2026年5月21日（木） 参議院 内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
参議院 内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号・第221回国会
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 木原稔きはらみのる | 自由民主党・無所属の会 | 内閣官房長官 | 30 | 10,577 |
| 岡素彦 | — | 内閣官房内閣審議官 | 23 | 9,630 |
| 田島麻衣子たじままいこ | 立憲民主・無所属 | — | 13 | 3,899 |
| 山田吉彦やまだよしひこ | 国民民主党・新緑風会 | — | 12 | 3,221 |
| 山添拓やまぞえたく | 日本共産党 | — | 11 | 3,715 |
| 打越さく良うちこしさくら | 立憲民主・無所属 | — | 9 | 3,560 |
| 平木大作ひらきだいさく | 公明党 | — | 8 | 5,654 |
| 安達悠司あだちゆうじ | 参政党 | — | 8 | 3,422 |
| 北村経夫きたむらつねお | 自由民主党・無所属の会 | — | 7 | 386 |
| 岩本剛人いわもとつよひと | 自由民主党・無所属の会 | — | 6 | 2,769 |
| 石平せきへい | 日本維新の会 | — | 5 | 2,548 |
| 福島みずほふくしまみずほ | 社会民主党 | — | 5 | 2,004 |
| 松尾智樹 | — | 防衛省防衛政策局次長 | 4 | 1,315 |
| 伊勢崎賢治いせざきけんじ | れいわ新選組 | — | 3 | 2,203 |
| 北村晴男きたむらはるお | 日本保守党 | — | 3 | 2,057 |
| 千代延晃平 | — | 警察庁警備局長 | 3 | 564 |
| 小泉進次郎こいずみしんじろう | 自由民主党・無所属の会 | 防衛大臣 | 2 | 869 |
| 霜田仁 | — | 公安調査庁次長 | 2 | 339 |
| 茂木敏充もてぎとしみつ | 自由民主党・無所属の会 | 外務大臣 | 1 | 520 |
| 和田薫 | — | 内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長 | 1 | 357 |
| 町田達也 | — | 内閣官房内閣審議官 | 1 | 329 |
| 三木忠一 | — | 文部科学省大臣官房文部科学戦略官 | 1 | 318 |
| 鎌谷陽之 | — | 内閣官房内閣審議官 | 1 | 306 |
この会議でよく出た語
発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです（手続き用語は除いています）。
発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています（160 件のうち長いもの 120 件）。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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自由民主党の外交防衛委員会の岩本剛人でございます。 本日は、連合審査会、またこういう質疑の時間を賜りまして、委員長を始め理事の先生方に心からの感謝を申し上げたいと思います。 それでは、早速でありますけれども、質疑に入らさせていただきます。 今回、国家情報会議設置法案が提案をされているわけですけれども、現在の内閣情報会議…
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よろしくお願いいたします。 国家情報会議の調査審議事項は、その時々の情勢に応じて同会議において決せられるものでございますけれども、当面想定されるものといたしましては、定期的に更新する必要のあります各機関が行う情報活動の重点事項、それから、そこで各機関が配慮すべき内外情勢の基本的な認識及び評価、さらに、同じく定期的に更新…
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それでは、組織について伺いたいと思います。 この内閣情報調査室から国家情報局へ移行に伴う権限について伺うんですけれども、現行では内閣情報調査室は連絡調整の機能を担っていたということで承知をしております。ただ、今回の法案によりまして、その国家情報局においては企画立案と総合調整機能が新たに付与されるというふうに承知をしてお…
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本法案によりまして国家情報会議が担うこととなる総合調整とは、内閣や内閣総理大臣が指導性を発揮し国政の重要課題に対応していく場合に、これを助ける観点から、政府全体の統一性を図る目的で、内閣の立場、すなわち各省庁を超えたより高い見地から行われる調整でございます。 国家情報局は、この総合調整機能を十全に発揮し、政府内各機関の…
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今までの内閣情報調査室においては、今答弁あったんですけれども、省庁横断的に総合的に分析をして連携をしていくという部分では非常に弱いというふうにいろいろ、いろんな方々、有識者からも言われていたところであります。ですから、今度、総合調整機能権ということでありますので、本当に情報機関の政府の、一体性を持ってしっかり取り組んで…
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委員御指摘のとおり、内閣情報調査室の令和八年度予算の総額は約六百六十億円でございまして、これが国家情報会議へと引き継がれ、初年度の国家情報局の運営に充てられることとなります。この中には、新組織の設置に伴います体制強化として、参事官二人、それから調査官二名も含めた約三十名の増員に必要な経費も盛り込まれておりまして、これに…
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今お話があったとおり、分析等々のお話があったんですけれども、もう元々、既に分析官が足りない、じゃ、その分析をサポートする要員、事務の方々も足りない。七百三十人で、これから七百六十という話を聞いておりますけれども、当然それぐらいの人数であれば、今の国際情勢を考えると全く人数的にはまだまだ必要だというふうに思いますし、それ…
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お答え申し上げます。 本法案による司令塔機能の強化が狙いとするところは、的確な基本方針と役割分担の下、政府内各機関のあらゆる情報収集手段と情報源が最大限活用され、政府全体としての総合分析の水準を質、量共に向上させる点にございます。このことは、各国との情報協力を推進する上で非常に有用なものと考えているところでございます。…
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御案内のとおり、米中もありました、様々な国際情勢の中であります。そうした中においては、その同志国、同盟国との連携というのは、外務省ですとか防衛省・自衛隊ですとか、そういうところとしっかり連携を取っていただきたいというので、基本方針を考えられるということでありますので、その基本方針の中でしっかりそういった部分についても取…
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岩本委員からは、国家情報局と関係省庁との関係、連携という趣旨の御質問だと理解しましたが、国家情報会議ですが、これは重要な国政の運営に資する情報活動に関する重要事項を調査審議する機関とされており、法案第二条には、その重要な国政の運営の例示として緊急の事態への対処が定められているところです。 すなわち、同会議及びその事務局…
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ありがとうございます。 もう防衛には詳しい官房長官でありますので、先ほどから何点か質問させていただいたんですけれども、やはりインテリジェンス機能を強化していく、これは情報収集、分析のためのアセットをしっかり拡充した上で情報収集をしていくと。様々な、これからは国際情勢を考えていくと様々な対処を考えていかなければならないと…
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これはインテリジェンス施策の推進に限ったことではなく、政府が行政事務を遂行するに当たっては、憲法に保障された国民の権利利益を尊重し、関係法令に定められたルールに従うことというのは当然のことでございまして、このことは五月八日の参議院の本会議においても、これもう総理の方から答弁を差し上げたとおりでございます。 本法案につい…
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ただそうした抵触するものではないといった御答弁だけでは、国民の懸念、不安に応えるものがないということなんです。 本法案の審議において、政府側からお答えを差し控える、承知していないといったこととか、一般の著書にももう掲載されているような文書についても、知る限りでは内調においてそのような文書は存在していないというような、も…
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委員が御指摘なさった「内閣調査室秘録」は、当時、創設当時の名称の内閣総理大臣官房調査室の職員でありました志垣民郎氏の日記や、同氏が保管されていたとされる資料を基にした回顧録とされているところでございます。 その内容を拝見いたしますと、昭和二十年代から五十年代までの出来事について記載をされておりまして、最も新しい部分につ…
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御理解いただきたいということですけれども、ただ、なかなか、やっぱりそうした過去について振り返ることなくして、そんな確認が難しいということはないと思いますし、そうでなくして、過去を確認することなくして、今後のことについてしっかりと、先ほど確認させていただいた憲法の三大原理にそぐわないことが起こらないようにということが徹底…
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まず、この本法案ですが、情報を政治的に利用したり、また特定の団体の利益、またその不利益の実現を図ろうとしたりするものではございません。そのことは、国家情報会議に特に期待される役割として、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処を、これを重要国政運営の例示として掲げさせていただいていることからも明らかで…
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建前としてはそのように肯定していただいたんですけれども、でも実際はどうなのかということについて、本当に今、国民の中で不信、不安が広がっているところだと思います。 仮に、ほかの陣営あるいは他党に対してもう大規模な誹謗中傷、情報操作がされたと、そういうことによって政治勢力あるいは選挙の勝敗が左右されてしまうということだと、…
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先ほども申し上げたとおりですが、本法案により設置される国家情報会議は、これは情報を政治的に利用したりすることはございませんし、特定の団体の利益又は不利益の実現を図ろうとしたりするものではございません。 加えて、憲法や国家公務員法などの関係規定によって、各省庁で働く職員全員がこれは政治的中立性を逸脱することを防止するとい…
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その十分配慮というような心構えだけでは大変おぼつかないと、やはり制度的な担保と歯止め、そうしたものが必要じゃないかということを申し上げております。 そして、官房長官は衆議院において、本法案は、従来の役人を中心とした会議体から、閣僚級の国家情報会議を設置して、この会議が各省庁の情報活動の基本方針を定めることなどを内容とす…
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本法案によりまして閣僚級の会議体として国家情報会議を設置し、同会議において各省庁の情報活動の基本方針等を定めること、これによって、政治による監督の強化、すなわち民主的統制を強化するものと考えます。 そもそも憲法は、この国民の代表である私たち国会議員で構成する国会が内閣総理大臣を指名し、内閣総理大臣が任命する国務大臣で構…
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なかなかそれで不安、懸念が払拭されることはないと思うんですけれども。 衆議院でも指摘されていますけれども、アメリカのインテリジェンス機関に従属することにならないかという懸念があります。官房長官は衆議院で、同盟国である米国ともその情報機関幹部と意見交換を行うということは、これは職務であり、連携体制の協力の一環として、職務…
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仮に本法案が成立させていただいたその暁には、成立後も、同盟国やまた同志国との情報協力というのは国又は国民の安全を確保するという観点から一層強化していかなきゃいけないと思っております。 他国の情報活動の具体的手法、今スノーデン事件のような事例を挙げられましたが、それについてコメントをする立場にはありませんが、我が国政府と…
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なかなかその辺りも不透明なわけですね、国民からすると。 そしてまた、スノーデンは、日本が同盟国でなくなった場合は、電力システムを停止させられるマルウェアを横田基地駐在時に仕込んだと示唆しているわけです。それを、そのことを御存じでしょうか。そして、他国との協力、連携、その在り方次第では、むしろ国民の平和的生存権が脅かされ…
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そのようなマルウェアの関連の報道は承知をしているところですが、実際のところ、これは真偽不明の情報ということになっておりまして、そういった情報に基づいた質問にお答えすることは差し控えますが、一般論として申し上げると、我が国政府としては、外国との間で自国民の権利が不当に侵害される事態を招くような情報協力を進めることはありま…
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やはり、他国との協力、連携関係を進めることによって国民の平和的生存権というものがしっかりと確保されるなら理解はできるんですけれども、なかなかその辺りが見えてこないということで非常に不安を抱かざるを得ません。 憲法の三大原理というものを冒頭で確認させていただいたのは、やはりこれは、大臣の御答弁でもあらゆる行政行為について…
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立憲民主党の田島麻衣子でございます。 本日は、連合審査、どうぞよろしくお願い申し上げます。 私は、前職で国連という場所で働いておりまして、いろんな国で赴任したんですが、もちろん赴任先で日本大使館の方々と話をする場面もありましたし、同時にほかの大使館の皆さんと交流する場面もありまして、その地域内における、またその国内にお…
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基本的な認識は田島委員と共有をしていると思っています。 実は、もう二十五年ぐらい前になるんですけれど、日本の在外公館、これは数もそうですけど、人員体制も主要国と比べて少ないんではないか、こういう認識の下に、自民党内に当時、森元総理を委員長として、私が事務局長を務めましたが、外交力強化特命委員会というのをつくりまして、ア…
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ありがとうございます。 次に、官房長官に伺いたいんですが、四番になります。 海外はこの法案についてどのように見ているのかということを少し調べてまいりました。例えば、アメリカの元国家安全保障会議東アジア担当部長ジョンストン氏は、この法案に対しましてこう言っています。説明責任が必要であると、情報機関を監視し、規律を担保する…
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私の過去の答弁ですが、まず、諸外国の情報機関、私も随分と調べたところでありますが、これらはそれぞれの国の統治機構の違い又は情報機関の歴史的発展の経緯、そういったこと等を踏まえて構築されてきたと認識しており、そのことを申し上げたところであります。 具体的に申し上げれば、例えば、諸外国には大統領制の国もあれば、日本のような…
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私も少し歴史を調べてまいりましたけれども、第二次世界大戦前、また戦中における日本のインテリジェンス機能、これ何があったかというと、特高警察の事例があったということなんですよね。また、戦前戦中にこの警察組織等の中立性を損なったという、こうしたこともあったということなんです。 もし、日本の歴史やこれまでの経緯を我々がきちん…
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日本は日本なりの歴史を持っておりまして、他国の仕組みがそのまま当てはまるものではないという理由についても先ほど申し上げたとおりでありますが、これまでもおっしゃるように答弁してまいりましたが、本法案は、これは行政機関相互の関係を律するものであり、国民の権利義務に直接関わるような権限に関する規定を設けるものではありません。…
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監督の仕組みということを重ねて申し上げますと、（発言する者あり）よろしいですか。 じゃ、歴史の話だけ申し上げますと、ちょっとその戦前の事例を挙げられて、それを前提に制度設計をするというのはなかなか行政府としても考えにくいところでございまして、ただ一方で、先ほど長官も述べていますとおり、この法案は、例えば、警察に新しい捜…
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田島麻衣子でございます。よろしくお願いいたします。 過去の国会の答弁見ていますけれど、この点について、岡政府参考人を含めましてこのように言っているんですよね。国家情報会議及び国家情報局に対する情報提供の状況を国会の監視対象とすることも検討することについて十分配意をいたしますと。検討することを十分配慮をというふうに言って…
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どうしてもそうした会議体というのは、そうした制度というのは設置をしたくないと、しないというお答えであるというふうに思うんですが、官房長官は、こうした議会を通じた民主的なコントロールを置かない理由の一つ、先ほど申し上げた時代が違う、経緯が違うということと同様に、我が国においては既に各省庁が行う情報活動はまずは担当閣僚の指…
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自衛隊の情報保全隊による監視活動の停止等を求めた裁判について、平成二十八年二月の二日、仙台高等裁判所は、監視活動等の差止めの訴えを却下する一方で、一名に対するプライバシーの侵害を認め、損害賠償の支払を命じる判決を言い渡しました。判決におきましては、個人情報の適切な取扱い等のコンプライアンスが問題となったと認識をしており…
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答えになっていない、よくないという声が後ろから聞こえてきましたけれども。 今我々が審議している法案が国会による民主的コントロールを置かない理由の一つとして、既に省庁というものは担当閣僚の指揮監督の下で適切に情報活動が行われている、これが政府の理由の一つになっているわけです。 更問いで小泉防衛大臣に伺いますが、これ以降は…
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お答えいたします。 自衛隊の情報保全隊につきましては、先ほど大臣から答弁申し上げたとおり、自衛隊員の情報保全の規律違反を防ぐということで必要な情報収集活動を行っております。そういった目的自体は、カウンターインテリジェンスの重要性が引き続き残っている中、必要性としては残っていると思っておりますが、先ほどの裁判の判決におき…
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次に、質問通告の八番になりますけれど、やはり国民の皆さんは、政府の政策に反対するデモや集会に参加していることによって情報を収集されるということを非常に懸念されているというふうに思うんですね。 これ、政府の答弁確認してまいりましたが、デモや集会に参加していることのみを理由に調査対象になることは想定し難いと言っておりまして…
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高市総理始め、累次そういう趣旨の御答弁をしてまいりました。 例えば、そのデモに関して情報機関が注意を払うというのは、これも答弁したとおりでございますけれども、デモが諸外国の事例に見られるように過激化をして一般の市民の方々の安全を脅かすような状態になるでありますとか、あるいは、最近多くなってまいりましたけれども、ある特定…
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国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 本日は、北村委員長始め各委員会の委員長、理事の皆様、委員の皆様、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。官房長官始め参考人の皆様、よろしくお願いいたします。 非常に私、不安に感じておりますのは、この重要情報活動が適切に伝わっているのか、分かりやすく伝わってい…
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法案の第三条に規定されているとおりですが、国家情報会議は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する基本的な方針を示すとともに、インテリジェンス関係機関から集約した資料や情報を基に、内外の情勢についての基本的な認識及び評価、重要な事案の総合的な分析及び評価について調査審議する場でございます。 委員御指摘のあったその国…
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ありがとうございます。 対象となる分野は非常に広いと感じております。例えば、今現在発生しておりますイランの事案、このまずは戦争の要因となる近隣国あるいは関係国の状況、あるいはホルムズ海峡、海峡の管理の状況、これは私も実際マリントラフィック等で見て、時々見ておりますが、多くの情報を集約することによって、いち早く対処し、そ…
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開催の頻度ということでございますけれども、こちら、新しく会議が成立しましてから決定していくべきことでございますけれども、恐らく、その年二回とおっしゃったのは、現行の内閣情報会議におきまして各省庁が取り組むべき重点事項というのを示しておりまして、それの更新頻度、アップデートの頻度が半期に一度なものですから、それに伴う開催…
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お答えいたします。 情報部門と政策部門の関係ないし役割分担という点に着目して申し上げますと、新設をされます国家情報会議ないし国家情報局は、国家安全保障政策をつかさどる国家安全保障会議、それから国家安全保障局から示される情報関心に基づきまして、政府内の各情報機関に対し情報活動の重点や役割分担などを指し示します。さらに、そ…
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今何か不都合があるかという御質問だと思いますが、不都合あるいは課題というふうに置き換えるならば、まず、各省庁の情報活動の方向付けという点に関しては、これまでも内閣情報会議が、先ほど参考人が説明した内閣情報会議の中で年に二回行われていましたが、その機能を一定程度は果たしてきました。しかし、これはあくまでも事務次官級の会議…
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官房長官、ありがとうございます。 課題をしっかりと認識して、それを解決していこうと。やはり今の時期、速やかに課題を解決していただきませんと、これからますます世界は混沌とした時代に入ってまいります。この国を守るため、国民を守るためにはいち早く課題を解決した新しい体制というのを望むところでございます。 国家情報局の機構の体…
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新設されます国家情報会議は、現在の内調の事務を引き継ぐ形、失礼しました、国家情報局でございます。新設される国家情報局は、現在の内調の事務を引き継ぐ形で内閣の重要政策に関する情報の収集調査を引き続き行いつつも、新たに国家情報会議の事務や同会議の機能を支えるために、内閣の立場から政府全体を俯瞰する形で行う企画立案業務や総合…
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官房長官、非常に私、その点まだ不安に感じております。安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急事態への対処等考えますと、かなり幅広い分野で、そしてかなり深い知識と経験も必要なセクションだと思います。なかなか人員の確保、難しいと思います。是非しっかりと、いち早く整えていただけたらと思います。 この情報収集、情報分析等、…
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お答えします。 情報の収集及び分析とその結果の政策部門における活用という一連のサイクル、インテリジェンスサイクルは、各省庁内で完結することもございますれば、政府全体として行われることもあります。 後者の政府全体として行われる場合のプロセスを申し上げますと、国家情報局の総合調整の下に各省庁の特性を踏まえた適切な役割分担が…
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ちょっと今不安なのは、各省庁ごとに情報収集、情報分析し、その内容が各省庁の限られた範囲の中だけの判断で済むことなのか。非常に今多様化した社会の中で、できるだけ多くの幅広い視点から判断していくということが必要なんだと思います。その役割としての国家情報局の機能というのに期待しております。 どのような役割分担、どうなっていく…
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多角的な観点から検討されるべきというのはそのとおりだと理解しておりますし、また、単独の省庁だけでは、単独の省庁が収集する情報だけでは脅威の全体像が現下の複雑な情勢下でつかむことができないという現状認識の下にこのような制度を創設しようとしているところでございます。すなわち、情報の収集面ということであれば、警察が得意なこと…
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ありがとうございます。 また、先ほども話が、質問が出ましたが、衛星情報の活用に関することについてお教えいただきたいと思います。 今、一般でもかなり衛星使われて、情報というのが流されてきております。その中で、フェイクのものを含めいろんなものが氾濫していく中で、この国家情報会議における情報収集、衛星情報の活用についてお教え…
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情報収集衛星は、安全保障や大規模災害への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を目的として開発及び運用を行っているものであり、得られた情報は、官邸や関係省庁に対し適時適切に報告、提供を行っております。 本法案の成立後は、衛星の開発、運用に関する重要事項は閣僚級の国家情報会議の調査審議事項となり、また、同会議による特に…
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衛星情報に関しましては、今現在もお使いになられていると思うんですが、某国のミサイルの発射状況、準備状況、あるいは某国での軍事関係の動き、あるいは私の関係するところですと、東シナ海での他国の漁船の動き等、かなりメッシュを細かくしていかないと対応できないところもあろうかと思います。この点、恐らく皆様、官僚の皆様も非常に苦労…
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法案の第三条第一号又は第二号におきまして、国家情報会議は、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する基本的な方針を調査審議することとされております。 また、国家情報局は、これらに関します企画立案、総合調整事務の一環として、国家情報会議において決定された方針に基づいて、各省庁の役割分担などを的確に示していく役割が生じま…
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そのとおりでございます。サイクルとしましては、先ほど申しましたような基本的な方針あるいは役割分担に即して各省庁が情報を集めて、それが中央の司令塔組織に集約をされ、そこで、オール・ソース・アナリシスという言い方をしておりますけれども、総合的な分析、評価を行い、そこには閣僚級の関与があり、最終的にはそこで生成された政策決断…
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国家情報会議に期待しておりますのは、この国を守る体制、決して省庁の壁が立ちはだかったのでは国民生活をより良い姿にしていくことは難しいと思います。是非、この国家情報会議が、今まで言われております省庁の壁を越えて連携する形で、より良い国民生活に導くように期待したいところだと思います。 そして、今までも各質問者の皆様も危惧し…
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情報機関の活動状況ですので、これ世界的に見ても、これを、手のうちを明らかにしないという観点から秘匿されるべきところは秘匿されなければならないものであります。その一方で、民主主義国家においては、情報活動の意義やその重要性というのを広く国民の皆様に御理解いただくことも、これもまた重要である、バランスが大事だと思っています。…
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公明党の平木大作でございます。 やはり、今日も議論続いておりますけれども、近年、インテリジェンスの重要性、この情報活動の重要性、盛んに言われておりまして、私もこれ本当に重要なことだというふうに思っております。 ただ、やっぱりその具体的な活動が見えにくい。まあちょっと仕方ないところはあると思うんですけど、やっぱりこれがい…
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今委員の事例というのは、今回の法案のスコープを外れて、対外情報機能の充実ということだと理解しましたが、課題や論点を、現在そういったことについては整理をしているところでありまして、現時点で予断を持ってお答えはできないということは御理解ください。 その上で申し上げれば、何よりも憲法の下で平和主義の理念を掲げている我が国です…
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なかなかこれは答えにくいところだったかもしれないんですけれども、やっぱりイメージを持っていただくってとても重要なんだと思っています。 そして、今日は何でピッグス湾事件取り上げたかというと、今日のこのテーマにも通底していると思っているんですけど、これ実は、アメリカにおいて、以降のですね、この情報機関に対する議会による監視…
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今の日本を考えたときに、複雑で、そして厳しく、そして変化の速い、そういった国際情勢の中で、我が国が十分な情報を基に正確な判断や意思決定を行うということが重要であり、そのためには外交力、防衛力、経済力、技術力の強化、これが不可欠であろうと思います。 また、我が国が平和と繁栄を維持し、重大な危機を未然に防ぐためにも、政策部…
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大変重要な御答弁いただいたと思っております。 やはり、かつてというか、すごくステレオタイプな見方すると、日本の平和を守るといえば、それは防衛力を整備すればいいという単純な構図って昔はあったと思うんですけれど、やはりもうこれだけサイバー攻撃ですとか偽情報のことですとか様々ある中で、本当に平時と有事の境目というものは見えな…
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お答えいたします。 特定秘密保護法の施行以降、防衛省におきましては、秘密情報を厳格に管理運営することが国の防衛上の大前提であるという認識の下で特定秘密の制度運用に取り組んできたところではございますけれども、防衛省において特定秘密の情報保全事案などが複数これまで生じてきていることについては重く受け止めているところでありま…
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今御答弁いただいたように、部外者への実際の流出という重大な漏えい事案については一件のみであったということ。そして、ただ一方で、割と件数はそこそこあるんですけれども、適性評価を受けていない職員がアクセスできてしまったとか、何かメール誤送信してしまったとか、様々あると思っています。一つ一つ、やっぱりこれ十年超にわたって運用…
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これまでの国会審議におきまして、委員の方から、情報活動に従事する職員の専門性向上のために共同研修など外国関係機関の助力を得るとよいのではないかという御指摘がございまして、これに対しまして、政府としてもその有益性は認識しており、その方法をよく検討してまいりたいと何度か答弁してまいりました。 ただ、このことは、例えば我が国…
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これも大変重要な御答弁いただいたと思っております。 やはり、これはもう、どこかの国の情報機関をカーボンコピーするのではなくて、日本の情報機関、インテリジェンスの力を向上させていくという取組でありますから、まずは、今御答弁いただいたように、この各省庁の中に様々な知見がある、この行政の縦割りの壁を越えて、先ほど事例として防…
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政府としましては、まず、この度の制度改正というのを一つの契機として、米国、同盟国、あるいはその他同志国との情報機関との協力関係を一層緊密なものとしていきたいし、できるものと考えております。 同盟国、同志国以外の、委員御指摘のそういった様々な国々との情報機関とのやり取りについては、同盟国や同志国との間の情報協力とは目的や…
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やはりここを強調しておきたいんですけど、やっぱりこの防衛の次元、それからいわゆる正式の外交ルート、これとはやっぱり違うルートの窓口、対話の窓口が私は日本の情報機関の一つの役割なんじゃないかというふうに思っております。今も、そういう意味でいくと、そういう可能性というのは考えられるというような御答弁をいただきました。 先ほ…
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御指摘のあった情報活動の意義や重要性につきまして、国民の皆様に御理解を深めていただけるようにするという感覚は大変に重要なポイントであるというふうに理解をしております。 かかる観点から、先ほど答弁ございましたが、国家情報会議におきまして、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し公表することを検討してお…
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ありがとうございます。 やはり、この何やっているのかのそのものをやっぱりなかなか公開しにくい中で、今まさに御答弁いただいたような、これ実例なのか仮定の例みたいないわゆる具体例を持ちながら、企業の皆さんや家庭の皆さんにもそのいわゆる注意すべきポイント、こういう役立てていただくという発信はとても重要だというふうに思っていま…
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本法案に対する附帯決議の内容や本法案に関する国会答弁を遵守するよう、適切な運用と国会等の場における丁寧な説明に努めてまいるというのがまず第一でございます。 また、本法案をお認めいただいた後に作成を検討していると申し上げました政府の情報活動の中長期的な推進方策におきましては、個人情報やプライバシーの保護を無用に侵害するよ…
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日本維新の会の石平でございます。 今日は、参議院の連合審査会で質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 質問する前に、まず、今審議中の国家情報会議設置法案に関して、私自身の基本的考え方を述べさせていただきたいと思います。 確かに、現状では、我が国には例えば内閣とか防衛省とか、あるいは警察庁に幾つかの情報機関が…
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対処の説明の前提といたしまして、その対処の客体たる外国情報活動とは本法案第二条においてどうイメージされているのかということでございますけれども、典型的には、委員がおっしゃったとおり、我が国に入国した外国情報機関員が行う日本政府や日本企業の重要な秘密を取得するための諸活動をいいます。一方で、本国からサイバー空間を通じて行…
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大変御丁寧な御答弁ありがとうございます。 いずれにしても、じゃ、外国の情報活動に対処するに当たっては、当然、国家情報会議が、それは司令塔ですから、国家情報会議がやるのではなくて、そこで出てくるのは国家情報局の役割であると思います。 国家情報局の役割については、今月八日の参議院本会議において、木原国務大臣が次のように説明…
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本法案をお認めいただいた暁には、現在の内調が国家情報局へと発展的に改組されることになります。それに伴いまして、新設される国家情報局は、従前内調が行っていた内閣の重要政策に関する情報の収集調査等に加えまして、新たに重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する企画立案事務や総合調整事務を所掌することになります。 これが委員…
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今の答弁からしますと、結果的に、この法案が成立した暁にも、国家情報局が自ら何かの権限を使って外国の情報活動に対処するのではなくて、今まで既存の日本の情報機関あるいは取締り機関を使ってそれをやるという話になるんですけれども、更にお聞きしたいのは、じゃ、今回のこの法案は、既存の情報機関あるいは取締り機関に新たな取締りの、あ…
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じゃ、今までの御答弁からしますと、要するに、新たに設置する国家情報会議並びに国家情報局が、外国情報活動への対処に当たりましては、結果的にやっぱり既存の情報機関をそのまま使う一方において、これらの既存の情報機関に新しいそういう捜査権限とか、そういう、与えるものでもありません。 いや、というのは、じゃ、ここから明らかになっ…
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本法案ですが、これは、複雑で厳しい国際環境において国民の皆様の安全や国益を守るためにこれ必ず進めなければいけないインテリジェンス改革、その第一歩に位置付けているところであります。 委員御指摘のその関連法制についてでありますが、政府としても、我が国をターゲットとして、外国の情報機関による諸工作は現実に日本では活発に行われ…
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今の御答弁をお聞きしますと多少安心できるだろうと思いますけれども、やっぱり、我が国にとって今後、情報活動、特に外国からの情報活動にどう対処するか。場合によって国の存亡に関わる重大な課題であると私は思いますので、是非是非政府としても、今後、スパイ防止関連法制の整備に力を尽くしていただきたいだろうと思います。よろしくお願い…
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参政党の安達悠司です。 国家情報会議設置法案は、重要情報活動と外国情報活動への対処の二つに関し基本方針を定め、企画立案、総合調整を行う国家情報会議を設置するものと理解しております。すなわち、従来の外務省、防衛省、警察、公安調査庁等のインテリジェンス機関の任務や活動がこれらの、今回法律でできた概念に沿って整理されることに…
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本法案第二条の外国情報活動への対処のうち、外国情報活動という部分について申し上げますと、公になっていない情報のうち、その漏えいが重要国政運営に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動であって、外国の利益を図る目的で行われているものとされているところであります。その該当性において、当該活動が違法であるか否かが問わ…
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今のお話で、参政党、比較しますと、参政党は今国会にスパイ防止法案といったものを提出しまして、その中で外国による諜報活動を違法だと宣言して、犯罪類型の創設も提案しています。我が国において、要は、外国のためのスパイ活動は許されないんだと、これは違法な活動なんだといったことを明言すべきであると考えておりますので、是非これから…
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本法案における、これと一体として行われる不正な活動につきましては、典型例としましては、偽情報の拡散などの影響工作を念頭に置いておりますけれども、委員が御指摘されたような謀略活動、例えばですけれども、暗殺といった、外国勢力が我が国の世論形成や政策決定等を自国に有利なものとするために、そうした行為が我が国の政府関係者等に対…
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ありがとうございます。今ので大分明確になったと思います。 また、次にカウンターインテリジェンスの定義や範囲についてお尋ねしますが、今までのカウンターインテリジェンスの政府答弁などを聞いていますと、情報を漏らさないための対策に重点が置かれました。 しかし、アメリカの定義では、例えば、秘密を防衛するだけでなく、外国のインテ…
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お答えをいたします。 現在、法令用語といたしまして、カウンターインテリジェンスという言葉を用いている例というのはございません。 本法案におきましては、外国情報活動への対処を国家情報会議の調査審議の対象とし、また外国情報機関による我が国の重要な秘密を取得する活動や、それと一体として行われる我が国の政策決定や世論形成を自国…
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ありがとうございます。 今後、インテリジェンス機関の権限や任務、また禁止事項なども整備していく必要があるのかなと今思いました。 次に、海外における情報活動をお尋ねします。 海外における情報収集は非常に重要ですが、五月五日の産経新聞報道にもありますように、現時点では情報活動人員三・三万人のうち、国内に偏り過ぎているのでは…
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お尋ねの人的情報収集についてでありますが、防衛省においては、従来から諸外国の在外公館に派遣している防衛駐在官等によって実施をしています。防衛省としては、防衛駐在官の数を増加させてきており、この約十年間で、新規派遣や既に派遣している国への追加派遣により三十名以上の増員を行いました。これにより、兼轄も含めれば百六大使館、六…
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ありがとうございます。 私は、海外での情報収集活動は非常に重要だと思います。特に、国民が政治に参加するにも、政治的判断を行うにも、正しい情報は非常に重要です。特に参政党は、グローバリズム、つまり、市場競争の勝者として富が一握りのものに集中してしまい、多国籍企業のロビー活動や国際機関の基準や勧告などを通して国家のルールや…
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我が国を取り巻く複雑な国際情勢、これはよく、我々よく使うフレーズですが、実際にはこれを読み解いていかなきゃいけないと思うんですね。その読み解くためには、同盟国、同志国との間に情報協力のネットワークを構築をし、そして様々な情報交換を行っていくことで、足らざるピースというのを補いつつ、自国の分析の検証も行うことがこの法案に…
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ありがとうございます。 今後、我が国が主体的に物事を判断しようとすればするほど、海外の情報収集は重要になると思います。国内で収集できる公開情報は増えましたが、結局は現地に行かなければ分からない情報や人脈も多いと思います。 特に、じゃ、自律性も含めて、今後、非常に人材の教育といったものが重要になるのではないかと思います。…
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文部科学省の定める学習指導要領におきましては、例えば、中学校社会科では国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みの理解、高等学校の公共では政治参加と公正な世論の形成や我が国の安全保障と防衛などについて指導することとしてございます。 これらを踏まえまして、国の機関につきましては、中学校社会科や高等学校の公共の教科書において…
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今回の学習指導要領改訂に合わせて、是非検討していただきたいと思います。 参政党は、スパイ防止法案で、制度的な担保として、国会での報告や第三者機関、独立した第三者機関による監察などの仕組みも提案しておりますし、併せてそういう国民への教育も提案しております。 次、ちょっと質問もう一問あったんですけど、ちょっと時間がなさそう…
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日本共産党の山添拓です。 法案の柱は、安全保障など重要情報活動について調査審議する官邸直結の国家情報会議を設置するというものです。そこで、安全保障に関する情報に対する政府の姿勢をただしたいと思います。 米国のイラン攻撃は当初からその法的根拠が疑われていますが、トランプ大統領は、イランの核開発を差し迫った脅威として正当化…
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先ほど官房長官は安全保障環境は厳しいと、それを読み解くことが大事だとおっしゃったばかりでした。そのために情報交換も必要だということも述べられましたが、この間政府は、詳細な情報を持ち合わせていない、だから法的評価は避けると。しかし、そもそも詳細な情報を求めようともしていないのではないかと。それどころか、総理は早くも三月十…
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二〇二五年三月二十五日、東京高裁は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、旧動燃による元職員六名に対する差別的取扱いを認定し、賠償を命じました。 判決は、旧動燃が、七〇年代から労働組合で使用済核燃料再処理工場に反対するなど、安全を軽視する動燃の姿勢を批判する勢力が影響力を持った、そういう事実を差別の背景として言及し、…
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お答えいたします。 まず、警察は訴訟の当事者ではございませんで、お尋ねの資料の詳細についても承知しておりません。また、係争中の事案に関する事柄でもございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、一般論として申し上げれば、警察の情報収集活動につきましては、目的の正当性、行為の必要性及び相当性とい…
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お答え申し上げます。 私ども公安調査庁は、破壊活動防止法及びいわゆる団体規制法に基づきまして、破壊的団体等の規制に関し必要な調査を行っているところでございます。これら法律には、公共の安全の確保に寄与するという目的を達成するために必要最小限度においてのみ調査を行うべき旨規定されているところでございまして、私どもにおきまし…
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適正な調査の結果がこれだと言わんばかりの話です。 この事実は、判決でこの西村ファイルの信用性が認められ、多くの従業員の思想傾向やそれを裏付ける行動等について警察や公安調査庁からの情報提供などを含む調査を行い判定をしていたと、これ認められている問題です。 警察庁に伺いますが、こうして収集した情報を動燃一事業者に提供する、…
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お答えいたします。 お尋ねの東京高裁の判決に係る訴訟につきましては、警察は訴訟の当事者ではなく、また係争中の事案に係る事柄であるところ、その判決における事実認定を前提に答弁することはできないということを御理解いただければと思います。 警察では、個人情報の取扱いにつきましては、個人情報の保護に関する法律等の関係法令に基づ…
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こうしたことをやっていないとは一言も言われないんですね。一言も否定されない。 係争中の事案、確かに今最高裁にかかっていますが、事実関係はもう高裁で確定しております。ですから、これはもう認定された事実なんですよ。ところが、それについて調べていただくようお願いしましたが、やったともやっていないとも言わない、否定されないとい…
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適法だと断言できないわけですよね。違法だということも言われない。私はその姿勢自体が、そうした下で、更に情報集約を強めるような法案をこれまでと変わらないと言って押し通そうとする、それ自体が大問題だと考えます。 この警察などの情報には、もしかしたら皆さんの中には共産党ならしようがないとお感じの方いらっしゃるかもしれない。で…
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官房長官、午前中は、インテリジェンスの世界における脅威の誇張、もう聞き飽きたと思うんですけど、スレットインフレーションを防ぐためのブレーキについて議論いたしました。ありがとうございます。 午後は、この脅威の評価が政策を動かす先、つまりＮＳＣなどの判断と、その結果として決定されるであろう例えば武器輸出、武器輸出、この問題…
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今委員が示された事例は全て把握をしているところです。 今般の防衛装備移転三原則とその運用指針の見直しでありますが、各国の制度も踏まえつつ、防衛装備移転による国際社会への影響が大きいということを十分に考慮して検討を行い、こうした影響に留意した責任ある管理の枠組みを整備することといたしました。 具体的には、自衛隊法上の武器…
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官房長官御存じのように、防衛大臣やっていらっしゃいましたからね、アメリカは全てそういう制度持っているわけです、武器輸出に関してはですね。日本、今考えている日本の、今言われた日本の枠組みよりかもっともっと厳しい。それと、議会がそれを監視します、御存じのように。 続けます。 事前通告した質問二は、ちょっと時間がないので割愛…
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まず、防衛装備移転については、国際社会への影響に留意した責任ある管理の枠組みを整備するという観点から、改正後の防衛装備移転三原則の運用指針においては、移転後の自衛隊法上の武器の管理状況のモニタリング体制というのを強化することといたしました。 新たな審査項目として相手国の輸出管理体制等を追加しておりまして、過去に移転され…
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日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。 本日は、本法案について賛成の立場から御質問いたします。 この法案通過した場合、その後に予定されていると思われる、インテリジェンス機能の強化に関する、特にいわゆるスパイ防止法、これは刑罰法規の創設という意味でございます。スパイ活動が、諜報活動が活発に行われているというのは…
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外国の利益を図るという目的での情報漏えい等に関する現行の罰則規定に関する御質問でございましたが、特定秘密保護法第二十四条第一項は、外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、また我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で特定秘密を不正に取得する行為に対し、十年以下の拘禁刑等を規定して、また、重…
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ありがとうございます。 さらに、現行法制で不足している不十分な点がもう一つございます。これは、保護される秘密の範囲が極めて狭いということでございます。 特定秘密保護法などでは、あらかじめ日本側がこの秘密を、この秘密に限ってといって特定しているわけですね。ところが、世界のいわゆるスパイというのは、その国の事情に沿って様々…
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先ほど来申し述べています秘密保全法制におきましては、政府又は企業が何らかの管理行為を基に秘密の範囲を確定しまして、その確定された範囲の秘密を漏えいした場合には、一般の国家公務員法の処罰よりも重い規定、すなわち一年が十年になるという形になっております。 そういう意味では、狭過ぎるという御指摘を受け止めて制度を見直すとすれ…
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時間が参りましたのでまとめますけれども、先ほどの現行法制度との整合性という観点、これは、これまで政治家をしてこなかった私から言わせると、極めて不十分な、妥協に妥協を重ねた、特に今の保護すべき秘密をあらかじめ指定するという、これはもう外国ではあり得ないです。そんなことでは絶対に秘密を守れないのであります。そういったこと、…
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社民党の福島みずほです。 この法案は、何を取り、何を取っていいのか、何を取ってはいけないのか、どういう行動をして、どういう行動を取ってはいけないのか、一切法律上書いてありません。それが欠陥だと思います。 例えばドイツの連邦情報局、ＢＮＤ法だと、まず警察機関に附属してはならない、それから聖職者、弁護人、弁護士、ジャーナリ…
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この法案設置した、この法案が成立させていただいた後にできます国家情報会議や国家情報局というのは、当然ながらその所掌事務の範囲内で必要な情報を収集することになりますので、この点、法案にも書かれているとおり、国家情報会議は重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関として置かれるものであり、国家情…
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能動的サイバー防御法で集められたものは必要があれば取ることができる。マイナンバーにひも付けられた年金や医療情報も必要があれば取ることができる。答弁全部、必要があれば取ることができるというふうになっていて、何を取ったらいけないのか、極めて曖昧だというふうに思います。これが最大の欠陥です。 先ほどもありました。大垣警察署、…
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まず、この法案は、組織法であり、何か特定の組織とか団体とか、そういった利益又は不利益の実現を図ろうとするものではないということをまず申し上げます。 その上で申し上げると、何もその制限がない、ブレーキがないかというとそうではなくて、そもそも憲法第十五条二項では、全ての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないである…
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憲法の全体の奉仕者が歯止めになるというと、笑止千万ですよ。具体的な規定がなければ何の歯止めにもなりません。 お手元に資料をお配りしています。オランダの情報機関に対する監督制度です。事前審査が極めてあります。そして事後監督もあります。公開報告書の発行、議会への機密附属書の提出、苦情の受理と拘束的な決定などあります。 ない…
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本法案ですが、これは行政機関相互の関係を律するものでありまして、情報活動を行う各省庁にも国家情報会議や国家情報局にも、国民の権利義務に直接関わるような権限規定をこれは新たに設けるものではありません。これは組織法であり、先ほどおっしゃったアクティブサイバーディフェンス法、これは作用法でありますから、大きな違いがございます…
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これ、国民の本当に膨大な資料がここに集積され、個人のファイリングが行われるかもしれない。そこで、強大な権限を持つ、強大な情報が集まるからこそ質問しています。 官房長官、総理は、普通の市民は対象にならないと言いました。普通の市民と普通でない市民はどうやって分けるんですか。普通の市民と普通でない市民を分けるためには、膨大な…
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四月十七日の衆院内閣委員会における長妻委員のお言葉を先ほど長官述べたわけですけれども、法律等ルールを守った上で政府の政策に反対するデモや集会に参加しているだけの人、そういう方は一般的には普通の市民というふうにいうと考えておりまして、私どもは、そうした普通の市民を監視する意図もなければ、先ほどおっしゃったようなリストを作…
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今まで、内調、それからいろんな、防衛省でやってきたじゃないですか。 前川喜平さんが事務次官のときに加計学園が問題になりました。彼を公安警察が尾行し、調べ上げ、そして彼は官邸の杉田副官房長官から注意を受けます。つまり、公安警察が持っていた情報が官邸に行く、政治的に利用される、政策に利用されるということじゃないですか。だか…
この会議録の出典
出典: 国会会議録検索システム（国立国会図書館） ・PDF
会議録 ID: 122115388X00120260521
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