2026年3月27日（金） 参議院 予算委員会 第7号
参議院 予算委員会 第7号・第221回国会
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 藤川政人ふじかわまさひと | 自由民主党・無所属の会 | — | 38 | 1,518 |
| 山内佳菜子やまうちかなこ | 立憲民主・無所属 | — | 33 | 5,939 |
| 小島とも子こじまともこ | 立憲民主・無所属 | — | 33 | 5,702 |
| 松本洋平まつもとようへい | 自由民主党・無所属の会 | 文部科学大臣 | 25 | 7,423 |
| 小林さやかこばやしさやか | 国民民主党・新緑風会 | — | 23 | 5,502 |
| 上野賢一郎うえのけんいちろう | 自由民主党・無所属の会 | 厚生労働大臣 | 22 | 8,774 |
| 安達悠司あだちゆうじ | 参政党 | — | 20 | 3,774 |
| 赤澤亮正あかざわりょうせい | 自由民主党・無所属の会 | 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） | 18 | 7,450 |
| 奥村祥大おくむらよしひろ | 国民民主党・新緑風会 | — | 18 | 6,121 |
| 高木真理たかぎまり | 立憲民主・無所属 | — | 17 | 4,633 |
| 司隆史つかさたかし | 公明党 | — | 16 | 3,874 |
| 大門実紀史だいもんみきし | 日本共産党 | — | 14 | 2,420 |
| 里見隆治さとみりゅうじ | 公明党 | — | 12 | 4,489 |
| 林芳正はやしよしまさ | 自由民主党・無所属の会 | 総務大臣 | 12 | 3,695 |
| 天畠大輔てんばただいすけ | れいわ新選組 | — | 9 | 2,068 |
| 松本尚まつもとひさし | 自由民主党・無所属の会 | デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障） | 8 | 4,329 |
| 野村知司 | — | 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長 | 7 | 2,305 |
| 日下真一 | — | 警察庁交通局長 | 7 | 1,295 |
| 片山さつきかたやまさつき | 自由民主党・無所属の会 | 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） | 6 | 3,107 |
| 櫻井祥子さくらいしょうこ | 参政党 | — | 6 | 3,056 |
| 鈴木憲和すずきのりかず | 自由民主党・無所属の会 | 農林水産大臣 | 6 | 2,750 |
| 新垣慶太 | — | 国土交通省海事局長 | 6 | 443 |
| 長谷川孝 | — | 総務省自治行政局選挙部長 | 5 | 2,286 |
| 黄川田仁志きかわだひとし | 自由民主党・無所属の会 | 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助） | 5 | 1,279 |
| 塩見みづ枝 | — | 文部科学省総合教育政策局長 | 5 | 1,220 |
| 望月禎 | — | 文部科学省初等中等教育局長 | 5 | 1,167 |
| 金子恭之かねこやすし | 自由民主党・無所属の会 | 国土交通大臣 | 4 | 1,706 |
| 黒田秀郎 | — | 厚生労働省老健局長 | 4 | 1,504 |
| 間隆一郎 | — | 厚生労働省保険局長 | 4 | 1,218 |
| 荻原直彦 | — | デジタル庁統括官 | 4 | 1,186 |
| 藤田仁司 | — | 水産庁長官 | 3 | 1,312 |
| 城内実きうちみのる | 自由民主党・無所属の会 | 内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革） | 3 | 1,217 |
| 沓掛敏夫 | — | 国土交通省道路局長 | 3 | 867 |
| 蝦名喜之 | — | 文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長 | 3 | 856 |
| あかま二郎あかまじろう | 自由民主党・無所属の会 | 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） | 3 | 679 |
| 緒方禎己 | — | 宮内庁次長 | 3 | 312 |
| 久米孝 | — | 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長 | 2 | 698 |
| 鎌谷陽之 | — | 内閣官房内閣審議官 | 2 | 534 |
| 和久田肇 | — | 資源エネルギー庁資源・燃料部長 | 2 | 484 |
| 佐藤則夫 | — | 内閣法制局第一部長 | 2 | 261 |
| 長谷川岳はせがわがく | 自由民主党・無所属の会 | — | 2 | 69 |
| 伊藤禎則 | — | 経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官 | 1 | 625 |
| 日下部英紀 | — | 消費者庁次長 | 1 | 492 |
| 鷲見学 | — | 厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長 | 1 | 440 |
| 楠正憲 | — | デジタル庁統括官 | 1 | 421 |
| 石原大 | — | 国土交通省物流・自動車局長 | 1 | 404 |
| 林弘郷 | — | 厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 | 1 | 251 |
| 千代延晃平 | — | 警察庁警備局長 | 1 | 230 |
| 坂巻健太 | — | 海上保安庁次長 | 1 | 211 |
| 恩田馨 | — | 総務省大臣官房地域力創造審議官 | 1 | 211 |
| 堀井巌ほりいいわお | 自由民主党・無所属の会 | 外務副大臣 | 1 | 210 |
| 朝川知昭 | — | 厚生労働省年金局長 | 1 | 199 |
| 齊藤馨 | — | こども家庭庁支援局長 | 1 | 142 |
| 永島勝利 | — | 総務省統計局長 | 1 | 125 |
この会議でよく出た語
発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです（手続き用語は除いています）。
発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています（434 件のうち長いもの 120 件）。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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立憲民主・無所属の山内佳菜子です。初めての予算委員会での質問です。よろしくお願いいたします。 現場は限界です。今日は、現場の声と資料を基に政府の認識と決断を問います。 初めに、農業分野の重油高騰対策について鈴木農水大臣に伺います。 資料一を御覧ください。 宮崎で盛んな施設園芸農家の皆様も、最近の重油高騰に非常に悲鳴を上…
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お答え申し上げます。 農林水産省としては、まず、この重油価格の高騰による施設園芸農家の経営への影響を緩和するため、補填金を交付する制度を措置をしているところであります。 具体的に申し上げると、この過去七年間の燃料価格の動向を踏まえて発動基準価格を設定をしておりまして、毎月の燃料価格がこの基準を上回った場合には、その価格…
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農林水産省では、化石燃料のみに依存しない経営への転換を推進するため、ヒートポンプなどの燃料使用量削減に資する資機材の導入を支援するための特別枠を設定をし、農業者の負担軽減を図っているところであります。 また、本対策については、令和六年度補正予算から、面積要件が五ヘクタールから一ヘクタールへの引下げを行っていますし、また…
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済みません。ちょっと先ほどの私の答弁で、電気料金がですね、燃油価格の参照が二か月から三か月前というふうに申し上げたんですが、正しくは二か月から四か月前ということで訂正をさせていただきます。 今の御質問にお答えをします。 議員御指摘のとおり、農業生産に欠くことのできない燃油、肥料、農薬などの農業資材については、国際情勢が…
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おっしゃるとおりで、大変各自治体からも期待が大きいです。ただ一方で、この制度に関しましては様々な意見が出ているというのも実態です。 先ほど御紹介をさせていただきましたけれども、保護者負担をなくすというような、そうした画一的な制度にはしないでほしいというようなことも実際に、自治体の方から上がっているということも実際にある…
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文部科学省におきましては、昨年の十二月に開催をいたしました、いわゆる教育無償化に関する国と地方の協議の場におきまして頂戴した御意見なども十分に尊重をいたしまして、現場の実情に即した制度設計となるよう、一月以降、全都道府県、市町村向けの説明会、意見交換会を精力的に開催をしてまいりました。 また、事業の実施要綱等の作成に当…
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昨年の十二月の三党合意におきまして、今回の取組を恒久的に実施するためには、新たに恒久的かつ安定的な財源が必要であること、現行の教育現場での活動に支障が生じないよう、既存の教育財源を原資とすることなく、財源の在り方と今回の措置とを一体的に実施することとされているところであります。 本合意や与党税制改正大綱を踏まえまして、…
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それぞれの患者が置かれた状況、具体的には、病気の状態や世帯構成、あるいは就労の有無、預貯金の状況など様々でありますので、そうした様々だという前提に基づきまして、患者団体の方にも参画をいただきました専門委員会において、家計への影響を検討するために、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と家計調査を基にした家計の収…
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御指摘のとおり、高額療養費制度の一月当たりの自己負担額の算定に当たりましては、七十歳未満の方につきましては、自己負担額がレセプト一枚当たり二万一千円以上の場合のみ合算するというような取扱いとなっております。 この取扱いは、世帯合算の仕組みが設けられました昭和五十九年から続くもので、かつては紙のレセプトが多かったので、特…
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今回新たに創設をいたします年間上限、これにつきましては、長期療養者へのセーフティーネットとして大変重要なものだと考えております。専門委員会で整理をしていただいた考え方の中におきましても、保険者におけるシステム面での対応が制約条件にならないように、患者本人からの申出を前提とした運用で開始することも含めて、実現に向けた制度…
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まず、前提として、償還払いで一度お支払をしていただいて後ほど返ってくる、それが例えば、一回お支払をするのに何十万とお支払する、あるいは百万を超えてしまう、そういった場合は大変懸念をされるのではないかなと思いますが、そうした場合は、これは高額療養費制度に該当をすると考えられますので、その場合は、現行制度におきましても、マ…
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今御指摘は、年間上限についての御指摘だというふうに考えております。 一般論として、負担能力に応じた制度の在り方というのは大事だということで、私もそうした問題意識は持っております。実際に専門委員会におきましても同様の御指摘をいただいております。 今回の見直しは、応能負担の徹底、今申し上げた応能負担の徹底という観点からは、…
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患者団体の方にも御参画いただきましたこの専門委員会におきましては、患者団体を始め、保険者や医療関係者、学識経験者等からヒアリングを重ねてまいりました。先ほど来申し上げておりますが、延べ二十を超える様々な事例や、あるいは家計調査を用いた家計の収支状況に関する資料をお示しをして議論を重ねてまいりました。 こうした議論の結果…
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各地調べていただいたということなんですけれども、二百四十五時間。 資料一は埼玉県の事例でありますけれども、最長は二百三十七時間。これ、過労死レベルの二倍超ですよ。全国でもう調べてもらったら、倒れて労災になっている職員もいるんじゃないかというレベルであります。これ、やらせてはいけないことだというふうに思います。自治体職員…
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この各選挙管理委員会の職員の事務負担軽減という観点からも、選挙事務のデジタル化を進めることは重要であると考えております。 最近の具体的な取組について申し上げますと、令和七年の参議院選から、新しい投開票速報オンラインシステム、これ導入しておりまして、選挙の際に各都道府県の庁舎への専用端末設置、これが不要になること、また、…
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御答弁申し上げます。 その前に、先ほど、一月の各都道府県選挙管理委員会で最高の残業時間の職員の残業時間数、お答えいたしましたが、二百四十四時間でございますので、恐縮でございますが、よろしくお願い申し上げます。 その上で、改めて御答弁申し上げます。 選挙運動に関しましては、有権者に対しまして誰を選択すべきかという判断材料…
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御答弁申し上げます。 まず、総務省といたしましては、個別の事案について実質的な調査権を有しておりませんので、具体の事実関係を承知する立場にはございませんことをまず申し上げたいと存じます。 その上で、一般論として申し上げたいと存じます。 政治活動は本来自由であるべきということでございますけれども、これまで、国会における審…
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政治活動、これは本来自由であるべきものでございますが、特定の選挙期間中におきましては、政党その他の政治活動を行う団体の政治活動につきまして、一定の政治活動が制限されておるわけでございます。それ以外の政治活動については、選挙運動と認められない限り原則自由に行うことができるものでございまして、これらは公職選挙法の規定にのっ…
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収益化を停止ということのお尋ねだったと思いますが、民主主義の根幹を成す選挙におきましては、やはり、表現の自由、政治活動の自由、こうしたものに配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されるということが重要であると考えておりまして、候補者や有権者によるＳＮＳを利用した発信、収集が活発化する中で、選挙に関する偽・…
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一定数対処をしたということで、どのくらいの分量なのかということの御提示はなかったわけですけれども、これ明らかにしてしまうと、逆に狙おうと思っている人はこのくらいだなと思ってまた攻撃を仕掛けられるというような循環もあるそうで、明らかにできないというのは私も承知をしました。 でも、逆に言うと、どのくらい十分にできているのか…
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民主主義の根幹として表現の自由がある中で、選挙において有権者に多様な情報の中から自らの意思に基づいて判断していただくことが重要と考えております。 総務省では、文科省とも連携いたしまして、政治や選挙に関する副教材、これを作成して、学校の授業においても活用いただけるようにしております。その副教材に、候補者などの情報収集には…
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主権者教育大事なんですけど、なかなか、今御答弁いただいたようなことを取り組んだからといって、この今の動画のパワーに対抗できるかというのは大変難しい問題だなというふうに感じています。 次の質問に移ります。 コロナ後遺症について伺います。 新型コロナ緊急事態宣言期間が明けてもうすぐ三年、弱毒化しているとはいえ一定の感染者が…
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お答え申し上げます。 新型コロナの罹患後症状の患者数につきましては、その症状が多岐にわたり、さらに客観的指標に伴う診断が困難であるため、罹患後症状の患者の実態を正確に把握することは困難でございます。 その上で、令和四年度から実施している厚生労働科学研究では、大阪府八尾市、北海道札幌市の住民を対象とした調査を行っており、…
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地域を限定した調査の中である一定の発生割合については把握をしているということではありますけれども、これ、なかなか医療機関で診断を付けてもらえないという状況が多発しているということをやはり聞いております。この状況は解消してもらわなければならないと思います。 次に、コロナ後遺症の障害認定について伺います。 本当に重い症状の…
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お答え申し上げます。 御指摘の新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症の患者の方々に対する診断支援ということでございますけれども、医療従事者向けの診療の手引きであるとか、あと、御指摘のように、障害認定基準に該当する場合には障害者手帳の取得が可能であるということでもありますので、その旨について、事務連絡のほか…
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非常に大事な課題だと考えております。 小児科を含めまして、罹患後症状に悩む方の診察、診療をしていただいている医療機関、この一覧表をまとめるなど、子供さんを含めた適切な医療が提供されるようにこれからも取り組んでいきたいと考えております。 先ほど局長からお話がありましたが、診療の手引きにおいて、その中で、子供の罹患後症状等…
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お答えいたします。 文部科学省が作成しております学校安全指導資料におきましては、児童生徒等への事前の安全に関する指導の十分な実施を求めているところでございます。 また、通知、「小学校、中学校、高等学校等の遠足・修学旅行について」におきましては、修学旅行における事故防止につきまして、特に事前の安全指導の徹底を図ることのほ…
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校外学習などにおける活動前及び活動中の安全確保について、文部科学省のガイドラインにおいて、校外学習開始時の対策といたしまして、現地到着後に引率した職員間で緊急時の対応方法の確認をすること、校外活動開始時に引率教員の指示をよく聞くことや一人で行動しないことを児童生徒に徹底することなどを示しております。 また、修学旅行等の…
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ただいま御指摘をいただいたとおり、今般の事故に関係する生徒、また保護者の精神的なケアを行うということは大変重要なことだと考えているところであります。 所轄庁であります京都府に確認をしたところ、同志社国際高校においては、事故当日は、同行していたカウンセラーが、生徒全員に対し、事故発生時の心と体の反応に係る説明、不安定な生…
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お答えいたします。 委員御指摘のとおり、トンネル区間は、通常区間に比べまして視認性、見やすさですね、これが低下するとともに、閉鎖空間であることから、火災などの事故による被害が大きくなる可能性があるため、安全に関する基準に基づき、トンネル内の出入口などにおいてきめ細やかな明るさの設定、事故による火災のための消火設備の設置…
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この度の三重県亀山市内で発生した事故は六名の方が亡くなるという大変痛ましいものであり、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。 今回、事故原因については様々なことがあるんでしょうが、今、警察の方で原因究明等やっておられるので、そこについては踏み込めませんが、事業用自動車の事故防止に向けた啓発は大変重要であ…
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文部科学省におきましては、医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえまして、看護師を中心とした、学校における安全、安心に医療的ケアを実施できる体制の整備というものを進めているところであります。 一方、各地域における医療資源が限られる状況の中で、学校において医療的ケアを実施する看護師を確保することや、学校に定着をいただくことに課題…
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予算は確かに増えています、四千九百人から五千三百人。けれども、一人分に換算すると八十七万五千八百四十九円、国が三分の一負担ですので、三倍を単純にいたしますと、年収に換算すると二百六十三万円なんですね。これでやっぱり、専門職のある方が本当に来てくださるかということだろうというふうに思います。そして、医師がおりません。その…
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お尋ねの件につきましては、医療保険の適用範囲については、これ厚生労働省の所管というふうに承知をしているところでありますので、ちょっとそこに関して私がお答えをすることはなかなか難しいわけでありますが、令和二年度診療報酬改定が行われました。その中で、主治医が学校医等に対して必要な情報を提供した場合も新たに診療報酬の対象とな…
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お答えいたします。 まず、太平洋クロマグロの漁獲量の管理は、平成二十七年から、三十キログラム未満の小型魚、これから開始されてございます。その後、漁業者の皆様による資源管理の結果、資源が回復したことを踏まえまして、地域漁業管理機関という、ＷＣＰＦＣという中西部太平洋まぐろ類委員会で、二度、その漁獲してもいい枠の増枠をして…
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お答えをいたします。 まず、ＴＡＣというものは、全体の資源に対しまして、漁獲してもいい、何といいますか、上限という形で定めていくものでございます。 我が国の資源管理につきましては、漁業法に基づきまして、持続的に捕り続けることが可能な最大の漁獲量であるＭＳＹ、これ最大持続生産量と呼んでおりますけれども、これを実現するため…
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お答えいたします。 ＴＡＣは、過去の漁獲実績などに基づきまして、農林水産大臣が管理する漁業ですとか、都道府県知事が定めるその管理区分ごとに配分をいたします。 太平洋クロマグロにつきましては、水産政策審議会の下に設置をいたしましたくろまぐろ部会というところで丁寧に議論いたしまして取りまとめられました配分の考え方に基づきま…
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各県に今どれだけ捕れていますかというのを照会いただいて、最後、多分二月二十七日ぐらいが締切りだったんじゃないかなと思いますけれども、その結果、余剰があればそれをやり取りをするということで、水産庁さんが間に入ったり各県でやり取りをしたりということだというふうに思っております。 大臣に最後お伺いしたいと思うんですけれども、…
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今のちょっと親と子供の相関関係、私も初めて耳にしましたので、よく調べてみたいというふうに思います。 その上で、この太平洋クロマグロの資源管理について、本年は七月にこれ長崎で開かれますけれども、国際会議を皮切りに、十二月まで今後の漁獲枠を含む管理方式について交渉が行われる予定となっております。 漁獲枠を遵守するためのこれ…
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今教えていただきましたとおり、一人で情報システムやデジタルの領域を担当されているということで、とりわけ人口規模が小さい自治体、今百八十九市町村と数字も挙げていただきましたが、こういった状態になっているということです。 ただ、今、自治体ＤＸという名の下、デジタルの技術を活用して自治体業務を効率化をしていこうというような動…
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奥村委員には、総務委員会でも大変にお世話になっております。 自治体ＤＸの推進、これを担う人材の確保、育成が重要な課題と認識しております。先生のようなぴかぴかの人が行ってくれればいいんですけれども、なかなかそうもいかないということで、一人情シス的な状況にあると、こういうことで、特に小規模な市町村を中心に、独自に直ちに専門…
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お答え申し上げます。 自治体情報システム標準化は、令和三年に成立をいたしました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づきまして、住民基本台帳や地方税等の二十の基幹業務システムにつきまして、従来各自治体が個別に開発してきたものを国が定める標準仕様へ適合したシステムの利用を義務付けることといたしまして、原則、今年…
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ありがとうございます。 自治体システム標準化、いわゆるデータの持ち方を統一をしていこうと。例えば、男性、女性というものが、男と書く、女と書くか、あるいは一、二というような数的に表すのかというところが、まずこれが一致していなかったのでそれを合わせていこうという動きであったり、あるいはガバメントクラウド、これまでオンプレミ…
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奥村議員と同じように、元気いっぱいに答弁をしなきゃいけないんですけれども。 今御指摘のとおり、この標準化システムの移行については、地方自治体の方から様々な声を伺っております。とりわけ、やはり運用経費が掛かっている、移行に対しての運用経費が掛かっているということ。住民サービスの向上等々については、これは各自治体によってい…
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要因としては、外的な要因と構造的な要因と、大きく二つに分かれております。 外的な要因としては、人件費が増加したこと、それから物価高が加わったということであります。そのほか、構造的な問題としては、機能やセキュリティーが当初始めたときよりもずっと高いレベルで今要求をされているというところ。特にセキュリティーについては、やは…
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これ、このコストの持ち方というのが非常に切実な問題かなと思っていまして、国が旗を振って始めた事業であるけれども、その移行後についてはこの負担は自治体に行くということで、このバランスをいかに取っていくという話なのかなというふうに思います。私としては、一人情シス等々の問題も踏まえてできる限り手厚くしていただきたいなという思…
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運用経費については、委員おっしゃるように、複数年度で先が見える形にするという方法は考えられる方法ではあるとは思いますが、先が見えてしまうと逆に、例えば、三年あったら三年後にやればいいよねという話になって、結果的にはだらだらと、なかなかシステムの完成にまで時間が掛かってしまうという可能性も十分あります。 ですから、地方自…
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国が全部もう持つというのは難しいというのは私も重々承知していますし、おっしゃるとおり、国と自治体、この両輪をいかにきれいに回していくかということかと思いますので、是非、ベストなコストの持ち方どうなのかというところは引き続き御検討いただきたいなというふうに思います。 今はちょっとお金の話フォーカスしたんですが、人のところ…
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人材をどうやって確保していくかということにも関わっている話だと思いますけれども、先ほど申しましたように、我々としては、できる限り地方自治体に対してサポートをしていくというところを今重点を置いています。お金はなかなか付かないというのは皆さん御存じのとおりだと思います。できるだけ我々としても予算を確保する努力はしていますけ…
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ありがとうございます。 先ほど林大臣からもその人材のところ、都道府県にＤＸ人材をプールというお話もありましたし、デジタル庁の方々としても、コストの面、そして人の面でも支援をしていただくというところで、できる限り、やはりここ大切な事業だと私は思っていますので、できるだけ分厚くやっていただきたいなという思いでもあります。…
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例示いただきまして、ありがとうございます。厚生労働省に限らず、ほかの省庁でもいろんな事業がこれに絡んでくるんだろうなというふうに思います。 今出てきた中で、ＰＭＨ、パブリック・メディカル・ハブというものですね、公費の医療費助成であったり、あるいは予防接種、また母子健康などに関わる重要な取組だというふうに思います。 また…
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ありがとうございます。 今お話あったとおり、ＰＭＨについては、医療費の補助、予防接種、母子保健、介護、自治体検診、これについて先行事業を行っているところです。 その改定、仕様書の改定というのは、度重なるというふうに今委員御指摘がありました。地域によって、自治体によって何回改定をしているかというのはばらばらですので、全体…
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安心しました。ありがとうございます。 ほかの省庁とも、こうしたガバメントクラウドであったり、標準化を伴って活用していく、推進していく事業あると思いますので、是非そごがないように、コミュニケーション非常に密に取っていただきたいなというふうに思います。 ここまで、標準化、ガバメントクラウドの移行について種々伺ってまいりまし…
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委員御指摘の御懸念というのは、自治体の方々も含めて、我々としても十分認識をしているところでございます。 実は、今総括というお話がありましたけど、先日、たまたまというか、あれなんですけど、担当者集めて私なりに、この問題というか、この事業そのものがどういった経緯ででき上がってきて、今どの位置にいてこれからどうなるのかという…
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これ、当初上げた後、今、その後で採択をしているというお話あったんですが、当初で取れないということで自治体非常に困っているということをお声として伺っているわけであります。 今、学校施設どんどんどんどん、学校に限らず公共施設も含めてそうだと思いますが、老朽化が、どんどん対策が、老朽化進んでいるのでこの対策が必要だと。で、各…
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認識を同じくしていただいているのかなというふうに思いましたので、その点、安心をいたしました。 これまでと、ちょっと運用面でも自治体が困っているというお声ありますので、ちょっとそれ、是非とも議論させていただきたいんですが。当該交付金、申請の際に、以前は必ずしも詳細の設計までは要件とされていなかったと、概算で申請できていた…
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学校施設環境改善交付金についてでありますけれども、過去に事業計画と執行の乖離などがあったことを踏まえまして、予算の効率的な執行を行っているところであります。令和六年度ですと、例えば学校施設環境改善交付金の決算不用額百八十六億円、令和五年度は二百三億円などというふうに、このように決算不用額が推移をしているという実態があり…
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本当に今の状況であれば、これ総額の確保という量的な意味での確保も大事だと思っていますし、今おっしゃっていただいたようなその予算執行に際しての質を高めていくという観点ももちろん大事だと思っていますので、是非とも引き続きここを頑張っていただきたいなというふうに思います。 最後に、予算編成に関して伺います。 この事業、本予算…
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委員御指摘のように、公立学校の施設の整備、これ非常に重要視しておりまして、自治体からもニーズが寄せられまして、昨年の経済対策におきまして、一度止まってしまっているという悲鳴が日本中の自治体からたくさん来たんですよ。その理由の一つは委員が御指摘のようなところなんですけれども。 それで、補正予算で二千五百五十二億円という大…
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まず、特別児童扶養手当でございますが、少々古いんですが、昭和三十四年に国民年金法の制定により、二十歳以上の障害者を対象とした無拠出制、つまり全額国庫負担の障害福祉年金が創設されたこととの均衡を図る観点から、障害福祉年金の対象とならない二十歳未満の障害をお持ちの児童を対象に創設をされたものであります。 この障害福祉年金に…
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今、制度設立当初の趣旨に照らしてと御答弁ありましたけれども、それであれば、最初の制度設立当初のときに、この目的は家族の介護負担に対する手当だという答弁、当初されております。そことの矛盾があるのかなというところも考えますが、ここはちょっと事前に振っておりませんので、続きの質問いたしますけれども。 もう一つの目的の方であっ…
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その独立した大人が本当に二十歳でなるのかというところを問いたいわけですけれども、もう一つ別の観点で御質問させていただきます。 令和四年五月十八日、矢田わか子議員の質問に対して、当時、後藤厚生労働大臣だったわけですけれども、児童手当も所得制限があり、制度の公平性から特別児童扶養手当の所得制限を撤廃しないと答弁していらっし…
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お答え申し上げます。 お尋ねの所得制限を撤廃した場合の財政影響でございますけれども、政府としてこれまで試算は行っておらず、お答えすることは困難でございます。 所得制限を撤廃した際に必要となる費用の算出をするとすれば、障害のあるお子さんのいる世帯について、この所得制限を撤廃したことで新たに支給対象となる障害のあるお子さん…
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今、申請自体を諦めた逸失受給者数把握できないということだったんですけれども、先ほど法案提出するに当たって我が党で試算したところ、特別児童扶養手当約五万六千人、そして障害児福祉手当約八千人、合わせて追加の対象になると、必要財源おおむね三百四十億円程度なのではないかと、粗い計算ではありますけれども、規模感というものは分かる…
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お答え申し上げます。 特別児童扶養手当の所得制限基準額でございますけれども、こちらの方は、先生も御承知かもしれませんけれども、申請をいただいた件数の中で所得制限に該当して支給停止となった方の割合、こうしたものは大体おおむね一割ぐらいということで、ほぼ横ばいというか、その程度でここのところ推移している状況でございます。こ…
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障害児に対しましては、現物給付である障害福祉サービスによる支援と、また、特別児童扶養手当などの現金給付などの個別のニーズや状況に応じた支援策を講じてきています。 福祉サービスの利用者負担、これこども家庭庁ですが、負担上限月額を設定をし、サービス利用の多い障害児についても過剰な負担とならないように配慮を行っていただいてい…
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こども家庭庁では、現在、今後の我が国における支援体制を検討するための基礎資料とすることを目的としまして、諸外国の法制度に関する調査研究を実施し、取りまとめを進めているところでございます。 いわゆる内密出産については、母への母子保健や福祉による支援等が出産後に途切れてしまうことのほか、子の出自を知る権利の保障の問題などに…
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介護分野の皆さんの処遇の改善につきましては、これまでから累次の取組を進めてきておりますが、介護職員の賃金は改善をしています。ただ、他産業との差がまだまだある状況でありますし、人材不足が厳しい状況にあると、そうした状況だと認識しています。処遇改善必要ですので、これからもしっかり取り組んでいきたいと思います。 今委員からも…
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お答え申し上げます。 先ほど先生御紹介くださいましたように、令和八年度の介護報酬改定の中で、上乗せ部分も含めて最大一・九万円、そのうち〇・七万円分は上乗せの形になっておりまして、その部分について生産性等の要件をお願いをしているところでございます。 先生がお尋ねの事務負担への配慮、幾つか講じておりまして、まず、上乗せの要…
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お答え申し上げます。 先生御指摘くださいましたように、今回の令和八年度介護報酬改定の中では、令和九年度の定例改定を待たずに、物価高への対応として食費の基準費用額の百円の引上げを行っております。今回の改定につきましては、令和七年度の介護事業経営概況調査におきまして、直近の決算データを用いて試算をいたしましたところ、食事の…
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お答え申し上げます。 介護報酬は、介護保険法の定めによりまして、介護サービスの種類ごとにサービスに要する平均的な費用の額を勘案して定めるとなっておりまして、訪問介護の介護報酬につきましては、移動も含めまして、サービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定されているところでございます。 その上で、委員御指摘くださいました…
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公明党の里見隆治でございます。 本日、かねてより求めておりました暫定予算がようやく国会に提出をされました。日程闘争ではなく、参議院らしく、令和八年度予算をより良いものとすべく、必要な審議を尽くしてまいりたいと思います。 私ども公明党は、イラン情勢に応じた物価高対策を十分に確保できるよう、現在、立憲民主党と予算の修正案を…
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燃料油については、足下の原油価格高騰を踏まえて、国民生活と経済活動を守るため、三月十九日木曜日から緊急的な激変緩和措置を開始をしております。委員も御案内のとおり、今、国内で、原油価格といいますか、ガソリンスタンドの価格が下がり始めているということだと思います。基金残高と令和七年度予備費により一兆円超の規模を確保をしてお…
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お答え申し上げます。 現下のイラン情勢を受けたバス、トラック事業者に対する燃料供給の状況につきまして、国土交通省では、三月十三日付けで、日本バス協会及び全日本トラック協会に対して、軽油の供給制限等を受けている事業者の状況を報告するよう依頼したほか、全国の地方運輸局を通じて事業者の声を直接吸い上げ、現場の状況把握に努めて…
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今、こうした供給の安定という観点で御答弁いただきましたが、今後の価格というのは、これは誰もまだ分からないわけであります。その意味では、冒頭申し上げましたとおり、しっかりと予算を確保していく、その上でしっかり価格も安定させますよと、そういったメッセージをしっかり政府として出していただくことが重要だというふうに思っておりま…
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先ほど、いわゆる燃油に関しましては、要求官庁である経済産業省の赤澤大臣の方から現状認識が示されたわけですが、七千九百四十八億円を基金事業に措置して一兆一千億弱になりますので、それから、電気、ガスについては若干のインターバル、要するにタイムラグがあるというお答えをさせていただいたと思います。 今後、もちろん、この中東情勢…
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まず、中身について、先ほど私が指摘をしました低所得者、今回税法等の関係で、改正で、所得税法改正による基礎控除などの引上げ、これは残念ながらこうした低所得者には及ばないと。その分の必要が、当面でも必要であります。また、先ほどの医療現場、これに対する医療機関の支援というものも必要だと思います。その意味では、まだまだ私は不十…
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お答えします。 里見委員におかれましては、社会保障国民会議に公明党の社会保障制度担当の調査会長として御参加いただいていることに対しまして、改めて御礼申し上げたいと思います。 この給付付き税額控除でありますけれども、税、社会保険料負担や物価高に苦しんでいらっしゃいます中低所得者の方々の負担を集中的に軽減し、所得に応じて手…
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御答弁ありがとうございます。 実はこの点、今の論点は、先月、衆議院の予算委員会におきまして、中道改革連合の山本香苗議員が高市総理に質問しておりました。総理答弁、速記録で確認をいたしましたけれども、ここで詳細には御紹介できませんけれども、これらは両立するものという趣旨として答弁がなされたとしておりますけれども、今大臣おっ…
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今般の特例公債法案においては、同法のこれまでの枠組みを引き継ぎつつ、今後五年間の特例公債の発行根拠を設ける前提として、この期間中に政府として財政健全化に取り組み、公債発行額の抑制に努めつつ、市場の信認の確保にもつながるよう、改革の姿勢を明確に示す観点から第五条を新設したものでございます。 その第五条で、歳出及び歳入の改…
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私も何も、この改革をしてはいけない、必要な改革はもちろん進めるべきだというふうに思っております。 城内大臣にもう一度お伺いをいたしますけれども、今の法案もそうですけれども、最近、とみにこの現役世代の社会保険料負担を減らすという政策目的が前面に出過ぎるために、こうした例えば今回の予算案には入っております高額療養費の見直し…
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ただいま上野厚労大臣からも御答弁ありましたけれども、特定最低賃金の設定によりまして当該産業集積地の魅力を高めるといった効果も考えられるものでありまして、労使のこういったイニシアチブをこれ尊重し、その主体的な行動を後押しすること、これ私も重要だと考えております。 また、委員御指摘の産業別の賃金の引上げについては、例えば具…
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強い経済を実現するためには、日本企業の稼ぐ力を高め、物価上昇を上回る賃上げを実現することが重要でございます。 経済産業省としては、最低賃金への対応を含む賃上げの実現に向けて、価格転嫁、取引適正化の徹底に加え、生産性向上のためのデジタル化、省力化支援、事業承継、ＭアンドＡによる事業再編支援を実施をしております。また、人手…
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幼児用座席安全性を記したＳＧ基準ということで、手元にあるんですけれども、後部座席に乗せることができるのは二十四キロということでございました。ちなみに、私、子供三人おるんですけれども、就学時は二十キロ前後でございましたけれども、要はそれでも乗せれない、安全の基準にはクリアしているけれども乗せれないということでございました…
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お答えいたします。 自転車の幼児用座席に関する規定についてでございますけれども、御案内のとおり、都道府県公安委員会規則において、これまでも必要に応じて見直しがなされております。先ほど局長から答弁があった改正のほか、それより前の平成二十一年でございますけれども、幼児二人同乗用自転車に備え付けられた幼児用座席に幼児二人を乗…
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ありがとうございます。 現場の地域の要望に応じて的確に検討ができる、改正ができるということでございました。しっかり、国家公安、また警察庁として、おっしゃっていただいたように、現場の要望をしっかり聞いていただいて後押しをしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、高額療養費制度の件でお伺いを…
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この見直しに当たりましては、患者団体の方にも参画いただきました専門委員会におきまして、患者団体を始め、保険者、医療関係者、学識経験者等からヒアリングを重ねました。また、その中では、家計への影響を分析をするために、延べ二十を超える様々な事例、また家計調査を用いて、家計の収支状況に関する資料をお示ししつつ、議論を重ねてきた…
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お答えいたします。 先ほどちょっと申し上げましたように、この会議自体は、医療保険部会、社会保障審議会医療保険部会という会議体と、それから専門委員会の合同会議という、ダブルトラックで走ってきたものが最後合流したという会議でございました。 今委員のお示しいただいた資料のところで、これ私の発言の一部、黄色マーカーにもお示しい…
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専門委員会、十二月にお取りまとめをいただきまして、まさにそれを踏まえて制度改正の全体像を取りまとめ、それを踏まえた予算編成をさせていただいておりますので、今こうして予算案の審議の中でそういう議論もさせていただいております。 選挙もありましたし、そうした中で専門委員会につきましては開かれていないということでありますが、先…
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後半同じ説明が続くわけですけれども、あくまで具体的な議論は金額ベースでされるべきだと思っておりますし、それは最後の場でしか出てこず、意見を聞いて終了ということでございますので、改めてこの患者の皆さんの声は反映されていないというふうに思っておりますので、改めた検討をよろしくお願いをいたします。 続きまして、イラン情勢につ…
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現状においては、我が国における石油需給について直ちに影響が生じるとは認識をしておりません。長期的な原油需給の見通しについて、予断を持ったコメントは差し控えたいと思っています。 その上で、Ａ重油の原料となる原油について我が国全体として必要となる量を確保することが最も重要だと思っておりまして、備蓄原油も活用しつつ、官民挙げ…
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まず、政府としては、備蓄原油の活用や代替調達も含め、石油の安定供給の確保に万全を期していくところでありまして、ただ、確かに偏りが一部生じているというのも事実でありますので、しっかりそれぞれのお困りの現場の声を聞いて、しっかり経済産業省とも連携を取って、燃料不足によるお困りがないようにまずは対応させていただきたいと思いま…
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既存の制度も踏まえてきっちりと整えていくということなんですけれども、やはり前代未聞の状況でございますので、是非その上で、プラスですね、対応していけるように、我が党含めて予算修正ということもさせていただいておりますので、改めて確認を続けていきたいと思っております。 続いて、イラン情勢の、一点だけ少し飛ばさせていただきまし…
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お答えいたします。 事案が発生してから一月近くが経過をし、ペルシャ湾内に留め置かれておる乗組員の皆様におかれましては、大変な緊張状態の中で御苦労されているものと承知をしております。 今委員からお話がありましたように、乗組員の方々が非常に大変な状況であるという話も聞いておりますが、船を管理をしておられる船長、そして日本船…
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お答え申し上げます。 まだ食べることができる食品の有効利用としまして、フードバンクを通じた食品寄附の促進を図るということは、食品ロス削減において重要な施策と考えております。そのため、制度面での対応として、本年四月一日から、消費者庁と農林水産省が連携し、フードバンク団体の認証制度を開始することとしております。 本制度につ…
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この点、やはり一般の国民にもなかなか知れ渡っていないので、でも、四月から始まりますから、是非これ周知に努めていただきたいのと、あと、やはりケース・バイ・ケースで、本当に危ないと思うケースは本当に歩道を走ることも構わないというような運用をしていただきたいと思います。 次に、憲法の話に移るんですけど、まず、私が、この三十年…
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お答え申し上げます。 ガバメントクラウドにつきましては、令和三年に成立いたしましたデジタル社会形成基本法におきまして、国及び自治体の情報システムの共同化又は集約を推進するとされたことを踏まえまして、国や自治体等の公共情報システムの共通のクラウド基盤としてデジタル庁が整備、運用するものでございます。 また、令和六年十二月…
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お答え申し上げます。 ちょうど本日、令和八年度のガバメントクラウド整備の公募結果を公表したところでございますが、事業者といたしましては、アマゾンウェブサービス、それからグーグルクラウド、それからマイクロソフトアジュール、オラクルクラウドインフラストラクチャー、それからさくらのクラウド、この五つのクラウドサービスを採択い…
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ガバメントクラウドにおいて国内事業者が費用面で優位かどうか、国外事業者と比べてどうかというのは、今担当大臣からも御説明申し上げましたように、一概には申し上げられないことはありますけれども、その選定基準として、最新かつ最高レベルのセキュリティーで、しかもコスト効率が高いものとしての選定ということで、その当時はまだその条件…
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鉱業法第十七条は、鉱物資源を取得する権利を適切な主体に付与することで我が国が資源を確実に確保するために措置しております。鉱業権者となるものは日本国民又は日本国法人に限定をしていると。 御指摘のように、外国資本であっても、日本国法人であれば鉱業権の出願が認められておりますが、平成二十三年の鉱業法改正において、適切な主体に…
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参政党の櫻井祥子です。本委員会での初めての質疑となります。よろしくお願いいたします。 昨日も経産委で赤澤大臣に質問させていただきましたが、今日も懲りずに赤澤大臣に質問させていただきます。どうぞ、後半、よろしくお願いいたします。 本日は、脱炭素電源地域貢献型投資促進事業について質問させていただきます。 この事業の概要につ…
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御答弁ありがとうございます。お話にあったように、企業の選定、かなり大規模になるということで、こちらは承知いたしました。 ただ、このスキームは、元請企業にとって、政府からの補助で非常に安定しておりまして、マージンをあらかじめ取っておくことで、当事業において赤字となる可能性を下げられるようにも見えます。ですので、採択の審査…
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お答え申し上げます。 まず、この二千百億円の事業でございますけれども、この執行団体が受け取る業務管理費については、五年間で四十億円を上限としておりまして、支出実績に応じて支払われることとなっておりますので、残る二千六十億円は事業費であり、実際に設備投資を行う間接補助事業者に対して、その実績に応じて支払われるものというこ…
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ありがとうございます。 ＷＴＯの協定や内外無差別の考え方との関係で慎重論があるとのことですが、この話に限らず、ＣＯ２削減などにおいても、国際機関で決まったから、国際ルールだからというのを日本だけが守り過ぎている嫌いがあるのではないでしょうか。 また、先ほども申し上げましたが、経産省の別の事業でも同じ企業が採択されている…
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お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました令和七年度補正予算事業の事務局公募に当たりまして、事業実施に必要な能力、執行体制を含め、十五の項目で審査が行われたと承知をしてございます。 そして、先ほども御指摘いただきました、賃上げの取組をしているか、ワーク・ライフ・バランスの取組をしているか、そして福島復興に向けた…
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ありがとうございます。 審査が厳正に行われているということは信じたいのですが、先ほどの事業の審査結果と二枚見比べていただきますと分かるとおり、審査項目が異なっていることも少し気になります。基準がそろってはいないんですね。事業の専門分野について特別な項目がある場合には増える基準があることは承知しますが、ほとんどの項目は共…
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昨日に懲りずにしっかり御質問をいただきまして、誠にありがとうございます。感謝をいたします。 その上で、これだけ細かい内容をよく本当にチェックをしていただいて御質問いただいて、私どもも、やっぱりこういうものを公開しておくと、先ほど基準がばらついているとかいろんな御指摘を受けれるんで、公開しておいて非常によかったなと思って…
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ありがとうございます。 それでは、この事業の中身について少し話を移したいと思います。元の脱炭素電源地域貢献型投資促進事業の方になります。事業概要については、改めて資料の一を御確認ください。戻ります。 ＧＸ産業立地を目的とした当事業は、脱炭素電力を利用する企業に対して補助金を出し、その脱炭素電源と同じ自治体に立地して固定…
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石破政権でもそうです、地方創生やってまいりましたし、それから、現高市政権においても地域未来戦略ということで、やっぱり東京一極集中を是正をし、地方から雇用が流出するといいますか、そういうことのないようにということなんで、委員と問題意識は本当に共通をしていると思います。 その上で、本事業の政策目的は日本国内の脱炭素電力の供…
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御要望いただいた返済猶予についてですが、官民金融機関には事業者の実情に応じた対応の徹底を繰り返し要請をしておりまして、返済猶予を含む条件変更の応諾率は約九九％ということになっております。また、借換えによる返済負担の軽減を図るため、例えば、特に業況が厳しい事業者向けに保証料を引き下げる経営改善サポート保証などの支援策を講…
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足下の原油価格の上昇につきましては、既に中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置として、ガソリンについては全国平均小売価格百七十円程度、その他の油種についても同様の措置を実施しておりまして、二十四日には、令和七年度の予備費を活用して、この元々ありました基金約二千八百億円に七千九百四十八億円の予備費活用の措置を行ったところで…
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消費税の導入、増税というのは、社会保障のためではなくて、直間比率の見直しのために行われてきたというふうに考えますが、この消費税は別の機会にまた議論したいと思います。 一昨日に続いて対米投資問題取り上げたいと思いますが、資料一枚目に、ほかの国は対米投資に大変慎重でございます。日本が突出をしております。記事の中にもあります…
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二月十八日に戦略的投資イニシアチブの第一陣として発表した三つのプロジェクトは、いずれも経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げるものです。この三つに限らず、戦略的投資イニシアチブは内容がそういうものになっています。 具体的には、一つ目は、日米両国共に特定国への依存度が高い工業用の人工ダ…
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大門先生から見ると、ソフトバンクだから出しているように見えるのかもしれませんが、そういうことではありませんで、五千五百億ドルを使って、日米は特別なパートナーと認め合って、経済安全保障の確保につながるものであれば、条件を満たせば取り上げることがあるということであります。 戦略的投資イニシアチブによるガス火力案件は、ＡＩ分…
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大門先生がいつもやっておられる、本当によく調べられて、まさに私にとっても有り難い部分があるのはそういうことです。要するに、ＪＢＩＣやＮＥＸＩの専門家も全て入り、財務官僚も入り、私がそれを全部指揮しながら、何か無駄なものがないか、本当に採算が取れる事業になっているか、徹底的に検討するから、プロジェクトがすぐぞろぞろと出て…
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これは、ちょっと御質問の趣旨が必ずしも正確に理解できていないかもしれないと思いながらお答えをしておりますが、これは、プロジェクト自体について言えば、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩ共にきちっと出資、融資、融資保証をし、それについて言えば、元本の回収、金利、それから、ＮＥＸＩであれば融資保証料をきちっと手に入れられると、回収も合理的な…
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これは、大門先生に前回の予算委員会で配られたあの資料をよく確認をしていただきたくて。 ＳＰＶをつくります。日本でいうＳＰＣで、特別目的会社、そのＳＰＶに我々はお金を入れて、そこから上がった利益とかそういうもので、端的に言えば、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩの必要なものは回収する。その会社が、部品とか納入されたものに対して日本企業に…
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代読します。 れいわ新選組の天畠大輔です。 さきの衆院選は、解散から投票まで憲政史上最も期間の短い選挙でした。これにより、投票する権利を侵害された方が大勢いました。障害のある方々からは、知的障害のある人への投票学習が間に合わなかった、点字公報が届かなかった、大雪で投票所に行けなかった、ヘルパーが確保できず投票を断念した…
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御答弁申し上げます。 二点ございますので、まずは電子投票の概要につきまして御説明を申し上げます。 電子投票とは、投票用紙に代わりまして、選挙人が投票所に設置されたタブレット等を操作して投票できる仕組みでございまして、現行法上、地方選挙に限って認められているものでございます。 電子投票のメリットといたしましては、開票が迅…
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代読します。 障害者に意見聴取はしたけれど、意思決定の主体ではなかったということですね。 さて、資料の二を御覧ください。 あらゆる政策や事業に障害者への配慮の視点を取り入れる障害の主流化という概念があります。ＪＩＣＡは、国際協力の分野において十五年以上前からこれに取り組んでいます。例えば、バングラデシュでは、国内初の都…
この会議録の出典
出典: 国会会議録検索システム（国立国会図書館） ・PDF
会議録 ID: 122115261X00720260327