2026年3月19日(木) 参議院 予算委員会 第5号
参議院 予算委員会 第5号・第221回国会
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 藤川政人ふじかわまさひと | 自由民主党・無所属の会 | — | 36 | 1,523 |
| 小島とも子こじまともこ | 立憲民主・無所属 | — | 35 | 5,503 |
| 牛田茉友うしだまゆ | 国民民主党・新緑風会 | — | 27 | 4,090 |
| 高木真理たかぎまり | 立憲民主・無所属 | — | 19 | 5,831 |
| 吉井章よしいあきら | 自由民主党・無所属の会 | — | 19 | 5,227 |
| 上野賢一郎うえのけんいちろう | 自由民主党・無所属の会 | 厚生労働大臣 | 18 | 6,958 |
| 松本洋平まつもとようへい | 自由民主党・無所属の会 | 文部科学大臣 | 18 | 6,342 |
| 平口洋ひらぐちひろし | 自由民主党・無所属の会 | 法務大臣 | 18 | 3,981 |
| 平戸航太ひらどこうた | 国民民主党・新緑風会 | — | 13 | 4,259 |
| 梅村みずほうめむらみずほ | 参政党 | — | 12 | 4,806 |
| 石田昌宏いしだまさひろ | 自由民主党・無所属の会 | — | 11 | 6,249 |
| 黄川田仁志きかわだひとし | 自由民主党・無所属の会 | 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助) | 11 | 4,127 |
| 内藤惣一郎 | — | 内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理/出入国在留管理庁次長 | 11 | 2,397 |
| 片山さつきかたやまさつき | 自由民主党・無所属の会 | 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) | 10 | 5,657 |
| 白川容子しらかわようこ | 日本共産党 | — | 9 | 1,520 |
| 原田大二郎はらだだいじろう | 公明党 | — | 8 | 2,951 |
| 山田賢司やまだけんじ | 自由民主党・無所属の会 | 経済産業副大臣・内閣府副大臣 | 7 | 1,826 |
| 大島九州男おおしまくすお | れいわ新選組 | — | 7 | 1,649 |
| 林芳正はやしよしまさ | 自由民主党・無所属の会 | 総務大臣 | 6 | 3,321 |
| 間隆一郎 | — | 厚生労働省保険局長 | 6 | 3,136 |
| 野村知司 | — | 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長 | 6 | 2,568 |
| 岡崎太おかざきふとし | 日本維新の会 | — | 5 | 3,949 |
| 小泉進次郎こいずみしんじろう | 自由民主党・無所属の会 | 防衛大臣 | 5 | 2,930 |
| 佐々木雅文ささきまさふみ | 公明党 | — | 5 | 2,742 |
| 永井学ながいまなぶ | 自由民主党・無所属の会 | 国土交通大臣政務官 | 5 | 2,066 |
| 田原芳幸 | — | 国税庁次長 | 4 | 1,407 |
| 小野田紀美おのだきみ | 自由民主党・無所属の会 | 内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障) | 3 | 1,534 |
| 中村英正 | — | こども家庭庁成育局長 | 3 | 1,417 |
| 森光敬子 | — | 厚生労働省医政局長 | 3 | 1,106 |
| 中村裕之なかむらひろゆき | 自由民主党・無所属の会 | 文部科学副大臣 | 2 | 939 |
| 宮澤康一 | — | 国土交通省航空局長 | 2 | 826 |
| 木村典央 | — | 観光庁次長 | 2 | 804 |
| 齊藤馨 | — | こども家庭庁支援局長 | 2 | 786 |
| 大坪寛子 | — | 厚生労働省健康・生活衛生局長 | 2 | 742 |
| 石原大 | — | 国土交通省物流・自動車局長 | 2 | 732 |
| 松井信憲 | — | 法務省民事局長 | 2 | 421 |
| 望月禎 | — | 文部科学省初等中等教育局長 | 2 | 162 |
| 長谷川岳はせがわがく | 自由民主党・無所属の会 | — | 2 | 70 |
| 酒井庸行さかいやすゆき | 自由民主党・無所属の会 | 国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣 | 1 | 519 |
| 三好圭 | — | 厚生労働省大臣官房年金管理審議官 | 1 | 516 |
| 合田哲雄 | — | 文部科学省高等教育局長 | 1 | 479 |
| 出口和宏 | — | 総務省自治財政局長 | 1 | 351 |
| 菅原希 | — | 総務省行政評価局長 | 1 | 345 |
| 梶原大介かじはらだいすけ | 自由民主党・無所属の会 | 総務大臣政務官 | 1 | 344 |
| 若山慎司わかやましんじ | 自由民主党・無所属の会 | 内閣府大臣政務官 | 1 | 267 |
| 堀野晶三 | — | 文部科学省大臣官房学習基盤審議官 | 1 | 265 |
| 神谷政幸かみやまさゆき | 自由民主党・無所属の会 | 厚生労働大臣政務官 | 1 | 258 |
この会議でよく出た語
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発言の抜粋
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おはようございます。 質問の機会をありがとうございます。自民党の石田昌宏です。 朝からお酒の話で恐縮なんですけれども、ウイスキーを例に取って、実は日本の価値を守るといったことについて考えてみたいと思います。 日本のウイスキーは、あのNHKの「マッサン」などでも再認識されていますけれども、明治時代から卓越した技術力があり…
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お答えいたします。 ウイスキーの定義についてのお尋ねでございますが、ウイスキーの定義、こちら酒税法第三条におきまして三種類のものが規定されております。 一つ目は、発芽された麦芽と水を原料として糖化、発酵させたアルコール含有物を蒸留したものとされておりまして、いわゆるモルトウイスキーと呼ばれるものがこれに当たります。 二…
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今答弁ありましたように、酒税法上のウイスキーというのは、要するに、発芽穀物と若しくは穀類を原料としてできた蒸留酒を一〇%以上含んでいればウイスキーというということです。ですから、蒸留所で造ったウイスキーをそのまま瓶詰しても、アルコールで十倍に薄めてそれをカラメルで色の調整をして瓶詰しても、同じウイスキーになります。 お…
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お答えいたします。 国税庁におきましては、ウイスキーを始めといたしました日本産酒類につきまして、そのブランド価値を世界の中で高めて国内外における認知度を向上させることが重要であると、このように考えております。 法律に定められました酒類の表示制度がございまして、その活用などによりブランド化に取り組んでいるところであります…
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是非、税金を取る観点じゃなくて、本当にもう、国税庁ではあるかもしれませんけれども、この業界の振興とか価値のアップ、むしろ日本の価値だと思います。是非取り組んでいただきたいですし、調整急いでいただいて、できるだけ早く法制化に向けて私も一緒に動いていきたいと思います。よろしくお願いします。 今価値を守る話をしましたけど、次…
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お答えいたします。 先ほど委員御紹介のとおり、ドクターヘリが全国的に配備をされました令和四年四月以降、ドクターヘリに関する航空事故及び重大インシデントは発生していません。 なお、ドクターヘリではなく医療用搬送ヘリの事故としては、昨年四月に、エス・ジー・シー佐賀航空が運航するヘリが海上に不時着水し、搭乗していた六名のうち…
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お答えいたします。 今般のドクターヘリの運休につきましては、先ほど厚生労働省からも答弁ありましたとおり、特定の事業者の整備士不足に伴う事態と承知をしております。 一方で、今回の事業者においては、機体の整備を行う上で必要な航空法上の整備士に関する要件とは別に、業界のガイドライン等を基にした機体への同乗などの上乗せ要件で求…
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一つの会社の課題だけじゃなくて、やはり行政全体で対応すべき課題だということもおっしゃっていただきましたけれども、本当に命を救うために医師や看護師が搭乗するドクターヘリが万が一整備が不十分であるとすると、本当に乗っている医師や看護師、また乗ってくる患者さんたちがどう感じるのか、しっかりと考えながらしなければならないと思い…
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ドクターヘリは重症患者に迅速に医療を提供しながら搬送できるものでありまして、地域の救急医療体制を確保する上で大変重要な役割を担っております。また、今委員から御紹介がありましたとおり、医療関係の皆様の信頼も大変厚いわけでありますので、その信頼にしっかり応えられるような体制を我々としても整備をし、そして応援をしていくことが…
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おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 先生が今お話しされたように、私たち政治が、隊員たちの負傷や死を防ぐ手だて、これを万全にしなければならないという思いです。 そして、昨日は、スリランカから国防副大臣が来られまして、大統領がスリランカは国防大臣を兼務されていますので、実質この方が国防大臣という位置付けで…
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ありがとうございます。 この思い、とても重要だと思っています。これがあるからこそ、自衛隊員は信頼をして逆に頑張っていけるんだというふうに思いますから、この構築が必要ですが、ただ、今の現状を見ると決して十分なものであるとは思えません。 一九九六年なんですけど、こういうデータが発表されました。戦闘の死者の約九〇%が野外の治…
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自衛隊ではT3Cというそうですが、このT3Cに準じた高度な救命処置を行える第一線救護衛生員の養成を進めております。また、救命率を向上させるため、受傷から一時間以内に搬送し、緊急手術を受けられる体制を整備しているところです。さらに、今、石田先生からお話があったように、ウクライナ戦争における戦訓を踏まえ、一時間以内に搬送で…
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自由民主党の吉井章でございます。 まず最初に、この機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。そして、私は地方議員を長くやっておりましたので、地方の厳しさを伝えていきたい、そういう意味におきましては少し細かな点もあるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。 質問に入る前に、沖縄で転覆、…
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お答えいたします。 まず、いかなる事情であれ、児童生徒が自ら命を絶つようなことがあってはならない、そのように考えております。しかしながら、令和七年の児童生徒の自殺者数の暫定値が過去最多となっている事実を極めて重大に受け止めております。 その上で、委員御指摘のとおりでありますが、児童生徒の自殺を防止するためには、教員のみ…
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委員御指摘のとおり、自殺の再発防止のためには、子供の自殺の実態を解明し、自殺の要因を分析していくことが重要であります。 御指摘の学校における自殺の背景調査に関しましては、昨年十二月になりますけれども、児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の指針、これを改訂をいたしました。調査の共通様式を定めた上で、文部科学省及びこども家…
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自治体、教育委員会ともしっかりと国も連携してやっていただきたいと思います。 最初に言いました、五百三十二人という人数を言いましたけれども、私は、これが多いとか少ないとかではない、一人も自殺者が出ないようにしていかなければならない、そういう思いで文科省も頑張っていただきたいというふうに思っております。 いじめ対策、次にい…
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おっしゃるとおりだと思います。いじめは暴行罪や傷害罪など犯罪にもつながるものでありまして、絶対にあってはなりません。まずはそのことをしっかりと指導をしていくことが必要と考えております。 このいじめに関する文部科学省における通知でありますとか様々な教材、そして教員の指導の参考になるようなそうした資料を作成をする際にも、私…
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いじめを含む様々な悩みを抱えた児童生徒が声を上げやすい環境を整備することは極めて重要であると考えております。 文部科学省におきましては、二十四時間子供SOSダイヤルの設置、都道府県などによりますSNSなどを活用した相談窓口の運営に係る支援、民間団体等の相談窓口の周知、一人一台端末を活用した心の健康観察の導入促進、スクー…
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私が想像しているよりもはるかに多い人数の方がお亡くなりになっているということで、改めて、本当に命を懸けて自衛官の皆さん、この国を守っていただいていると強く感じるところであります。 世界の情勢、言うまでもなく厳しい状況であります。日本を取り巻く情勢も厳しい。そういった中で、防衛力の差に、他国との差に、差が出てくると本当に…
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今、吉井先生が御指摘いただいたように、自衛官の採用も悩みもあります。令和六年度末の自衛官の充足率は約九〇%でありますので、強い危機感を持って、この採用に向けても我々自身も変わっていかなければならないと思っております。 今、もちろん採用数確保することも大切なんですが、やはり何よりも今いる人材を大切にすること、そのことも併…
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これは衆議院でも御質問いただいたことでもあるんですけど、私が一月にアメリカに行ったときにロサンゼルスの空港で見たのは、空港の壁のところにアメリカの退役軍人の皆さんの写真が貼ってあるんですよね、ありがとうございますという表現とともに。 これ想像してみていただくと、日本の羽田空港、成田空港などで、また地方空港などで、その地…
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しっかり形にしていただきたいと思います。 アメリカン航空は、たしか、聞いた話なので定かではありませんけれども、軍人の皆さんは最初に、一番最初に搭乗するということも聞きましたし、それがいいとか悪いとかじゃなくて、やっぱり国民が自衛官の皆さんに自然にお礼を言うという、そういったリスペクト、そういった形の中でできることをしっ…
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続きまして、公共事業の重要性とミッシングリンクを始めとする幹線道路の整備促進についてお伺いいたします。 高市総理、日本列島を強く豊かにということであります。その心は、どこに住んでいても安全で、そして、医療そして福祉が受けられる、そして質の高い教育が受けられる、そして仕事があるということ。つまり、しっかり地方に力を入れて…
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お答えします。 道路ネットワークの整備は、人流、物流の円滑化を図り、企業立地や観光交流の促進、生産性の向上につながるなど、我が国の経済、産業を下支えする重要な社会基盤です。 さらに、地震や豪雨など自然災害の激甚化、頻発化が進む中、ダブルネットワーク化により災害時の代替性を確保するなど、国民の安全、安心を守る生命線として…
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お答えします。 道路事業の評価では、現在、貨幣換算の手法が確立された効果として、走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少の三つの便益を計上したBバイCを用いて費用便益分析を行っております。 他方、道路がネットワークとしてつながることにより、移動時間の短縮などの直接的な効果に加え、救命活動の支援や災害時の代替路確保、企業…
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お答えします。 北陸新幹線敦賀―新大阪間の整備に当たって、京都を始めとした地元関係者から地下水への影響等について御懸念が示されていることは承知をしております。 こうした御懸念を払拭するため、国土交通省ではこれまで、鉄道・運輸機構と連携し、京都府下の自治体向けの説明会を開催するとともに、自治体、経済団体、関係組合等への個…
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お答えします。 整備新幹線の整備を進める上で、必要な財源を確保することは重要な課題であり、法令で整備財源とされている貸付料をしっかり確保していくことが肝要です。 これまでに開業した整備新幹線の貸付料は、開業から三十年間支払われることとされていますが、最初に開業した北陸新幹線高崎―長野間の貸付期間が令和九年九月末までとな…
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しっかりよろしくお願いいたします。 次に、民泊の規制についてであります。ちょっとこの部分は細かいところなんですけれども。 京都市においては、民泊に対する苦情、特に騒音、不適切なごみ捨てに関する苦情が非常に多い状況です。議会も二度、全会一致で民泊規制強化を求める意見書が出ております。 この問題は、京都市だけではなく、他の…
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お答え申し上げます。 厚労省からは簡宿の部分についてお答えをしたいと思います。 簡易宿所を規定をしております旅館業法、この中では、適切に取締りを行うことなど重要でありまして、都道府県の知事の許可をもって行うこととされております。 その旅館業法の中では、先生御指摘の学校周辺の特定エリア、これにつきましては既に法律の中で定…
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民泊関係につきまして観光庁よりお答え申し上げます。 民泊の監督の法律でございます住宅宿泊事業法におきましては、苦情対応など民泊の適切な管理を事業者に義務付けておりまして、義務違反の事業者に対しましては、自治体は業務改善命令や事業の廃止などの処分を行うことができることとされているところでございます。 一方で、このような処…
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立憲民主・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。 早速質問に入ってまいりますけれども、一般論としての円安がもたらす影響について伺いたいと思います。 自民党さんは、日本列島を強く豊かにということで選挙をお勝ちになりました。投票した国民の気持ち、分かる気もいたします。 というのは、三十年間、失われた三十年、…
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円安のメリットなのか弊害なのか、国力の関係、こういったお話だと思いますけれども、一般論として申し上げれば、総理も何回も答弁させていただいていますが、円安になりますと、輸入物価が上昇いたしまして国民生活、事業活動の負担が増加させられるというマイナス面がある一方で、国内の投資が進みやすくなり、国内で生産した製品が海外に輸出…
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円が従来の地位を失っているのではないかという御心配で、委員におかれましては、まさに外国為替の花形業務という銀行の御業務も御経験でいらっしゃって、そのお話、その当時のことから考えると、私も当時、大蔵省の国際金融局というところにおりましたので非常にお気持ちは分かるんですけど、為替市場のレベルについては先ほども申し上げました…
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円が頑張っている現状も伺うことができてよかったんですけれども、是非、信頼される円ということの地位というのは大事にできるように頑張っていただきたいというふうに思います。 次ですけれども、資料一に付けましたけれども、二重価格というのがこれから広がっていくんではないかということについて伺います。 旅行で来る人は、もう日本は安…
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先生にお答えを申し上げます。 御質問でございますけれども、観光施設やサービスの料金設定につきましては、個々の施設等の状況や観光需要の動向なども踏まえまして、訪日外国人旅行者といわゆる国内旅行者で差を設けるかどうかということも含めまして、一義的には各施設管理者やサービス提供者等において適切に設定されるべきものだというふう…
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お答え申し上げます。 現下の円安や物価高騰の中にあっても、意欲と能力のある若者が安心して留学できるように支援することは重要であると認識いたしてございます。 このため、文部科学省におきましては、学生等の海外留学に係る支援といたしまして、高等学校段階につきましては、自治体、学校等における短期留学プログラムへの参加経費や都道…
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それ相応の対応は考えていただいているということではありますけれども、なかなかやっぱり、これだけいろいろ海外からも情報が入ってくる中でも、資金的に足踏みをしてしまう人、あとは、もう格差が広がっていってチャレンジをしようとも思えなくなってしまう人もたくさん出てきてしまうのではないかというところが懸念されるので、是非、今後も…
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お答えいたします。 今回の高額療養費制度の見直しに当たりましては、患者団体の方々にも委員として参画いただいた専門委員会というのを設置いたしました。ここにおきまして、昨年五月から昨年十二月二十五日までに、委員以外の患者団体などのヒアリングを含めまして計九回の議論を重ねていただいております。また、毎回の会議において患者団体…
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十二月二十五日というのは、これ最終の会議のときにお示しをして、その患者団体の人も入っていたその審議会の中ではそれで終わりと。八回目までいろいろ聞いてきたから、それに基づいて出てきた数字はこれですよというのが九回目に出てきて、この数字を見てどうこうという意見は患者団体の皆さんは言えなかったというのが現状だというふうに思い…
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ただいま御紹介のありましたいわゆる破滅的医療支出の分析につきましては、一定の仮定を置いた上で計算されたものと承知をしておりますが、特に、所得が低い方で長期にわたって治療を受けられる方にとって負担が過大になっていることに対する示唆と受け止めております。 先ほど局長の方からお話がありました専門委員会におきましても、家計への…
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お答えいたします。 今回の高額療養費制度の見直しは、高齢化や高額薬剤の普及などにより高額療養費が増加する中で、持続可能性の確保とそれから長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指しているものでございます。 今お尋ねの保険料軽減効果でございますけれども、高額療養費制度の見直しによる、全てのその制度改…
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今回の高額療養費の見直しは、先ほども答弁ありましたが、医療費の伸びに応じた見直しあるいは所得に応じた負担、その徹底を図るとともに、年間上限の創設であったり年収二百万未満の方の多数回該当の引下げ、もう言わずもがなでございますが、そうした経済的負担にも配慮したものでございます。 確かに、今回の見直しによる保険料への影響、こ…
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保険料負担が引き下がることは目指していただきたいですけれども、本当に現役の皆さん喜ぶんですかねと思うわけですよ。もしものときのことが変わらないんだったらともかく、もしものときの負担が三八%も平均で上がって、それで年間千四百円ですか。どっちがいいですかということになると思います。 ちなみに、資料の三の⑧を御覧いただければ…
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まず、医療保険制度の改革、これは、しっかりとした制度を将来世代に引き継いでいくためには、先ほど来御指摘をいただいておりますが、現役世代を中心にして保険料負担をできる限り抑制をする観点、これは大事だと考えています。 そうしたことからも、今回の改正、一連の改革の中におきましては、OTC類似薬の保険給付の見直しや、あるいは後…
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お答えいたします。 まさに処遇改善、一人一人の保育士の元に届けるようにやっておるわけでございます。 こども家庭庁といたしましては、施設、事業者に対しまして、人事院勧告を踏まえた公定価格の増額分、これは全て人件費でございまして、全額を確実に賃金の改善に充てることを通知として発出、要請しているところでございます。 また、ほ…
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保育士等の処遇改善は、保育人材の確保や保育の質の向上の観点から極めて重要な課題であると認識しております。 私たちも、これまでに様々な改善を図ってまいりました。人事院勧告を踏まえた処遇改善により毎年度改善を図っておることに加えまして、処遇改善等の加算の創設、拡充などにより、平成二十五年度から令和七年度までで累計で約三九%…
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委員の御指摘のこの配置基準の改善、これは非常に重要だというふうに我々も考えております。 政府としては、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、令和六年度から、三歳児の配置基準を二十対一から十五対一、四歳、五歳児の配置基準を三十対一から二十五対一にそれぞれ改善してまいりました。また、令和七年度から、一歳児については、…
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お答え申し上げます。 保育につきましては、児童福祉法におきまして市町村に実施義務が課されております。市町村が公立施設で自ら実施する場合もありますし、民間施設に委託する場合がございます。民間施設に委託する場合におきましても、公立施設と同じ水準の保育を提供できるように、保育所等の公定価格の人件費区分の積算につきましては公務…
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お答え申し上げます。 今委員御指摘ありましたとおり、地域区分の在り方、これ十年ごとに見直しておりまして、六年八月に示されたものにおきましては、従来の市町村単位の考え方から大きく都道府県単位に変更となったところでございます。 この人事院勧告をそのまま当てはめた場合に、県内の隣接する市町村との不均衡の解消は図られる一方で、…
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高木議員と同じように、私も埼玉県選出でございますので、この問題については非常に高い関心を持っておりますし、(発言する者あり)そう、全部同じ関心を持っているんですよ。 それで、今成育局長からお話がありましたように、これ、その令和六年の人事院勧告をそのまま適用してしまうと、東京都と埼玉県の崖が更に大きくなってしまうというこ…
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一月十四日には外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議から意見書も出されています。昨今、外国人を受け入れる、受け入れないという議論がありますし、様々な政策を打つ中で、排外主義は取らない、多文化共生は推進するんだというふうに政府はずっとおっしゃっています。けれど、国民の中には何か漠とした不安が拭い切れない、そう…
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お答えいたします。 お尋ねは、外国人の受入れの基本的な在り方に関するものと認識をいたしております。 我が国の人口が減少する中、外国人比率の上昇が一定程度想定される事態も見据えまして、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの在り方の検討を進めるということは非常に大事な課題であると考えております。 この点につきまして、前…
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お答えを申し上げます。 今御指摘の課題につきましては、電子渡航認証制度、JESTAについて我々検討しております。 これは、査証を必要としないこととされている外国人で、本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとする者等にオンラインで身分事項や渡航目的等の情報をあらかじめ提供していただきまして、事前にスクリーニング、認証を…
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お答え申し上げます。 令和二年に設置した外国人在留支援センター、FRESCにおいては、出入国在留管理庁や東京法務局人権擁護部といった法務省の機関のほか、関係省庁の相談窓口を有する機関がワンフロアに集まり、外国人が抱える複合的な問題に連携して解決を図るなど、質の高い相談対応に努めているところでございます。 また、地方出入…
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お答え申し上げます。 医療・介護サービスの利用を始め外国人からの各種生活相談については、本年一月二十三日に関係閣僚会議で決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、相談内容に応じ、適切な窓口においてそれぞれの対応の充実を図っておるところでございます。 医療分野については、都道府県において多…
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お答え申し上げます。 出入国在留管理庁では、在留外国人に対する情報提供や相談対応を多言語で行う一元的相談窓口の設置、運営を取り組む地方公共団体を外国人受入環境整備交付金で財政的に支援しているところでございます。 この交付金のこれまでの実施状況でございますが、事業を開始した平成三十年度に窓口の整備費として十億円、その運営…
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お答えいたします。 外国人の方への年金適用対策でございますが、国民年金ということで申し上げますと、日本年金機構におきまして、J―LIS、地方公共団体情報システム機構ですね、こちらから本人確認情報というのを提供いただいております。住民票に基づく情報、これをいただいております。これに基づきまして適用事務を実施しております。…
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RHQの在住支援プログラム、そしてJICEの外国人就労・定着支援研修、そのようなものがこれに当たるかなというふうに思いますけれども、これからもっと新しいいろんなものをしっかりと是非このプログラムの中で作っていただきたいと思います。コストではなくて未来への投資だと、そんなふうに考えていただくことが必要だと思っております。…
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私は、それでも、そうですかというふうになかなか言い難いものがあります。 学校に身を置いていたことがございます。子供たちに、うそをついてはいけない、間違ったことはしないように、そして間違ったら、それはそれできちっと認めて謝るということ、それが大切だ、そんなふうにやり取りをしてきました。ですので、大変、人を信じるということ…
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我が国の学校教育でありますが、これまでも諸外国から高い評価を受けてきた一方で、社会の変化の中で、教師の長時間に及ぶ働き方や教師不足、不登校児童生徒の増加などの様々な課題が顕在化してきているものと認識をしております。 また、先ほど来お話がありましたけれども、特別な支援が必要な児童生徒、また、日本語指導が必要な児童生徒など…
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大変この教師不足の問題というのは深刻であるというふうに認識をしているところであります。 民間の調査によりますと、子供たちが将来なりたい職業というアンケートで教師というふうに答える子供たちの割合が非常に高いにもかかわらず、これ社名は言っちゃいけないと思うので、民間の調査で出たことでありますけれども、ただ一方で、実際に、そ…
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お答えいたします。 お尋ねの障害児支援に係る福祉サービスの利用者負担は、応能負担を原則とし、保護者の負担能力に応じて設定した負担上限月額と利用したサービスに要した費用の一割相当額を比べて額が低い方を御負担いただく仕組みとなっております。 この負担上限月額については、世帯ごとの市町村民税の所得割の合計額を基準に複数の区分…
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済みません、答える前にちょっと修正させていただきます。申し訳ございません。 先ほど、台東区の取組でございますが、令和八年四月より無償化の予定、世田谷区は令和八年七月より上限額を国基準の二分の一に引き下げる予定ということで、訂正させていただきます。 そして、私のこの自治体間の認識で、格差に対する認識でございますが、この子…
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お答え申し上げます。 御指摘の所得制限がある障害児関係の制度の中で一つ、特別児童扶養手当、これ厚生労働省の分でございますのでお答え申し上げます。 障害児に対する支援といいますと、現物給付である障害福祉サービスの支援と、特別児童扶養手当などの現金給付、こうしたものを個々の障害児の方あるいはその御家庭のニーズであるとか所得…
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まず、令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定におきましては、日中の活動をより充実する観点から、生活介護の延長支援加算を拡充をいたしまして、預かりや居場所のニーズへの更なる対応を行ってまいりました。また、障害者の皆さんの創作的活動の機会、あるいは日常、日中活動の場を提供することを目的といたしまして、日中一時支援あるいは地…
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お答え申し上げます。 いじめ防止対策推進法において、学校の設置者又は学校は、いじめにより重大な被害が生じた疑いがあるとき、又はいじめにより不登校を余儀なくされている疑いがあるときに速やかにいじめの重大事態調査を行うこととされております。 この調査の目的につきましては、いじめを受けた児童生徒の心のケアや必要な支援を行う、…
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お答え申し上げます。 いじめの対応に当たっては、被害児童生徒に寄り添った対応を行うことが基本であります。いじめの被害児童生徒に会えないことのみをもって重大事態の調査が進まないという事態は適切ではないと考えております。 いじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおいては、いじめの被害を受けた児童生徒に対し、調査方法につ…
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重大事態として早期対応ができていなかったことにより、いじめの被害が更に深刻化する可能性もあります。このため、必要な事案につきましては、速やかに重大事態として調査を実施する必要があります。 この点、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおきましては、先ほど副大臣からも答弁がありましたけれども、重大な被害の疑いを抱い…
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お答え申し上げます。 いじめの問題に適切に対処するため、各地域において、学校や教育委員会とは異なる第三者的立場から解決を図る取組を促進することは重要であると考えてございます。そのため、こども家庭庁では、令和五年度から、自治体の首長部局において、いじめの相談から解消まで関与する手法等の開発、実証を行うモデル事業を進めてき…
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いじめは決して許される行為ではなく、現在も児童生徒が深く傷つく事案が発生していることに対しまして、極めて重く受け止めているところであります。 いじめの対応では、いじめの未然防止から早期発見、早期からの組織的対応、そして再発防止に至るまで取組を進めていくことが重要である、そのように考えているところであります。このため、文…
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地方交付税でございますが、地方税収にこの地域間格差があると、そうした中で、自治体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能と呼んでおりますが、それとともに、全国どのような地域においても一定水準の行政サービスを住民に提供するために必要な財源を保障する財源保障機能ということを、そういう機能を有しておるところでございます。 不交…
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この地方税の偏在是正でございますが、たくさんの知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在する中で、偏在是正の取組を進めていただきたいと、こうした切実な御意見を伺っているところでございます。 東京都の御主張も存じ上げておりますが、一方で、先ほども少し引用させていただきました地方財政審議会の下に設置された有識者による検…
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留保財源の仕組みについては先ほど局長から答弁させましたが、その部分においては一般財源が増える仕組みということでございます。 それで、この自治体の税収確保インセンティブを強化するという観点からはこの留保財源率をもう少し引き上げるということも考えられるわけでございますが、逆に地方交付税による財源保障の範囲が縮小すると。それ…
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まさに牛田委員が今おっしゃっていただいたように、総務省として、どのような地域であっても一定水準の行政サービスを提供できるような財源を保障すると、これは国の責務であると、そういうふうに考えております。 令和八年度地方財政計画においては、物価高ですとか社会保障関係費や人件費の増などを適切に反映いたしまして、一般財源総額につ…
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まず一つ目の質問で通報窓口を設置したという話もございましたが、まだまだ事業者、この設置窓口があることを把握していないというケースもございます。また、元売等に対して要請をしていくという話ではございますが、しっかりと政府として監視体制を強化して、事業者そして国民の皆様に石油製品が行き渡るような体制を整えていただけたらと思い…
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様々な取組があると理解しました。ただ、二〇一〇年にもレアアースの問題ございました。これまで時間があった中でまた同じような問題が出てきているということを考えると、供給不足にならないと代替品開発、代替技術が本格化しないという現状があると思います。平時からこういった技術あるいは素材に対する支援を強化して、資源リスクに強い産業…
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委員から御指摘がありましたように、海洋に四方を囲まれた我が国にとっては、この海底ケーブル、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラでございまして、その安全の確保は極めて重要であると考えております。 今御指摘もありましたように、その一方で、自然災害や人為的活動等による切断リスク、これ一定程度ある…
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先ほど申し上げましたように、国の基幹インフラである海底ケーブルの供給、これに関する競争力をしっかりと確保して自律的に供給をしていく体制を保持すると、これが重要であると考えております。 先ほど検討会のお話をいたしましたが、ここに加えて、情報通信成長戦略官民協議会、この十七の分野の一つに情報通信なっておりますので、こうした…
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続きまして、少額減価償却資産についてお聞きします。 令和八年税制改正大綱において、中小企業を対象とした少額減価償却資産特例の取得価額基準が三十万円から四十万円に引き上げられたことは承知しております。しかしながら、大企業における十万円、二十万円の壁の見直しは盛り込まれておりませんでした。 二つございますが、十万円の壁、例…
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企業の資産取得の場合に、資産管理の事務負担の軽減の観点から、減価償却の例外といたしまして、大企業を含めた全法人を対象に、十万円未満の取得は委員おっしゃったように取得時全額損金算入、二十万円未満の資産は三年間で償却ということにしております。 中小企業等につきましては、租税特別措置によりまして、三十万円未満の資産は取得時に…
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ありがとうございます。 今、大企業という言葉も出てきました。二〇二五年九月、経団連が公表しております令和八年度税制改正に関する提言においても、上限の引上げの検討が必要であるとの指摘がなされております。改善を求める声、大企業からも中小企業からも上がっております。 中小企業、本制度には、売る側の立場として影響を受けておりま…
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これ、現場は本当に困っておりますので、今年中にでも早急に取り組んでほしいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、エアコンの二〇二七年問題についてお聞きします。 二〇二七年四月からエアコンの省エネ基準が引き上げられ、製造コスト及びエアコンの販売価格の上昇が想定されております。省エネ基準の引上げは、短期的にはユ…
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スポーツの成長産業化としての認識というものは同様でありますし、我々といたしましては、十五兆円産業を目指してまずは進めているところであります。頑張っていきたいと思います。 その上で、御質問の点でありますけれども、スタジアム、アリーナの整備は、スポーツの成長産業化の大きなその柱だと考えております。整備に当たりまして、スタジ…
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公明党の原田大二郎です。 本日は質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。私自身は、内科医といたしまして、約二十年診療の現場に従事をしてまいりました。そういった経験も踏まえながら、本日質問をさせていただきたいと思っております。 〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕 昨年の臨時国会で、高次機能障害に関する社会の理解…
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高次脳機能障害は、外形上判断しづらく、その特性の理解も進んでいないなどの理由で、患者やあるいは家族、適切な支援を受けることができずに日常生活や社会生活に困難を抱えていらっしゃる、そうした指摘がございました。そうした課題を受けまして、まさに、公明党の皆様を始め、超党派の議員連盟の皆さんが中心になってこの立法につながったわ…
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お答えを申し上げます。 御指摘の高次脳機能障害者の患者数でございますけれども、こちらは、令和六年五月に公表いたしました生活のしづらさなどに関する調査というものでこの推計値をお示しをしているところでございます。その推計では、令和四年の十二月時点ということで推計をした数字として二十三万人をお示しをしております。この調査でご…
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ありがとうございます。 新法の下で全国的な実態調査の実施を具体的に検討、更に進めていただけたらと思っております。 高次脳機能障害の最大の課題は見逃されることにあります。急性期の段階では身体的な回復が優先されるため、認知機能の問題が十分に評価されないまま退院に至るケースがあり、その結果、社会復帰後に初めて問題が顕在化する…
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お答え申し上げます。 御指摘の急性期での対応でございます。高次脳機能障害でございますけれども、こういった急性期の段階でどのように、その後この高次脳機能障害発生することを予期をして治療に当たっていただくか。さらに、急性期の治療を一段落した後、その後を受けてのリハビリテーションまでどうつないでいくかといったことが大事だと思…
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ありがとうございます。 臨床現場におきましては、負担の少ないスクリーニングをルーチン化することによって、医療従事者にそういった患者さんがいるんだということを認識していただきやすくなると思いますので、こういった現場に負担が少ないスクリーニング検査を是非導入していただくことを検討していただけたらと思っております。 続きまし…
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お答えいたします。 高次脳機能障害を有する方に対して生活復帰に向けた支援をシームレスに行っていくということは大変重要だと思っています。 これまで、患者の疾患や症状等に応じた治療やリハビリテーション等を診療報酬の対象としてまいりましたが、さらに、医療から福祉へのシームレスな連携を促す観点から、令和八年度診療報酬改定、今回…
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お答え申し上げます。 国土交通省では、自動車事故により障害を負った方に対する自賠責保険の支払に際して必要となります後遺障害等級認定が適切に行われるよう取り組んでいるところでございます。 ただいま委員から御指摘のございました高次脳機能障害の後遺障害等級認定の判断につきましては、医学の進歩や画像診断技術の改善等を踏まえまし…
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公明党の佐々木雅文でございます。 今日は、これまで政府が進めてきた司法制度改革ありますけれども、その一環である損害賠償、特に慰謝料額の適正化について伺ってまいりたいと思います。 損害賠償請求は、様々な不法行為を原因となって請求をするものでありますけれども、従前から、特に人格権侵害、例えば名誉毀損であったりとかプライバシ…
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ありがとうございます。そうした周知をしていくこと、そうした共有をしていくことも大変大切なことだと思います。 その上で、私は、実際の精神的苦痛をきちんと回復していくという観点からも、また、今申し上げたようなインターネット上の誹謗中傷も含めた不法行為の抑止という観点からも、適切な慰謝料額が認められていくべきだと考えています…
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日本維新の会、岡崎太でございます。 冒頭、イラン情勢、国際情勢が大変厳しさを増す状況の中、昨夜から訪米され、国益を懸けて日米首脳会談に臨まれる高市総理、そして同行されている茂木外務大臣、赤澤経済産業大臣に対し、心から御期待を申し上げ、日米首脳会談が有意義なものになることを願っております。 本日は、政府が取り組んでいる官…
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インフラの老朽化や人手不足が深刻化する中、規模の小さな地方公共団体も含め、PFI事業の件数が全国的に増加しております。その一方で、議員御指摘のように、規模の小さな地方公共団体では依然としてPFI事業を実施していないところが多いことが課題となっております。PFIの活用が効果的な場合に、その活用促進を私たちも図っているとこ…
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ありがとうございます。 アクションプランの方の改定にも何か進んでいるということを耳に挟んでおりますので、是非とも進めていただきたいと思います。 さらに、このPFIの促進に向けて、併せて重要となるのがコンセッション方式の導入拡大だというように考えております。 施設の所有権を国や自治体が所有したまま施設の運営権のみを民間事…
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議員御指摘のとおり、コンセッション方式は、公共主体が施設を保有したまま民間事業者のノウハウ等を生かした自由度が高い事業運営が可能となるものであります。このため、導入の重点分野と目標を定め、事業実施に関するガイドラインを整備しながら、関係省庁と連携し、質と量の両面から活用促進を図っているところであります。 また、地方公共…
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次に、スペースワン株式会社のカイロス三号機打ち上げの結果を受け止めて、この支援に対してもう少し考えていかなきゃいけないんじゃないかなというように思いましたので、こちらの方、質問させていただきます。 宇宙開発利用ということなんですが、宇宙ビジネス市場の世界的な拡大が進んでいます。国際的な宇宙開発競争が激化する中で、我が国…
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三月五日、スペースワン社によるカイロスロケット三号機の打ち上げが行われましたが、御指摘のように、打ち上げ後に飛行中断となり、成功に至らなかったと承知をしております。 他方、本件は、受け止めというところですけれども、民間企業が整備、運営する射場から民間企業が主導して開発したロケットにより人工衛星を軌道に投入する我が国初の…
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ありがとうございました。 今、カイロスのスペースワンの話ばっかりさせていただいたので、ちょっとだけ御披露させていただくと、インターステラテクノロジズがZEROというロケット、それから将来宇宙輸送システムがASCA1というロケット、そして何か本田技研の方も再使用できるようなロケットというものをやろうとしているということな…
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ありがとうございます。 一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正な利用について、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じておると。こうした状況を的確に対処して外国人政策を秩序あるものとすることは、ルールを守って暮らしている外国人にも資するものであり、その重要な課題であるというふうに考えておりま…
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是非統計取ってください。よろしくお願いします。 次に、大臣もおっしゃっていた技人国です。 元々は、お手元の配付資料にもありますように、立派な技術、人文知識、国際業務のスキルと知見を持つ人のための資格でございます。だからこそ、家族帯同も許されていますし、日本語能力も問われず、そして何回でも更新ができるということなんですよ…
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政府の辞書に移民という言葉がなかったら、移民政策してないって言い張ることができるので、実態を見ていただきたいなと思います。 それでは、更に年収の低い在留資格、特定技能も見ていきたいと思います。 日本に賃上げ抑制効果をこちらももたらしている実質的な移民政策だと私は認識しております。先ほどの賃金表を見ていただきましたら、特…
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大臣がおっしゃったようなことを実際に遂行するにも、予算や人員というのがやっぱり足らないと思います。技人国もそうですけれども、雇用管理、居住実態、社会保障各種納付状況ですね、年金とか保険料もそうですけれども、の一元管理ができていないというのが非常に問題でして、入管DXのためにも、是非、推進室では予算や人員が足りませんので…
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ハーバード大学ケネディ・スクールの経済学者の教授にジョージ・ボーハス教授という方がいらっしゃいます。彼の二〇一五年の研究では、移民は全体としてほとんど経済成長に貢献せず、自国民への大きな逆進的所得再分配効果をもたらすとされています。国境を撤廃し、移民政策を推進すれば、勝者は移民と先進国の経営者、投資家、エリートであり、…
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私も政府の外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議のメンバーでございまして、先般、一月二十三日の外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策の取りまとめのときにも当然出席して意見を述べておりますが、取りまとめ大臣は小野田大臣ということですけれども、委員の御指摘のような外国人の受入れのメリット、デメリ…
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その論理の中に、人口構成が変わっていくこと、そしてその先の影響についても含めていただきたいなと思います。 そして、文科大臣に来ていただきまして、ありがとうございます。厚労大臣もありがとうございます。最後、これを聞いて終わろうと思います。 出産育児一時金がもらえて、質の高い義務教育を経て、高校は私ずっと日本で頑張るよと言…
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まず、医療保険制度でございますが、社会連帯と相互扶助の理念に基づきまして、適正な在留資格を有し、適用要件を満たした方は、原則として加入していただいて、保険料を納めていただきながら保険給付を受けられる、そういった制度でございます。 出産のお話がありましたけれども、出産育児一時金の支給対象者、これも、保険料を納めていただい…
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高等学校等就学支援金制度についてでありますけれども、現在、我が国に住所を有し、高等学校等に在学する生徒を広く支援の対象としております。 今般の制度の見直しでありますけれども、三党での合意も踏まえまして、多額の公費を充て、家庭の経済的な状況や国公私立の別にかかわらず、高校の授業料平均相当額を社会全体で負担するという考え方…
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今回の高額療養費制度の見直しは、高齢化やあるいは高額薬剤の普及などによりまして高額療養費が増加をする中で、持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、この両立を目指して見直すものであります。この考え方につきましては、患者団体の方にも参画をいただきました専門委員会、あるいは超党派の議員連盟にお…
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委員御指摘の七割という数字につきましては、厚労省の方でお示しをしている資料に基づきまして、まず、当該年度の高額療養費制度の利用者数が八百二十三万人でありますが、このうち年一回から三回までの利用者数が約六百六十万人、そこから負担減となる可能性のある方として、今回新たに導入をする年間上限の対象者数、約五十万人と見込んでおり…
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お答えいたします。 衆議院予算委員会での辰巳先生の御質問に対して、私は、正確にお答えすることが難しいとした上で、概算でごくごく粗い試算ということであれば大きくは違わないと答弁したのは事実でございます。 ただ、この正確にというのは、実はこれも御答弁しているんですが、多数回該当に該当する方は、一回でも、年一回でも多数回該当…
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今回の見直しに当たりましては、超党派議員連盟の御提言も踏まえて、患者団体の方にも参画いただきました専門委員会におきまして議論を重ねてまいりました。 この議論の中では、事務局からも資料をお示しをしつつ、見直しの考え方について御検討いただき、まず、近年の一人当たり医療費の伸びを念頭に負担限度額の見直しを行う、また、現行にお…
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まず、私の方からお答えさせていただきます。 患者団体の方々が参画した専門委員会におきましては、家計への影響を検討するため、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と家計調査を基にした家計の収支状況を示しますとともに、事務局が家計調査を用いて家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と年間の自己負担限度額を…
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食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置付け、この給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進めるというのが高市内閣の方針でございますが、その上で、この実施に当たりましては、外食産業への影響、農家さんなどが仕入れ時に支払った消費税額について実際に還付を受け…
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当時は免税点もたしか非常に高かったので、私は、消費税が入った年に、それが施行された年度に税務署長をしていましたので、実際に納税者の方の団体がたくさんございますが、実際には対象にならない方がかなり多く、いろんなところで説明会をやった後に、対象になる方と言ったらお手を挙げる方が少ないという状況で始まったのがこの制度でござい…
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もし私がこの農家だったらどうするかと。簡易課税選んでいたんだけど、いや、これはちょっと百二十八万円も減るというのは嫌だなと、そうしたら本則課税にするか、二年間だけとかね。それとも、私は免税農家だったけど、えっ、これ八十万も減るの、いや、そうしたら、じゃ、自分も登録して税金を払うそういう本則課税の方に行った方がいいんじゃ…
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委員から御質問がありましたので、この間の選挙の各党の御主張をもう一度見させていただいたところ、我が党が、その二年間に限った飲食品に関する食料品、飲食品に関する税率ゼロでございますね、それで給付付き税額控除につなぐ。 ほかにも、この飲食品等に関する八%の消費税率を下げるとか、恒久的に下げるとか、あるいは五%で一律にすると…
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税の原則として、中立とか簡素とか公平とかいろんな税の原則がありますが、長年、やはり少子高齢化も見据えて、ある意味で、消費という誰も隠すことができない行為にある程度の担税力を見出してそういった御負担をいただくということが、所得というものがなくなってくる年齢層が増えてきたときには必要なんじゃないかという、ほぼ私の知る限りど…
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その御配慮というのが、農家に対する還付、そういう仕組みがある。だから、それが一つの利権につながらないように願うわけです。だから、大きく消費税を払っているところには大きく還付がある、そういう団体だとかそういうところに恩恵が被るような形になってはならない。大企業に還付があって、小さいところの免税、簡易課税とかいう制度がこれ…
この会議録の出典
出典: 国会会議録検索システム(国立国会図書館) ・PDF
会議録 ID: 122115261X00520260319
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