2026年5月8日（金） 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第4号
参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第4号・第221回国会
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 鎌原宜文 | — | 内閣官房内閣審議官内閣府広域避難・計画推進室長 | 18 | 8,016 |
| 伊藤辰夫いとうたつお | 国民民主党・新緑風会 | — | 18 | 2,186 |
| 下野六太しものろくた | 公明党 | — | 13 | 668 |
| 森本真治もりもとしんじ | 立憲民主・無所属 | — | 12 | 5,544 |
| 横山征成 | — | 内閣官房防災庁設置準備室次長内閣府政策統括官 | 9 | 3,707 |
| 梅村みずほうめむらみずほ | 参政党 | — | 8 | 4,576 |
| あかま二郎あかまじろう | 自由民主党・無所属の会 | 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） | 8 | 3,615 |
| 小沢雅仁おざわまさひと | 立憲民主・無所属 | — | 7 | 5,759 |
| 天畠大輔てんばただいすけ | れいわ新選組 | — | 7 | 2,822 |
| 牧野たかおまきのたかお | 自由民主党・無所属の会 | 復興大臣 | 6 | 3,171 |
| 仁比聡平にひそうへい | 日本共産党 | — | 6 | 2,935 |
| 竹内真二たけうちしんじ | 公明党 | — | 6 | 2,763 |
| 宮本和宏みやもとかずひろ | 自由民主党・無所属の会 | — | 6 | 2,041 |
| 嘉田由紀子かだゆきこ | 日本維新の会 | — | 6 | 1,992 |
| 佐々木雅文ささきまさふみ | 公明党 | — | 5 | 2,920 |
| 小林豊 | — | 気象庁次長 | 5 | 842 |
| 長崎屋圭太 | — | 林野庁国有林野部長 | 4 | 1,763 |
| 栗原渉くりはらわたる | 自由民主党・無所属の会 | 厚生労働大臣政務官 | 3 | 1,345 |
| 橋爪淳 | — | 文部科学省大臣官房審議官 | 3 | 885 |
| 林正道 | — | 国土交通省水管理・国土保全局長 | 2 | 1,367 |
| 門前浩司 | — | 消防庁国民保護・防災部長 | 2 | 1,049 |
| 小田原雄一 | — | 環境省環境再生・資源循環局環境再生グループ長 | 2 | 854 |
| 鳥井陽一 | — | 消防庁審議官 | 2 | 688 |
| 宮崎貴哉 | — | 経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官 | 1 | 793 |
| 高橋はるみたかはしはるみ | 自由民主党・無所属の会 | 財務大臣政務官 | 1 | 562 |
| 天河宏文 | — | 復興庁統括官 | 1 | 553 |
| 榊原毅 | — | 厚生労働省大臣官房審議官 | 1 | 384 |
| 笹野健 | — | 内閣官房内閣審議官 | 1 | 229 |
| 佐藤大作 | — | 厚生労働省大臣官房審議官 | 1 | 166 |
この会議でよく出た語
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発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています（165 件のうち長いもの 120 件）。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 災害及び東日本大震災復興の総合的対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官兼内閣府広域避難・計画推進室長鎌原宜文君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者…
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自由民主党の宮本和宏です。 今般の災害の状況を踏まえまして、数点質問をさせていただきます。 まず、災害の予防から災害の応急、復興復旧までを一貫して行います防災庁の設置と、そして今後の取組について期待をしているところであります。 それでは、質問に移らせていただきます。 一点目は、山林火災対策の強化であります。 東日本大震…
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お答えいたします。 昨年八月に、御指摘のとおり、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会の報告書が取りまとめられまして、そこで消火薬剤の活用を検討すべきことなどが提言されております。 これを踏まえまして、消防庁では昨年十二月に、当面の対応として、残火処理等における消火薬剤の活用について消防機関に通知…
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ありがとうございます。 ただいまお話しいただきました消火薬剤の活用ですが、環境評価を行った上で、今後、直接的、また事前散布を行っていくということでありますが、やはり今回の火災を見ていますと、事前散布で、これから燃え広がりそうなところに事前に散布することによってこれ以上燃え広がらない、こういった取組が本当に早期に求められ…
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ありがとうございます。では、答弁のとおり、是非前向きにお願い申し上げたいと思います。 次の質問に移らさせていただきます。 水害の予防についてであります。 温暖化に伴いまして、御存じのとおり、水害が激甚化をしております。私の地元滋賀県では、滋賀や大阪など四府県知事の建設反対合意を受けて、二〇〇九年に国直轄の大戸川ダムの整…
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お答えいたします。 近年、気候変動により水害が激甚化、頻発化しており、毎年のように全国で甚大な被害が発生してございます。 委員御指摘のとおり、平成二十五年、二〇一三年九月の台風第十八号で、淀川水系の宇治川流域、桂川流域において、当時、河川整備計画の目標としていた昭和二十八年の台風第十三号を上回る観測史上最大の出水となり…
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御答弁ありがとうございます。 先ほど御答弁いただきましたように、気候変動もありまして、本当、雨の降り方が変わってきている中で、やはり今後、河川整備計画の見直しも必要となってくると思いますが、この大戸川ダムの整備が遅れたことを大変地元では残念に思っているところでありますが、今鋭意令和十五年度に向けて進めていただいています…
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お答えいたします。 令和六年一月に発生した能登半島地震では、地すべりや崩壊土砂により河道内にも多くの土砂や倒木が堆積いたしました。このため、国土交通省では、地震発生直後より、テックフォースの派遣や権限代行により河道内に堆積した土砂や倒木の撤去など応急対策を実施しましたが、令和六年九月に発生した記録的豪雨によって山地部か…
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ありがとうございます。 今おっしゃっていただきました大規模な地震等の際には、土砂崩れ、また倒木等もあるわけでありまして、それをリモートセンシング、離れた形でも把握する、しっかり把握をした上で対策打つことが大事だと思っています。国交省が中心はもちろんでありますが、林野庁とも関係すると思いますので、関係省庁連携して、また是…
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お答えいたします。 委員御指摘のとおり、個別避難計画、これは自ら避難することが困難であるいわゆる避難行動要支援者、この方々にとって非常に重要、その実効性、これを高めていかなければならないというふうに思っております。 作成状況でございますけれども、令和七年の四月一日時点にあって、全国における作成率一四％にとどまっておりま…
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立憲民主・無所属の小沢雅仁でございます。 まず、林野火災について質問を先にさせていただきたいというふうに思います。 岩手県大槌町で発生しました大規模林野火災において消火活動に当たっていただきました地元消防関係者、緊急消防援助隊、自衛隊の皆さんを始め関係各位に心から御礼を申し上げたいと思います。また、家屋への延焼を防ぐた…
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お答えいたします。 林野火災が発生している中にあって津波のような複合災害が発生する場合など、あらゆる事態、これを想定して避難を考えておくこと、これは委員御指摘のとおり大変重要だというふうに思っております。 また、今委員の方から御指摘ありましたように、様々な事態を想定する中にあって、大槌にあっては近隣の市町と連携をしなが…
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大臣、ありがとうございます。 是非とも、いろんな災害がやっぱり頻発をしていて、特に今回、林野火災というのは本当に頻発されているのは皆さん御承知のとおりだと思いますし、とりわけ、急峻な山の中で林野火災が起こると、本当に消火活動に物すごい時間を要することになりながら、違う災害が同時に多発発生をするということもやっぱり想定を…
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お答えいたします。 林野火災警報、注意報の発令状況につきましては、令和八年一月一日から三月三十一日の間に一回以上林野火災警報を発令したのは三十六都道府県の四百九十六市町村、林野火災注意報を発令したのは四十四道府県の千十七市町村となっております。 ただ、こうした警報、注意報を委員御指摘のとおり住民に知っていただくという取…
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スーパーポンパーが活用されたという御報告もありました。 林野火災、起きないことが一番いいことではありますけれど、是非、消防機材、しっかりと林野火災に対応した消防機材の配備も是非積極的に進めていただくことをお願いをしたいなというふうに思いますし、私、先ほど、地元の山梨県の方でも、去年も、今年、火事があったという話をさせて…
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お答え申し上げます。 火山の噴火形態は多様でありまして、溶岩流や火砕流などは火山周辺に影響を及ぼす一方で、降灰は火山周辺にとどまらず広範囲に影響が及ぶことが想定をされております。 このため、内閣府では、令和六年七月から有識者による首都圏における広域降灰対策検討会を開催をいたしまして、広域降灰対策に係る考え方や留意点を令…
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三百年前のことは私も実際見たわけではないので分かりませんけれど、ただ、やっぱり記録がいろいろ残っているんですね。あのときの宝永大噴火では、宝永火口というのが富士山の南側かな、にあるんですけれど、そこから出た火山灰がこの江戸の町にも降り注いだと。本当にもう富士山の近いところでは三メートルの火山灰が積もって村が消失してしま…
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お答え申し上げます。 ガイドラインの中では、広域降灰対策の基本方針、それから国、関係機関、地方公共団体などが連携して具体的な対策を検討する際の考え方や留意点について取りまとめをしております。 広域降灰対策の基本方針としましては、住民はできる限り自宅などで生活を継続することを基本としつつ、降灰量に応じた被害の様相を四つの…
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皆さんに資料をお配りしておりますが、後ろの方の三ページをちょっと見ていただきたいと思いますけれど、その前に、後ろの方の三ページじゃなくて、後ろの方の一ページを御覧ください。 降灰量に応じた広域降灰対策ガイドラインがこれに出ていますけれど、本当に、どこで噴火してどちらに火山灰が流れていくかは夏でも冬でも全く状況が風向きで…
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お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、火山灰への備えとしましては、飲料水や食料、生活必需品に加えまして、降灰対策に特有の防じんマスクや防じんゴーグルなどの事前の備蓄が重要と考えております。 今後、先ほど申し上げました首都圏における広域降灰対策具体化協議会におきましても、関係機関と連携をしまして、必要な備えについて速…
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委員の方から御指摘ありましたとおり、山梨であり、私はそのお隣の神奈川県の相模原市、いわゆる風向きによってはその降灰が数センチという中で、じゃ、どう避難をする、言わば自宅退避する、また、社会経済活動は様々な想定が出てくると思います。とはいえ、今検討協議会でどのようなシミュレーション、またどのような避難がよろしい、また何を…
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お疲れさまでございます。 立憲民主・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ゴールデンウイーク中に奄美地方そして沖縄で梅雨入りということになったようでございます。また今年も雨の季節が到来というこのタイミングで、こうして私も質問に立たせていただきます。 私、この今災害復興特ですね、二つの特別委員…
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国土交通省では、これまでも、様々な気象災害に対応するため、観測、予測技術の向上を踏まえた防災気象情報の見直しを行ってまいりましたが、複雑で分かりにくいという国民の声もいただき、その改善が課題となっておりました。 このため、昨年の臨時国会において気象業務法及び水防法を改正して洪水の特別警報の創設等を行うとともに、防災気象…
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災害発生の危険度、それと、例えば取るべき避難行動ですね、これをできるだけ一元的に理解してもらうというような、今回、目的もあろうかなというふうにも思っております。 それで、一方で、このレベル、数値での、これちょっとごめんなさい、事前に言ってなかったかもしれないので、分かれば教えてほしいんですが、これまでもこのレベルという…
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それで、これちょっとインターネットでいろいろ調べていたら、内閣府さんが令和二年に、これ令和二年ですがアンケートを実施されていて、令和元年台風十九号等による災害からの避難に関するワーキンググループという中で、住民アンケート結果。これまでのこのレベルということについても、警戒レベルですね、これについて、認知は、九割以上の人…
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委員御指摘のとおり、レベル５におきましては、例えば洪水でいいますと、もう逃げる場合に非常に危険な状況、大雨ですと外に出て歩くのも困難なような状況に、レベル５ということになりますので、それぞれのレベルの意味するところはどういうことなのか、これをしっかり、今回のその防災気象情報、五月二十九日から運用開始ということになります…
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まあしっかりと、レベルの１から５までというのは変わらない。これまでも、レベル４で、本来ならもう３、４で避難もう取りかかってもらわなければいけなかったところが、これまではレベル５というものがまだ上にあるんで、そこでこれは大変だというふうな心理のところがどう変わるのかは、やっぱり事前にさらにこのタイミングで国民の皆さんに認…
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気象庁では、既に情報の名称でありますとか運用開始の時期については報道発表しております。 これに加えまして、関係機関と連携して、報道機関や市町村等への説明会の開催、そして、住民の皆様方には様々なチラシ、リーフレットやショート動画などを作成しまして、ホームページであるとかＳＮＳを通じた情報発信、講演の開催、駅などへのポスタ…
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それで、今日は少し、私なりにちょっとまた提案というか考えていただきたいなと思ったものは、やっぱり社会人の方というか、いわゆる大人は、ふだん仕事もしとる中で、もちろん休みの日に地域でいろんな研修会とかやっていると思います。防災研修とかあると思うんだけれども、なかなかこういうことをしっかりと学ぶ機会って、テレビなんかも見な…
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お答え申し上げます。 文部科学省では、令和四年三月に閣議決定されました第三次学校安全の推進に関する計画に基づきまして、地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育訓練を推進しているところでございます。 委員御指摘のとおり、その学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査、これによりますと、やはり地震や津波被害を想定した避…
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今の御答弁では、パンフレットを作って、やってくださいということで文科省やっていますよというふうに言われておりますが、現実問題としてできない理由は何なのか、そこをやっぱりしっかりと文科省としても認識してもらいたいんです。 例えば、教員の皆さんが負担感、忙し過ぎてそういうところに手が回らない、防災教育を先生方も学ぶチャンス…
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各学校で様々な状況あると存じます。一概になぜその避難訓練の実施の割合が少ないのかということについて明確にデータとして持っているということではございませんけれども、いずれにせよ、できる限り、大雨や洪水の浸水想定区域にある学校、あるいは土砂災害の想定区域に所在する学校については、それらの災害を想定した避難訓練は実施していた…
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じゃ、確認ですけれども、自治体ともしっかり連携をしていただいて、要因を、せっかくアンケートを取っていてもこの先がどうなるのかがよく分からないから、これを上げるために何をするのか、何が足りないのか、パンフレットを配るということはもういいですから、ちゃんと現場の負担感がどうなっているのかというようなことも含めて、しっかりと…
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それで、防災教育ということに関して、これ例えば、もちろん学校だけで先生方だけに負担を押し付けても大変なことになってきますから、やっぱりしっかりと社会全体の中で防災教育を推進していく中に、子供たちもしっかり学んでもらうということも非常に大事だと私は思うんですね。 それで、その防災教育をする上でも私非常に重要だと思っている…
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お答えいたします。 災害の多い我が国においては、国民一人一人が災害を我が事として捉え、自ら助かるとともに、地域において身近な人と共に助かるための行動を促すことが不可欠でございます。そのために、過去の災害の教訓を伝えていくということは非常に重要というふうに認識してございます。 過去の災害の教訓を伝えていくためには、御指摘…
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これ、先般も、確か東北でも東日本大震災を受けての伝承施設がオープンしたという記事も私も見させてもらいました。 それで、災害対策基本法では、住民もきちんとこれをやっていかなければなりませんよ、そして自治体もしっかりやっていかなければなりませんよということが条文に書いてあるわけでございますけれども、それで、今日御紹介をした…
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今、森本委員の方から、質疑通じながら、その伝承の重要性、必要性、また、これをしっかりと支えていくこと、これを是非という話ございました。 過去の災害、これを伝承する、またその教訓を生かす、これ大事なことでありますし、そのことによって、将来の災害の被害、これを最小化していくための有効な方策の一つだというふうに思っております…
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ちょっと時間がなくなったんですが、冒頭に話をした防災気象情報なんかでもそうなんですけれども、やっぱり情報を、しっかり正しい情報をどう国民の皆さんに受けてもらって行動に移してもらうかという観点でいうと、実はこれ、気象庁さんのキキクルとかですね、広島県や広島市なんかでも、すごい、かなり情報の中身は精度が高まっているなという…
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御指摘のような関係に関しましては、内閣府としては、平時から、ＳＮＳやホームページを通じて国民の皆様に向けて、行政が発信する情報に基づき行動いただくこと、事実に基づかない情報を広めないことの注意喚起を行ってございます。また、発災時においては、災害に関する正確な情報を広く周知、発信をしていくということで、私どものＳＮＳとか…
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国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫でございます。 私からも順次質問をいたします。 首都直下地震については、これまで被害想定や対策の方向性は相当程度整理されてきましたけれども、帰宅困難者対策や一時滞在施設の運用など、現場の実態は地域ごとに大きなばらつきがあると思います。 課題の本質は、検討の不足ではなく、制度や予算を含めた実…
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お答え申し上げます。 昨年十二月に首都直下地震に関する新たな被害想定が取りまとめられまして、その中で、最大八百四十万人の帰宅困難者が発生をし、このうち約百六十万人が職場や学校などにとどまることができず行き場がなくなるおそれがあるというふうにされております。それに対しまして、現在確保されている一時滞在施設は首都圏において…
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お答え申し上げます。 内閣府防災担当におきましては、令和七年十二月の中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告書を受けまして、首都直下地震緊急対策推進基本計画の見直しを現在進めているところであります。この基本計画につきましては、首都直下地震対策として今後十年間に各省庁が講じる施策を具体的な数値目標として盛…
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発災時の被災者の健康と尊厳を守り、災害関連死を減らすために、避難所における生活環境の改善を行っていくことは大変重要な課題であると認識してございます。 内閣府におきましては、令和六年十二月に避難生活に関する自治体向けの取組指針などをスフィア基準等に沿った内容に改定いたしまして、平時から災害支援協定の締結等を進め、発災直後…
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お答え申し上げます。 気候変動の影響もあり、災害の激甚化、頻発化が世界的な課題となっております。災害大国である我が国が蓄積してきた防災技術に対しまして、国際社会から高い期待が寄せられているというふうに認識をしております。 そのような中、我が国の防災産業の海外展開を推進することにより、今後の拡大が見込まれる世界の防災関連…
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お答え申し上げます。 御指摘のとおり、防災技術の海外展開におきましては、単体の機器やサービスだけではなく、制度などを含めたパッケージでの展開が有効と認識をしております。 例えば、フィリピンにおきましては、関係省庁が連携し、高層ビルやショッピングセンターなどへの地震計の設置を義務付ける制度の導入を支援するとともに、あわせ…
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お答え申し上げます。 日本の防災技術は、海外から高い評価を受ける一方で、現在、中国、韓国、欧州などとの間で激しい価格競争にさらされております。また、海外における防災技術の運用におきましては、電力や電波が不十分又は不安定など、過酷な環境下で運用せざるを得ない場合もございます。 我が国の防災技術は、このような海外で直面する…
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制度上の位置付けということでございますけれども、災害対策基本法に基づき、市町村、都道府県並びに国に設置される災害対策本部については、それぞれ市町村長、都道府県知事、あるいは国の場合は総理大臣ないしは防災担当大臣が本部長になるという立て付けになってございまして、制度的には、これらの本部長が、各々法令上有する権限の行使を含…
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防災情報システムには様々なものがございます。各災害対応機関で個別に運用されているものも多くあるところでございますけれども、内閣府では、これらのうち災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有をする新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢと呼んでございますけど、これを運用しているところでございます。 このＳＯＢＯ―ＷＥＢ…
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御指摘のとおり、防災ＤＸにおいて電源や通信等が使用できなくなる状況を想定した対策は重要であると認識してございます。 特に大規模災害時におきましては、電源や通信が制約される事態も十分に想定されることから、政府としては、そのような状況下においても可能な限り運用を継続できることを重視し、対策を講じてきているところでございます…
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じゃ、続いて質問します。 福島復興の根幹である除去土壌の県外最終処分は、技術論上、受入れに関する社会的合意形成が最大の難所であります。 この合意形成のプロセスにおいて、国が前面に立って最終的な責任を負うのか、あるいは自治体に委ねるのか、責任の所在を明確にした上で、政府のお考えをお伺いします。
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福島県内で生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の福島県外におきます最終処分の方針は、国としての約束でありまして、法律にも規定された国の責務となってございます。 県外最終処分、またそのための鍵となります復興再生土の利用などにつきまして、その必要性、安全性等を広く国民の皆様に御理解いただくことがまず重要でございま…
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お答え申し上げます。 災害時における船舶活用医療は、大規模災害の発生時に医療資源の不足などにより逼迫が予想される陸上の医療機能を補完することを主な目的としており、被災都道府県からの要請などによりまして実施することとしております。 具体的には、陸路が寸断された場合も含めて、被災により医療機関の機能が喪失、減退し、十分な医…
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船舶活用医療の提供体制につきましては、整備推進計画が令和七年三月に閣議決定をされておりまして、これに基づき必要な体制整備を集中的に行い、本年の一月から運用を開始をしたところでございます。 具体的には、医療従事者や船舶の確保のため、医療関係団体や民間船舶事業者との協力協定を締結をするとともに、船舶内で使用する資機材等の備…
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お答え申し上げます。 令和七年三月に策定をされました活動要領におきましては、船内での感染症の蔓延を防止するため、感染症への感染又は感染の疑いがあると確認をされた傷病者につきましては、原則として乗船、搬送の対象とはしておりません。 傷病者の具体的な乗船手順としては、まず、搬送車両から下車した全ての傷病者についてメディカル…
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お答え申し上げます。 船舶活用医療において使用する船舶につきましては、船舶活用医療推進法におきまして国等が船舶を保有する旨が基本方針として規定をされております。また、同法に基づきまして令和七年三月に閣議決定をされた整備推進計画におきましては、船舶を保有するまでの当面の間においては、民間船舶事業者の協力に基づき、民間の既…
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防災庁では、防災大臣の尊重義務付きの勧告権も背景に、各種具体的な計画における各府省庁の個別具体の施策の進捗状況について適時フォローアップを行うこととしてございます。更に施策を推進する必要がある場合には、ちゅうちょなく勧告権を行使することで、府省庁の縦割りによる施策の抜け落ちや漏れをなくし、防災関係の施策を政府一体となっ…
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防災庁の設置を見据えまして、昨年度より内閣府に各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置してございます。このふるさと防災職員が中心となって、平時には事前防災の取組を支援する体制を構築し始めているところでございます。 また、災害発生時には、ふるさと防災職員が地域防災リエゾンとして速やかに現地に赴き、平時の伴…
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台湾の花蓮地震では、平時から明確な役割分担に基づき、発災直後に民間団体が備蓄テント等を即座に設営するなど、官民連携が驚異的なスピードで機能しました。 日本においても、単なる協力依頼ではなく、民間の機動力や備蓄を公的な防災計画に確実に取り組むための常設のプラットフォームを構築すべきと考えますが、大臣の決意をお伺いします。
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御質問にお答えをさせていただきます。 近年、自然災害が激甚化、頻発化する中で、災害時における民間企業やＮＰＯなどとの連携というのは、委員御指摘のとおり、ますます重要になってきておりまして、産官学民の連携による災害対応力の強化は重点的に取り組むべき事項であると考えております。 そのために、現在の内閣府の防災担当におきまし…
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公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 本日は、第三期復興・創生期間に入り、これまで以上に力強い取組が必要との思いを込めて、福島、とりわけ浜通りの復興について質問をさせていただきます。 公明党は、三月七日に南相馬市で党福島復興加速化会議を開催し、住民懇談や視察なども行いました。地元の被災者の皆…
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竹内委員の御質問にお答えをさせていただきます。 この三月の福島復興再生協議会におきましては、私、そして、環境大臣だったり経産大臣だったり、政府から多数の関係者が出席をして、地元の内堀知事始め大勢の方から御意見を伺いました。 今御指摘があったお話ですが、内堀知事からは、福島の復興は長い道のりであり、決して風化させないため…
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大臣、ありがとうございます。 これ本当、この風化というのは復興の妨げにもなりますし、やはり風評につながるおそれというものも十分ありますので、引き続き一丸となっての取組をよろしくお願い申し上げます。 次に、除去土壌の再生利用と県外最終処分について環境省にお伺いをいたします。 現在、政府は、除去土壌、いわゆる復興再生土につ…
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福島県内で生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は国としての約束でございまして、法律にも規定された国の責務でございます。県外最終処分の実現に向けましては、復興再生土の利用などによる最終処分量の低減が鍵だというふうに考えてございます。 これまで、昨年八月の閣僚会議において定められました当面五年…
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次に、若者の定住環境の整備について伺います。 冒頭にも申し上げましたけれども、この要望というのは地元で本当に強いわけでありまして、若者の定住にはよく二つの質の向上が必要であると。雇用の質、そして生活環境の質、この二つの向上、これがしっかりなされなければならないと。 これはもう現地に行かれて大臣も本当痛感されていると思い…
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お答えをさせていただきます。 竹内委員の御指摘のとおり、私も同じように考えております。 ただ、福島の浜通りの各市町村ですけれども、避難指示の解除の時期がそれぞれの町によって違っております。それによって、復興の状況が早い遅いというところもありまして、帰還また移住の促進とか、産業、なりわいの再生の進捗具合が違ってきていると…
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次に、企業支援策について伺います。 産業復興を加速する上で自立・立地補助金というのは、例えば、これ大変重要な役割を果たしてきておりますが、これ地元の雇用創出、交流人口の拡大にも非常に貢献されていると私も実感しますが、こうしたことから、昨年の本委員会でも立地補助金の拡充訴えさせていただきました。 そこで、今日は経産省に伺…
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お答え申し上げます。 経済産業省では、昨年六月に改定をいたしました福島イノベーション・コースト構想の青写真に基づきまして、地域の御要望や実情等を踏まえて、今御指摘ございました主要な補助金を含めて所要の制度改正を今年度から実施したところでございます。少し長くなりますけれども、それぞれの補助金につきまして、改正のポイントを…
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ありがとうございます。 今回の補助金拡充によってかなり使い勝手よくなっておりますので、これ使っていただくように是非とも周知をしていただきたい。またさらに、地元でももう少し、もっとこういう面でもという要望も出ておりますので、経産省の方でも引き続き、つかんではいると思うんですけれども、改めて運用改善の方をお願いしたいと思い…
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お答えいたします。 福島県における被災自治体への人的支援につきましては、被災市町村における職員採用、県による職員派遣、あるいは民間委託等を行ってなお不足する人材につきまして、被災市町村からの求めに応じまして、福島県内を含めた全国の自治体から中長期的な職員の派遣が行われております。 こうした派遣職員の確保につきましては、…
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公明党の佐々木雅文でございます。 私からも、先般の大槌町に発生しました山林火災につきまして、被災をされた方、また避難を余儀なくされた方々に心よりのお見舞いを申し上げます。 今年の三月十一日で東日本大震災から十五年となりました。この大震災で得た知見、経験、今後想定されている大規模地震の対策に生かしていかなければならないと…
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お答え申し上げます。 二〇二五年三月に公表しました南海トラフ地震に関する国の最新の被害想定では、先ほど委員からも御紹介がございましたが、最大死者数は約二十九万八千人とされておりまして、さきの基本計画で掲げていた死者数を十年間でおおむね八割減少させるとの減災目標は達成には至りませんでした。 この要因につきましては様々ある…
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今お話ありましたとおり、この目標を達成していかなければならないと思います。 今、この防災庁の議論も始まりますが、その中の具体的な事務の一つとして、大規模災害に対する事前防災の推進が掲げられています。これまでも国やまた各自治体の皆さん、企業、団体の皆さんも取り組んでいただいた結果、この防災への知識であったりとかハザードマ…
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お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、事前防災の取組は重要と認識をしておりまして、内閣府防災担当におきましては、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、南海トラフ地震、それぞれに係る地震防災対策の基本計画を策定し、各省庁と連携し、対策を進めております。 お尋ねのあった、まず住宅の耐震化率につきましては、令和…
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今お話がございました現状を踏まえて、目標を達成していくためには周知啓発が大切なわけですけれども、例えば耐震化率、今九〇％というお話ありましたが、資料④を御覧いただきますと、全国平均では実は結構まちまちになっていまして、地域ごとによって大きな差が生じているというのも現状であります。 こうしたことや、今普及啓発というお話も…
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お答え申し上げます。 地震等の災害が発生した場合に備え、平時から防災意識を高めるための取組を進めていくことは重要であると考えております。 例えば、自治体において、平時から災害に備えた行動変容を促す取組として、災害への備えに関するリーフレットを用いた保健師による家庭訪問、健康教育等の様々な機会を通じた普及啓発や、避難行動…
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今もお話にありましたとおり、これ、保健師さんや看護師さんなど福祉職に就かれている方々は各家庭の事情もよく承知されていらっしゃる中で、そうした普及啓発を更に上回る介入をしていく中で、例えば感震ブレーカーの設置であったりとか耐震、家具の固定を進めていくような、そうした具体的な防災行動提案も可能になっていくかと思います。これ…
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お答えをさせていただきます。 佐々木委員がおっしゃっているとおり、平時から徹底した事前防災を行うことが大事だというふうに思っております。 このため、想定しております防災庁では、防災大臣が、尊重義務付きの勧告権を背景に、各種の計画における各府省庁の個別具体の施策の進捗状況について適時フォローアップを行っていきます。例えば…
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ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 お時間を、十分でしょうか、いただきましたので質問させていただきますが、実は、最初に小沢議員が丁寧に富士山噴火の質問をしていただきました。しかも、小沢議員が既に全体の資料を出していただいているので、その続きとして進めさせていただきます。 富士山の噴火、小沢議員…
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お答えをさせていただきます。 これまでも内閣府防災では、富士山の噴火に備えて、ハザードマップ、そして避難計画の策定、平時から周知啓発や関係機関による訓練など、関係府省庁や地方公共団体が連携した被害を軽減する取組を推進してきたと承知をしております。 また、東京都を考えていると思いますけれども、遠く離れた地域まで広域的に降…
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ありがとうございます。 この降灰、灰が降ってくるというところは、水も、水害対策も大変なんですけれども、水害などと違ってなかなか灰が引かないという問題があります。 資料二として、首都圏に一番大きな影響があるという西南西の風が卓越した場合ですけど、三時間後、六時間後、一日後と、十五日後でもなかなかこれが引いていかない。それ…
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お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、富士山が大規模噴火した場合、東京都心に最も影響が大きくなる風向、風速の場合には、東京都心でも一日で五センチメートル程度、最終的には十五日間で十センチメートル前後の降灰量となるおそれがございます。 令和七年三月に公表しました首都圏における広域降灰対策ガイドラインでは、各分野におけ…
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ありがとうございます。 これは、首都圏の対策協議会の報告が、小沢議員がお示しくださったものですけど、考えてみますと、東京、交通系が止まったらどうするんでしょうか。食料、そして移動、何もかもが大変なことになります。 実は、ちょうど先月だったでしょうか、ＮＨＫがＮＨＫスペシャルでドラマ仕立てで二回、ある夫婦が出産を迎えて、…
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先ほど申し上げましたガイドラインでは、まず、電力分野は、降雨時に三ミリメートル以上の降灰で電線などを支える器具の絶縁低下による停電、通信分野は、降雨時の火山灰付着などによりまして通信が阻害されるほか、停電による通信障害などの影響が懸念をされているところでございます。 これらの影響を踏まえまして、繰り返しになりますけれど…
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小沢議員の資料の中で、ステージごとの生活者としてどうしたらいいかという資料がありますけれども、ステージ１だったら自宅等で生活継続、これは三センチまでの微量降灰、ステージ２ですと、生活を継続するけれども、状態に応じては医療の対応などは注意をするように、ステージ３以降になるともう原則避難ということになって、その場にとどまれ…
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お答え申し上げます。 まず、上下水道分野につきましては、水道原水の水質悪化や降雨時の下水管の閉塞によって雨水があふれるといった影響、また、停電による断水の発生や下水処理機能の停止などが懸念をされております。また、河川分野につきまして、先ほど申し上げたガイドラインで具体的な記載はありませんけれども、河川水質の悪化などの影…
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お答え申し上げます。 火山灰への備えとしまして、事業者などにおかれては、降灰対策の資機材や対策用品の準備を進めていただく必要があるほか、国民の皆様におかれては、できる限り自宅などで生活を継続していただくことが基本となることから、飲料水や食料、生活必需品に加えまして、防じんマスクやゴーグルなどの事前の備蓄が重要になると考…
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はい。 ありがとうございます。御丁寧な御回答いただき、ありがとうございます。 先ほど、森本さんが学校が大事だと言っておられました。私も自治体を運営している経験から、なかなか大人には届かないんです。ですから、まずは学校で、関係のところで子供たちに知ってもらい、子供が家に持って帰って、あるいはお父さん、お母さん、おじいちゃ…
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参政党の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。 今日は大臣所信ということなんですけれども、済みません、ちょっと財務省から政務官に来ていただきまして、大臣所信の質問の前にお伺いをしたく思います。 さて、東日本大震災から十五年となりました。復興復旧のための財源ということで、ただいま復興特別所得税というものが国民…
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御質問に対してお答えをさせていただきます。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、平和で豊かな暮らしを守るため、防衛力強化は必須であります。そして、その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うことは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点から必要である、このように考えるところであります。このた…
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高橋政務官、御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。 おっしゃるところ、もっともな部分と、あと、要約すると、分からないの五文字なんだろうなと思うんですけれども、私も二〇四七年まで国会議員続けるとは思っていないので、これが、元々復興特別所得税として生まれたものを、確認がなかなかできないのに、ハーフ・アンド・ハ…
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ありがとうございます。 それでは、大臣にお伺いをしてまいります。 政府は今年の三月末に、緊急事態を想定した避難施設、シェルターの確保に関する基本方針をまとめられました。これまでの避難施設といったらおおむね自然災害の際に使われる機能というような認識であったところ、武力攻撃事態を想定して、国民保護法の考え方に基づきつつ、デ…
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お答え申し上げます。 武力攻撃等の緊急事態を想定しましたシェルターの確保につきましては、内閣官房の総合調整の下、関係府省庁が連携して取り組むこととしております。このうちシェルターに避難した住民等に対する国民保護法上の救援につきましては、所掌している内閣府と連携して取り組んでおります。 また、自然災害等の避難施設のデュア…
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ありがとうございます。 そうしましたら、もう施設の運用に関しては、救援ということで、一義的には内閣府の方で対応していただけるというふうに考えていいのかなと思っているんですけど、とにかく、緊急事態が起こったその理由が武力によるものなのか自然災害によるものなのかということで所管が違うと、実際の混乱の中でうまく機能しないとい…
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御質問の災害対策基本法につきましては、隣のあかま防災担当大臣が本来は所管をしていらっしゃいます。私にということですので、防災庁設置に向けたことで申し上げたいと思いますけれども。 いずれにしましても、現災害対策基本法におきましては、大規模な災害について、自治体による対応が困難な場合には国が積極的に応援することや応急措置を…
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災害対策基本法に基づきまして国が市町村を応援するような規定に関しては根拠規定がございますけれども、その判断基準等に関して法律上何か明確に具体的に書いてあるということではございません。 今の法律の考え方といたしましては、国による市町村の応援については、災害の内容や規模、準備できている備蓄や人材、あるいは被災地の地勢や人口…
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ありがとうございます。 人員や物資とかの救援というのは当然なんですけれども、その指示をするリーダーって、やっぱりその非常時のプロフェッショナルというところで見れば、国で非常にたけた方がいらっしゃるんじゃないかなと思いますので、今後、防災庁設置法の議論等もありますので、また質問させていただければと思います。 さて、あかま…
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ありがとうございます。意外な子煩悩な一面をちょっとかいま見れてうれしいんですけれども。 学校現場等の避難訓練が割と朗らかな雰囲気なんですね。というのも、何月何日何曜日の何時にここに来てくださいと言って、何だったら、人によっては、職場に、上長に、この日、子供の避難訓練あるんで半休下さいと言って、保護者用のＩＤを持って、ス…
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防災の担当大臣として、委員がおっしゃる、より危機感持って、また、実際というのかな、実践に即した形のいわゆる防災訓練をということは、これは我々とすれば、常に防災の心得として、いわゆる自助であるとか共助であるとかというまず基本姿勢として我々はアナウンスしております。他方、学校現場によっていわゆる防災訓練、これ取組に差がある…
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そろそろ時間なので、次回のちょっと予告だけして終わろうと思うんですけれども。 学校現場は、特に今、外国籍の児童、保護者が急増しています。言語の壁もありますけれども、やっぱり日本と違って、世界を見渡せば地震がほとんどない国というのもあるんですね。そういった方々からすると、こういう非常時の行動であるとか危機意識というものも…
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日本共産党の仁比聡平でございます。 今日は、森林や林業の政策を、災害を防ぐという観点からも抜本的に転換をすべきではないかという観点でちょっと聞いていきたいと思います。 まず、皆伐と土砂流出という問題について、お手元の資料三枚目から見てもらったらと思うんですけれども、昨年十二月の五日にこの委員会で取り上げさせていただいた…
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お答えいたします。 委員御指摘の伐採でございますけれども、これにつきましては、木材の運搬のために使う集材路の作設に適切に盛土や切土を行うことや、また、渓流沿いの樹木を保護樹帯として残すことといった施業上取り得る林地保全対策を実施して行っております。 昨年八月の被害ですけれども、この地域におきましては、二十四時間雨量で三…
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責任はないかのようなお話をされるんですけれども、実際、対策の必要があるから再造林もされるし、土のうを置いたりして雨水の分散を図ると、流路の確保をするというようなことになるわけですよね。再造林というのは皆伐されればどこでもやっているわけじゃなくて、およそ三割ぐらいしかされていないというのが現実なのだと思います。 そこで、…
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お答えいたします。 伐採と土砂流出に関するこれまでの研究成果によりますと、皆伐した後、切り株が腐っていきまして、おおむね十年から二十年で森林の土砂災害防止機能が最も低下すると承知しております。こうしたことから、森林の国土保全機能を持続的に発揮させるためには、地形や地質に応じて路網と架線を適切に組み合わせることによりまし…
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そうした取組をやるんだというふうにおっしゃるんですけど、つい昨年の夏、全く住民への説明もない、地元の自治体もちゃんと知らないという下で洪水が起こって、土砂が流入してしまって水路が壊れたりして、それで初めて上が皆伐されているということが分かったんですよね。今おっしゃっているような取組がちゃんと行われていないと。 森林法に…
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諸外国における森林の皆伐面積については、例えばＥＵにおきましても、皆伐を原則として禁止している国もあれば、一般的な面積制限のない国もあるなど、国によって規制の在り方は多岐にわたると承知しております。 我が国では、人工林資源が利用期を迎えておりまして、森林資源の循環利用を進めながら森林の公益的機能を持続的に発揮させていく…
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そうした取組が適切に運用できていないから、住民も知らない間にこんな災害が起こってしまうということなんですよ。 市町に体制はないでしょうというのは先ほど申し上げたとおりで、実際に車両系で大規模に皆伐をしないとコストが合わないというその林業をめぐる現状、やっぱりここに大きな問題があって、諸外国も架線系集材によって択伐をやっ…
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お答えいたします。 今般の大槌町林野火災における消防機関の消火活動につきましては、地元消防本部、消防団、岩手県全十二消防本部の県内応援に加え、消防庁長官の出動指示による十一都道県からの緊急消防援助隊約千二百人、合わせて地上部隊約千四百人の体制を早期に構築し、大量、長距離の送水が可能なスーパーポンパーや大型水槽付放水車等…
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こうした災害が、山林火災が頻発しているということの中で、今申し上げているような林業やそれから森林の環境的な機能、それから、この火災や水害なども本当に考えた強い地域づくり、山づくりをしていくということを考えると、やっぱりそれぞれ地形も違うし、関係も違いますよね、産業の在り方も。その下で市町の役割というのがとても大事になる…
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委員御指摘のとおり、林野火災に強い地域づくり、林野火災に強い森づくりを進めていく上で、市町村が人材が不足しているという実態にありますので、農林水産省では、国有林における現地検討会ですとか、施業技術の普及、あるいは技術指針を作った、それの普及、あるいは説明会の開催等をした市町村への指導、助言といった取組をしております。…
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代読します。 れいわ新選組の天畠大輔です。 前回に引き続き、服薬中の薬を一時的に止める休薬が命に関わる方たちへの災害対策について伺います。 先日の委員会で休薬危険薬剤の実態把握を求めた際、厚生労働省の栗原渉政務官より、どういった手法が適切なのかということを考慮しつつ、今後検討してまいりたいと御答弁をいただきました。続く…
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お答えいたします。 休薬が危険な薬剤、これを含めて災害時に必要な薬剤を被災者が使用できるようにするため何が求められているのか対応を検討していくこと、このことがまず重要だというふうに認識をしております。 その上で、医薬品等の備えに関わる対応については、厚生労働省、先ほど質疑の中にもありましたけれども、まずは実態把握につい…
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災害のシミュレーションに活用するなど、具体的な検討を求めます。 次に行きます。代読お願いします。 本日は、災害時の医薬品に関する調整役である災害薬事コーディネーターを活用して、休薬危険薬剤を患者の下に提供する具体的な仕組みについて伺います。 資料一を御覧ください。 令和七年六月三十日付け読売新聞では、災害薬事コーディネ…
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お答えいたします。 災害時において、使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする、そういった患者さんに対しましては、薬剤を提供すること、これは極めて重要だと考えております。 災害発生時の医薬品供給につきましては、災害対策の中心を担う都道府県が地域の実情に応じた方法により必要となる医薬品等を事前に備蓄することとしてお…
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インスリンだけでなく、休薬危険薬剤を使用する方へ対象を広げてアプリの検討を進めていただけるとのこと、是非お願いいたします。代読お願いします。 さて、アプリを開発したＪＡＤＥＣによりますと、現時点では登録患者の半径十キロメートル以内の薬局情報を表示するものになっておりまして、被災地の薬局開局状況や在庫状況を提供するもので…
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災害発生時の医薬品供給についてでございますけれども、災害の状況などで、その程度で地域インフラが機能するかという点も、これも考慮しなければいけないところであります。在庫品に加えて、流通品の活用も含めた調整が必要となるということになります。 地域薬剤師会における取組の一つとして、薬局間での在庫情報の共有を実施している地域が…
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ただいま委員御指摘いただきました、こういったその在庫の把握ですとか、災害時を含めた安定供給の体制整備ということにつきましては、これまでも薬局機能高度化推進事業の中で各都道府県に対して支援を行ってきたところでございます。 引き続き、委員の御指摘も踏まえまして、こういった事業を我々の方も強化をして進めてまいりたいと考えてお…
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ありがとうございます。是非進めてください。代読お願いします。 災害時、地域の在庫情報はとても重要です。ＶＰＣＳを毎日使っている薬剤師は災害時でもスムーズに使うことができるので、より踏み込んだ支援の検討が必要だと思いますので、お願いいたします。 さて、福岡県では、薬剤師会との災害時協定に災害薬事コーディネーターの役割を明…
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議員御指摘のように、災害時の保健医療福祉調整本部が担う機能としまして、災害薬事コーディネーターがどのような役割を担っていくのかと、これを明確化することは重要であると考えております。 災害薬事コーディネーター活動要領におきましては、災害薬事コーディネーターの業務等について都道府県において地域防災計画に明示する旨を記載する…
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代読します。 さて、服薬をやめると命の危険ある方たちの災害対策が重要と政府も認識していらっしゃると思いますが、平時からそうした方々の状況に応じた避難訓練も必要です。 資料四の一、四の二を御覧ください。 福岡県薬剤師会常務理事山口信也先生によると、福岡県では既に災害薬事コーディネーターが参加した防災訓練が行われており、コ…
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今お尋ねの災害時における避難行動要支援者、これに対する個別避難計画、これ策定するだけではならないというふうに思っております。いかに実効性高めるか、そうした取組、このことは重要だというふうに認識しております。もちろん、その実効性を高めるという意味で、各市町村に対し、その計画に基づいた訓練の実施、これ市町村に促しているとこ…
この会議録の出典
出典: 国会会議録検索システム（国立国会図書館） ・PDF
会議録 ID: 122115384X00420260508
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