2025年11月21日（金） 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号・第219回国会
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 尾原知明 | — | 消費者庁審議官 | 20 | 7,415 |
| 福島みずほふくしまみずほ | 立憲民主・社民・無所属 | — | 15 | 2,991 |
| 江原くみ子えはらくみこ | 国民民主党・新緑風会 | — | 11 | 4,233 |
| 石垣のりこいしがきのりこ | 立憲民主・社民・無所属 | — | 10 | 3,492 |
| 黄川田仁志きかわだひとし | 自由民主党・無所属の会 | 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助） | 10 | 3,022 |
| 松沢成文まつざわしげふみ | 日本維新の会 | — | 10 | 743 |
| 川村雄大かわむらゆうだい | 公明党 | — | 9 | 4,937 |
| 串田誠一くしだせいいち | 日本維新の会 | — | 8 | 5,889 |
| 長谷川英晴はせがわひではる | 自由民主党 | — | 7 | 3,917 |
| 後藤翔太ごとうしょうた | 参政党 | — | 6 | 4,470 |
| 飯田健太 | — | 消費者庁政策立案総括審議官 | 6 | 2,078 |
| 大門実紀史だいもんみきし | 日本共産党 | — | 5 | 4,816 |
| 神山弘 | — | 文部科学省大臣官房文部科学戦略官 | 5 | 1,306 |
| 黒木理恵 | — | 消費者庁審議官 | 4 | 2,305 |
| 井上計 | — | 消費者庁審議官 | 3 | 1,831 |
| 細川成己 | — | 経済産業省大臣官房審議官 | 3 | 1,310 |
| 関村静雄 | — | 農林水産省大臣官房審議官 | 2 | 802 |
| 田部真史 | — | 金融庁総合政策局参事官 | 2 | 514 |
| 畑田浩之 | — | 経済産業省大臣官房審議官 | 1 | 621 |
| 高橋一郎 | — | 農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長 | 1 | 566 |
| 及川仁 | — | 消費者庁食品衛生・技術審議官 | 1 | 499 |
| 成田浩司 | — | 環境省大臣官房審議官 | 1 | 490 |
| 豊嶋太朗 | — | 国土交通省大臣官房審議官 | 1 | 438 |
| 佐藤大作 | — | 厚生労働省大臣官房審議官 | 1 | 399 |
| 澤井景子 | — | 農林水産省大臣官房審議官 | 1 | 308 |
| 水田功 | — | こども家庭庁長官官房審議官 | 1 | 294 |
| 林俊宏 | — | 厚生労働省大臣官房審議官 | 1 | 291 |
| 榊原毅 | — | 厚生労働省大臣官房審議官 | 1 | 222 |
この会議でよく出た語
発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです（手続き用語は除いています）。
発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています（147 件のうち長いもの 120 件）。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総合政策局参事官田部真史君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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立憲民主・社民・無所属共同会派、社民党の福島みずほです。 まず、香害、香りの害について質問をいたします。 ＰＩＯ―ＮＥＴに来ている香害の相談件数は減少していません。たくさんの人が苦しんでいます。効果的なポスターに改善してほしい。お手元に配付資料配っておりますが、これは日本消費者連盟のものです。まさに、「あなたのその香り…
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いわゆる香害に関する消費生活相談が全国の消費生活センター等に一定数寄せられていることは承知をしております。 福島委員お尋ねの啓発ポスターについては、被害を訴えられておられる方々の声も踏まえまして、「その香り 困っている人がいるかも？」から、「その香り 困っている人もいます」と表現を見直しを行ったところでございます。 周…
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人もいますと人がいますというのでも随分違うと思いますし、これくらいあると、あっ、こういういろんなものが香害の原因かもしれないし控えようかなと思いますので、是非、ポスター、効果的なポスターに改善してほしい。でないと、香害はなくならないと思います。 学術団体による子供の香害及び環境過敏症状に関する実態調査の中間発表によると…
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お答え申し上げます。 学校において香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒がいることから、御指摘のようないわゆる香害に関する実態調査が行われていることは承知しております。一方で、厚生労働省において実施されている研究によりますと、その原因等についてはまだ十分に明らかになっておらず、疾病概念が確立していない状況と認識してお…
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文部科学省といたしましては、個別のケースごとの実態を承知しているものではございませんけれども、香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒に対しては、個々の訴えや症状、また学校の施設や設備、体制等に応じて適切な環境を整えることが重要であると考えております。 文部科学省といたしましては、各学校において個別の配慮が適切に行われ…
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お答え申し上げます。 学校におきまして香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒がいることは承知しておるわけですけれども、その原因や病態、また発症機序等についてはまだ十分に明らかになっておりませんで、疾病概念が確立していない状況と認識しております。 現在、厚生労働省さんにおきまして研究が行われているものと承知しております…
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文部科学省といたしましては、いわゆる香害の対応に限りませんけれども、児童生徒等が快適かつ健康に過ごすための環境を整えることが重要であると考えてございます。 そのため、個別のケースごとの様々な状況に応じてそうした環境を整えるために、各学校におきまして個々の児童生徒等の訴えや症状に応じた個別の配慮を行っていただいているとこ…
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これ、全然違うたばことも少し似ていると思うんですね。以前は予算委員会の傍聴席に灰皿がありました。議員会館内の会議室に灰皿の配置がありました。でも、そういうのはなくなりました。受動喫煙も問題で、空気を汚す、空気の中にたばこのその害があってはいけないということで大きく変わったわけです。そして、この香害の原因である化学物質を…
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お答え申し上げます。 いわゆる香害につきましては、先ほど申し上げたように、その原因などが科学的に明らかになっていないという状況でございますので、全国一律に学校における遵守事項などを定めることは困難だというふうに考えてございます。 他方、香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒がいることは事実でございますので、各学校にお…
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かなりでもはっきりしているじゃないですか。私は花粉症ですが、ある日から花粉症になりました。今香害の被害に遭っていなくても、ある日症状が出るかもしれない。としたら、今個別的配慮をするんじゃなくて、みんなが将来もかからないような環境を学校現場でつくるべきだというふうに思います。 保育園や学校など、子供が利用する施設や介護現…
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お答えいたします。 保育所等において、子供の心身の健康と情緒の安定を図るために子供が心地よく過ごすことができるような環境をつくることは大変重要でございます。こども家庭庁では、保育所保育指針において、施設の温度、湿度、換気、採光、音などの環境を常に適切な状態に保持するとともに、施設内外の設備及び用具等の衛生管理に努めるこ…
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介護現場における取組についてお答え申し上げます。 介護現場において香りで困っておられる利用者さんがいることは事実でございまして、香り付き製品の使用に当たって、周囲の配慮を求める観点から、啓発ポスターについては都道府県を通じて介護、高齢者施設等に対して周知を行っております。 また、訪問系サービスについては個別の配慮という…
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マイクロカプセルの規制をすべきではないかという、このポスターにもありますが、マイクロカプセルはずっと付いていて、いつまでもいつまでもそのにおいを出すというふうになります。 マイクロカプセルの規制がＥＵであるかどうかというのはずっと議論になっておりますが、前回の質問において経産省は、引き続き、関係省庁や業界と連携しながら…
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お答え申し上げます。 ＥＵにつきまして、今御指摘のありました規制は、マイクロプラスチック利用に伴うこれは環境への影響等を考慮して導入される措置でありまして、香りによる健康への影響に対するものではないというふうに理解をしております。 事業者に対してマイクロカプセルの使用を規制すべきという御指摘がございましたけれども、マイ…
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マイクロカプセルの規制に関するお尋ねということでございます。 家庭用品に使用されるマイクロカプセルやそれに含まれる香料が健康に与える影響は、科学的には明らかにされていないものと承知しております。このため、現時点でその使用を規制することは難しいと考えております。 その上で、柔軟剤等に含まれる香料によって頭痛、吐き気などの…
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原因はかなりもうはっきりしていますし、厚生労働省の研究結果もあります。被害に遭う人をなくすこと、将来の被害者もなくすことはとても重要ですし、今日特に申し上げたのは、子供たちの健康と学ぶ権利を守ってほしい、文科省ももう一歩踏み込んでやっていただきたいと思います。是非、それぞれの省庁が香害をなくすためにもう一歩踏み込んで、…
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お答え申し上げます。 令和七年の公益通報者保護法の改正におきまして、公益通報を理由とする解雇又は懲戒に対する罰則の導入、それから立証責任の転換など、大幅な見直しを行ったところではございます。 御指摘のような公益通報を理由とする配置転換への罰則などについての検討に当たりましては、この国会審議の、改正法の審議に当たりまして…
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是非、懲戒解雇をした場合のみならず、不利益な配置転換がなされないよう罰則を設けてほしいということを強く要望します。 二〇二五年の改正の際には、公益通報により不利益取扱いを受けた当事者が検討会の委員に入っていませんでした。次回の改正に際しては検討会に入れるよう求めますが、いかがですか。
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お答え申し上げます。 御指摘の公益通報者保護制度検討会でございますけれども、制度をめぐる近年の国内外の動向を踏まえまして、法学的見地あるいは実務の観点から制度の実効性向上に向けた課題と対応を検討するために、学界、労働団体、消費者団体、経済界といった各界の代表者や、通報者を支援している弁護士の方々を委員といたしました。…
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お答え申し上げます。 公益通報の証拠となる資料でございますけれども、これ事実関係を調査するために重要な位置付けを占める一方で、通報者による内部資料の収集や持ち出しは事業者の情報管理ですとか組織の秩序に悪影響を及ぼすと、こういう場合もあるかと考えております。 裁判所におきましては、通報との関連性や通報者の動機、行為の態様…
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お答え申し上げます。 国家公務員法あるいは地方公務員法などに規定する秘密でございますけれども、これは非公知の事実であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものというふうに解されております。 公益通報の対象となる法令違反行為は、犯罪行為などの反社会性が明白な行為でございまして、秘密として保護するに値…
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お答え申し上げます。 いわゆるパワハラ、セクハラでございますけれども、これどのような措置をとるべきかというのはそれぞれの法令において判断されているというものと承知しておりますけれども、ハラスメント行為の相談を理由とする不利益取扱いにつきましては、労働施策総合推進法などのほかの法律で禁止されておりまして、全体として相応に…
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立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこでございます。 まずは、先日十九日にこの消費者特で大臣所信がありましたけれども、ちょっと今日午前中にその動画を見返していて気になったことがあったので、ちょっと事実確認だけさせていただきたいんですけど、黄川田大臣、消費者ホットラインの更なる周知を図ってまいりますということで所信の中で…
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そのところで、動画の方と、改めて、ちょっと未定稿ではありますが会議録確認しましたらイイヤになっていました。ちょっと、そこの御訂正いただいた方がよろしいかなと思ってちょっとお伺いしました。海上保安庁の事故、事件の宛先になってしまいますので、その点の御訂正よろしくお願いしますということでございます。 それでは改めまして、私…
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お答え申し上げます。 不当寄附勧誘防止法でございますけれども、法人等から寄附の勧誘を受ける者の保護を図ることを目的として令和四年十二月に成立し、令和五年六月に全面施行をされました。先般、この全面施行から二年後ということで、御指摘いただきました法附則第五条に基づく検討を行った結果、法の全面施行から二年を経過した時点におき…
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ありがとうございます。 相談が寄せられたにもかかわらず、連絡先が分からないなどの調査不能が多いということが改善点ということですが、ゼロ件というのは、非常にこの法案審議されたときにもハードルの高い法律だということでの課題があるとは思います。まずは、この調査不能が多いことを改善していくという点で、より安心して相談できる体制…
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情報提供者の個人情報を消費者庁から法人等に提供をすることがないことや、情報提供に御協力いただくことで勧誘、命令につながり得る旨等をホームページ冒頭の目立つところに記載するなど、分かりやすくお伝えするようにしたいというふうに考えております。また、より回答をいただきやすくするように入力画面に工夫を加えるなど、全体的に見直し…
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大臣、御覧になったことあります、ホームページ。結構だあっと書いてありますよね。（発言する者あり）はい。この点、まず最初に、安心して、自分の、提供者の情報が漏れることがないんだということをまずは理解していただく、読みやすいホームページ及び書き込みやすい構成にしていただきたいということを申し上げたいと思います。 また、団体…
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法施行から二年の現段階では法改正すべき立法事実は認められないということで、まあまだ二年という時間しかたっていないということでこういう結論は出ているんですが、執行アドバイザー会議で示された意見の中でも、例えば法人等で捕捉できない事案について個人事業者まで広げることであるとか、あと配慮義務として規定されている正体や目的を隠…
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お答え申し上げます。 法令等に基づきまして、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥに通知されました事故情報によれば、過去三年間のリチウムイオン蓄電池関係の発火を含む事故件数は、二〇二二年に三百五十八件、二〇二三年に四百十五件、二〇二四年に四百九十二件でございます。 このうち、件数の多い三種類でございますが、まずモバ…
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お答え申し上げます。 消費者庁に寄せられましたリチウムイオン電池を使用した製品の事故につきましては、例えば、モバイルバッテリーに他社製の充電器及びＵＳＢケーブルを接続して充電中に発火したですとか、スマートウォッチを腕に着けたまま就寝したところ、深夜に発火して腕にやけどをしたですとか、電動アシスト自転車のバッテリーを充電…
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というように、思わぬところでけがをしている、そういう事故も発生しているということでございます。 このように、リチウムイオン電池の事故の中でも、まあいろいろあるんですけれども、モバイルバッテリーの事故が最も多いという事実確認が冒頭でなされました。このことに対して、消費者庁及び経産省ではどのような対策を行っているのか、教え…
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お答え申し上げます。 リチウムイオン電池使用製品による発火事故につきましては、重要な課題と認識しております。そのため、これまでも繰り返し情報発信をしてきたところでございます。 令和七年十月二日には注意喚起を公表し、使用に当たっては、強い衝撃や圧力、高温環境を避けること、購入時には事業者や製品の情報を確認し、モバイルバッ…
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お答え申し上げます。 昨今のモバイルバッテリーの製品事故の増加を踏まえまして、経済産業省といたしましては安全確保に向けた対策を強化してきてございます。 具体的には、まず、モバイルバッテリーを電気用品安全法の規制対象に二〇一八年に追加した上で、国内外の動向を踏まえた技術基準の強化を図ってきたところでございます。また、イン…
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それぞれ対応はいただいているんですけれども、まだまだ周知が足りないのではないかと思います。 例えば、消費者庁からは、先ほど十月二日のプレスリリースのお話がございました。これ、「リチウムイオン電池使用製品による発火事故に注意しましょう」というタイトルでプレスリリースがあるんですが、冒頭にモバイルバッテリーやスマートフォン…
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お答え申し上げます。 消費者庁としましては、モバイルバッテリーの発火事故防止は重要な課題だと考えております。そのため、消費者に繰り返し注意を呼びかけているほか、消費者庁のリコール情報サイトにモバイルバッテリーのリコール情報を集約した特集ページを設置したところでございます。 モバイルバッテリーの事故につきましては、今後と…
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ありがとうございます。是非お願いします。たくさん情報はあるんですけれども、あり過ぎて分からないという状況にもなっていると思います。 もう一点、経産省に是非とも検討していただきたいのが、このモバイルバッテリーなどは、電気用品安全法に基づいて技術基準をクリアした上でＰＳＥマークを付けなければならない、販売することができない…
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お答え申し上げます。 モバイルバッテリーを含むリチウムイオン蓄電池につきましては、御指摘のとおり、電気用品安全法上の電気用品に指定されてございまして、製造・輸入事業者は技術基準に適合するようにしなければならないとされ、また、検査記録を作成し、これを保存しなければならないとされてございます。 その上で、同法第二条第二項に…
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ネットの見回り隊、ネットパトロールも行われているということで、対応を強化していただいているんですけれども、バッテリーといえばと思い浮かぶような大きな、大手メーカーの製品がリコール対象になっていたりということもございます。逆に、リコール対象になって消費者の安全がある意味図られるというケースはある意味はいい方であって、そう…
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国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。 大臣、御就任誠におめでとうございます。私も黄川田大臣と同じ埼玉県選出ということで、大変心強く思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 消費者庁は、数ある省庁の中でも最も国民に寄り添う国民目線の省庁だというふうに考えています。私も同じ目線を持ちたいと思いまして、…
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お答え申し上げます。 地域のつながりが希薄となる中で、単身の高齢者等が消費者トラブルに巻き込まれた場合に、相談ができずに一人で抱え込んでしまい、消費者トラブルの更なる増加や深刻化を招くことが懸念されております。 このため、年齢等にかかわらず、全ての消費者が安全、安心な消費行動を取ることができるための支援の在り方が課題で…
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ありがとうございます。その御見解を伺いまして、次の質問に進みます。 皆様、高齢者等終身サポートを御存じでしょうか。日本の家族の形は大きく変化をしています。結婚する人、しない人、結婚してお子さんがいる方、いない方、欲しくても持てない方もいらっしゃいます。結婚しても残念ながら別々の選択をする方もいらっしゃいます。さらには、…
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お答え申し上げます。 御指摘のように、独り暮らしの高齢者といったような消費者がその脆弱性を持っている、そのことに起因して生活が困難になるような契約をしてしまった場合に、その契約の拘束からどのように解放されるのかと、今委員が御指摘いただきました例に即して申し上げますと、その家を失ってしまったというような状況に対してどのよ…
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ありがとうございます。 私もこの間、国で様々議論がされて、いろいろな報告書などが取りまとめられているのも目にしております。そういった意味では、是非とも、これどんどんどんどん増えていってしまいますから、是非ともこの法制化、対策を早期に実現していただきたいということを申し上げて、次の質問に進みます。 本年六月五日、衆議院の…
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お答え申し上げます。 高齢化の加速、単身世帯増により独居高齢者や認知症高齢者が増加し、これらの消費者を狙ったトラブルがますます増加することが懸念されております。そのため、これまでの待ちの相談、消費生活相談では被害がうずもれてしまうケースが増加することは明らかであります。そのため、地方消費者行政のアプローチを変えていく必…
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高齢者の消費生活相談件数は全体の三割程度で推移しておりまして、特に単身高齢者は身近に相談できる人がおらず、この年齢層からの相談に重点的に対応することは重要であると認識しております。 また、消費者庁においては、消費者契約法の具体的な規律や対応等について議論する現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会…
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ありがとうございます。 それでは、大臣所信の第一にとありました地方消費者行政の一層の充実強化について伺いたいと思います。 先ほど来から高齢者の話を出しておりますけれども、そして、御答弁の中にもありましたが、高齢者等の見守り活動の充実に当たり、消費者にとって最も身近な存在である地方消費者行政の役割が重要であると私自身考え…
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私も先日、徳島県の消費生活センター等を訪問いたしました。相談員の方と意見交換をさせていただきまして、そのきめ細やかな対応と、あと専門知識非常にお持ちになっているということに敬意を表し、またその重要性を再確認したところでございます。 やはり、地域に根差したそういうきめ細やかな消費生活センターがあることで、消費政策、消費者…
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ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 しかしながら、年々増え続けている消費者生活相談でございます。一方で、消費生活相談員の高齢化、なり手不足、これは本当にどの業界でもなり手不足問題でございますけれども、地方消費者行政強化交付金推進事業の活用の期限がありましたり、活用期限を終えた実態がありましたり、…
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お答え申し上げます。 委員御指摘の決議におきましては、地方消費者行政強化交付金推進事業の活用期限到来に対する適切な対策、人口減少、高齢化の加速、単身世帯の増加、デジタル化等の環境変化への対応等のため交付金の仕組みを見直すべきとされたところです。消費者庁では、決議等を踏まえ、来年度予算要求で当交付金の見直しの要求を行って…
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新しいいろいろな、様々な取組をしていってくださるということでございますので、是非強力に、予算の拡充も含めて頑張っていただければというふうに思っておりますし、お願いしたいと思います。 それでは、その消費生活相談員のなり手不足についても、同決議において必要な対策を講じることが求められております。この消費生活相談員の現在の取…
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お答え申し上げます。 全国的な人手不足の中、消費生活相談員の高齢化が進んでおり、今後ますます相談員の確保が困難になることが懸念されております。こうした状況を放置すると、住民サービスとしての相談の機能低下のみならず、地方から国に集約される相談情報の基盤が毀損し、消費者行政の適切な実行に支障を来すおそれがございます。国とし…
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今御説明ございましたこの消費生活相談員の国家資格対策講座については、二〇二〇年からでしょうか、無料ということでたくさんの皆さん方が受講されていることも承知をしております。 しかしながら、その相談員の人数というのはさほど増えていないんではないかなというふうに見ております。これはなぜなんでしょうかということを考えたときに、…
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お答え申し上げます。 先ほどの答弁と繰り返しになって申し訳ございませんが、やはり我々としては、相談機能の維持と被害防止を引き続き続けていただくことを条件にして、推進事業の活用期限到来への対応については、令和十一年度までの第五期消費者基本計画の期間中措置することを提案しております。 また、環境変化への対応について、なかな…
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お答え申し上げます。 消費生活相談員、昨年度の調査によりますと、やはり半数の方が高齢になっているという現状がございます。我々としては、現在、消費生活相談、高度化、複雑化する中で、どういう形でその担い手を確保するか、特に高度な相談に対応できるかというところを含めまして、これまで我々、先ほど答弁させていただきましたけれども…
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もう繰り返しになりますので、もう申し上げませんけれども、これ無料の国家資格の対策講座やっていただいていること、それを継続していくという御答弁がございました。そこについてはもちろんやっていただきたいと思っておりますし、この受講生は年々増えておりますけれども、しかしながら就職をする方がいないという課題についてももう少し見て…
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お答え申し上げます。 熊被害は生命に関わる問題でございます。その対策を講ずることは非常に重要であるというふうに考えております。 熊対策の商品につきまして、その効果等について一部報道がなされていることは承知しております。消費者向けの情報発信については、環境省ともよく相談し、どのような対応ができるか検討してまいります。
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どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今御答弁にもいただきましたけれども、熊スプレーは、本当に普通のいわゆる商品ではございませんで、生きるか死ぬか、何なら本当に命を守るときに使うというふうに考えております。模倣品やＥＰＡ基準値以下のものの流通には毅然とした態度が、対応が求められるというふうに考えております。 北海道や秋…
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自由民主党の長谷川英晴でございます。 まずは質問の前に、この質問の機会をいただいた委員長始め皆様に感謝を申し上げたいと思います。またあわせて、今回与党側の筆頭理事も務めさせていただきます。是非よろしくお願いをいたします。 それでは、早速質問の方、黄川田消費者問題担当大臣、消費者庁、それから農林水産省、この両省庁に質問を…
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お答え申し上げます。 平成二十六年の消費者安全法の改正により創設された消費者安全確保地域協議会につきましては、平成二十九年三月末時点では三十六自治体で設置されていましたが、令和七年十月末時点で五百六十五自治体に拡大しています。人口全体に占める設置自治体人口のカバー率は四七％であり、都道府県別に見ると二十四の府県で五〇％…
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是非是非、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 関連でもう何点か質問をさせていただきます。 高齢化やデジタル取引の更なる進展が見込まれる中、消費者被害を未然に防止するためにも、見守りネットワークの重要性がより一層増していくものと考えます。 見守りネットワークは、これ何事もそうだと思うんですけれども、設置して終わりと…
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長谷川委員がおっしゃるとおり、見守りネットワークの重要性、これが一層増していると思っております。 高齢化等の進展によりまして、自ら相談することが困難な配慮を要する消費者が増加いたします。相談を待っているだけでは被害の未然防止や救済を図れないケースが増えていくことが懸念されておりまして、地域に積極的に出向き、消費者を見守…
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それでは、関連でもう一点。このような状況の中で、今年の十月に第二十一回全国消費者見守りネットワーク連絡協議会が開催されまして、関係団体の連携を図るための意見交換が行われたというふうに聞いております。 そこで、今回の連絡協議会の成果について消費者庁の考えを説明いただきたいと思いますし、また、年一回開催されてきたこの協議会…
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お答え申し上げます。 消費者庁では、令和七年十月に全国消費者見守りネットワーク連絡協議会を主催し、福祉を始め各分野の全国組織との間で消費者トラブルの動向や見守り活動の取組の共有等を図るとともに、傘下の団体が各地域において消費者安全確保地域協議会に積極的に参加するよう呼びかけを行っていただくことを要請いたしました。これを…
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ありがとうございました。この見守りネットワーク、本当に大切な協議会というか組織だというふうに私は思いますので、引き続きの推進をお願いしたいと思います。 次に、実は通告上はリチウムイオン電池の関係、発火事故の関係ですね、をお出ししてある、尋ねようと思ったんですけれども、先ほど石垣委員の質問を聞いていて、ほぼほぼかぶってい…
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お答えいたします。 食品の寄附に伴って生じる法的責任の在り方につきましては、食品ロス削減推進会議の枠組みを活用しまして、令和五年に法的措置も含め政府全体で検討を進めた結果、現状においては、まずは食品寄附の促進、定着を図るため、食品寄附に対する社会的信頼を高めることが必要であるとされました。そのため、令和六年に食品寄附ガ…
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関連でもう一点。納品期限の見直し等、商慣習に関わる部分における食品ロス削減方策については、政府としてできることとしては、例えば、先進的な事業者の取組事例を生み出すための支援、またその情報共有の仕組みをつくる、こういったような施策が考えられると思いますが、政府としてどのようにこの商慣習の見直しに向けて関わっていくのか、こ…
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お答えいたします。 いわゆる三分の一ルールを始めとする商慣習の見直しにつきましては、食品ロス削減を進める上で重要な取組であると考えております。 このため、農林水産省におきましては、商慣習の見直しに取り組んでいる事業者を公表して広く周知をする、あるいは食品ロス削減に積極的な企業を食品産業もったいない大賞として表彰するとい…
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ありがとうございます。 本来であれば、先ほど言いましたリチウムイオン電池の質問、それから紅こうじの問題についても少し質問をしたかったんですけれども、時間が迫ってまいりましたのでまとめに入らせていただきたいと思います。 今日の質疑を通じて、やっぱり消費者庁を始めこの委員会に関わることというのは本当に大事なことだというふう…
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日本維新の会の串田誠一でございます。 私も冒頭、リチウムイオン電池の質問をしようと思っていたんですけれども、石垣委員が大変詳しい質問をしていただきました。そこで、ちょっと周辺の質問をさせていただきたいと思うので、もし分からないようであれば分からないで結構なんですけれども。 昨今、充電式といいますとスマホが多いと思うんで…
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お答え申し上げます。 まず、リチウムイオン電池につきましては、先般十月二日に注意喚起をさせていただいたところでございます。その中では、強い衝撃や圧力を加えないようにしましょうですとか、あるいは異常を感じたら使用を中止すること、また、リコール情報を確認すること等につきまして周知啓発を行ってきたところでございます。 委員御…
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今の答弁ということであると、消費者庁としての役割ってすごく大事なのかなというふうに思います。 ついこの前見ていたテレビでも、コンセントに充電をし続けている、パソコンなどは結構ずっと充電し続けていることが多いのかなというふうに思うんですけれども、それが非常に事故につながるというようなこともやはり消費者庁としてしっかりと知…
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お答え申し上げます。 令和七年十月二日に、先ほど御答弁させていただきましたけど、公表しました注意喚起におきましては、リチウムイオン電池がモバイルバッテリー以外の様々な製品に使われており、事故のリスクがあることを消費者に知ってもらうために、イラストなどを使いまして分かりやすくお示ししておるところでございます。 引き続き、…
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航空機内の持込みというのもかなり日々変わってきているのかなと実感をしておりまして、最初は、モバイルバッテリーなどは預けることができないということで、何か持っていってはいけないのかなと思ったら機内に持ち込んでくださいという話でありましたが、今度は、その機内の荷物を置く棚ですよね、そこで爆発ということがありまして、今は手に…
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お答え申し上げます。 ＡＩの進展に伴い詐欺の手口が巧妙化しております。全国各地の消費生活センターにもＡＩ関連の消費生活相談が寄せられているところでございます。また、ＳＮＳなどを通じた投資や副業などのもうけ話に関する消費生活相談は増加傾向にあります。この中には、著名人や有名人の成り済ましと考えられる事例も含まれております…
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この被害というのは、そういったような詐欺被害もそうでしょうけれども、音声をＡＩで利用するということで著作権侵害というようなことも今取り上げられているところでございまして、そういう意味では、文科省でしょうか、著作権に関する連携とかというのも消費者庁としてもしっかりとしていかなければならないし、何かこう、今ＳＮＳが大変ＡＩ…
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お答えします。 御指摘のロゴが何を指すのか分かりませんが、アニマルウエルフェアの取組につきましては、国が設けた表示の制度はございませんが、民間等の取組としましては、一般社団法人アニマルウェルフェア畜産協会のアニマルウェルフェア畜産認証マークや山梨県のやまなしアニマルウェルフェア認証制度があると承知しております。また、有…
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そういうような取組で結果がまだＧというのは、やはりそこで消費者がしっかりと選べないロゴになっているのかなと思うんですよね。 世界的には、例えば、バタリーケージというのはヨーロッパで二〇一二年に禁止されているんですけど、日本はまだ九三％以上がバタリーケージですし、妊娠ストールというのもヨーロッパでは禁止してきているという…
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繰り返しになりますが、国の方で、国の方としましては、国際基準であるＷＯＡＨコードに沿って、アニマルウェルフェアに関する飼養管理指針に基づき、現在、生産現場での普及定着に努めているところでございます。 議員御指摘のような豚のストールフリーや鶏の飼養密度についての設定につきましては、指針の実施が推奨される事項を超えた取組で…
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今最下位であるということをもう少し真摯に受け止めていただいて、もうちょっと危機感を持っていただきたいなというふうに思います。 アニマルウエルフェアはＥＳＧ投資にとっても大変重要なことでありまして、日本は非常に投資されない国になっている。その一つが、やはりＥＳＧ投資、環境やアニマルウエルフェアに関して軽視しているというと…
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食の安全性の観点からお答え申し上げます。 犬の肉は食肉の一類型であり、食品衛生法における食肉の製造、加工、使用、調理、保存法などの規格基準が適用されます。このため、流通の際には温度や容器包装に関する食肉の保存基準を満たし、調理の際には飲食店営業の許可を受けた施設において衛生面等の調理基準を満たす必要がございます。 これ…
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この消費者庁の大臣の所信にも食品の安全性というのがあって、その食品の安全性の中には、やはりその調達をする、どういうような形で調達できているのかという経路も明らかにしておくということも食品の安全性にあるのかなと思うんですが、牛や豚の場合には牧場というのがあるんですよね、鳥肉もそうなんですけれども。犬肉に関しては、牧場とい…
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お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、とらばさみは、鳥獣保護管理法上、狩猟での使用は禁止されているところでございますが、農林業等の被害防止等を目的として、許可を得て野生鳥獣の捕獲等をする場合においては使用できることとされております。 環境省では、インターネット上の販売を含む鳥獣捕獲用のわな販売店等に対しまして、とら…
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今、大変前向きな答弁をいただきました。 本当に簡単に手に入るし、注意喚起されているとはとても思えないような販売の仕方をしているわけです。 そして、これ農作物への被害というようなことがあるわけですけれども、その許可を与えていない地方自治体もすごくあるんですよね。なのに、その地方自治体でそういうとらばさみの猫被害が発生して…
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公明党新人の川村雄大と申します。 本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、東京選挙区からこの度選出をいただきました。それまでは外科医として、母校でもある東京科学大学病院等で勤務をしておりました。選挙戦を通じて多くの方々にお会いをする中で、勤務医としては知ることのできなかった様々な社会の課題に触…
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お答え申し上げます。 世界共通目標であるＳＤＧｓの達成や脱炭素社会の実現といった社会課題の解決に当たりましては、消費者庁としても政府の一員として取り組むべき立場にございます。 本年三月に閣議決定された消費者基本計画では、二〇三〇年に向け、同計画に基づく施策を通じてＳＤＧｓ達成のための取組を加速化させることを明記しており…
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ありがとうございます。まさに消費者行政のど真ん中の課題というふうに捉えて推進していかれるというふうに思います。 ところで、環境にいい商品を選ぼうとか、脱炭素のために行動を変えようという呼びかけ自体は、今日明日の食事にも困窮している人々にとっては極めて遠い響きを持つのではないでしょうか。フードセキュリティーという概念がご…
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お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、消費者行政においては消費者の安全、安心の確保が何よりも重要だと考えております。消費者教育の推進に当たりましては、個人のより良い状況が社会全体のより良い状況につながっていくという考え方に基づきまして、消費者個人のウエルビーイングの向上を図っていくという視点が重要であるというふうに…
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大変にありがとうございます。 もう少し続けますが、この今申し上げた隠れた飢えという重大な社会課題に対して、フードパントリーや子供食堂など民間主導の取組がセーフティーネットの役割を事実上果たしていると思っております。これらを民間の善意だけに頼るのではなくて、国として明確に位置付け、財政支援、情報支援、コーディネート支援等…
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お答え申し上げます。 平時から国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要でございます。このため、農林水産省では、経済的な理由により十分食料を入手できない方々への多様な食料の提供に向けて、倉庫や冷蔵設備の導入など、食品提供の質、量の充実に向けたフードバンクや子供食堂等の取組等への支援を…
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ありがとうございます。引き続き省庁横断的な施策を推進を消費者庁が是非していただければと思います。 続いて、食品ロスについて少し伺います。 来年度の重点施策において、家庭系食品ロスの削減と併せて事業系の食品ロスの削減をどう加速させていくのかが重要だと考えています。特に、事業系の食品ロス削減にはデジタル技術を活用したフード…
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お答えいたします。 食品ロスの削減につきましては、食品ロス削減推進法に基づく基本方針において事業系食品ロスと家庭系食品ロスのそれぞれの削減目標を定め、その達成を目指して関係省庁が連携し、当該基本方針に示される重点施策の推進を図ってございます。 具体的には、事業系の重点施策としましては、賞味期限の延長や納品期限などの商習…
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子細にありがとうございます。 まさに今お言葉ありましたけど、食品ロスによって四兆円の経済損失があるということ、それから食品ロスの削減自体は、先ほど来申し上げているように、生活困窮者の支援、ひいては人々の生存権を守るセーフティーネット構築の鍵が食品ロスにあると私は思っております。 私自身、食料支援の現場にも立ち会わせてい…
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お答えいたします。 特別用途食品のうち、議員御指摘の高齢者の低栄養等に活用される総合栄養食品について、いわゆる流動食ですけれども、それについてお答えいたします。 〔委員長退席、理事長谷川英晴君着席〕 総合栄養食品の許可件数は現在二十二件でありまして、二〇二四年度の年間販売量は、事業者からの聞き取りによりますと、年度途中…
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オーダーが全然違うなと感じましたので、五千二百。 これ、いわゆる病院ですと、多く患者さんに食品として提供されるわけですけれども、例えば入院中にこういった特別用途食品を我々医師が提供を、食事として提供するわけですけれども、そうした患者さんが一旦退院をされて自宅に戻られますと、それがなかなかアクセスすることができないという…
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特別用途食品制度は、病者などを対象に健康の保持、回復などに適する特別の用途に関する表示をすることにより、商品を必要とする方の食品選択に資するための制度であります。消費者庁としては、パンフレットを作成し、関係団体と連携し、ただいま制度の普及啓発を図っているところでございます。 今後も、管理栄養士等の専門職団体等とも連携し…
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大臣、大変にありがとうございます。 まさに今、管理栄養士の方々の活躍ですとか、様々制度の面でも構築していくべきであろうと考えておりますので、様々省庁横断的にやっていきたいと思っておりますし、このことについては私、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、引き続きお伺いできればと思います。 私、訪問診療の…
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お答え申し上げます。 全国的な人手不足や相談員の高齢化が進む中で、今後ますます専門性のある相談員の担い手確保が困難になることが懸念されております。こうした状態を放置いたしますと、住民サービスとしての相談の機能低下のみならず、地方から国に集約される相談情報の基盤が毀損し、消費者行政の適切な実行に支障を来すおそれがございま…
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お答え申し上げます。 地方消費者行政強化交付金の推進事業が今年度に多くの自治体で活用期限を迎えることを受け、地方の現場からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声をいただくとともに、衆議院消費者問題に関する特別委員会でも、活用期限到来に対して適切な対策を講ずるべきとの決議をいただいており…
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参政党の後藤翔太でございます。 本委員会では初めての質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、正直に申し上げますと、これまで私が生きてきた中で自分が消費者として何か特別なことを考えたということは特にございませんでした。何となく高いなとか安いなとか、ネットで買うのと店舗で買うのとは値段が違うんだとか、お恥ず…
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お答え申し上げます。 従来の消費者法制度におきましては、消費者と事業者との間の情報あるいは交渉力の格差を是正すれば強い個人による自由な意思決定ができるという考え方を基盤にしてきたものと承知をしております。しかしながら、現代の社会におきましては、超高齢化やデジタル化の進展等によりまして取引環境が大きく変化する中で、様々な…
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ありがとうございます。やはりなかなか難しかったなというふうに思います。 今の答弁を聞きながら、改めて私なりの整理なんですけれども、従来の考え方は消費者が事業者と直面した際に劣位に置かれる、脆弱性があるということですけれども、今の、今回の新たな考え方はそもそも消費者が弱い立場であるというような、それをしっかり決めて掛かっ…
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お答え申し上げます。 専門調査会の報告書で示されましたパラダイムシフトにつきましては、消費者法制度の基礎となる考え方の転換でございますところ、そこでの消費者法制度には民事ルールやソフトローといったものも含まれるというふうに承知をしております。 また、報告書では、消費者契約法を中心に消費者法制度を抜本的に再編、拡充するべ…
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ありがとうございます。 このテーマについて最後の質問とさせていただきたいのですが、次、是非大臣にお答えいただきたいと思います。 少し分野や観点がずれ大変恐縮なのですが、例えばコロナが流行したときに、マスクを推奨するというような政府の発信もあったかと認識しています。これは、公衆衛生、つまり感染を防いで命を守るという観点か…
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消費者法制度のパラダイムシフトについて、先ほど来議論をしているのを聞いておりましたが、私は、やはりこれは社会の変化、これにいかに対応することだというふうに思っております。やはり、デジタル社会、これはここ二十年で進展、急速に進展してきたものでございますし、またこの高齢化社会についても今急速に進んでいるところでございます。…
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ありがとうございます。政府としても、そこまで実行されて考えられているということを改めて理解することができました。 ただ、私としても、改めて歴史から考えていくと、やはりいろいろな国の政策の中で、当然、国が国民のために、消費者のために行ってきた様々な政策があると思いますが、それによって資本が例えば一部に投下されて、国民の消…
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お答え申し上げます。 まず、ＨＡＣＣＰでございますが、食品衛生上の危害の発生を防止するため、危害要因をあらかじめ把握した上で、食品製造工程のうち特に重要な工程を管理する手法と承知しているところでございます。これに対しましてＧＭＰは、製品の均一性等の品質を確保することを目的として、原料の受入れから最終製品の出荷に至るまで…
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ありがとうございます。より安心、安全な消費者の立場をしっかりと守るためにそのような要件化されたということを改めて理解できました。 ただ、改めてですけれども、政策立案というものは課題解決に対して目的、目標、手段がずれることなく設定される必要があるというふうに認識しています。ですので、これを追及していきたいということではな…
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お答え申し上げます。 インバウンドの回復により訪日観光客が増加し、それに伴い訪日観光客からの相談も増加しております。国民生活センターでは、訪日観光客が日本滞在中に消費者トラブルに遭った場合の電話相談窓口である訪日観光客消費者ホットラインを運用しており、七か国語での電話相談を受け付けるとともに、多言語ウェブサイト、多言語…
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ありがとうございました。 先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、改めて、いろいろな施策が講じられて、我々消費者の立場が守られ、また自由な選択ができる状態にしていただいているということを改めて理解できました。また、消費者としても考えていきたいと思います。 また、今のところですけれども、私はラグビーをやっていたという背…
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大門実紀史です。 今日は、高齢者をターゲットにしたリースバック問題、また取り上げたいと思います。 この問題は今年の通常国会で、国土交通委員会、この消費者特でもう既に三回取り上げてまいりました。国民生活センターに寄せられた相談は五年前の十倍に、資料ございますが、十倍に増加しておりますし、この間も、朝のワイドショー、羽鳥さ…
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お答えいたします。 リースバックは、高齢期の住み替えなど多様なニーズに応える手法の一つであります。健全なリースバックの普及が進むことは、ライフスタイルに応じた柔軟な住み替えを可能とするものと考えております。 一方で、リースバックは自宅の売買と賃貸借を組み合わせる特殊な契約でございます。このため、理解が不十分なまま契約し…
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消費者庁の取組につきまして御質問をいただきました。お答え申し上げます。 高齢者などを狙いました不動産業者による悪質な押し買いによるその消費者トラブルが発生しているということは承知をしておりまして、ただいま国土交通省からも御答弁がありましたように、国民生活センターにおきましても、強引に勧められるリースバック契約への注意喚…
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済みません、今の答弁だと六月と変わらないんですよね。個別にちょっといろいろ頑張ってもらったの知っているんですけれども、もう少しスピードアップして、これだけ被害が収まっていないわけですから、取り組んでほしいなと思います。 大臣に伺います。 国民生活センターは今年五月に全国宅建協会に対して、このリースバックトラブル、相談事…
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今、国交省、消費者庁の事務方より御説明がありましたとおり、リースバックに関するガイドブック等を作成しまして、関係省庁とも連携を密にし、消費者への喚起等を行ってきたところでございます。 当庁としては、引き続き、消費者被害の未然防止に向け、こうした必要な対応を行ってまいりたいというふうに思います。そのほか、景品表示法に違反…
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黄川田大臣、初めてだと思うんですけど、今まで私、消費者庁できる前からこの問題に取り組んで、いろんな大臣おられましたけれど、初めてだから仕方ないと思うんですけど、大臣のイニシアチブでいろいろやられた例ありますので、是非、業界に対する指導というのは大臣の決断でできますので、検討していってほしいというふうに思います。 今日、…
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お答えいたします。 金融庁といたしましては、委員御指摘のとおり、顧客本位の業務運営ということをこれまでも申してきておりまして、金融機関に対しましては、高齢者など様々な課題、ニーズを抱えております顧客が安全で利便性の高い金融サービス利用できるように、利用者に寄り添った対応というものを求めてきているところでございます。 金…
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また個別の事例はきちっとよく指導してもらっているんで、お伝えしたいと思います。 もう一つは、信託銀行が、地銀だけじゃなくて信託銀行がかなり関わっております。そのときに空き家対策だと、空き家対策を強調して関わってきております。 これは、具体的な事例で来ているのを申し上げますと、名前は今日は伏せておきますが、ある信託銀行で…
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お答えいたします。 金融庁といたしまして、現時点におきまして、委員御指摘のような信託銀行の事案というものは、具体的な事案というものを承知しているわけではございません。 一般論として申し上げますれば、もしその法令に違反するようなことがあれば、法令に基づき適切に対処してまいりたいと考えております。
この会議録の出典
出典: 国会会議録検索システム（国立国会図書館） ・PDF
会議録 ID: 121914536X00320251121
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