第一原発事故の対応では抜けや漏れが出ていたのです。例えば、避難指示区域の内外では対応や支援内容が大きく異なり、特に避難指示区域外からの避難者は大きな負担を強いられることになりました。…
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防災庁における活動報告についてお尋ねをいただきましたけれども、防災に関する計画及び防災に関してとった措置の概況を災害対策基本法に基づきまして国会に報告することなどが定められてございます。その内容には原子力防災も含まれているところでございます。 また、災害対応の記録や検証につきましては、我が国の災害対策は、阪神・淡路大震…
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代読します。 検証作業をしているとはいえ、回数が増えている激甚災害や特定非常災害に指定されている災害の一つ一つについて、どのような対応がなされてきたのかを外部から継続的に検証する体制は整っていないと考えられます。 改めて、復興庁や原子力防災と防災庁の関係を整理、統合し、被災者、被害者が支援の網からこぼれ落ちないような対…
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まず、六年前と現在、年数がたっておりますので、当時の状況と現在と全く同じということでは多分ないんだと思います。 まず、閣僚の任命につきましては、内閣総理大臣の専権事項であるため、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 当時そういう御答弁だったということでありますけれども、まず私自身の話について言えば、私、防災庁…
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ノウハウを生かすなら、やはり統合した方がよいのではないでしょうか。代読お願いします。 もちろん、東日本大震災への対応は重要ですが、今国会の質疑でも指摘があったように、復興庁を残したままにすると、今後、東日本大震災レベルの災害が起きたときに第二、第三の復興庁が生まれる可能性を否定できません。これでは、大災害のたびに復興政…
この会議録の出典
会議録 ID: 122115384X00620260612
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