2026年5月21日(木) 参議院 環境委員会 第8号
参議院 環境委員会 第8号・第221回国会
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 石原宏高いしはらひろたか | 自由民主党・無所属の会 | 環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災) | 21 | 9,918 |
| 猪口邦子いのぐちくにこ | 自由民主党・無所属の会 | — | 11 | 869 |
| 長浜博行ながはまひろゆき | 立憲民主・無所属 | — | 10 | 4,438 |
| 浜野喜史はまのよしふみ | 国民民主党・新緑風会 | — | 8 | 2,339 |
| 高良沙哉たからさちか | 沖縄の風 | — | 7 | 3,209 |
| 梅村みずほうめむらみずほ | 参政党 | — | 6 | 4,317 |
| 奥田ふみよおくだふみよ | れいわ新選組 | — | 6 | 3,351 |
| 原田大二郎はらだだいじろう | 公明党 | — | 6 | 2,871 |
| 串田誠一くしだせいいち | 日本維新の会 | — | 6 | 2,290 |
| 尾辻朋実おつじともみ | チームみらい・無所属の会 | — | 5 | 3,290 |
| 望月良男もちづきよしお | 各派に属しない議員 | — | 5 | 3,277 |
| 江原康雄 | — | 防衛省大臣官房審議官 | 4 | 976 |
| 大森恵子 | — | 環境省水・大気環境局長 | 4 | 886 |
| 河村仁 | — | 農林水産省農村振興局農村政策部長 | 3 | 1,645 |
| 福本拓也 | — | 経済産業省大臣官房審議官 | 3 | 1,469 |
| 関谷毅史 | — | 環境省地球環境局長 | 3 | 666 |
| 堀上勝 | — | 環境省自然環境局長 | 3 | 598 |
| 伯野春彦 | — | 環境省大臣官房環境保健部長 | 2 | 1,080 |
| 江澤正名 | — | 経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官 | 2 | 987 |
| 松下整 | — | 内閣府政策統括官 | 2 | 689 |
| 青山繁晴あおやましげはる | 自由民主党・無所属の会 | 環境副大臣 | 1 | 977 |
| 畑田浩之 | — | 経済産業省大臣官房審議官 | 1 | 643 |
| 森下泰 | — | 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房緊急事態対策監 | 1 | 490 |
| 及川仁 | — | 消費者庁食品衛生・技術審議官 | 1 | 297 |
| 寺崎秀俊 | — | 総務省自治税務局長 | 1 | 251 |
| 古金谷敏之 | — | 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官 | 1 | 212 |
この会議でよく出た語
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発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています(124 件のうち長いもの 115 件)。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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ただいまから環境委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、西田英範君、加田裕之君及び加藤明良君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君、松山政司君及び小林孝一郎君が選任されました。 ─────────────
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政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官松下整君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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おはようございます。 今日は環境委員会で質疑に立たせていただくということで、三年か四年ぶりにネクタイを外してまいりました。考えてみりゃ、クールビズというのも二〇〇五年ぐらいだったと思いますから、もうあっという間に二十年ぐらいたってしまったなというふうにも思っています。 地球温暖化に対する対策は緩和と適応という緩和二原則…
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おはようございます。 長浜委員の御質問にお答え申し上げます。 環境大臣に就任及び再任に当たり総理からは、東日本大震災からの復興再生の取組の着実な実施や復興再生土の全国的な利用の推進、また地球温暖化対策の推進、また太陽光パネルの安全な廃棄やリサイクルの推進、国立公園等の観光資源としての更なる活用、二〇四〇年までの追加的な…
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随分いっぱいあって大変ですね。 今日は、脱炭素といいますか地球温暖化についてちょっと質問してみたいなというふうに思っております。 二〇五〇年までにネットゼロといいますか、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするということで政策が進んでいるようでございます。地球温暖化対策推進本部の、大臣も副本部長を務めておられて、大変御苦労…
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地球温暖化対策の推進は、産業構造、またインフラ、国民のライフスタイルといったあらゆる面で変革が必要であります。縦割りを排して、政府一丸となって取り組む必要があるところであります。 そこで、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣には、委員が言われたとおり、地球温暖化対策推進本部が設置をされております。環境大…
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本部長は総理ですし、副本部長は官房長官ですから、調整役としてあとの経産大臣と環境大臣で調整をしていくということになるんだというふうに思いますので、第七次エネルギー基本計画の目標値を、これを達成するために、今おっしゃられたとおりのリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。 この計画によると、再エネで四〇か…
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お答え申し上げます。 御指摘のとおり、第七次エネルギー基本計画の関連資料において、二〇四〇年度の電源構成における再生可能エネルギーの割合を四割から五割程度とする見通しが示されているところであります。これは、二〇四〇年度における我が国の温室効果ガス削減目標を前提とした見通しであり、一定の技術進展が実現する場合に達成可能な…
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やれることを前提としてというか、で取り組まないと、できるものもできませんので、その点だけは十分御理解をいただければ。今はたしか三〇%にまだ届いていないんじゃないでしょうか。そういう状況ですので、ちょっと風力について伺いたいと思います。 再エネの中での風力は四%から八%という数字が出ております。この状況を原発で換算すると…
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お答え申し上げます。 ちょうど私の兄が環境大臣のときに、この長崎の実証実験の形で一基、環境省が予算を出して、この洋上風力、浮体式の洋上風力を設置をさせていただいたところであります。 実は、長崎の五島市においてはこの浮体式の風力が今年の一月にスタートをいたしまして、民間事業者による我が国初の浮体式の洋上風力の商業運転が開…
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ほかの案件含めて、長崎ではかなりこの風力発電、陸上、海上共に熱心に取り組んでおられるようでございます。 この委員会でも関係者が多いんですが、我が千葉県の状況は、天下の三菱商事が撤退をするということで、衆議院なんかにおいても、やっぱり国家事業というか国家的プロジェクトとして扱っているこの案件について国としてはどう関与する…
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千葉県の銚子市における洋上風力発電事業については、海洋再エネ整備法に基づく案件形成が進められておりました。しかし、残念ながら、選定事業者である三菱商事コンソーシアムが、建設コスト等の急騰等を理由に二〇二五年八月に事業からの撤退を発表したものというふうに承知をしております。 これを受けて、昨年末に、経済産業省及び国土交通…
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日本の国土面積は三十八万平方キロメートルで世界六十位ぐらい、六十一位でしょうか。排他的経済水域、EEZを含めると四百五十万平方キロメートルで、世界六位に跳ね上がるというような状況です。ですから、海上を使っての再生可能エネルギーのポテンシャルというのは非常に高いわけでございますし、一昨年でしたか、開発可能エリアとして領海…
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ずっと環境大臣になってからお話をさせていただいているんですが、やっぱり地域に根差した、地域と共生できる再エネを進めていくということで、そして、地域となかなか共生できないものについてはやはり進めるべきではないという発言をさせていただいておりますけれども、太陽光については、メガソーラーに対するパッケージもまとめさせていただ…
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ですから、環境大臣というよりも、最初に申し上げたように、地球温暖化対策を推進するという、そういう日本国の組織の事実上はトップという状況の中での調整機能を発揮していくことが、この目標達成のためには大変重要だということを申し上げたいわけでございます。 もちろん、メガソーラーだけじゃなくて、太陽光というのはペロブスカイトなん…
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いろいろな、委員が言われている中では、恐らくその太陽光の鴨川の例とか釧路の例というお話があるのではないかと思います。そして、洋上風力に関しては、先ほど私の方からも説明させていただきましたあの三菱商事のコンソーシアムの件があるんではないかと思いますが。 洋上風力、三菱商事の件を受けて、先ほども御説明をいたしましたけれども…
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これは通告していないので答弁は要りませんけれども、今日の新聞など拝見をしておりますと、CCSのガイドラインを経産省と詰めるということでございます。このガイドラインを詰めないことには事業者が事業計画を作る際の実質的な基準がないんで、これもまたトラブルの要因になるというふうに思います。 あしたからCCS事業法が全面施行にな…
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脱炭素先行地域は、その地域における、二〇三〇年までに域内のカーボンニュートラルを実現するという極めて意欲的な取組に挑戦するものであります。脱炭素と地域課題解決を同時に実現する全国モデルとなる地域であります。 環境省では、昨年度までに計百二の脱炭素先行地域を選定し、少なくとも百の地域を選定するという当初の目標は達成をいた…
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昨日は党首討論、水岡さん、御苦労さまでございました。補正予算の編成等々の議論も出ております。あるいは、ガソリンの暫定税率の廃止ですね、これも、ある面から見ると大変重要ではありますけれども、重要というか大切ではありますけれども、違う面から見ると、例えば国環研の試算では、三〇年のCO2の排出量は六百万トン、この暫定税率を廃…
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委員の言われていることは非常に重要な御質問であって、割と私、記者会見でも聞かれるんですが、やはり、短期的な面はやっぱり国民生活を考えていかなければいけないんじゃないかなと。やっぱりこのカーボンニュートラル、二〇五〇年のカーボンニュートラルは中長期でしっかりと進めていくことが必要ではないかというふうに考えています。 委員…
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国民民主党の浜野喜史でございます。 石原環境大臣に伺います。 大臣は五月十四日の本委員会におきまして、紙パルプ・紙加工産業における環境保全に向けた取組に高い評価を示していただきました。敬意を表します。その上で気になった点がございますので、問題提起をさせていただきます。 総合環境政策統括官が、ペーパーレス化自身は、紙資源…
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使用された後の紙は、委員御指摘のとおり、多くが古紙として回収、再生利用されている資源であるというふうに認識をしております。 環境省としても、循環型の社会形成推進基本計画において、持続可能性を前提として、再生材や再生可能資源の普及を図ることとしております。紙についても適切な分別回収やリサイクルの高度化を進めることとしてい…
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そのような認識に立って、適切な表現で御説明をいただければ有り難いなというふうに思います。 さらに、大臣にお伺いいたします。 大臣は、もし間違ったメッセージを広げているようなことがあれば、製紙業界が環境保全に向けて努力をしていることもしっかりと発信してまいりたいともおっしゃいました。 その上で伺いますが、政府として意図し…
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委員御指摘のように、ペーパーレス化による環境保全効果については、前提の置き方によって様々であり、一概には言えない、そのことは五月十四日の本委員会において政府参考人からお答えをさせていただいたとおりであります。 一方で、紙の製造や使用等については、環境破壊や温室効果ガスの排出増につながらないように、例えば古紙利用率の向上…
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先ほど申し上げましたデコ活宣言を是非していただきたいというのは、携わっておられる方々の率直な御意見でもございますので、是非引き続き前向きに御検討いただければ有り難いなというふうに思います。 次に、大臣に印刷業について伺います。 印刷業は、出版物にとどまらず、容器包装など国民生活を支える幅広い分野を担っております。特に近…
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印刷業界は、脱炭素社会の実現、循環経済への移行、自然共生社会の推進に向けて中長期的な目標を掲げて積極的に取り組まれており、環境保全に貢献いただいているというふうに承知をしているところであります。具体的には、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指すことや持続可能な原料調達を推進することに取り組まれているというふうに承知を…
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関連をいたしまして、次に、経産省にお伺いをいたします。 本年四月に施行をされた資源有効利用促進法の改正によりまして、プラスチック容器包装における再生材利用計画の策定、報告が義務化されました。これに伴い、再生材を利用した容器包装が増えていけば、印刷業においてもペットボトルやプラボトル、詰め替えパウチなどを通じて再生材への…
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お答えいたします。 委員御指摘ありました本年四月に施行された改正資源有効利用促進法におきまして、一定規模以上のプラスチック製容器包装の製造事業者などに対して再生プラスチックの利用計画の作成及び定期の報告が義務化されたところでございます。 本制度を着実に実施していくためには再生プラスチックの供給体制の構築が不可欠です。こ…
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関連して更に経産省にお伺いをいたします。 EUにおきまして、包装及び包装廃棄物規則、PPWRが本年八月から施行されることとなり、二〇三〇年からはリサイクル可能な包装要件を満たさない製品や一定比率以上の再生材を含有しない製品はEU市場への投入ができなくなります。 再生材利用の促進と同様、PPWRで求められる要件に応じた印…
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お答え申し上げます。 EUにおきましては、今御指摘ありましたPPWRによりまして、下位規則が所定の期日までに定められる限り、二〇三〇年以降、リサイクル可能性要件を満たさない包装や一定比率以上の再生材を含有しない製品、これは原則として市場に投入できなくなる方向であると理解をしております。 このため、本規則の周知徹底は必要…
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関連して更にお伺いいたします。 再生材は、バージン材と比べてコストが高いだけではなく、材質や表面特性にばらつきがあるため、インキの密着性や色の再現性の確保など、印刷品質を安定させる上で様々な課題に対応していかなければなりません。また、PPW対応、PPWへの対応にはモノマテリアル化など幅広い対応が求められます。こうした対…
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お答え申し上げます。 委員御指摘の再生材にインキの密着性や色の再現性に対する課題であるとか、中小企業比率が非常に高いといった課題ある中で、近年、EUのPPWR、御指摘ございましたが、これを始めとする国際的な環境規制の強化や循環経済への移行の動きを、これらを踏まえれば、再生材に対する技術開発や利用拡大を進めるということは…
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関連して、これで最後の質問にいたしますけれども、再生材利用の拡大やPPWRへの対応を進めていくためには、印刷事業者側において追加的なコスト負担が不可欠となります。しかしながら、中小事業者が大半を占める印刷業においては、追加的に発生するコストを十分に価格転嫁できないとの声も多くあります。 政府として、印刷業に関するサプラ…
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再生材の利用の拡大やPPWRへの対応を進めるために追加的なコスト負担、それから、それが十分に価格転嫁できないのではないかと、そういった声についての御質問いただきました。 経済産業省では、印刷業界全体での取引適正化を進めるため、印刷業における受託適正取引等の推進のためのガイドライン策定しておりまして、こうしたガイドライン…
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印刷業は、我が国経済や社会を支える不可欠な基盤産業であります。また、多くの中小企業が高い技術力を培いながら日本の産業を支えてきた、重要産業でもあります。印刷事業者が資源循環に向けてしっかりと対応できるよう、政府の後押しを求めて、質問を終わります。 ありがとうございました。
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公明党の原田大二郎です。ありがとうございます。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、我が国の資源循環及びカーボンニュートラル実現の鍵となるプラスチックケミカルリサイクルの事業の現状と構造的な課題について、政府の見解をお伺いいたします。 先日、私は、廃プラスチックを油化し、再び化学製品の原料として利…
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お答え申し上げます。 軽油引取税に関しましては、不正軽油が問題になっていることから、元売業者の指定を受けていない業者でありましても、軽油を製造し、これを自己消費したり他に譲渡する場合につきましては、軽油引取税を申告納付いただく制度を設けているところでございます。 お尋ねの廃プラスチックから軽油を生成する場合のように、特…
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資源循環を進めるという政府の政策と、化学原料を利用目的で廃プラスチックのケミカルリサイクルを行っても課税されてしまう現在の軽油引取税の運用が矛盾しているように思います。資源循環社会の構築のためにも、税制上の措置の検討が必要ではないかと思っております。 続きまして、容器包装の設計と忌避物質に関する課題でございます。 ケミ…
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お答え申し上げます。 資源循環を促進するためには、製品の設計段階から資源の利用段階、その削減、そして解体、リサイクルしやすい製品構造への工夫などを行う環境配慮設計が重要でございます。 そのため、委員御指摘ありましたプラスチック資源循環促進法では、製品の設計段階で配慮すべき事項を示したプラスチック使用製品設計指針を定め、…
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ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。 続けて、企業に対するインセンティブについてお伺いいたします。 先ほど、浜野委員からも中小の印刷業の現状についての御質問がございましたけれども、現在、環境配慮設計につきましては環境大臣による認定制度が始まっておりますが、認定を受けても消費者になかなか伝わりにくく、…
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お答えいたします。 プラスチック資源循環促進法では、特に優れた環境配慮設計を行う製品の認定制度を設けており、事業者にとってインセンティブとなるよう取り組んでいるところでございます。具体的には、認定を受けた製品については、グリーン購入法における率先調達の配慮、そして認定製品の情報発信などを通じて需要の拡大を後押しをしてお…
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ありがとうございます。是非、消費者が分かりやすい、そういった製品を選びやすいような環境といいますか、周知、広報を行っていただけたらと思っております。 続きまして、四点目ですけれども、需要と国内処理能力のギャップについてでございます。 二〇二六年四月に改正資源有効利用促進法が施行され、二〇二八年度以降は自動車や家電、容器…
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お答え申し上げます。 本年四月に施行された改正資源有効利用促進法では、製造事業者等に再生プラスチックの利用計画策定や定期報告を求めるとしております。今後、これにより、委員が言われるように再生材の需要が拡大していくというふうに考えられます。 他方で、プラスチックのみならず、金属資源や重要鉱物を含め、今後拡大する需要に対応…
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ありがとうございます。 循環経済を実現するためには個別企業任せでは不十分でありまして、収集、選別、リサイクル、再生材供給、製造業、販売までつなぐ広域ネットワークが不可欠であります。ネットワークづくりというのは、やっぱり一朝一夕にはできるものではございません。これを構築するために事業者のビジネスへの予見性を高めていただき…
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お答え申し上げます。 循環型の社会の実現に向けては、国民一人一人のライフスタイルの転換が不可欠だというふうに考えております。とりわけ、学校教育において環境教育の充実を図ることは、未来を担う子供たちの環境意識を醸成する観点からも重要であるというふうに考えております。 国としては環境教育等促進法を定めており、本法では、国、…
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ありがとうございました。 制度の壁を打破し、環境配慮を選ぶ事業者が経済的に報われる社会、国民が環境に配慮した行動を自然に取ることができる社会の実現に向け、各省庁の緊密な連携をお願い申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ─────────────
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この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、石井準一君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として井上義行君及び阿達雅志君が選任されました。 ─────────────
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日本維新の会の串田誠一でございます。 この前の日曜日に能登半島に行きまして、いろいろ動物に関わる方々とのお話をしてまいりました。まだ輪島や珠洲は大変復興ずっと続けていらっしゃいますけれども、前に向いてしっかりと前進をしているということを確認させていただきまして、本当に応援したいなというふうに思いました。 当時、被災した…
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お答えします。 委員御質問のとおり、環境省は動物愛護管理法の所管官庁でありますから、能登半島の災害のとき、地震のときに、ペットに関して専門知識のある職員も含めて現地に派遣しまして、およそ百二十か所の避難所を回りました。 そのときに、まず、ペット嫌いの方もいらっしゃいますから、どうやってペットと一緒に避難していただくかと…
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犬や猫は千五百万頭、世帯でいうと一千万世帯と言われておりますので、国民としては二千万人とか三千万人ぐらいだと思います。被災のときに家に置いて自分だけが避難をできないというアンケート調査が八割ぐらいということでありますので、災害が起きたときに、大量の、どうしたらいいかという、そういう問題も起きますので、是非とも環境省とし…
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お答えいたします。 現在、鳥獣保護管理法に基づきます鳥獣の保護管理を図るための事業を実施するための基本的な指針、いわゆる基本指針、これを見直す作業を進めておりまして、それについて、その中で、昨年度、とらばさみの使用状況や使用ニーズ等に関しましても環境省から都道府県に対して調査等を行ったところでございます。 その回答のあ…
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今のちょっと回答ですと、例えば違法なとらばさみの使用方法も調査をするというようなお話だったと思うんですが、それに対する調査というのは結果はまだ出ていないということでしょうか。
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基本的には都道府県のアンケート、先ほどの基本指針に関連してとらばさみについてもアンケートを取ったところということでございまして、それについては先ほどお話しした結果が出ているということでありまして、それ以外のところは更に検討していきたいというふうに考えております。
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是非、そこが一番問題なんじゃないかなと思うんですよね。現在いろんなところの地方都市で、公園とかいろんなところにとらばさみが置かれていて、これも質疑をさせていただいているんですけれども、通販サイトではとらばさみって検索すると二、三千円で販売されているわけですよね。そういう意味で、いろんなところにとらばさみというのが置かれ…
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今御指摘のありました外国人がとらばさみを使用して、そういった御指摘のような目的でやっているというような情報についてはちょっと把握はしていないというところでございまして、ちょっとまだそこのところについてはこれからいろいろ確認はしていきたいと思っております。
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是非確認していただきたいと思いますし、SNSではもう猫が捕らえられて食べられているというのが炎上していたりとかというようなことでもございます。 日本は、かつてかなり犬肉を輸入していた時代がありました。レストランも何軒かあって、今もあることはあるんですけれども、輸入がここ数年は途絶えてはいるんですけれども、犬を食べる国と…
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お答え申し上げます。 委員御指摘の犬の肉を食べることについては、環境省の所管ではないところであります。 一般的に、個人の食に対する考え方や、国や地域ごとの食習慣、食文化は様々というふうに認識をしております。委員が言われたように、レクを受けている、私も話を聞いている中で、韓国とか台湾とか、またアメリカにもそういう犬猫の禁…
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かつて、今までいろんな省に質問をしてきたんですよね。農水省にも質問しましたら、農水省の所管でもない、厚労省にも質問したら、中心部まで熱を入れれば安全だというようなことも言われてしまいました。環境省も今所管ではないというようなことで、そういう意味では、今、超党派の議連で進めております。 ただ、伴侶動物という観念からすると…
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よろしくお願いします。参政党の梅村みずほでございます。 前回の質疑で、太陽光パネルや風力発電、環境を無視して、生物多様性を無視して、地域の声を無視して進むようなものもありますよと、それはなぜなのか、しかも、小規模、非FITと言われるような事業でなぜそれが行われているのかというお話を少しいたしました。それで、金のなる木と…
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お答えいたします。 REワンハンドレッド、今そう言及いただきましたが、REヒャクとも申しまして、こちらは国際NPOであるクライメートグループ、そしてCDPが連携をいたしまして二〇一四年に立ち上げた国際的なイニシアチブと承知しております。
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ありがとうございます。 ザ・クライメートグループ、そしてCDPって先ほど資料にも出てきましたけれども、これ国際NGOなんですね。イギリスが拠点になっているんですけれども、実はこの国際NGOが各企業の格付をするんですよ。成績を付けるんですね。AとかAマイナスとかC、Dとかあるんですけれども、それによって企業行動とか投資判…
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少し繰り返しになるところがありますが、RE一〇〇とは、参加企業が事業の使用電力を一〇〇%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブであります。 RE一〇〇の運営主体であるクライメートグループは電力網の脱炭素をミッションとしており、その実現のため安定的な再生可能エネルギーの普及を目指しているというふうに認…
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ありがとうございます。 では、環境省の参考人からで結構です、お伺いします。RE一〇〇に現在加盟している企業は何社でしょうか。その内訳、国別等で分かるところがあれば教えてください。
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お答えいたします。 今年五月二十日時点におきまして、RE一〇〇の加盟企業数は世界で四百四十三社となっております。そのうち、アメリカ、米国の企業が八十九社、日本企業が九十六社となってございます。
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ありがとうございます。 私が調べた去年の数字だと、四百四十四というのをインターネット上で調べて見ていたんですけれども、一社減っているんだなと思って聞いて、そのまま聞き進めると、私が当たった情報では九十三社がアメリカで、九十三社が日本ということで一位タイだったんですけれども、アメリカの政策の転換の影響があるのか、八十九社…
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お答えいたします。 先ほど大臣からもお話をさせていただきましたけれども、このRE一〇〇は、再生可能エネルギーの調達に取り組むことで安定的な再エネの普及、コストの削減というふうにつながっているというところでございます。このRE一〇〇に参加している企業だけではなくて、それに参加していない企業にも、そういった再エネのコスト低…
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ありがとうございます。 このRE一〇〇なんですけど、技術要件というのが定期的に見直しが行われているんですね。去年、大きな見直しがありました。そのうちの一つが石炭混焼による電力の使用禁止というものです。これ、日本の企業、大打撃なんですよね。日本は石炭たくさん使っていますから、この混焼もオーケーされてきたということによって…
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近年、気候変動により、記録的な高温や極端な大雨など異常気象が国内外で毎年のように発生をしております。気候変動は人類共通の喫緊の課題であるというふうに私は考えております。 また、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるIPCCは、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことは疑う余地がないと結論…
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れいわ新選組の奥田ふみよです。 原発の避難計画について、これから数回に分けて質疑をさせていただきたいと思うんですが、今日はその前の前提からお伺いしていきたいと思います。 この原子力災害特別措置法、一九九九年に施行されていますが、福島第一原発の東電過酷事故を受けて、特措法で定められた原子力災害対策指針や事業者防災計画など…
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お答えいたします。 原子力発電所の原子力事業者防災業務計画でございますけれども、これはまず、再稼働の有無には関係なく、原子力災害対策特別措置法、原災法に基づきまして、全ての原子力事業者が事業所ごとに原子力災害の発生、拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るため必要な業務を定めたものでございます。 具体的な内容といたしまして…
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ありがとうございます。 今御説明いただいたこの事業者防災計画というのは、分かりやすく言うと、原発の中、原発の中の話をされていたということを今理解しました。 では、原発の外、原発の外の地域の避難計画、これも福一以降いろいろ改定されたというところを詳しく、ちょっと教えていただけないでしょうか。
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お答えいたします。 原子力災害が発生した場合にどう対応するかという避難計画等につきましては、これは原子力災害対策指針の考え方に基づいて策定することとされております。 その原子力災害対策指針につきましては、福島事故の教訓を踏まえまして、原子力災害対策重点区域というものが拡大され、五キロ圏内の、原子力発電所から五キロ圏内の…
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ありがとうございます。 今UPZという名前が出てきましたけど、これ、三十キロ圏内の緊急時防護対策準備地域という地域に住んでいる主権者のことを言っています。 実は、ちなみに私は、福岡県の糸島市、玄海原発ですね、のUPZ地域に住んでいる当事者、主権者であります。原発から五キロから三十キロ圏内の人たちの今話を特に中心に話しし…
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お答えします。 再稼働の関係と原子力災害に備えた避難計画の関係をちょっと御説明させていただきたいのでございますが、この原子力災害に備えた避難計画というのは、これは原子力災害の発生の可能性がこれ中長的にある限り、これは備える必要があるものでございます。 別に稼働、再稼働にかかわらず、原子力施設があって、原発があって、そこ…
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今、今の御説明でよく分かりましたというふうにはちょっと言えないんですが、いずれにしろ、稼働しようが再稼働していようが、核施設があるということで危険であることには変わりないという私は今説明だったというふうに理解しています。 もう一つちょっと聞きたいんですけれども、先ほど被曝という言葉も出ましたけれども、万が一この事故が起…
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お答え申し上げます。 この原災法に基づく防災の計画というものは、原災指針に基づいて定めておりますけれども、基本的には避難行動中の被曝あるいは住民の方々の負担、それをできるだけ低く抑えるということで予防的に措置をするということを考えておりますので、委員おっしゃるような被曝を前提としているというものではなくて、できるだけ避…
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いや、結局、だから、被曝してもらうということでしかあり得ないと思うんですけど。もうこれ何回聞いても、そういう明言を避けられるんでしょう。でも、今の話を聞いて、あっ、じゃ、被曝はしないんですね、全くしませんねという答えではなかったと私は理解しています。一旦被曝をやっぱりしてもらうんだなという、で、言葉を、言葉尻を変えただ…
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今お話をされた方の状況が私はつぶらに理解をしていないので、お答えをすることができない状況です。 私自身は原子力防災の担当大臣なので、先ほど政府委員からも話がありましたけれども、原発が動いているか動いていないか、かかわらず、原発、そこに原子力発電所の敷地内に核燃料がある限り、原子力防災体制の継続的な充実と強化をしっかりと…
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もう時間も来てしまいましたが、次回以降、このとてもじゃない生存権侵害だらけの避難計画の詳細について質疑を重ねさせていただきます。 終わります。
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よろしくお願いします。沖縄の風、高良沙哉です。 本日は、米軍嘉手納飛行場の旧海軍駐機場の排気ガス問題について質問をいたします。 本日、資料一、二を配付しています。 まず、資料一を御覧ください。基地内で移転され、使用されないはずの旧海軍駐機場から発生している米軍機由来の排気ガスの悪臭、騒音についての琉球新報、五月十四日の…
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お答えいたします。 事業活動に伴って発生する悪臭は悪臭防止法により規制されており、都道府県知事等が指定する規制地域内における工場、事業場が規制対象となります。規制地域内の工場等における給油等により発生する悪臭は、同法の規制対象となり得ます。 ただし、一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国…
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特別な取決めを是非していただきたいなと思いますけれども、確認ですが、軍事施設であっても、自衛隊の場合には今示していただいている悪臭防止法が適用されるけれども、米軍はそうではないという理解で大丈夫でしょうか。
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お答えいたします。 悪臭防止法におきましては都道府県知事等が指定する規制地域がございまして、そこに、その地域内における工場、事業場が対象となります。そういう意味で、御指摘のその自衛隊の防衛施設につきましても、規制地域にあるかどうかというのがまず一つ問題になりますけれども、そういうふうになれば、対象とはなるということでご…
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ありがとうございます。 米軍の問題、度々扱っていますが、国内法が適用できないというのが問題だというふうにやはり考えます。特別の取決めがあればということでしたけれども、やはり急がれるかなと思います。米軍に適用されるやはり法整備、あるいは原則として国内法を適用させるように変わっていかなければ、事態は進まないのではないかとい…
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お答えいたします。 嘉手納飛行場周辺におきまして悪臭の被害を訴えている方がいらっしゃることは、先ほど御指摘ありました沖縄県さんからの要望等で伺っております。 沖縄県により嘉手納飛行場周辺の悪臭の実態調査が毎年度行われ、結果が公表されておりまして、その内容についても環境省として承知しております。 以上です。
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お答え申し上げます。 防衛省としては、旧海軍駐機場において、本年二月からF35A戦闘機等がエンジンを稼働させたまま給油を行う運用等を度々確認しております。 ただいま環境省からの御答弁にもあったとおり、沖縄県により嘉手納飛行場周辺の悪臭の実態調査が毎年度行われ、結果が公表されており、その内容については防衛省としても承知し…
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沖縄県が出している情報によって把握はしているということですけれども、是非しっかりと、これは軍事基地の問題ですので、実態を是非環境省や防衛省はしっかりと把握をしてほしいというふうに思います。 排気ガス、この実態を把握した上で排気ガスを防止すべきだというふうに考えていますが、米軍機からの排気ガスの実態調査、これを本当はきち…
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お答えいたします。 沖縄県による実態調査の結果によりますと、悪臭の原因と考えられる物質であるトルエン、キシレン、スチレンの濃度は検出下限値付近であり、現時点で明確に問題があるとは言えないと認識しております。 また、同調査結果によれば、有害大気汚染物質であるベンゼン及び1・3ブタジエンにつきまして環境基準等と比べて高い数…
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お答え申し上げます。 嘉手納飛行場周辺における悪臭については、これまでも嘉手納町や周辺住民の皆様から要請や苦情が寄せられており、防衛省としても重要な問題であると認識しております。 引き続き、アメリカ側に対し周辺地域に与える影響を最小限にとどめるよう求めていくとともに、関係省庁とも連携し、地元の皆様の負担軽減に取り組んで…
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ありがとうございます。 どのような状況が住民にとって非常に苦しい環境になっているのかというのをしっかりと把握をしていただきたいと思います。 今日皆様に配付しているものとは別の新聞報道の、琉球新報での新聞報道の中で住民の声が書かれているものがあるんですが、何を言っても変わらないんだからばかばかしくなるとか、臭いよ、臭いも…
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お答え申し上げます。 旧海軍駐機場は、SACO最終報告における騒音軽減イニシアチブの実施として、二〇一七年に滑走路南側に新たな駐機場を整備して海軍機を移駐した跡地であるという経緯を踏まえ、旧海軍駐機場の使用は、SACO最終報告の騒音軽減イニシアチブの趣旨にかなう運用がなされ、周辺住民の方々に与える影響が最小限にとどまる…
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繰り返しとなりますが、SACO最終報告の騒音軽減イニシアチブの趣旨にかなう運用がなされ、周辺住民の方々に与える、必要最小限にとどまることは重要であると考えております。
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騒音低減イニシアチブ、それが結ばれた、そうでなければならないとされたのは、やはり騒音や悪臭ですね。有害物質等によって地域の住民が非常に大変な状況になっている、それを負担を軽減しようという目的でやったはずなんですが、しかもそれは、既に先ほど申し上げましたけれども、米軍基地内の別の駐機場、駐機場を造ってそこに移転をするとい…
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チームみらい・無所属の会、尾辻朋実です。 先日、広島県選出の元総理大臣が、とある野球チームを応援する議員連盟を立ち上げたというニュースに触れまして、当然カープだろうと思いましたら野球全体でありまして、私自身のアンコンシャスバイアス、無意識の思い込みを恥じたところであります。中日の現監督は我がふるさと鹿児島県の出身であり…
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お答えいたします。 まず、公健法でございますが、こちらは民事責任を踏まえた損害を填補する制度でございまして、個々の申請者に関しまして水俣病を発症し得る程度の暴露、症候とその間の因果関係について関係県市の丁寧な審査を経て確認、判断されております。なお、一般的に水俣病患者とは、公健法に基づき水俣病と認定された方々を指してお…
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大臣、私、本日の質問に立つに当たりまして、少なくとも今年に入ってから水俣病関係で質問がなされた衆参全ての委員会の質問を読んでまいりました。その中で、十五日の衆議院の環境委員会で、先ほど申し上げましたとおり、私、鹿児島県選出でありますけれども、同郷の野間健委員の質問で引用された、当時鹿児島大学の医学部に在席しておられた井…
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それでは、お答えいたします。 国際的なリスク評価機関でございますFAO・WHO合同食品添加物専門家会議、略称JECFAと呼びますが、が平成十五年六月に、発育途上の胎児を十分に保護するため、メチル水銀の再評価を行いました。その結果、暫定耐容週間摂取量が体重一キログラム当たり三・三マイクログラムから一・六マイクログラムに引…
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この通知、二十年前、平成十七年のものでございますけれども、二十年前に、これまで考えていたよりも水銀が胎児に及ぼす影響は大きいということで国際評価が変わったので、国内においても、妊婦の皆さんは魚を食べるにおいて水銀の影響に十分留意をしてくださいねという、こういう通知がなされたということであります。 そもそも、水俣病が公式…
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私、二日間、水俣に行きましたけれども、古い看板でしたけれども、水俣病被害者若しくはその訴訟を起こされていらっしゃるような方々に対する御批判の看板というものもまだ水俣市内にあるんだなということを、驚きとともに、今委員が言われたような問題が長きにわたって続いてきたんだなというような実感をいたしました。 だからこそ、要するに…
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お答えいたします。 先ほど消費者庁の方からございました、FAO・WHO合同食品添加物専門家会議において、母親の毛髪水銀濃度を用いて算出された暫定耐容週間摂取量が引き下げられたという知見を踏まえたものでございますが、こちらは胎児への影響を考慮して定められたものであるというふうに認識しております。 一方で、環境保健クライテ…
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時間が来ておりますが、用意されておられたことは分かりますけれども、幾ら何でも、私が質問したことと全く関係のない、私はそのWHOのクライテリアが変わっていないじゃないかみたいな話は今日一切しておりませんし、そうではなくて、胎児には影響がなかったなんて最初は言っていた話が実はあったんじゃないか、なおのこと成人よりもあったん…
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無所属、望月です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 本日は、質疑、一般ということで、鳥獣被害対策について質問させてください。 私の出身、和歌山県でも、連休、五月五日に熊の目撃があったり、非常に深刻な問題かと思いますが、本日は、農業の現場で深刻化する鳥獣が被害に対して、生産者である農家さんが自衛を強いられていると、…
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お答え申し上げます。 野生鳥獣による全国の農作物被害額は、令和六年度に百八十八億円ということでございまして、依然として高い水準となっております。 先生御地元の和歌山県におきましても、令和六年度の農作物被害額二億四千七百万円ということで、鳥獣種別ではイノシシが約四割と、作物別では果樹が約八割を占めていると承知してございま…
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ありがとうございます。 百八十八億円と、で、和歌山でも二・四億。イノシシ、果樹、もうおっしゃるとおりでして、私の自宅は、そうですね、前以外はほぼミカン畑なんですけれども、和歌山県有田市宮原町、数年前に、市長時代に公務終わって薄暗くなってきた頃に帰ると、家の前でパトカーが、ああ、何かあったのかなと思うと、大きなイノシシが…
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お答え申し上げます。 野生鳥獣による農作物の被害状況につきましては、国が調査要領というのを示しまして、各市町村の調査結果の報告を受ける仕組みとなってございます。 各市町村では、国のこの調査要領に基づきまして、被害農家からの被害報告を基本としつつも、裏取りというのがちょっと正しいのかありますけれども、農業共済組合に照会し…
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ありがとうございます。 ちょっと乱暴な言い方を私もしましたけれども、是非もう少し多面的にこのことの対策を考える上での根拠となる指標というものを作っていただきたいな、これはお願いでございます。 施策として、農水省さんが、捕る、守る、寄せ付けない、こういったキーワード三つを組み合わせて施策を講じていただいていると思います。…
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ありがとうございます。お答え申し上げます。 今後、更なる人口減少ですとか高齢化が見込まれておりまして、鳥獣対策をより効率的、効果的に進めるためには、アプリですとかAIですとかドローンとかの技術を活用して、対策に従事される方々の負担軽減を図っていくということが重要だと我々も考えてございます。このため、農林水産省としても、…
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ありがとうございます。 是非、技術の革新とともに負担軽減につながるように、貴重な税でやっているというのはもうもちろん重々承知しておりまして、でも、あくまでも目的は現場の負担軽減するために技術を使おうということですから、そこにつながらないのであればやっている意味がないというふうに思いますので、そこら辺よろしくお願いしたい…
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鳥獣保護管理を効率的に進めるには、自治体等における専門人材の育成、確保が重要であると思います。 環境省では、こうした専門人材の育成、確保に向けて自治体を支援しているところであります。具体的には、自治体が進める専門人材の育成や確保に関する取組について、交付金による財政支援を実施しております。また、自治体で鳥獣対策を担当す…
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ありがとうございました。 大臣おっしゃられるように、もう現場では人材、ここが圧倒的に足りていないというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いをいたしまして、終わります。 ありがとうございました。
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太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。石原環境大臣。
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ただいま議題となりました太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 二〇三〇年代後半以降の太陽電池の大量廃棄に備え、太陽電池の廃棄の抑制及び廃棄物となる太陽電池の再資源化等の推進を図る必要があります。 本法律案は、こうした状況を踏まえ、リサイクル費用の…
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 ─────────────
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参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案の審査のため、来る二十六日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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御異議ないと認めます。 なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この会議録の出典
会議録 ID: 122114006X00820260521
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