2026年5月21日(木) 参議院 総務委員会 第9号

参議院 総務委員会 第9号・第221回国会

132発言
21人が登壇
5.8万文字
5/21この日の国会

誰が何回話したか

発言者会派役職回数文字数
湯本博信 — 総務省総合通信基盤局長 24 12,059
岸真紀子きしまきこ 立憲民主・無所属 — 17 7,278
吉川沙織よしかわさおり 立憲民主・無所属 — 14 980
遠藤剛 — 警察庁長官官房審議官 11 4,410
中田優子なかだゆうこ 参政党 — 9 4,946
林芳正はやしよしまさ 自由民主党・無所属の会 総務大臣 9 4,697
宮崎勝みやざきまさる 公明党 — 8 3,257
奥村祥大おくむらよしひろ 国民民主党・新緑風会 — 7 4,228
安野貴博あんのたかひろ チームみらい・無所属の会 — 5 2,382
いんどう周作いんどうしゅうさく 自由民主党・無所属の会 — 5 2,242
伊波洋一いはよういち 沖縄の風 — 5 1,905
岡崎太おかざきふとし 日本維新の会 — 4 2,199
齊藤健一郎さいとうけんいちろう 各派に属しない議員 — 2 2,567
伊藤哲也 — 防衛省大臣官房審議官 2 1,239
堀内詔子ほりうちのりこ 自由民主党・無所属の会 総務副大臣 2 761
服部準 — 警察庁長官官房審議官 2 631
藤田清太郎 — 総務省大臣官房総括審議官 1 520
向山淳むこうやまじゅん 自由民主党・無所属の会 総務大臣政務官 1 499
上仮屋尚 — デジタル庁審議官 1 399
岡田智裕 — デジタル庁審議官 1 332
足立基成 — 国土交通省大臣官房審議官 1 231

この会議でよく出た語

発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです(手続き用語は除いています)。

発言の抜粋

主な発言の冒頭だけを載せています(132 件のうち長いもの 120 件)。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。

  1. ただいまから総務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、塩入清香君が委員を辞任され、その補欠として神谷宗幣君が選任されました。 ─────────────

  2. 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官服部準君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ご…

  3. 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。

  4. おはようございます。自由民主党のいんどう周作でございます。 今日は、このいわゆる携帯電話不正利用防止法の改正案の質疑でありますけれども、たまたま昨日の夜、NHKのニュースを付けたらこの特殊詐欺の事案が出ていまして、これ愛知県の方でしたけど、八十代の方が、SNSを使った、多分LINEだと思うんですけれども、投資詐欺に遭っ…

  5. 湯本博信 総務省総合通信基盤局長 576 字 会議録で読む

    お答え申し上げます。 警察庁の発表によれば、令和七年におけるSNS型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺による被害額は約三千二百億円となり、過去最悪であった令和六年の被害額約二千億円を大きく上回っているなど、深刻な被害が生じているところでございます。 これらの詐欺等においては、被害者との主な連絡手段として携帯データ通信が不…

  6. ありがとうございます。 本当に、このネットを使った犯罪というのが、もう被害の拡大のスピードも速いですし、そして額も大きくなるという時代で、やはり法の網を適時適切に掛けていくのは必要だと思っています。 一方で、この法改正においてもまだ対応できていない分野があるんじゃないかと言われておりまして、これ、海外からの国際電話、海…

  7. 湯本博信 総務省総合通信基盤局長 512 字 会議録で読む

    お答え申し上げます。 特殊詐欺に悪用される電話番号のうち国際電話番号が約八割を占めているなど、詐欺の防止を図る上で国際電話の不正利用対策は重要でございます。 総務省といたしましては、特に、国際電話を真に必要としない方が国際電話を受けられないようにする対応策が効果的であると考えます。 具体的には、まず、固定電話に関しまし…

  8. ありがとうございます。 是非、法の不備をつかれないように、適切な対応をお願いしたいと思います。 一方で、法の網を掛けるのは必要なわけでありますけれども、先ほど契約数の制限を掛けるという話がありましたが、一方で、これからのAI時代において、例えば農業みたいなところだと、田んぼのかかしにセンサーを一つ一つ付けて、そのデータ…

  9. 湯本博信 総務省総合通信基盤局長 413 字 会議録で読む

    お答え申し上げます。 今委員から御指摘があったとおり、データ通信専用SIMの種類や用途につきましては、センサーなどのIoT機器向けに使われるものも含め様々であると認識しているところでございます。 本人確認義務などの対象とするその範囲につきましては、実際の不正利用の実態や利便性への影響、実効性などを勘案して決定される必要…

  10. ありがとうございます。 是非、規制と利活用のバランス、なかなか難しいとは思いますけれども、配慮していただいて対応いただければと思います。 この法律ですけれども、先ほど申し上げたとおり、議員立法であります。今回、閣法の形で改正されるのが十八年ぶりというふうにお聞きしました。これだけいろんなネット犯罪、ネットを使った犯罪が…

  11. 堀内詔子 総務副大臣 350 字 会議録で読む

    簡潔に答弁させていただきます。 通信サービスに関する技術や犯罪実態が変化している中で、通信サービスの不正利用の実態に応じ、柔軟かつ迅速に対応していく必要があるというふうに考えているところであります。そのため、本改正案により、音声SIMに加え、データ通信専用SIMも法の規制の対象となりますが、本人確認の具体的な方法や対象…

  12. 立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 携帯電話不正利用防止法改正案は、振り込め詐欺等の犯罪を防ぐため、携帯通信端末向けの契約時に厳格な本人確認を義務付けるなど、規制を強める法律となっております。 最初に、立法事実としての増加傾向にある特殊詐欺の件数と被害額、そして、直近二〇二五年の特殊詐欺被害における誘導の起因といいま…

  13. 遠藤剛 警察庁長官官房審議官 352 字 会議録で読む

    お答えいたします。 令和七年におけるSNS型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺の認知件数は四万二千九百件、被害額は約三千二百四十一億円と過去最悪となっており、このうちSNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数は一万五千百四十二件で前年比四七・九%の増加、被害額は約千八百二十七億円で前年比四三・六%の増加と、認知件数、被害額共に…

  14. 今御回答いただいたように、音声通信機能を持たないインターネット接続専用のSIMカードについても不正利用がどんどんどんどん多くなってきていると、言わばロマンス詐欺等の特殊詐欺については九割を占めているというような御回答でした。 そのため、本改正により、携帯電話だけではなく、データ通信役務を提供する場合にも本人確認を必要と…

  15. 遠藤剛 警察庁長官官房審議官 314 字 会議録で読む

    お答えいたします。 重立った事例といたしましては、まず、中学生や高校生のグループがネットで不正に入手した大手携帯通信事業者のID、パスワードを使って同社のシステムに不正にログインし、多数のデータ通信専用SIMを不正に契約して転売し、このうちの一部が詐欺事件に利用されていたという事案がございます。このほか、データ通信専用…

  16. 私も経験があるんですが、インスタグラムを開設して、開設というかやっているんですけど、そこで毎日のように偽アカウントが出てきた時期があって、皆さんも多分一定程度経験があると思うんです。その都度、インスタグラムの運営者に通報して削除してもらうんですが、こういったことが頻繁に起こってきて、毎日チェックを、自分でパトロールをし…

  17. 湯本博信 総務省総合通信基盤局長 557 字 会議録で読む

    お答え申し上げます。 本改正案における携帯通信役務の範囲につきましては、本改正案の検討に先立ち開催された総務省の有識者会議の報告書におきまして、その不正利用への実態や利便性への影響、実効性などを勘案して決定するべきとされており、これらの点を考慮した上で規定してまいります。 具体的には、まずはメッセージアプリのアカウント…

  18. 丁寧に伺いながらということで、重ねて次の質問に行きますが、携帯音声通信役務から携帯通信役務に改めることによって、事業者数というのはどの程度範囲が広がるのか、それを把握しているのかどうかという質問が一つと、対象となる携帯通信役務の事業者は、ある意味負担が増えることになるのではないかというふうに考えるんですが、本改正案の施…

  19. 湯本博信 総務省総合通信基盤局長 255 字 会議録で読む

    お答え申し上げます。 本改正により、法の対象となる役務が携帯音声通信役務から携帯通信役務に拡大されるところ、総務省としては、事業者からなどの報告などにより、携帯通信サービスを提供する事業者の数は約二千者と把握しているところでございます。そのうち、携帯通信役務として規制の対象となる具体的な範囲につきましては、本改正案を国…

  20. 恐らく、事業者の皆さんも不正利用を防ぐために協力はしていただけるとは思うんですが、やはり丁寧な議論が必要だと考えていますので、よろしくお願いいたします。 次に、本改正案では、LINEを始めとするメッセージアプリを悪用した詐欺に対応するため、警察署長は、携帯通信事業者に対する契約者確認の求めを行うため必要があると認めると…

  21. 遠藤剛 警察庁長官官房審議官 384 字 会議録で読む

    お答えいたします。 携帯電話不正利用防止法におきまして、警察署長は、携帯電話が詐欺等の所定の犯罪に利用されていると認めるに足りる相当の理由がある場合は、携帯通信事業者に対して犯罪に利用されている携帯電話番号について契約者確認を求めることができることとされております。 従来は、被害者からの聴取等によって犯行に用いられた携…

  22. 明確に携帯電話番号のみということのお答えでした。 では次に、警察署長からの求めはどのような手続を踏んで行うのでしょうか。 これまでは、警察署長が携帯音声事業者に行うことができる契約者確認の求めは国家公安委員会規則で定める方法によるとしておりまして、具体的には、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則において…

  23. 遠藤剛 警察庁長官官房審議官 336 字 会議録で読む

    お答えいたします。 契約者確認の求めを行う方法につきましては、これを受けた携帯通信事業者が契約者確認手続を行い、最終的には回線契約の解除にもつながり得ることから、書面の交付等その方法に関して国家公安委員会規則において定めることとされております。 他方で、今回のこの照会につきましては、任意の手続として電気通信事業者に必要…

  24. 国家公安委員会規則で定めることはしないという答弁でしたが、警察の市民を対象とした監視が過剰なものとならないのかという懸念があるという点と、警察官をかたった別な詐欺が出てこないかと。警察ですよと言って、電話番号教えてくださいと、書面じゃなかったら、そういうことがならないのかなということを懸念しておりますので、事業者が対応…

  25. 遠藤剛 警察庁長官官房審議官 314 字 会議録で読む

    お答えいたします。 委員御指摘のとおり、警察署長による照会が適正に行われて、本照会の対象となる電気通信事業者において判断に迷うことなく迅速、円滑に回答いただけるようにするということは極めて重要であるというふうに認識しております。 このため、特に多数の照会を行うこととなることが想定される事業者において照会対応を迅速、円滑…

  26. 警察署長からの照会に適切に対応できるように、電気通信事業者に対して体制整備というものは求めていくというお考えなのかどうか、また、その政府の対応を教えてください。また、仮に協力が得られない事業者があった場合の実効性というものはどのように、先ほど任意の務めというふうにおっしゃっていたので、実効性はどのように確保するのか、お…

  27. 遠藤剛 警察庁長官官房審議官 429 字 会議録で読む

    お答えいたします。 電気通信事業者の体制整備についてでございますが、この照会につきましては、任意の報告を求めるものでございますので、事業者に対して警察庁から特段その体制整備を求めるものではございませんけれども、本照会、多数行うことが想定される電気通信事業者を中心に、本照会を円滑に対応して、本照会に円滑に対応していただけ…

  28. 恐らく事業者の方も、やはり社会的信用も関わってくる問題なので、協力はしてくれると思うんです。最初、この質問を考えたときは、小規模の事業者もあるのかなと思って、事業者に負担掛ける、過度な負担にならないのかということを心配していたんですが、かなり大手のところが恐らく対象になるだろうというふうなことを事前にお伺いをしましたの…

  29. 遠藤剛 警察庁長官官房審議官 232 字 会議録で読む

    お答えいたします。 委員御指摘のとおり、秘匿性の高い通信アプリの運営事業者の中には現時点では本照会の対象とならないものも少なくないというふうに承知しております。 このような事業者に対しましては、その事業実態でありますとか必要性に応じまして、事業者の協力を得て必要な情報を取得できるよう現時点も取り組むなどしておりまして、…

  30. 秘匿性の高いこの海外事業者が提供するアプリも問題ではありますが、最初にお答えいただいたように、特殊詐欺で最も多いのは電話であるというのは今も変わらないと、八割が電話という状況で、かつ国際電話によるものが多いと考えます。皆さんも、海外から見知らぬ番号で掛かってきた、でも、大体皆さんは、私もですけど、あっ、これはやっぱりち…

  31. 林芳正 総務大臣 498 字 会議録で読む

    この改正案では、国内事業者が提供するデータ通信専用SIMを規制対象に加えるものでございます。 それで、この海外事業者が提供する通信サービスに法的な規制を及ぼすということが目的となっているものではないわけでございますが、特殊詐欺の実態、今御指摘のとおりでありますので、国際電話を含めて、海外事業者が提供する通信サービスへの…

  32. 本当に特殊詐欺は、毎日毎日、新聞を見ていると、被害に遭われている方が毎日のように、うちの地元紙でも出てきますし、テレビやニュース、東京圏の首都圏ニュースとかでもよく出てきています。本当に対策を取っていかなきゃいけないなというところです。 衆議院の総務委員会の中でも質問した議員が自分の経験を語っていたというふうに認識して…

  33. 湯本博信 総務省総合通信基盤局長 566 字 会議録で読む

    お答え申し上げます。 ただいま委員からも御指摘ございましたとおり、実在する企業またサービスをかたるメールや、またポップアップ等による詐欺が数多く発生しているという点につきましては認識しているところでございまして、このような電気通信サービスを悪用した成り済まし詐欺に対しても有効な対策を講じる必要があると考えているところで…

  34. ほかにもいろんな成り済ましというのはよくあることで、昨年の国勢調査のときにも質問しましたが、国勢調査をかたるメールというものもありました。非常に総務省統計局に似せたサイトを作って、そこに誘導して個人情報を取ろうとしているというものであったり、直近でいうと、メールはさすがに皆さんも怪しいと思ってクリックをすることをやめて…

  35. 湯本博信 総務省総合通信基盤局長 727 字 会議録で読む

    お答え申し上げます。 通常個人で利用することが想定されない回線数の契約につきましては、詐欺等に悪用されるおそれが高いことから、現在、主要な事業者におきましては契約回線数の上限を設けるなどの対策を自主的に講じているものと承知しております。 こうした対策が一定の成果を上げている一方で、自主的な対策を行っていない事業者や、そ…

  36. 例えば大家族が一括して契約するとかって、今までも主要な事業者については本人じゃなければその方の身分証明というか本人確認を取った上で契約をしていたと思うので、支障はないとは思うんですが、やはりその辺は、ちゃんと利便性、不正をしようと思っていない個人の方まで影響が出ないようにしていただきたいというふうに思いますというところ…

  37. 湯本博信 総務省総合通信基盤局長 311 字 会議録で読む

    お答え申し上げます。 虚偽の法人契約による不正利用の件数につきましては具体的には把握しておりません。ただし、現行法におきましては契約締結を行う権限、地位を有しているかの確認を義務付けていないため、多くの事業者においては十分な確認が行われていない実態がございます。したがいまして、本改正で個人による多回線契約を役務提供拒否…

  38. 今の段階では具体的な事象というのは把握をしていないけれども、個人契約の方で歯止めを掛けたら、それは法人の方で利用するんではないかということで制限を掛けるということです。でも一方で、例えば選挙の電話回線とかいろんなところでは影響が出てくるので、そこはバランスだと思いますので、分かりやすく、事業者が窓口で混乱が起きないよう…

  39. 湯本博信 総務省総合通信基盤局長 503 字 会議録で読む

    お答え申し上げます。 法人契約の契約担当者の権限、地位の確認の具体的な確認方法につきましては、今後、携帯通信事業者などの意見を丁寧に伺いながら検討してまいりたいと考えておりますが、例えばの例で申し上げますと、委任状の提示を受ける方法や契約者の営業所に電話を掛けることなどにより、契約担当者の権限又は地位を確認する方法など…

  40. ちょっとまた別な観点なんですが、五月十五日に、マイナンバーカードの所有者を対象にポイントを付与するマイナポイント事業について会計検査院が調査結果を報告し、総務省に対し様々な指摘を行いました。その中には、申請件数が大幅に増えた一方、自主返納などによるカード廃止は九十三万枚にも上ったということも明らかとなっています。 会計…

  41. 湯本博信 総務省総合通信基盤局長 577 字 会議録で読む

    お答え申し上げます。 本法に基づく本人確認の方法につきましては省令で定めることとしておりますが、券面を精巧に偽変造された本人確認書類が悪用される、こういった実態があったことから、閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づきまして、券面の提示のみによる本人確認を原則として廃止し、マイナンバーカードなどのICチ…

  42. 最後に、この法改正は、一部前進ではあるものの、特殊詐欺などインターネットを不正に利用しようとする行為への対策は、先ほども言いましたが、不断の努力が必要ですというところです。 この法改正をどのように生かし、今後も総務省として安全に信頼できる情報通信環境を構築するための取組を大臣としてどのように考えているか、お答え願います…

  43. 林芳正 総務大臣 414 字 会議録で読む

    情報通信を所管いたします総務省として、国民の皆様が安心して通信サービスを利用できる環境を確保するための取組を進めることは大変重要であると考えております。 この改正案についても、近年、不正利用の実態が見られるデータ通信専用SIMについて携帯通信事業者による本人確認義務の対象とするものであり、この取組の一環でございます。国…

  44. ありがとうございます。 今日は携帯通信ということでしたが、栃木県における強盗殺傷事件についても、残念ながらインターネットを媒体にして連絡を取っているというような実態がありますので、引き続き、総務省においては、安全に、国民の皆さんが安全にインターネットを利活用できるように推進していただきますことをお願いし、質疑を終わりま…

  45. 国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 本日も質問の機会いただきまして、ありがとうございます。 本日は、携帯電話不正利用防止法の一部を改正する法律案ということで順次質疑をさせていただきますが、何を隠そう、私、大手通信キャリアの出身でございまして、今回の質問に当たりまして、当時の仲間から、応援してるぞ、頑張れという…

  46. 湯本博信 総務省総合通信基盤局長 370 字 会議録で読む

    お答え申し上げます。 役務提供拒否が可能となる具体的な回線数につきましては省令で定める予定でございまして、本法案をお認めいただいた後、関係者の意見を丁寧に伺いながら検討してまいります。 回線数の上限につきましては、例えば、現在、MNO等が所属する電気通信事業者協会におきましては音声通信に関する個人契約の上限回線数を原則…

  47. 詳細にありがとうございます。 私も、働いているとき、やはり契約で、大家族のときも、もちろんそれは契約数が多くなるんですけれども、契約者と利用者というのが別途、基本的には登録できるようになっていまして、例えば私の父なんかは私の祖父の分の契約もしているわけですけれども、その場合は、私の父が契約者になっていて、利用者は祖父で…

  48. 湯本博信 総務省総合通信基盤局長 493 字 会議録で読む

    お答え申し上げます。 本改正案におきましては、不正利用のおそれがある一定の回線数を超える契約につきまして、その契約を拒否できることを法文上明確化するものでございまして、契約の拒否自体を義務付けるものではございません。 その上で、現在、一部の携帯通信事業者におきましては契約回線数の上限の設定などの自主的な対策を講じている…

  49. ありがとうございます。 拒否できる規定としてこの一定数を超える場合を追加するということで、この基準を示すんだということで、仮にそれを超えて事業者が無理に販売を行っていくという場合には、総務省としても何らかアプローチが可能になると、やりやすいということかと思いますので、ここは是非お願いをしたいなというふうに思います。 関…

  50. 湯本博信 総務省総合通信基盤局長 555 字 会議録で読む

    お答え申し上げます。 今委員からも御指摘があったとおり、利用者が複数の携帯通信事業者からサービスの提供を受ける場合には、合計の回線数といたしましては、本改正で新たに規定する回線数の上限を超えて契約すること自体は可能でございます。 その上で、本改正案におきましては、具体的な事案として、多回線契約に関する不正利用対策が特に…

  51. 今、データベース共通の基盤があったりというところの御指摘もいただいたところです。 今、携帯の契約の際には、例えばCIC、信用情報機関というものがあります。これは、割賦で払いたい人、分割で払いたい人が契約をお申出をされたときに、この機関に照会を掛けて、過去に例えば延滞がないか、未納がないかとか、そうしたものをチェックして…

  52. 湯本博信 総務省総合通信基盤局長 834 字 会議録で読む

    お答え申し上げます。 電気通信事業者は、通信サービスの契約時におきまして、関係法令に基づき、その利用者に対して一定の事項を確認する必要がございます。 電気通信事業法におきましては、平成十五年に制度改正をして消費者保護ルールが導入されましたが、その後、電気通信サービスの普及の拡大、また高度化、多様化の進展による苦情、トラ…

  53. 今幾つか挙げていただきました。 やはり、現場にどんどんどんどんやってほしい、これお願いします、義務付けていくぞということで増える一方な傾向にあるというふうに思うんですが、もちろん、それ必要だからそうなっているという面はあると思うんですが、ただ、やっぱり現場を回していく、実際に対峙をしていくとなったときには、やっぱりそこ…

  54. 湯本博信 総務省総合通信基盤局長 474 字 会議録で読む

    お答え申し上げます。 主要な事業者による自主的な確認は行われているものの、中小企業を中心に、本人確認の厳格化の措置につきましては、本法案によるものも含め、本人確認のためのシステムの整備、また体制の確保など、携帯通信事業者に一定の負担をお願いするものであると承知しているところでございます。 本法案に基づく措置は、携帯通信…

  55. 十分な準備期間を設けていくということでお言葉をいただきましたので、是非そうしていただきたいというふうに思います。 そして最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。 私が改正電気通信事業法の施行の影響を受けたということも申し上げたとおりでございますし、今回の不正利用防止法の改正もそうだと思います。負の側面を抑えていくために…

  56. 林芳正 総務大臣 514 字 会議録で読む

    まず、先生がお若いなということを改めて実感をさせていただきました。私が社会人になったときはまだ電電公社でございましたので、本当に羨ましい限りでございますが。 この本人確認義務、そして多回線契約に対する対応など、本改正案に基づく措置を確実に実施していただくためには、携帯通信事業者ですとかその販売代理店の現場の方まで御協力…

  57. 温かいメッセージありがとうございました。仲間から連絡が来ないので、私から仲間に、大臣からこういう言葉があったと連絡をしてまいりたいと思います。 省令でここから定めていったり、あるいは事業者との連携というところあると思いますので、是非引き続きお願い申し上げて、私の質問終わらせていただきます。 ありがとうございました。

  58. 公明党の宮崎勝です。 既に出た質問もいろいろありますけれども、重なる部分もございますけれども、予定どおりやりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、本改正案の柱の一つは、これまで本人確認の対象外であったデータ通信専用のデータSIMについても音声SIMと同様の本人確認を義務付けることであります。実際の運用…

  59. 湯本博信 総務省総合通信基盤局長 773 字 会議録で読む

    お答え申し上げます。 本改正案におきましては、データ通信専用SIMについて新規契約時の本人確認を義務付けることなどに伴い、携帯通信事業者などに一定の負担をお願いすることとなります。こうした中、委員が御指摘ございましたとおり、中小規模の事業者も含め、携帯通信事業者が本改正案に基づく措置を円滑に実施できるよう環境整備を図る…

  60. ありがとうございます。 続きまして、既存の契約者の確認と本人確認方法についてお伺いしたいと思います。 今回の法改正の実効性を担保するためには、これから契約するものだけではなく、既に流通している膨大なデータSIMへの対応が不可欠であり、改正案では既存の契約者に対しても遡って確認を行うこととされております。 必要なこととは…

  61. 湯本博信 総務省総合通信基盤局長 529 字 会議録で読む

    お答え申し上げます。 本改正案におきましては、施行時利用者本人確認として、施行日時点で契約中のデータ通信専用SIMのうち本人確認が行われていないものについて、不正利用を実効的に防止する観点から、施行後一定の期間内に本人確認を行うことなどを携帯通信事業者に義務付けることとしております。 この措置の具体的な方法につきまして…

  62. 是非、この新たな詐欺の温床にならないように、本末転倒ですので、是非よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、本人確認の手段についてですけれども、本人確認は、マイナンバーカードに記載された署名用電子証明書の送信を受ける方法などによりとされております。本人確認の質を担保する上で、マイナンバーカード等の活用は重要なことで…

  63. 湯本博信 総務省総合通信基盤局長 681 字 会議録で読む

    お答え申し上げます。 本法に基づく本人確認の方法につきましては省令で定めることとされておりますが、過去には、現行法に基づく音声契約時の本人確認におきまして、写真付きの本人確認書類を対面で提示する方法、書類の画像をオンラインで送付し、所定の方法により顔写真と照合する方法などが認められておりました。 しかしながら、券面を精…

  64. ありがとうございます。 次の複数回線の契約数制限はちょっと一問飛ばさせていただきまして、次に、警察庁の参考人にお伺いしたいと思います。 今回新たに盛り込まれた警察署長による電気通信事業者へのアカウント情報照会制度でございますけれども、現場において、犯人と被害者の接点がメッセージアプリなどのアカウントIDのみである場合、…

  65. 遠藤剛 警察庁長官官房審議官 321 字 会議録で読む

    お答えいたします。 昨今の特殊詐欺におきましては、犯人が被害者等に詐欺の欺罔電話を掛ける際などにメッセージアプリが多く悪用されていることから、照会先として主に想定しているのはメッセージアプリ等の運営事業者であります。このほかにも、特殊詐欺における被害者への接触ツールにはメッセージアプリのほかSNSやマッチングアプリ等も…

  66. ありがとうございます。 次に、本法案に関連して幾つかお伺いしたいと思います。 まず、闇バイトへの加担を防ぐ、そういう周知啓発について堀内副大臣にお伺いしたいと思います。 今回の法改正では、犯罪の道具として悪用されているデータSIMについても本人確認を義務付けるとともに、一人で大量の回線を契約することも制限されます。しか…

  67. 堀内詔子 総務副大臣 411 字 会議録で読む

    契約者を確認できないSIMカードを悪用した犯罪を防ぐため、本法は携帯事業者の承諾を得ることなく無断譲渡することを禁じており、総務省としては、こうした事案に対し警察庁と連携して厳正に対処するとともに、無断譲渡の違法性についてパンフレットの配布等により周知を行っております。 その上で、いわゆる闇バイト対策は、SIMの無断譲…

  68. 是非お願いします。 先日の朝日新聞に、千葉の市立船橋高校の演劇部が闇バイト防止動画というものを作って、それが好評で千葉県警から表彰されたと、そういった記事も出ておりましたので、是非そうした動きが更に広がるようにお願いを申し上げたいと思います。 次に、特殊詐欺からの高齢者を守る取組についてお伺いしたいと思います。 特殊詐…

  69. 林芳正 総務大臣 574 字 会議録で読む

    特殊詐欺の実態、今委員から御紹介もございましたが、これを踏まえますと、高齢者が多く利用する固定電話に対する詐欺通話への対策、これ重要であると考えております。 総務省といたしましては、犯罪対策閣僚会議において決定をされました国民を詐欺から守る総合対策二・〇などに基づきまして、主要事業者に対する要請を通じ、国際電話不取扱受…

  70. 是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、トクリュウ対策について警察庁の方にお伺いしたいと思います。 近年、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウは、通信履歴が自動で消去されるなどの秘匿性機能を持つテレグラムやシグナルなどといったメッセージアプリを犯行の指示に悪用しております。これらアプリの運営者の多…

  71. 遠藤剛 警察庁長官官房審議官 575 字 会議録で読む

    お答えいたします。 特殊詐欺等を敢行する匿名・流動型犯罪グループの指示役や首謀者の多くは、匿名性の高い通信アプリを用いて実行犯への指示等を行っており、首謀者等を検挙して犯罪組織の実態を把握するためには、こうしたアプリの運営事業者からの情報提供が重要であることは委員御指摘のとおりでございます。 一般に、海外事業者からの捜…

  72. 日本維新の会、岡崎太でございます。 私もちょっと幾つか重なる部分はあるかと思いますけれども、質疑させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 この今回の法改正でも、特殊詐欺とか認知件数、被害額というのがかなり増加しているというように聞いております。警察庁が発表した令和七年の全国の数値は、昨年を大幅に上回って、い…

  73. 林芳正 総務大臣 486 字 会議録で読む

    一般論としてになるわけでございますが、新たな規制を設けることが必要な場合であっても、この規制の目的に照らして、過度に国民の自由を制約することのないよう留意する必要、これがあるんだろうと、こういうふうに考えております。 この法案については、被害が深刻化しております特殊詐欺において、被害者との主たる連絡手段として携帯データ…

  74. ありがとうございます。 次に、この中でも出ていた認知件数とか被害額というのは依然として高水準ということでありますけれども、先ほど、いんどう委員からすごく特殊な高い金額の被害というものの紹介ありましたけれども、これ実を言うと、特殊詐欺で一件当たりもう五百二十二万、それから、SNS型投資・ロマンス詐欺では一件当たり千二百十…

  75. 服部準 警察庁長官官房審議官 260 字 会議録で読む

    お答えいたします。 令和七年における特殊詐欺の認知件数、被害額、共に過去最悪の被害となっており、極めて深刻な情勢にあると認識しております。 特殊詐欺の被害は国民の体感治安悪化の大きな要因となっておりますことから、被害増加に歯止めを掛ける必要があると認識しており、警察といたしましては、特殊詐欺を治安対策上の最重要課題と位…

  76. ありがとうございます。 是非、この辺で、未然に防ぐということがやっぱり重要だと思います。 最近では、海外からの発信番号を悪用した詐欺とか、何かこれ、まさかと思うんですけど、実在する警察署の電話番号を通知してくるというようなこともあるというように聞いております。AI技術を利用した新たな詐欺も更に増えているということでござ…

  77. 湯本博信 総務省総合通信基盤局長 369 字 会議録で読む

    お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、新たな技術を活用し、民間事業者と連携を行い詐欺被害の抑止を図っていくことは大変重要であると認識しているところでございます。 総務省におきましては、これまで、例えばの例でございますが、フィッシングメール対策のために、業界団体に対し、AIを活用したフィッシングメール対策の精度向上及…

  78. 服部準 警察庁長官官房審議官 371 字 会議録で読む

    お答えいたします。 警察といたしましても、民間事業者等と連携し、新たな技術を活用した詐欺被害の未然防止の取組を強化していくことが重要だと認識しております。 現在、警察では、民間事業者等と連携しながら、民間事業者がAI等の最新技術や独自のノウハウを活用して開発した国際電話や、詐欺電話番号を遮断、警告する機能を有する特殊詐…

  79. 是非、AIについては安野委員にもカテキョしてもらって、いろいろ教えてもらって、次、やっぱりこういった専門知識がなかなかこれ必要になると思いますので、こちらの方も利用していただきたいと思います。 ちょっとほかにも聞きたいことあったんですが、時間がなくなってきちゃったんで、紹介だけ。 大阪府警も、最近増えているということで…

  80. 参政党の中田優子でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 今日は携帯電話不正利用防止法の改正案の審議となりますが、やはり近年、詐欺被害というのは急増をしておりますので、携帯電話のこの不正な契約を防いでいくということ自体は必要な措置であると認識をいたしております。その上で、今日は、改正事項と併せまして、各関係…

  81. 湯本博信 総務省総合通信基盤局長 560 字 会議録で読む

    お答え申し上げます。 通常個人では利用することが想定されない回線数の契約につきましては、詐欺などに悪用されるおそれが高いことから、現在、主要な事業者におきましては契約回線数の上限を設けるなどの対策を自主的に講じているものと承知しているところでございます。 こうした対策が一定の成果を上げている一方で、自主的な対策を講じて…

  82. ありがとうございます。 まず、この入口での対策として、本人確認の義務化、厳格化等は有効であると承知しておりますが、一人当たりの契約台数に一律の制限を設ける、上限を設けることに関しましては、複数台数契約を必要としている、そういった様々なニーズもございますので、国民生活の影響を踏まえて、また双方のこういったバランスを見なが…

  83. 湯本博信 総務省総合通信基盤局長 365 字 会議録で読む

    お答え申し上げます。 本改正の趣旨は、多回線契約に関する不正利用対策が特に不十分であった携帯通信事業者を標的とした不正転売事案が発生したことなどを踏まえ、個々の携帯通信事業者が提供する回線数の上限の統一的な基準を示すことで各携帯通信事業者の対策の底上げを図るものでございます。 具体的な回線数につきましては省令で定める予…

  84. 済みません、重複するところもある中で、御回答ありがとうございます。 やはり、原則五台というところですけれども、原則であれば、例外規定を設けるのかなど、やはりいろんなニーズに応じた設定はかなり難しい判断であるとは思います。そういったところ、いろんなところを勘案しながら設定の方を行っていただきたいと思います。 そして、今回…

  85. 藤田清太郎 総務省大臣官房総括審議官 520 字 会議録で読む

    お答えいたします。 委員御指摘のとおり、投資詐欺等の犯罪におきまして、SNS等のサービスが当初の接触ツールとして悪用される場合があると承知しております。 総務省では、こうした状況を踏まえまして、令和六年十二月、犯罪対策の観点から、SNS等を運営するプラットフォーム事業者に対しまして、アカウント開設時の本人確認手法の厳格…

  86. ありがとうございます。 火曜日の一般質疑でも行いましたとおり、やはりICTリテラシーの向上ですね、国民に是非とも周知、喚起をしていかなければいけないというふうに思っております。また、SNS事業者のこのアプリの使用が詐欺犯罪を招きやすい仕様になっていないかなどの確認とともに、引き続きこの詐欺の実態に対する対策について各事…

  87. 遠藤剛 警察庁長官官房審議官 442 字 会議録で読む

    お答えいたします。 SNS型ロマンス詐欺におきましては、被害者との接触ツールとしてマッチングアプリが利用されている例が多いということでございまして、このサービスを利用される方が詐欺被害に遭わないよう、警察におきましては事業者と連携し取組を進めております。 具体的には、業界団体に対して、公的個人認証サービスを用いるなどし…

  88. ありがとうございます。 警察庁の方でも本人確認の厳格化を行われているということでして、また、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇の中ではかなり数々の施策が列挙されております。やっぱりIDパスワードのネットからの不正な取得なんかもすごく増えておりますので、こういった形でいろんな多角的な方面から対策を講じていただければと…

  89. 上仮屋尚 デジタル庁審議官 399 字 会議録で読む

    お答えを申し上げます。 デジタル庁では、マイナポータルAPIという、マイナポータル上で確認できる独身情報などの個人情報を本人の同意を前提として外部の民間事業者等に連携できる仕組みを提供しており、事業者等はこの活用によって正確な情報の効率的な取得が実現でき、サービス利用者の負担も軽減できるものです。 デジタル庁では、まず…

  90. そうですね、マッチングアプリに関しましては、やはりこれ、かなり近年、利用が急増していまして、デジタル庁、その協会のホームページ見ますと、現在四人に一人、二五%弱の方はマッチングアプリを介して自分のパートナーを見付けて結婚されたという情報もあって、非常にニーズは高まっております。ですので、こういった利便性と、そして信頼性…

  91. 湯本博信 総務省総合通信基盤局長 441 字 会議録で読む

    お答え申し上げます。 総務省におきましては、今委員からも御指摘がございました偽警察詐欺対策を含む電気通信サービスの不正利用への対策については、電気通信事業者とも連携をしながら取組を進めているところでございます。 特に、最近ではLINEビデオ通話を悪用した偽警察詐欺が多く発生していることから、現在、LINEヤフー社におき…

  92. このLINEの警告バナーですね、御説明を総務省の方から受けましたけれども、やっぱり大きく画面に警告マークが出て、危険ですよというようなお知らせをされるような、こういった、視覚でもすぐ捉えられて、誰が見ても分かりやすいような、そういった警告が出るというのは非常に詐欺の防止策として有効な手だてであるというふうに考えておりま…

  93. 岡田智裕 デジタル庁審議官 332 字 会議録で読む

    お答えいたします。 国・地方共通相談チャットボット、いわゆるGovbotですけれども、こちら、国民の利便性の向上、自治体の負担軽減等を図るため、国民から問合せニーズが多い行政分野を中心に、国が一定程度統一的に回答できる質問に対応するチャットボットでございます。 デジタル庁がシステムの開発、運用、総務省が各府省におけるF…

  94. ありがとうございます。 ちょっと一番大事なところ、最後あったんですけれども、総務省として、相談窓口でんわんセンターの周知をより心掛けていくべきと思うんですけれども、Govbotの活用ですね、こういった形、アプリの創設を含めて、国民の使いやすい形ででんわんセンターの周知に努めるべきであるというところを総務大臣としてはどの…

  95. 林芳正 総務大臣 456 字 会議録で読む

    総務省におきましては、詐欺電話対策等のため、昨年六月に消費者相談窓口としてでんわんセンターを設置しております。 このセンターにおいては、国民の皆様から詐欺電話等に関する相談を受け付けているほか、電話の不正利用に対する具体的な対策の御案内を進めてきておりますが、より多くの方に必要に応じてでんわんセンターを活用いただけるよ…

  96. ありがとうございます。 引き続き、一体的な取組をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ─────────────

  97. ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 本改正案に特に異論はありません。 一方、国内の契約を厳格化することにより、犯罪の手口が海外からの電話やデータ通信にシフトする傾向も見られます。特殊詐欺においては約七五%が国際電話からの着信、SNS型投資・ロマンス詐欺においては九割がLINEなどのアプリ経由となっています。不審な国際電…

  98. 林芳正 総務大臣 468 字 会議録で読む

    近年の特殊詐欺などの実態、今御紹介いただきましたように、そういう状況でございますので、国際電話やメールなどのデータ通信を悪用した詐欺への対策、非常に重要なことになってきております。 国際電話については、真に必要としない方に対する国際電話の利用休止などの方策が効果的であると考えておりまして、総務省としては、民間事業者が運…

  99. 特殊詐欺の一件当たりの被害の額の大きさを考えますと、本当に周知をさせていくことが大変大事だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 前回に続き、沖縄県先島五市町村からの島外避難計画について伺います。 特殊標章とは、武力紛争時の文民保護に当たる要員や施設や輸送手段などを表示することで、軍事目標と非軍事目標を明確に識…

  100. 足立基成 国土交通省大臣官房審議官 231 字 会議録で読む

    国土交通省では、国土交通省における特殊標章及び身分証明書の交付等に関する要綱を作成しております。 この要綱におきまして、国土交通省職員や所管する指定公共機関、これには航空会社や海運会社も含まれますが、その職員が実施する国民保護措置に使用される場所等を識別させるための特殊標章の交付手続や留意事項等について定めてございます…

  101. 基本指針、ガイドラインでは、特殊標章の交付要綱の作成が求められています。県や市町村、国交省は交付要綱を作成しています。防衛省は必要に応じて交付要綱を作成すると答弁されています。 しかし、有事に防衛省が必要か否かを判断して交付要綱を定め、自衛隊から申請を受け付けて実際に標章を許可し交付するというような時間的な余裕があると…

  102. 伊藤哲也 防衛省大臣官房審議官 626 字 会議録で読む

    お答えいたします。 ジュネーブ条約第一追加議定書六十七条の一では、文民保護組織に配属される軍隊の構成員及び部隊が尊重され、かつ、保護される条件として、特殊標章を表示するほか、文民保護任務の遂行に常時充てられ、かつ、専らその遂行に従事すること、また、紛争の間他のいかなる軍事上の任務も遂行しないこと、要員が文民保護の任務か…

  103. 今の言っていることは正しいと思いますね、実際はですね。ですから、一旦特殊標章を付けると、これが戦闘の期間中使えなくなるということなんですよね。でも、皆さんは、あたかも何かPFI船が使えるかのような形で皆さんに周知をしている、そういう状況に今なっています。 やはり、こういう意味では、私たちは、今回のこの国民避難計画、保護…

  104. 伊藤哲也 防衛省大臣官房審議官 613 字 会議録で読む

    お答えいたします。 先生からPFI船の話が出ましたけれども、まず、自衛隊の輸送アセットがジュネーブ諸条約第一追加議定書第五十二条二で規定する軍事目標に当たるか否かについては、実際に武力紛争が生じた場合において、その時点における状況下で判断する必要があるものであり、一概にお答えできないものだと認識しております。 その上で…

  105. いずれにせよ、先島で今起こっていることは本当の有事に対応するものなんです。ですから、そういうことを含めて、これからも国民、県民が守られるよう、しっかり質疑をしてまいりたいと思います。 以上です。

  106. チームみらいの安野貴博でございます。 我々チームみらい、みらい議会というウェブのプラットフォームを運営しておりまして、国民の皆様にいろんな議案を分かりやすく伝える、あるいは当事者、有識者の皆様の声をAIインタビューという形で聞くという、そういったプラットフォームになっております。 今回の携帯電話不正防止法の改正案につき…

  107. 林芳正 総務大臣 396 字 会議録で読む

    この法案の本人確認等の対象とするデータ通信専用SIMの種類については省令において具体的に規定することとしておりますが、不正利用の実態や、それらへの対応に係る実効性の確保、また利便性への影響なども総合的に勘案して決定するべきと考えております。 IoT機器向けのSIMについては、その用途に応じて機能、利用方法が制限されてお…

  108. 御答弁いただきまして、誠にありがとうございます。 IoT用途につきましては規制の対象外とする旨を明言いただいたと思います。IoTを取り巻くユースケース、日々増え続けております。イノベーションを阻害することのないような仕組み、これ是非整えていただきたいと思っております。 次に、二番目の質問に移ります。本人確認手法の運用に…

  109. 向山淳 総務大臣政務官 499 字 会議録で読む

    お答え申し上げます。 公的認証サービス、いわゆるJPKIを用いた本人確認は、自治体で本人確認を行った電子証明書等の活用により、事業者における都度の審査等の負担を軽減するものでございます。 携帯電話の音声通信契約に関しては、現行法においてJPKIの利用可能でございまして、本改正案においても、新たに規制対象とされるデータ通…

  110. 御答弁ありがとうございます。 依拠の検討を今後されていくというところですが、そこに関連して、もう一点だけお伺いしたいと思います。 恐らく、今般、制度改正の施行後には、重複する本人確認により事業者のコスト負担が実際にどの程度生じているのか、これを把握した方がよいんじゃないかというふうに思います。この検討を進めていかれる際…

  111. 湯本博信 総務省総合通信基盤局長 263 字 会議録で読む

    お答え申し上げます。 検討に当たりましては、依拠時の成り済ましの防止などの不正利用対策のほか、本人確認を実際に実施いただく携帯通信事業者の負担の観点からも検討することとなると考えているところでございます。 依拠を実現することにより、どの程度事業者側のコストを削減できるか、現時点では具体的に把握はしておりませんが、事業者…

  112. ありがとうございます。 事業者の負担については現場から切実な声をいただいているところでございますので、是非実態把握をしていただいた上で、前向きに検討いただきたいと思っております。 次に、三番目の質問に移ります。 今般の改正により、既存契約者についても改めて本人確認を行うことが求められます。これ、ヒアリングさせていただい…

  113. 湯本博信 総務省総合通信基盤局長 355 字 会議録で読む

    お答え申し上げます。 本改正案におきましては、施行時利用者本人確認として、施行日時点での契約中のデータ通信専用SIMのうち本人確認が行われていないものについて、不正利用を実効的に防止する観点から、施行後一定の期間内に本人確認を行うことなどを携帯通信事業者に義務付けることとしております。委員御指摘のとおり、この措置につい…

  114. 御答弁ありがとうございました。 本改正案の特殊詐欺対策として重要な意義を持つものだと私捉えております。 一方で、事業者の実務、国民の通信サービスの利用に大きな影響を及ぼすものでもございますので、是非現場の声を丁寧に拾い上げていただきたいと、そのことを強く要請いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。

  115. 四十五歳、齊藤健一郎なんですけど、三年前は若手の分類やったんですけれども、やっぱり三十代出てくると、もう若手のポジション取られていったなと。まだまだ若いつもりで頑張っていきたいと思います。今日もよろしくお願いします。 この衆議院の法案質疑終わって、参議院の質疑で、末端になると、もう質問ほぼないんですよね。なので、ちょっ…

  116. 林芳正 総務大臣 891 字 会議録で読む

    一般論として申し上げますと、この新たな規制を設けることが必要な場合であっても、規制の目的に照らして、過度に国民の自由を制約することのないよう留意する必要があると考えております。 被害が深刻化している特殊詐欺におきましては、被害者との主な連絡手段として携帯データ通信が利用されていることに加えまして、不正利用が確認されたS…

  117. 遠藤剛 警察庁長官官房審議官 711 字 会議録で読む

    お答えいたします。 まず、令和七年における特殊詐欺の被害額なんですけれども、これSNS型投資・ロマンス詐欺を含めまして約三千二百四十一億円と、過去最悪であった令和六年の被害総額を大きく上回るなど、極めて危機的な状況にあります。 捜査の観点で申し上げますと、警察では、犯罪組織の実態解明と中核的人物の取締りの推進が重要であ…

  118. 済みません、最後に一言だけ言わせてください。 この規制を掛ける前に、僕の提案としては、僕はいつもNHK問題やっているので、NHKが活躍できる場所だと思うんです。やはりこの規制を掛ける前に、政府はやっぱり広報がすごく不得意です。その分、NHKがそれを特集を組んで一日中やるであるとか、例えば携帯電話に来た、掛かってくる番号…

  119. 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕

  120. 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

この会議録の出典

出典: 国会会議録検索システム(国立国会図書館) ・PDF

会議録 ID: 122114601X00920260521

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