2026年5月19日（火） 参議院 総務委員会 第8号
参議院 総務委員会 第8号・第221回国会
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 林芳正はやしよしまさ | 自由民主党・無所属の会 | 総務大臣 | 23 | 10,430 |
| 吉川沙織よしかわさおり | 立憲民主・無所属 | — | 16 | 927 |
| 木戸口英司きどぐちえいじ | 立憲民主・無所属 | — | 14 | 8,105 |
| 足立康史あだちやすし | 国民民主党・新緑風会 | — | 11 | 5,253 |
| 中田優子なかだゆうこ | 参政党 | — | 10 | 6,223 |
| 伊波洋一いはよういち | 沖縄の風 | — | 10 | 2,571 |
| 佐々木雅文ささきまさふみ | 公明党 | — | 8 | 5,653 |
| 藤田清太郎 | — | 総務省大臣官房総括審議官 | 8 | 3,725 |
| 安野貴博あんのたかひろ | チームみらい・無所属の会 | — | 7 | 3,092 |
| 小川康則 | — | 総務省自治行政局長 | 6 | 2,932 |
| 石井苗子いしいみつこ | 日本維新の会 | — | 6 | 2,373 |
| 脇雅昭わきまさあき | 自由民主党・無所属の会 | — | 5 | 2,161 |
| 田辺康彦 | — | 消防庁次長 | 5 | 1,590 |
| 齊藤健一郎さいとうけんいちろう | 各派に属しない議員 | — | 4 | 4,108 |
| 恒藤晃 | — | 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官 | 3 | 1,208 |
| 三橋一彦 | — | デジタル庁審議官 | 3 | 1,066 |
| 伊藤哲也 | — | 防衛省大臣官房審議官 | 3 | 654 |
| 笹野健 | — | 内閣官房内閣審議官 | 2 | 733 |
| 實生泰介 | — | 外務省領事局長 | 2 | 510 |
| 竹林俊憲 | — | 法務省大臣官房審議官 | 2 | 430 |
| 豊嶋基暢 | — | 総務省情報流通行政局長 | 2 | 366 |
| 鷲見学 | — | 厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長 | 2 | 188 |
| 今枝宗一郎いまえだそういちろう | 自由民主党・無所属の会 | デジタル副大臣・内閣府副大臣 | 1 | 920 |
| 長谷川孝 | — | 総務省自治行政局選挙部長 | 1 | 628 |
| 竹林悟史 | — | こども家庭庁長官官房審議官 | 1 | 600 |
| 中溝和孝 | — | 内閣官房内閣審議官 | 1 | 573 |
| 恩田馨 | — | 総務省大臣官房地域力創造審議官 | 1 | 523 |
| 湯本博信 | — | 総務省総合通信基盤局長 | 1 | 455 |
| 門脇仁一 | — | 外務省大臣官房参事官 | 1 | 406 |
| 小川久仁子 | — | 個人情報保護委員会事務局審議官 | 1 | 380 |
この会議でよく出た語
発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです（手続き用語は除いています）。
発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています（161 件のうち長いもの 120 件）。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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皆様、おはようございます。自由民主党、神奈川県選出の脇雅昭でございます。 本日は、人口減少時代におけるこれからの地方自治の在り方について幾つか質問させていただければと思います。 まず、地域人材の活用についてです。 人口減少が進む中で、地域課題解決のためには、行政のみならず、公の担い手を地域でいかに増やしていくかが極めて…
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地域を持続可能なものとしていくためには、地域の担い手不足が顕著となっていることも踏まえますと、地域に関わる様々な人が連携してそれぞれの地域を支えていくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。 委員から御紹介もあったように、地域の多様な主体が連携して形成いたします地域運営組織、ＲＭＯが住民の交流や見守り…
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ありがとうございます。是非強力に推進していただければと思います。 次に、担い手不足を補うための自治体におけるＡＩ利活用について伺います。 様々な先進事例が出てきている中でございますけれども、先日、私の地元の神奈川県の横須賀市で生成ＡＩを活用した市民相談の実証実験が行われました。これは、ＡＩが二十四時間三百六十五日、深夜…
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委員御指摘いただきましたとおり、地方自治体における人手不足等の資源制約が深刻化する中で、ＡＩの利活用によりまして、地方自治体の業務負担を軽減し、あるいは行政サービスの質を向上させるといったことが期待されておるところでございます。 総務省におきましては、生成ＡＩの具体的な利活用方策、あるいはガバナンス確保のための体制構築…
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ありがとうございます。 一方で、サイバーセキュリティー対策についても重要です。 サイバー攻撃は高度化しており、システムの弱点をつく高性能新型ＡＩ、クロード・ミュトス等の脅威に対し、既に高市総理が対策を指示されるなど、国を挙げた緊迫した事態を迎えております。こうした状況を鑑みれば、もはや多大なコストとリスクを伴う情報シス…
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お答えをいたします。 地方自治体は、住民生活に欠かせない様々なサービスを提供するとともに、個人情報など重要な情報を保有しておりますことから、サイバーセキュリティーの確保はとりわけ重要な課題であると、このように考えておるところでございます。 このため、令和六年には地方自治法を改正しまして、サイバーセキュリティー対策の方針…
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ありがとうございます。 おっしゃっていただいたように、その千七百八十八の自治体にＡＩの専門家とセキュリティー対策ができるような人を配置するというのはなかなか難しいという中で、そういった人材をプールする仕組み等も含めて強力に進めていただければと思います。 最後に、国、都道府県、市町村の役割分担の再構築について伺います。…
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二〇〇〇年の地方分権改革以降、国、都道府県、市町村の役割分担の考え方に即して基礎自治体への権限移譲等が進められましたが、その後、今御指摘があったように、社会経済情勢の変化に対応するため、デジタル技術を活用するとか、事務処理の外部化、広域化など、柔軟で弾力的な事務処理の在り方が模索されてきております。 今後、行政課題の複…
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立憲民主・無所属の木戸口英司です。 まずは、岩手県大槌町の林野火災についてお伺いをいたします。 四月二十二日に発生した林野火災、先般のこの委員会が四月二十三日でしたので、まだ状況が分からないままに、私も大臣に強力な消火協力また様々な支援を要請したというところであります。 小鎚地区、吉里吉里地区の二か所から発生した林野火…
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大船渡市林野火災を踏まえ、大規模林野火災への消防防災体制の強化として、令和七年度補正予算では、海や河川などの水源から遠隔地に大量送水が可能となる海水利用型消防水利システム、いわゆるスーパーポンパーや、水利の限られる山間部の火災現場において水利確保及び効率的な放水を可能とする大型水槽付放水車など、緊急消防援助隊の車両、資…
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あれだけの部隊をあれだけの面積の中で動かすということは本当に大変なことでありますし、もちろん現場は非常に危険が伴うわけでありますし、写真にあるとおり、これだけ急峻な山の中で水を運びながらという作業もあったわけでありますから、本当に頭が下がる作業だったと思います。 その上で、今年に入ってからも、山梨県や神奈川県、北海道、…
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大槌町林野火災においては、迅速な応援と部隊の増強、特殊車両に重点を置き編成した緊急消防援助隊の派遣、地元を熟知した消防団による緊急消防援助隊等応援部隊のサポートなど、大船渡市の教訓を踏まえた対応が図られてきたと考えております。 今般の事案については、現在、消防庁及び消防研究センターの職員による消防庁長官調査を行っており…
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そこで、やはり火災を出さないということがまず一番重要であります。 ここで大臣にお伺いいたしますけれども、林野火災注意報、林野火災警報の的確な発令とともに、住民の十分な理解の下、防火指導の強化や火の使用制限を徹底することで林野火災予防の実効性を高めることが一番重要であることは言うまでもありません。 一方、発令指標が出てお…
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まず、改めまして、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 今委員からもお話がありましたように、この林野火災、これは、たき火や火入れなど人為的な要因による割合が高いことから、林野火災警報、注意報の制度の周知と併せて、やはり予防の徹底、これが重要でありまして、啓発活動の取組に力を入れているところでござ…
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ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 私たちも、しっかりと地元の状況をお伝えできるように動いてまいりたいと、そう思います。 それでは、次の質問に入ります。熊被害対策です。 九州、四国以外は、今、全国、この熊被害の大きな危害状況に今立ち向かっているところです。人里への出没が頻発していると毎日ニュースが出ており…
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この熊被害対策につきましては、春期の熊の捕獲の推進に万全を期すなど、今御指摘いただきました三月末に取りまとめたクマ被害対策ロードマップに基づいて、各省庁において強い緊張感を持って積極的に取り組んでおるところでございます。 総務省においては、昨年十一月に、特殊勤務手当の支給や捕獲等の業務量の増大に対する心身の健康確保とい…
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昨年からこういうひどい状況ですけれども、今年の春先の状況は更にフェーズが変わって、更に危機感を高めていかなければいけない状況だと思います。自治体の現状、直面する自治体の危機感ということが一番分かる総務省がやはり各省庁をリードしながら、その対策を的確に各省と連携していくということが重要だと思いますので、これは強く総務省に…
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今、木戸口委員から御指摘のあったこの手数料ですが、これは与党の令和八年度税制改正大綱ですとか衆議院、参議院の総務委員会の御決議でも縮減の必要性について既に御指摘をいただいているところでございます。 やはりこの税制上の控除、これを利用するふるさと納税で寄せられた寄附金でありますので、まさに公金でありまして、今回の調査にお…
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そこで、この二四年度の実績における地方団体財源の割合については、自治体全体で五三・六％となっています。今年度の税制改正において、指定制度における基準に寄附金活用可能額、寄附金のうち自治体が活用できる財源の割合を新たに加えることとし、二九年度には六〇％以上としています。 この六〇％の根拠と、基準の達成に向け、仲介手数料の…
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令和八年度与党税制改正大綱におきまして、このふるさと納税制度を通じて受け入れた寄附金については、地方公共団体における住民サービスの充実や地域振興のために活用されるべきであり、地方公共団体が実施する事業に活用できる寄附金の割合を高められるよう、その割合を六〇％以上とすると、こうされたところです。 政府といたしましても、先…
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この六〇％という妥当性ということ、説明ありましたけれども、より高めていけるようにということで、総務省の方で実効性を高く持って、この実現に向けてしっかりとリーダーシップを発揮していただきたいと、そう思います。 では、次の質問に入ります。 この質問は、各委員からこの委員会で何度も取り上げられてきていることでありますけれども…
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このＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報、これは短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をしております。 熊本地震のときだったと思いますが、動物園が被災して、おりからライオンだったか虎だったか忘れましたが、実際に道を歩いているという画像が出回ったと。まあ、ひどい…
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是非強くお願いを申し上げます。 そしてもう一つ、やはり選挙です。これは質問いたしませんが、やっぱり触れさせていただきます。 週刊誌報道もあります。さきの衆院選、振り返れば、また総裁選もそうでありますけれども、高市総理陣営がＳＮＳでの誹謗中傷を作り、流していたのではないかという報道もあります。真偽のほどは高市総理も否定を…
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民主主義の根幹を成す選挙においては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙、これが確保されるということが重要であると考えております。 この選挙期間中におけるＳＮＳ規制の在り方については、表現の自由や政治活動、選挙運動の自由にも関わる重要な問題でございますので、各党各会派において御議論…
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各党会派の担当委員の皆さんには敬意を表しながら、我々も有効な法改正に向けて一緒に協力をしていきたいと、そう考えておりますので、総務省のまた協力ということもお願いをしたいと思います。 それでは、次の質問、過疎対策についてお伺いをいたします。 過疎対策については、令和十三年三月三十一日までの時限立法として、令和三年三月、過…
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過疎地域につきましては、国土の保全など重要な公益的機能を有する一方で様々な課題がありまして、これまで過疎法に基づいて国と地方自治体が連携しながら過疎対策に取り組んできているところでございます。 総務省としては、過疎法に基づく過疎債など様々な支援措置を講じてきておりまして、生活環境、交通、福祉などの分野において、例えば水…
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やはり、影響は昨今の物価高が大きくあります。地方財政にも大きな影響を与えていると。私も前の総務委員会でも、ここを注視して柔軟な対応をということを申し上げたところであります。特に、財政規模の小さい市町村、過疎地域においては、物価高の財政に与える影響が非常に大きいと言えると思います。 過疎対策事業債については、令和八年度地…
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この過疎の市町村におきましては、地域の持続的発展のために、交通機能、それから医療提供体制の確保、集落の維持、活性化など様々な対策に取り組んでおりまして、過疎対策事業債は、財政基盤が脆弱な過疎市町村を財政面で支える重要な役割を果たしております。 令和八年度においては、過疎市町村からの所要見込額調査やっておりまして、その結…
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いろいろ総務省でも努力いただいているということはよく分かりました。その上で、この過疎対策の充実ということは関係市町村から要望が尽きないところでもあります。 例えば、私の地元で恐縮なんですが、岩手県花巻市では、四市町が合併して二十年になりまして、大迫町、そして東和町、それぞれの地域が過疎地域の指定を受けています。その要望…
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過疎団体からの御要望につきましては、私も就任して以来、実際に過疎団体に足を運んで自分の目で確認させていただいていることも含めて様々な機会に伺っております。そうした声に耳を傾けつつ取り組んでいくということが重要であると認識をしております。 地方財政法上、地方債の発行、これは後年度に資産が残る公共施設の建設事業などに限られ…
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やはり、このソフト分、交通対策とか、また医療の維持ということ等に使われているということでありまして、重要な政策に使われているということでありますので、この点、十分配慮をいただいて、更なる強化を私からもお願いをしたいと思います。 大分時間なくなりまして、大分まだ質問残しているという相変わらずの私でございますが、最後の質問…
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お答え申し上げます。 データセンターの立地につきましては、需要地からの近さや地盤の安定性等の理由から、委員からも御指摘ございましたとおり、特定の地域に集中しているというような現状にあるところでございます。しかしながら、災害への対応、地方に豊富な脱炭素電源の活用、地域活性化等の観点から、データセンターの地方への分散を進め…
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この新しい技術、ＡＰＮまたワークロードシフトなど、ワット・ビット連携関連実証事業ということも取り組まれていると、新しいこういう取組も期待するところでありますし、やはり、地方分散というのはこういう危機管理上も重要だと思いますので、早急にお願いしたいと思います。 そこで、大臣にこのデータセンターの件について最後お聞きします…
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はい。 データセンターの新設に当たっては地域住民との共生を図っていく観点も重要でございますので、地域への貢献というメリットも含めて丁寧に説明して住民理解を得ていくというのが大事であると考えておりまして、この事業者団体である日本データセンター協会において、ワット・ビット連携官民懇談会の議論を踏まえて、業界団体におけるガイ…
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国民民主党の足立康史でございます。 大臣、今日、二つテーマございまして、大都市法とそれから在外ネット投票ですが、ちょっと順番入れ替えさせてください。関係省庁来ていただいているので、在外ネット投票を先にさせていただいて、後半、大都市法をさせていただきたいと思います。 まず、在外ネット投票については、この総務委員会で国民民…
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在外選挙インターネット投票については、総務省におきまして開催した研究会の報告において、一定の対応方策を講じることによって実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできること、その上で今後詳細な検討が必要な課題がありまして、その時点の最新の技術や知見を踏まえて適切に対応する必要があることなどが提言をされております…
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ありがとうございます。 まさに、今御答弁いただいたとおりであります。国会でも議論する、また行政、総務省でも総務大臣筆頭に、事務方も含めて議論をしてきた。いよいよ各党で、各党各会派で合意をこれから得て、得られれば、またそれに基づいて、行政にも協力をいただいて、予算を確保したり、あるいはシステムの構築をしたりということにな…
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お答えいたします。 マイナンバーは、マイナンバー法に基づきまして、同法の施行日でございます二〇一五年十月五日以降に住民基本台帳に記載されている者に対しまして、住所地の市町村長が住民票コードを基に付番しているものでございます。 このため、委員御指摘のように、日本国籍を有する者でありましても、マイナンバーの付番が開始されま…
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今審議官から、公証基盤とおっしゃったかな、公証基盤、まさに今マイナンバーは住民票、住民コードというんですか、住民基本台帳から振り出されているわけです。 それは、当初そういうことでつくられているということは分かりますが、これからの行政ニーズを考えると、例えば今、在留カードの問題もあります。在留カード、今、一体化できるとか…
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先ほども申し上げましたとおり、国内と同等の本人確認が一度も又は長期にわたりなされていない可能性があるということでございますので、確実に本人確認を行う必要があるという中でこの公証基盤をどう整備するかという課題がある、また、そのための新たな付番対象者の情報を一体的に管理する仕組みやその制度、システムや実務をどうするかという…
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戸籍しかないと思います。 だから、今日は事務方しか呼んでいませんから政治判断できないと思いますが、今日帰って大臣に、戸籍でやらないかと今日国会で言われたと。これ、やらない理由はありませんから、ちゃんと戻ったら大臣に相談して、進める、検討すると。戸籍をベースに在外邦人についてはマイナンバーをちゃんと使っていく、利便性を享…
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お答えいたします。 私も四文字でなくて恐縮でございますけれども、マイナンバー制度、デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と行政の効率化を併せて進め、より公平公正な社会を実現するためのインフラであるというふうに外務省としても認識してございます。 外務省で実施している領事業務においても、海外に居住される方向けにマイナポ…
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積極的といただきまして、ありがとうございます。 重ねてで恐縮ですが、在外の邦人、在外の日本人の利便性を犠牲にしてまで、これをやらない、止めておく理由、私ないと思っています。済みません、重ねてでありますが、重ねてでありますが、法務省の戸籍御担当、ちゃんと検討したことないと思いますが、今の時点で、今の時点で、日本人の利便性…
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お答え申し上げます。 戸籍自体は身分事項を記載するというものでございまして、もちろん、法律で定められたものがございましたらそれを記載するということはできるかとは存じますけれども、今までマイナンバーを例えば戸籍に記載するというようなことを正面から検討したことはございませんので、そういったことが戸籍の記載事項として適切か、…
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ありがとうございました。 もうこれで引いていただいていいので。引くって、各省の人は。まあいいですね、もうちょっとだからね。 じゃ、残る時間、済みません、大都市法をやりたいと思います。 まず、在外ネット投票は、今やり取りさせていただいて、私も解像度が上がりました。ただ、もうできると思いますから、もうちゃっちゃとやろうとい…
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大都市地域特別区設置法におきます住民投票につきましては、当時の法案提案者による説明によりますと、指定都市を廃止し特別区を設置することについて、住民の意思を尊重する観点から設けたものと、そういうふうにされております。 いわゆる副首都法案による大都市地域特別区設置法の改正についての御質問ですが、この法案は与党において検討が…
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まさに、今おっしゃったように、骨子しか出ていないんですね。早くしてほしいんですよ。首都機能という国家百年の計、首都機能に関する国家百年の計を決めようというときに、与党はですね、与党の皆さん関係ないかもしれませんが、これ大事です、大事なこの首都機能の話を今国会中に成立させると与党合意しておきながら、実は条文が一切まだ出て…
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先ほど申し上げましたように、この骨子案には大都市法の改正を行うと記されているのみでございます。なお、骨子案には、今委員がおっしゃったように、目的、定義、それから基本方針、基本的施策等というものも示されております。 目的、定義は、大規模災害等に備え、副首都の整備に係る施策その他云々と、こういうふうに書かれておりまして、か…
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あと、吉村代表は、大阪府知事は、おとついの会見で同日選にすると言いました。統一地方選挙と同日選にするともう言っています。同日選より遅れるんだったら、自分は知事選には出ないと言っています。よく分からないですけど、何がしたいのか分かりませんが、そうおっしゃっているわけですね。大阪市議団を羽交い締めにしたいというか、まあ駆け…
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大都市地域特別区設置法における住民投票を選挙と同時に行う場合、選挙期間中は政党その他の政治活動を行う団体が行う住民投票運動が公職選挙法の規定による制限を受けるということになるわけでございます。 住民投票を選挙と同時に行うことができないように大都市法を改正すると、もしそういうことがあるとすると、この法律が議員立法で制定さ…
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ありがとうございます。 まさに、各党各会派で議論しましょう、これは。だって、民主主義が危機にさらされているんだから。で、国会で議論したことないんだから。しっかりと、私はもう同日選なんて駄目だと。いや、ちゃんといろんな人言っていますけど、やっぱりそれぞれについて、知事を誰にするか、それから大阪市をどうするのか、それぞれで…
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ということで、時間参りますね、ので終わりたいと思いますが、今日は、先週十四日に各党協議会、選挙運動に関する各党協議会で議論いただいた点を受けて、在外ネット投票、いいところまで来ておりますので、皆様の、委員各位の御協力を得ながらゴールしたいと。それから、一昨日の吉村代表の会見を受けて質問させていただきました。また今後とも…
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公明党の佐々木雅文でございます。 本日は、私も二つのテーマで質疑を行わせていただきたいと思います。 初めに、未成年者のＳＮＳ規制についてお伺いをしたいと思います。 私自身も、各地で懇談や相談の場に赴きますと、様々なお声をお聞きしてお寄せいただく機会がございますけれども、その中でも、お子さんを持つ親御さんからは、このＳＮ…
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お答えいたします。 先月二十二日に開催しました総務省の有識者会議における論点整理案では、プラットフォーム事業者に対し、サービスごとのリスクやリスクに対応する機能制限、保護措置及び必要なリテラシーについて各事業者に対して公表を求める必要があるのではないかと、こういった御指摘をいただいております。 国内事業者におきましては…
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ありがとうございます。 今御答弁いただきましたとおりですが、国内においては十分なリスク評価がまだ実施されていない、そうした状況があります。もっとも、事業者の皆さんの対応としても、ＳＮＳに限ったものではありませんが、年齢による機能制限であったり閲覧制限を行っていることが多いかと思います。 この年齢制限ですけれども、年齢確…
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年齢確認の方法につきましては、諸外国においても様々な手法が検討されている段階にあると承知しております。例えば、諸外国においては、年齢確認手法として、ＥＵでは政府が提供する機能を利用した証明書やＩＤ等による年齢確認や顔認証等による年齢推定が、イギリスでは銀行やクレジットカードなどの登録先サービスが持つ年齢データの利用やＡ…
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このＳＮＳも含めて様々なアプリまたソフトを利用するに当たりましては、特にスマホにおいてはそうですけれども、あらかじめ搭載されているものもありますし、別途、アプリストアからダウンロード、インストールする場合もあります。 あらかじめ搭載されているものにつきましては、今お話しさせていただいたとおり、アプリ使用時の年齢確認で対…
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お答えいたします。 アプリストアのレーティングにつきましては、アプリストアや使用するＯＳによって適用されるレーティングが異なり、構造が大変複雑化している状況にあります。 他方で、総務省の有識者会議におきましては、政府からアプリストアやアプリ事業者に対してレーティングの変更等を要請することは憲法制度上なじまないと考えられ…
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映画とかゲームの場合だと、業界が自主的に様々対応に取り組んできたという経過もあるというふうに伺っておりますので、そうした部分を含めまして、しっかり実効性のあるものをつくっていくように働きかけはしていくべきかというふうに思いますので、お願いをいたします。 こうした一連の対応と併せまして、子供、児童を守っていく上で、御家庭…
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インターネットやＳＮＳは国民生活や社会経済活動の利便性を向上させる一方で、様々なトラブルも生じておりまして、青少年、保護者を含む一人一人のＩＣＴリテラシーの向上が重要であると考えております。 総務省では、関係省庁と連携しまして、インターネット上、インターネットに係るトラブル事例の予防法等をまとめたインターネットトラブル…
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ありがとうございます。 是非その点も一層の促進をお願いしたいなと思いますし、反面、個人、家庭内のリテラシーだけでは対抗することが難しいという指摘もあるところですので、今お話もありましたとおり、プラットフォーム事業者や、さらにアプリ、ソフトの開発、提供事業者との連携も一層進めていく必要があると思います。 そうした意味にお…
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ＥＵにおきましては、デジタルサービス法において、オンライン上の未成年者の保護のために事業者が適切かつ相応の措置を講ずる義務が規定されておりますが、この義務の実施の支援のために公表されたガイドラインでは、事業者に対し、無限スクロール機能等の利用者のエンゲージメントを主目的とした機能の制限、効果的な時間管理ツールの実装など…
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今御紹介いただいたことも含めまして、未成年者のＳＮＳ規制を進めていく上に当たりましては、各事業者をいかに巻き込んでいくかということであったりとか、また実効性を確保していくことが今後重要になっていくというふうに思います。それは一面では責任を追及することにもなるわけですけれども、事業者の責任を追及していくことにもつながるわ…
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今御紹介いただきましたように、今月五日でございますが、日ＥＵデジタルパートナーシップ閣僚級会合におきまして、オンライン上の未成年者保護の重要性を認識し、オンライン上における未成年者の身体的、精神的なウエルビーイング及び権利を保護するため、適切な政策措置を推進するということなどの共同声明を取りまとめたところでございます。…
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ありがとうございます。 では、次のテーマ、最後、一題ですけれども伺いたいと思います。 今の話はちょっと一気に変わるんですけれども、選挙や選挙運動の在り方については各党間での議論が中心で行われることはよく承知をしておりますが、私自身の問題意識も含めまして、確認も踏まえて伺いたいと思います。戸別訪問についてです。 公職選挙…
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御答弁申し上げます。 公職選挙法上、戸別訪問につきましては、御指摘のとおり、選挙人の居宅など、一般の目の届かないところで対面して行われる投票依頼は買収などの温床となりやすいこと、また、候補者、選挙人とも煩わしいこと等の理由により禁止されているものと承知しております。これが当時の立法事実かというふうに承知をいたしておりま…
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ここは各党間での議論に当然なっていくわけですけれども、今お話しいただいたような立法事実そのものが今も継続して残っているものなのかどうかも含めましてしっかり議論をすべきものだと思いますし、元々は国が制限を始めた規定にもなっているわけですから、そうした部分も含めてしっかりこれから議論を深めるべき内容だと思いますので、私自身…
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日本維新の会の石井苗子です。 先月、本年の四月一日から、離婚後の共同親権に関する改正民法が施行されております。 二〇二四年の厚労省の人口動態統計によれば、離婚は年々増加しておりまして、三組に一組は離婚しているという統計データもございます。現在までに九万五千四百三十六組離婚しておりまして、そのうちの半分以上、五一・三％が…
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お答えいたします。 共同親権における子の居所の指定につきましては、民法に定める親権の共同行使として、父母の共同の意思で決定すべきものとされているところでございます。他方、そうして現になされた転入転出の届出は発生した事実の届出となりまして、これは共同で行使する必要はないと、このように整理をされておるところでございます。…
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住民票のことを質問したんです。あくまでも住民票というのは個人の居場所を明らかにするものであって、転出入の届けだとか転居の事実がある場合に届出を拒否するというような制度設計には住民票の届出の制度はなっていないということでございます。ありがとうございます。 ちょっと話が変わりますが、離婚後にお互いの関係が変わってくるという…
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今回、四月十五日に発出しました通知につきましては、住民基本台帳制度に基づくＤＶ支援措置に関する運用を適正化するために発出したものでございます。 制度を申しますと、ＤＶの被害の申出があったときに、申出の相手方が、住民の写しの交付の制度を不当に利用してその申出者の住所を探索すると、こうしたことがあるということから、これを防…
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制度の立て付けで申しますと、子の住民票の写し等につきましては、原則としては、同居か別居かにかかわらず、親権者その他の法定代理人であれば誰しもが交付を受けることができると、これが原則でございます。その上で、ＤＶ等支援措置が実施されている場合には写しの交付が制限されると、このような立て付けになっているものでございます。 御…
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そうではないんです。まだＤＶの事実が確認されていないのにもかかわらず、いなくなってしまったんです、私は片方の親なんです、教えてください、どこに住んでいるんですかということを、事実があれば、あなたには教えることができません、役所でこういうこと言えるんですが、事実がない段階で片方が、行ったら引っ越ししているんです、どこに住…
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この共同親権ですが、子の居所の指定や変更を始めとする重要事項、父母で相談して共同養育計画書を作成して、相互にこれを尊重することが基本であるということでございます。 先ほど来局長から答弁しておるとおりでございますが、この周知に関しては、本年四月に全国の地方自治体に対して改めて通知を発出いたしました。各団体において、制度の…
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参政党の中田優子でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 今日は、青少年保護におけるＳＮＳ規制、そして政府のＳＮＳ事業者への削除要請の実態について、二つのテーマで質問をさせていただきます。 まず、近年、スマートフォンの普及そして使用は大幅に加速をしており、一家に一台の固定電話の時代か…
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お答え申し上げます。 青少年インターネット環境整備法におきましては、基本計画を策定することとされており、これまで三年を目途にこの基本計画の見直しを行うことで、青少年のインターネット利用環境の変化や、それに伴う課題に対処してきてまいりました。 しかしながら、先生御指摘のとおり、インターネット上では、アルゴリズムに伴う長時…
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昨年度から取組を加速していくということでしたけれども、本法案につきましては議員立法により策定、制定されたものであることは承知をしております。ただ、八年間も実質改正がないのは、少子化対策や青少年の保護に対して意識が不足していたのではというところも感じております。 青少年保護に関してはこども家庭庁を中心に取組を進めていると…
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お答えをさせていただきます。 個別具体的な事案につきましては回答を差し控えさせていただきます。 一般論として申し上げますと、個人情報保護法において、個人情報取扱事業者が十分な判断能力を有していない子供の個人データの第三者提供などを行う際には、法定代理人などの同意を必要とすることなどを通じまして子供の個人情報の保護を図っ…
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個人情報保護については理解をいたしました。 ただ、この個人情報の同意能力がない子供たち自らがＳＮＳを活用できること自体、非常にリスクが大きいと感じております。アカウントの作成、生年月日の入力についても自己申告制が現状あるというところで、同意を要しないそういった事項についても、これだけやはり誹謗中傷、性被害、そしてサイバ…
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お答えいたします。 総務省の有識者会議における論点整理案では、サービスごとのリスクや、リスクに対応する機能制限、保護措置及び必要なリテラシーについて、各事業者に対して公表を求める必要があるのではないか、各事業者においてリスク評価を行う中で、保護措置の一環として使用適正年齢の設定、設定の理由及び確認方法についても公表を求…
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ありがとうございます。 法制化により国が年齢制限を行う、行わないにかかわらず、まずやはりリスク評価、そして原因の分析などは必須であると考えております。そして、今後の事業者による対象年齢設定の理由、そして依存のリスク評価など、公表に向けた議論を引き続き加速させていただくことを要望いたします。 次に、国による年齢制限は国民…
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お答えいたします。 青少年インターネット環境整備法では、青少年がインターネットを利用する際に有害情報の閲覧機会をできるだけ少なくすることを目的として、携帯電話事業者に対して、青少年確認義務、フィルタリングサービスの説明義務、提供義務、有効化措置義務、こういったものが課せられております。 このフィルタリングサービスにつき…
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ありがとうございます。 こういったやっぱり一体型の機能を求めている保護者は一定数いる中で、一方でですが、幼い頃からスマホを子供たちに買い与えるといいますか、与えてそのままにしている、まさに遊び道具の一つのような形で捉えている保護者も一部おられるのが現状です。やはりこういったことを踏まえて、我々、子供たちと関わる保護者に…
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ＳＮＳに起因する子供の被害等への対応、大変大きな課題となっておりまして、青少年が安全に安心してインターネットやＳＮＳを利用できる環境を整備するということは重要であると考えております。 先月の二十二日に総務省の有識者会議を開催いたしましたが、子供の安心、安全の確保を前提に、情報アクセスと利用制限のバランスを取ることが必要…
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これからの御議論も含めて、まさに子供たちの安全、そして安心を守る環境整備を整えていただきたいというふうに思います。 そして、大きな視点でいきますが、やはりグローバル化が進んできた中で、海外から来たそういったＳＮＳ層ですね、国内の規制よりも過度な自由主義そして市場主義を優先した結果、今大きな、子供たちの中で多くの影響が出…
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ありがとうございます。 厚生労働省さんからの削除要請は一切なかったというふうに理解をいたしました。 では、まず、ユーチューブ等を始めとする各事業者が単独で削除を行っていた可能性や、他の省庁においてはその可能性もあるのではと推察をいたしますが、政府として全体像を把握している、そういった機関は現状ないとのことでした。この削…
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ありがとうございました。 やはり、政府から事業者への削除要請を行うのが通常でありますので、透明性の担保をより重要視していただきたいと思います。 そして次に、現在のＳＮＳ事業者が多く存在する米国では、政府からのＳＮＳ削除自体を、要請自体を禁止する、こういった政策的な姿勢を示しております。一方で、ＥＵでは、政府からのＳＮＳ…
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ＳＮＳ上の偽・誤情報、そして誹謗中傷等の違法・有害情報、これは国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題でございまして、迅速な対応が求められる一方、その対応に当たりましては、表現の自由ですとか透明性の確保にも十分配慮する必要があると考えております。 昨年四月に情報流通プラットフォーム対処法、施行されました…
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ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 国民保護法に基づく沖縄県の先島五市町村からの島外避難訓練について伺います。 今年の一月二十九日に行われました沖縄県の要配慮者を中心とする国民保護共同訓練については、皆さんのお手元の方に資料出しておりますので是非見ていただきたいと思いますが、今ここまで来ています。まさに、病院にいる人も…
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委員御指摘のとおり、先島諸島から九州、山口各県への住民避難につきましては、あくまで訓練上の想定であり、国民保護計画や避難実施要領のパターンに自動的に反映されるよう求めるものではございません。 一方で、訓練や訓練を検討する中で得られた避難手段や避難経路の考え方などを既に作成済みの先島市町村の避難実施要領のパターンに必要に…
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政府はあくまで訓練上の想定であると実態を否定していますが、県のホームページに示されているように、先島五市町村の避難実施要領案は全て訓練と合わせて準備されています。 今年一月二十九日開催の令和七年度沖縄県訓練における要配慮者の避難などは、石垣市など、避難実施要領案にそのまま取り込まれています。配付資料④の避難元の石垣空港…
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国民保護法では、武力攻撃事態等が認定された際に、政府による避難措置の指示及び都道府県知事による避難の指示を踏まえ、市町村長が住民の避難に係る避難実施要領を定め、これに基づき住民を避難させることとされておりますが、沖縄県のホームページに示されている先島五市町村の避難実施要領案の概要は、あくまで訓練上設定した想定を基に作成…
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少なくとも令和四年度以降のこれまでの訓練は県主導訓練でしたが、今年度は国重点訓練です。県主導訓練は主に県が訓練内容を企画立案するものであるのに対し、国重点訓練は国の主導の下に実施されるものです。国の関与と責任はより明確になっています。令和八年度訓練は国重点訓練であり、県と先島五市町村の協議などと、国の関与と責任を曖昧に…
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令和八年度の沖縄県、国重点訓練は、国民保護法に基づき、国、地方公共団体、その他関係機関等が共同して行う国民保護共同訓練の一つです。都道府県との共同訓練であること、また国民保護措置を行うに当たっては都道府県が重要な役割を担うことから、沖縄県の意向を十分踏まえた上で訓練内容を決定する必要があると考えております。 また、これ…
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まさにそのとおりですね。なぜこれほど詳しい要領ができているかというのは、まさに実動訓練が目の前にあるからです。ですから、県も含めて、この間しっかり、福岡空港も含めて、あるいは港湾、鹿児島空港を含めて、そういう細かいことを全部調査をして既に反映化されております。 国民保護法第百五十八条は、特殊標章の交付等について規定して…
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お答えいたします。 お尋ねの特殊標章は、ジュネーブ諸条約第一追加議定書第六十六条一におきまして、紛争当事者は、自国の文民保護組織並びにその要員、建物及び物品が専ら文民保護の任務の遂行に充てられている間、これらのものが識別されることのできることを確保するよう努めるとされておりまして、同条四で、文民保護組織並びにその要員、…
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国民保護基本指針では、国は、特殊標章等の交付等に関する基準、手続等をジュネーブ諸条約の規定踏まえて定めるものとする、これに基づき、標章等の許可権者は、必要に応じ、具体的な交付等に関して、必要な要綱を作成するものとする、と明記されています。 これに基づいて作成されているのが、資料⑥にあります赤十字標章等及び特殊標章等に関…
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委員御指摘のとおり、国民保護法第百五十八条第二項におきまして、指定行政機関の長、都道府県知事、市町村長等の許可権者は、武力攻撃事態等において、その職員等で国民の保護のための措置に係る職務等を行う者、又は国民の保護のための措置に使用される場所等を識別させるため、その職員等に特殊標章を交付し、又は使用させることができること…
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令和七年度沖縄県訓練では、先島五市町村から島外避難のため、輸送力の確保として、配付資料⑧のように、石垣、宮古、下地島、多良間、与那国と福岡、鹿児島の各空港、竹富町、与那国町、多良間村、大神島や石垣市、あるいは宮古島市、那覇港や鹿児島港など、各港湾、民間航空や船舶の確保が示されています。 空港、港湾、航空機あるいは船舶の…
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地方公共団体が管理する空港、港湾などにおけるジュネーブ諸条約の追加議定書に規定する国際的な特殊標章の使用については、当該地方公共団体が定めた交付要綱などに基づき使用されるものと認識しており、沖縄県、鹿児島県、石垣市、宮古島市、多良間村、竹富町は交付要綱を作成していると承知しております。 なお、実際の交付、使用については…
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沖縄県の訓練では、沖縄本島と宮古島間の近海区域を航行できる船舶の確保として、自衛隊ＰＦＩ船舶二隻が記載されています。搭乗人員五百十名の「ナッチャンＮＥＯ」と搭乗人員七百四十名の「はくおうⅡ」というかなり大型の自衛隊輸送艦が住民避難に当たる計画です。 これら、自衛隊ＰＦＩ船舶やその要員に特殊標章を交付、使用させるとすれば…
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沖縄県の国民保護訓練では、先島諸島からの住民避難の輸送手段として、基本的には民間の航空機や船舶の活用を想定していますが、自衛隊ＰＦＩ船舶についても海上輸送の手段の一つとしてその活用可能性が検討されています。他方、この訓練においては、現時点において特殊標章の交付、使用に関する検討は行われていないと承知しています。 その上…
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御指摘の国民の保護に関する基本指針などにおきましては、指定行政機関の長等の標章等の許可権者、必要に応じ、具体的な交付等に関して必要な要綱を作成することとされています。各許可権者は、当該機関における必要性や実情に応じ、特殊標章等の交付要綱の作成の可否について判断することとされております。 防衛省・自衛隊としては、こうした…
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チームみらいの安野貴博でございます。 先ほど脇委員も触れられておりましたが、昨今、ＡＩの進化によって、サイバー攻撃と防御の能力、急速に高まってきております。その中で、政府が変化に対して迅速に対応できることが非常に重要だと考えておりまして、本日はその観点から御質問したいと思います。 先月、四月の七日、アメリカのアンソロピ…
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御質問ありがとうございます。 クロード・ミュトス等のフロンティアＡＩモデルの性能が急速に高度化する中、政府としては、国家サイバー統括室を中心に、諸外国の政府、また米国のビッグテックも含めまして関係企業と緊密にやり取りを続けており、しっかりと取組を重ねております。 他方で、こうした関係者とのやり取りは我が国のサイバー安全…
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御答弁いただき、ありがとうございます。 ミュトスの件も含めて、今後も様々な案件発生すると思いますので、是非、迅速に動けるような対応、体制を整備していただきたいと考えております。 続きまして、総務省の対応について総務大臣にお伺いしたいと思います。 情報通信分野の所轄省庁として、クロード・ミュトス発表後の重要インフラ事業者…
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総務省におきましては、これまでもＡＩの悪用も含めサイバーセキュリティー上の脅威に関しまして業界団体などと日頃から意見交換を行い、情報共有に努めてきたところでございます。特に、クロード・ミュトスを始めとする新たなＡＩの脅威につきましては、先日の委員とのやり取り、総務委員会で委員に申し上げましたが、喫緊の課題と捉えておりま…
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御答弁いただき、ありがとうございます。是非、今後の体制についても、対応についても検討いただければと思います。 次に、二番目の質問に参ります。フロンティアＡＩモデルそのものを評価する能力についてお伺いいたします。 今般のような事態に早期に対応するためには、日本のＡＩセーフティ・インスティテュート、いわゆるＡＩＳＩが自ら個…
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委員御指摘のとおり、我が国のＡＩＳＩが自ら個別のＡＩモデルを評価する技術的能力を備えることは非常に重要であると考えておりまして、現在、ＡＩ基本計画に基づきまして、ＡＩＳＩの抜本的強化に向け体制の強化を進めているところでございます。 具体的には、技術的専門性を有する民間からの人材の採用を進めるとともに、政府からの出向者を…
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今御指摘いただきましたように、新たに開発された高性能のＡＩモデルにつきまして、リリースされる前に我が国のＡＩＳＩが先行的にアクセス権を得まして、サイバー攻撃に悪用できるかどうかなど安全性を評価できるようにするということは非常に重要であると考えてございます。 そのためには、その我が国のＡＩＳＩに先行的に評価をしてもらうと…
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ありがとうございます。 方針に関しては違和感全くございませんでしたが、その上で一点課題提起させていただきたいと思います。 フロンティアＡＩ企業から公表前のモデル情報という極めて機微な情報を継続的に共有いただくためには、意見交換のレベルを超えて、制度的な信頼の担保が必要ではないかと考えます。 これ、私、調査室を通じて確認…
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まず、そういった企業の信頼を勝ち得ていくという観点では、当然、情報の管理はしっかりしていかなきゃいけないとは考えてございます。 また、ＡＩＳＩが今後自らＡＩモデルを評価するようになったという際には、それがサイバー攻撃に悪用される可能性などに関する情報を自らその評価によって得るということも想定され、適切に情報管理すること…
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ありがとうございます。 守秘義務があるということは理解しつつ、やはり、これ国家安全保障に関わる重大な問題になってきますので、そこのラインの引上げというところは是非検討いただければと思っております。 最後の質問に参ります。 政府や地方公共団体のシステムにおいても、高性能ＡＩモデルを使いながら情報システム上の脆弱性の穴を見…
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お答え申し上げます。 政府機関等の情報システムのサイバーセキュリティー対策につきましては、サイバーセキュリティ戦略本部の下、サイバーセキュリティ基本法第二十六条第一項の規定に基づきまして、国家サイバー統括室において監査を実施しているほか、脆弱性診断を行うなどの取組を進めているところでございます。 これらの取組の強化は政…
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本日もトリを務めます齊藤健一郎です。よろしくお願いいたします。 本日は、放送行政の根幹に関わる事象というところで、客観的なデータを事実関係に基づいて総務省に見解をお伺いしたいと思います。 まず、前提として、四月二十一日、この委員会で私が取り上げた、報道しない自由によって報道がゆがめられ、京都の事件、辺野古の事件、報道時…
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お答えをいたします。 委員の御質問の御趣旨が、放送事業者の職員団体と特定の団体とのつながりが放送番組内容に影響を与えるのではないかという御懸念であるとするならば、放送事業者におきましては、放送法に規定する番組準則等を踏まえて放送番組の編集が行われるべきものと考えております。 放送事業者におきましては、こうした放送法の規…
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なかなか一般的な国民との乖離がここで発生しているんじゃないかなというふうに思います。それ自体が放送法にちゃんとのっとっているんだよということなのであれば、余りにもメディアが都合よく放送法を解釈しているんじゃないかなという問題提起なんですけれども。 そして、その放送事業者の問題点というところなんですけれども、その放送事業…
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この電波利用料でございますが、電波の適正な利用の確保に関して、無線局全体の受益を直接の目的として行う電波利用共益事務の処理に要する費用を、電波の利用状況に応じて、その受益者である無線局の免許人等に負担していただいているものでございます。 この料額の算定に当たりましては、無線局の数ですとか使用する周波数の性質、幅などを勘…
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ありがとうございます。不断の見直しを期待をしたいと思います。 どうしてもやっぱり、こうやって客観的にデータが、偏在しているデータが出ているというところ、これ、やはりＳＮＳ等で、昨今、国民もしっかり理解するようになってきましたので、不断のその見直しというところも含めて、最後に御提案をしたいんですけれども、先ほど指摘したと…
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携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、携帯通信端末向けの電気通信役務の不正な利用が多様化、巧妙化していることに鑑み、当該電気通信役務を提供する事業者が契約締結時の本人確認等…
この会議録の出典
出典: 国会会議録検索システム（国立国会図書館） ・PDF
会議録 ID: 122114601X00820260519
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