2026年5月14日（木） 参議院 環境委員会 第7号
参議院 環境委員会 第7号・第221回国会
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 秦康之 | — | 環境省大臣官房長 | 19 | 6,827 |
| 石原宏高いしはらひろたか | 自由民主党・無所属の会 | 環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災） | 18 | 6,030 |
| 三上えりみかみえり | 立憲民主・無所属 | — | 16 | 3,038 |
| 堀上勝 | — | 環境省自然環境局長 | 14 | 3,877 |
| 猪口邦子いのぐちくにこ | 自由民主党・無所属の会 | — | 13 | 1,086 |
| 吉井章よしいあきら | 自由民主党・無所属の会 | — | 11 | 2,022 |
| 浜野喜史はまのよしふみ | 国民民主党・新緑風会 | — | 9 | 2,485 |
| 奥田ふみよおくだふみよ | れいわ新選組 | — | 7 | 3,068 |
| 梅村みずほうめむらみずほ | 参政党 | — | 6 | 4,023 |
| 望月良男もちづきよしお | 各派に属しない議員 | — | 6 | 3,706 |
| 原田大二郎はらだだいじろう | 公明党 | — | 6 | 2,691 |
| 高良沙哉たからさちか | 沖縄の風 | — | 6 | 2,609 |
| 尾辻朋実おつじともみ | チームみらい・無所属の会 | — | 5 | 3,328 |
| 角倉一郎 | — | 環境省環境再生・資源循環局長 | 5 | 2,918 |
| 串田誠一くしだせいいち | 日本維新の会 | — | 5 | 2,007 |
| 友納理緒とものうりお | 自由民主党・無所属の会 | 環境大臣政務官・内閣府大臣政務官 | 2 | 1,052 |
| 白石隆夫 | — | 環境省総合環境政策統括官 | 2 | 957 |
| 中尾豊 | — | 環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官 | 2 | 868 |
| 青山繁晴あおやましげはる | 自由民主党・無所属の会 | 環境副大臣 | 1 | 794 |
| 一松旬 | — | 財務省主計局次長 | 1 | 684 |
| 田中一成 | — | 経済産業省大臣官房審議官 | 1 | 473 |
| 井野俊郎いのとしろう | 自由民主党・無所属の会 | 経済産業副大臣 | 1 | 314 |
この会議でよく出た語
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発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています（157 件のうち長いもの 120 件）。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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おはようございます。自民党の吉井でございます。よろしくお願いいたします。 環境省の地方支分部局である地方環境事務所、平成十七年に設置されてから二十年が経過ということであります。この間、二十年ということで、地方環境事務所に求められるその役割、本当に大きくなってきたというふうに思っております。 設置法の改正案では、事務所を…
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お答え申し上げます。 環境省の地方支分部局でございます地方環境事務所、設置から二十年が経過する中で、環境行政に対する時代の要請に合わせましてその業務や規模を拡大してまいったところでございます。一般に、地方ブロック単位の支分部局は局、都道府県単位の支分部局が事務所とされておりますことから、地方環境事務所が地方ブロック単位…
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お答え申し上げます。 具体的に申し上げますと、例えば都道府県知事や市町村長に対して地方事務所長がアポ取りをしようとしても、なかなか面会の予約が取りづらかったといったようなことがございました。 また、地方環境事務所が記者発表や記者会見等を行った際に、報道機関側から県単位の一事務所というような認識をされてしまい、その同じブ…
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お答え申し上げます。 地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中で、先生からも御紹介ございましたように、業務、規模、拡大してきたところでございます。具体的に申し上げますと、平成十七年の設立当時は三百六十九名、全体でですね、だった定員が、平成八年度末にはその三倍強の千二百八人と、令和八年ですね、失礼いたしました、千二百…
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分かりました。 次に、自治体からの要望についてであります。 地域脱炭素、そしてまた災害廃棄物対策等、地方での環境課題が本当に山積するという状況で、自治体から地方環境局に求められる役割というのは本当に増大していくものというふうに思います。地方環境局の支援が本当に一層期待されるというふうに思いますし、環境局についてはこれま…
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お答え申し上げます。 地方公共団体からは、大規模災害の発生やその後の対応に備えるために、都道府県域を越えた更なる広域処理体制を構築支援してほしいといったような御要望ですとか、あるいは、地域の脱炭素化のために、広域的なまとまりの中で関係主体が相互に補完し、相乗効果をより一層高められるような仕組みを構築してほしいと、このよ…
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次に、災害廃棄物対策についてであります。 今後発生する、発生するであろうと予想される南海トラフ地震、そしてまた大規模な地震、また気候変動による激甚化、頻発化する気象災害等に備えて、迅速に災害廃棄物を処理できる体制を整備する必要があるわけでありますけれども、地方環境局、災害廃棄物処理対策の強化に向けてどのような役割を担う…
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御質問にお答えいたします。 これまで地方環境事務所では、平時には、地域ブロック協議会の場を活用し、計画の策定支援や研修、訓練等の自治体の災害廃棄物対策の支援を行うとともに、発災時には、被災自治体へ職員を派遣するなどの支援を実施してまいりました。 他方、自治体のマンパワー不足、知見の不足や、その知見の不足などへの懸念や今…
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今、自治体のマンパワー不足等おっしゃっておりました。もうまさに地域は厳しい状況になるというふうに思いますし、その辺りしっかりとやっていただきたいと思います。 廃棄物対策における広域連携についてなんですけれども、円滑に災害廃棄物を処理するためには、とりわけ平時から事前の準備が重要であるというふうに思います。近隣自治体との…
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御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、災害廃棄物を円滑に処理するためには、平時から民間団体との協定の締結や仮置場の確保等を含む災害廃棄物処理計画の策定など、事前の準備が重要であると考えております。 令和六年度末時点で、各市町村におきます災害支援協定の締結率は約八一％、災害廃棄物処理計画の策定率は約九〇％まで進…
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しっかりお願いいたします。 次に、地域脱炭素についてであります。 この取組を推進するためには、地域の自治体と直接接する地方環境局の役割、当然重要であります。令和四年には各地方環境事務所に地域脱炭素創生室を設置し、地方公共団体への伴走支援体制を強化してこられましたが、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、また加速し…
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委員御指摘のとおり、地域脱炭素の実現に向けた地方支分部局による積極的な支援を可能とするため、令和四年度に各地方環境事務所に地域脱炭素創生室を新設いたしまして、各地方自治体への伴走支援を行う体制を強化してきたところでございます。 地域の脱炭素化の取組を進めるに当たりましては、地域の事業者、金融機関などの幅広い関係者の協力…
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よろしくお願いします。 次に、熊を含む鳥獣対策についてであります。 昨年も、地元でも熊の出没が相次ぎました。熊、鹿、イノシシ等鳥獣対策における地方環境局の役割、大変重要であると考えます。そのため、組織の体制、具体的にどのように強化されていくのか、また、熊等の鳥獣の分布は都道府県、県境とは関係なく、自治体を越えた広域的な…
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お答えいたします。 環境省では、今年の四月に各地方環境事務所等にクマ対策専門官、それから広域鳥獣対策専門官、それぞれ新たに配置又は拡充し、鳥獣対策を行うための体制強化を図ったところでございます。 これらの専門官は、都道府県の境界を越えて広域的な鳥獣対策を行うための管理指針の検討の支援、都道府県と連携した広域的な鳥獣対策…
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言うまでもなく、尊い命が亡くなっています。先手先手を打ってやっぱりやっていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 最後に、大臣になんですけれども、今回の改正によって環境事務所が環境局になるということによって、地方の環境課題の解決に向けて、自治体、そして事業者、これまでよりも更に寄り添いな…
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環境行政が担う課題は、地球規模の課題から、また国民の生命や生活に直結する課題まで多岐にわたっております。環境課題の現場は地域にあります。これまでも、地域での政策の積み上げが国の政策を先導する役割を果たしてまいりました。 地方環境事務所は、各地域において、自治体を始めとする地域のプレーヤーと密に連携しながら環境政策の推進…
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ありがとうございます。 私も地方議員を十五年、長くやっていました。いつも、今大臣がおっしゃったように、課題は地域にあると言っていただいた。もうすごいうれしいです。 やっぱり、本当、地域はもう本当に大変な状況なんですね。だから、やっぱり負担はこれからも多分増え続けるというふうに思います。今後も、先ほどから答弁いただきまし…
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大臣は一人なものですから、私も全ての地域に足を運ぶことはできないんですが、なるべくやっぱり私自身もいろんな地方の方に足を運ばさせていただいて、御意見を聞かせていただければと思います。 ただやはり、この地方の環境局がしっかりとその地域の声を聞いて、そしてその地域の問題解決に本当に寄り添って共に解決を目指していく、そういう…
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立憲民主・無所属の三上えりです。 会派を代表して、本日議案となりました環境省設置法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 初めに、石原環境大臣に、環境省の地方支分部局である地方環境事務所の名称が地方環境局に改める件です。 今回の法改正では、地方環境、この事務所が地方環境局へと変わるということですけれど…
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環境省の地方支分部局である地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中で、環境行政に対する時代の要請に合わせてその業務、規模も拡大してきたところであります。一方で、その名称が事務所であることにより、地方ブロック単位の支分部局であることが対外的に理解されづらく、地方公共団体等との円滑な連携、調整に支障が生ずる場面もありま…
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地元の職員の方もこれで更にフットワーク軽く動けるようになると期待しております。 地方の現場では、気候変動による豪雨災害、そして災害廃棄物への対応、国立公園の保全と観光振興、外来種対策、鳥獣被害、ＰＦＡＳなどなど、さらに地域脱炭素の推進、もう環境行政への期待という、課題というのは年々大きくなっております。一方で、地方環境…
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お答え申し上げます。 地方環境事務所につきましては定員増をずっと図ってきておりまして、令和八年度末の定員につきましては発足時の三倍強の千二百八人まで増員をしてまいっております。そして、あわせて、こうした定員に併せまして、地方環境事務所が事務処理を行うための必要な予算、これも計上をしてきておるところでございます。 人員に…
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政府は、今回の法律案においても、地方環境事務所のこの名称の変更、あわせて、次長という役職がまた設置されると聞いております。まず御説明いただきましたように、内部組織を法令で定めるものとすることによって地方支分部局としての効果的な機能発揮を促進するということになります。 また、これらの改正のためには特段費用は要していないと…
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本改正は、災害廃棄物対策、広域的な鳥獣保護管理、外来生物対策、地域の資源循環等の施策を担当する職員の定員を、本改正に加えですね、済みませんでした、それらの施策を行う職員を合計で六十三名増員するなど、必要な体制をこの法改正と併せて実施をしているところであります。その必要な予算もしっかりと令和八年度予算で計上させていただい…
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人員の確保、よろしくお願いいたします。 環境省の所管の中には、ほかの省庁と協力していく分野もあります。特に、脱炭素、そして地球温暖化対策におきましては、環境省がほかの省庁をリードしてその取組を促進させていかなくてはなりません。 これに関して、政府が設置を目指している防災庁についてです。現在、災害廃棄物処理などを担ってい…
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お答え申し上げます。 令和七年十二月に閣議決定されました防災立国の推進に向けた基本方針におきましては、個々の行政分野における防災対策については、専門性、即応性等の観点から、防災庁設置後も所管する各府省庁において実施することが示されているところでございまして、災害廃棄物の処理等は引き続き環境省が所管することとされておりま…
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防災局と環境省、このどちらもいいところをうまく生かしながら、その連携に期待したいと思います。 また、環境省は、環境問題について国民の皆様へもっと広くアプローチして積極的に知ってもらうということも必要だと思います。 例えば、地球温暖化対策、そして今発火が問題となっていますリチウムイオン電池、この正しい廃棄は、国民の皆様の…
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お答え申し上げます。 地方環境事務所におきましては、自治体を始めとする地域の関係者の皆様と連携をいたしまして、環境施策の推進に取り組んでまいりました。地方環境局への名称変更や体制強化を契機といたしまして、今後、なお一層情報発信の面においてもきめ細かく対応していく必要があると考えてございます。 具体的には、熊対策ですとか…
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市民一人一人にこの改正が広く行き渡るように、御努力をお願いいたします。 次は、地方環境事務所の業務についてそれぞれ伺ってまいります。 まず、地方環境事務所の前身となります自然保護事務所の頃から行われています国立公園、この国立公園の管理と鳥獣対策を取り上げます。 地方環境事務所は管轄区域の国立公園の管理を担っていますけれ…
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お答え申し上げます。 会計検査院からの指摘につきましては、国立公園における施設の管理が必ずしも十分ではなかったという点を含め、真摯に受け止めておるところでございます。国有財産の適正管理及び利用者の安全確保の観点から、是正改善に取り組んでおるところでございます。 今回の指摘を踏まえまして、施設の重要性も、重要度も勘案しな…
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ありがとうございます。 その国立公園ですけれども、全国に三十五公園ございます。面積がおよそ二百四十五万ヘクタールといって、どれだけ広いかといいますと、岩手県と青森県を合わせた面積とほぼ同じでございます。ここを安全に皆さんが利用するための管理というのは本当に大変なことだと思うんですけれども、人員も含めて、山岳地や海域、湿…
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お答えいたします。 環境省では、各国立公園に国立公園管理事務所等の現場事務所を設置しまして、国立公園管理官や自然保護官、通称レンジャーというふうに言っていますけれども、そういった職員が国立公園の現地管理に関する業務を行っております。 国立公園の管理体制の充実、委員御指摘のとおり重要な課題と認識しておりまして、令和八年度…
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まず、国立公園、日本の国立公園の場合には国が管理を進めていきますけれども、環境省だけじゃなくて地域関係者、土地所有者、地方自治体、それから関係行政機関、多様な主体と連携して取組を進めているということがあります。そこが特に重要だということでございまして、またさらに、国立公園の課題自体が地域によって様々ありまして、鹿による…
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委員今御指摘がありました国立公園満喫プロジェクトでございますが、国立公園の魅力、ブランド力を高めるということで、国内外の利用者が満喫できる、実際に満喫できるような環境を整えるということで、地域経済を活性化して、自然環境保全への再投資も通じて保護と利用の好循環を実現することを目的としております。これはもう十年前ですね、二…
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我が国の国立公園は、四季折々のすばらしい風景、また森林、湿地など多様な自然と、それに育まれる生活、文化、歴史が凝縮され、忘れられない唯一無二の感動や体験を与えてくれる場所であります。 この国立公園の豊かな自然の管理と質の高い利用を進めるために、国立公園の管理体制の充実は重要であり、現地レンジャーの人数も、直近十年で、二…
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では、続いて熊の話です。 冬眠明けの熊が本格的に活動を始める時期になりました。既に冬眠明けの熊が例年より多く発生しています。私の地元でも昨日、広島市内の住宅街で熊が出まして、先月二十九日は東京都内、八王子市でもツキノワグマが目撃されております。 昨年末、クマ被害対策パッケージ示されました。今募集を、広域鳥獣対策専門官と…
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まず、クマ対策専門官ですが、昨年四月に北海道、東北の事務所に各一名の定員を配置しました。さらに、今年の四月に北海道、釧路、東北、関東、信越の事務所に各一名配置しました。これら計七名のクマ対策専門官につきましては、全員採用をしまして、今業務を開始していただいているというところでございます。 また、広域鳥獣対策専門官につき…
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昨今の熊被害の対策ということで、まず国民の生命、身体への被害を未然に防止する観点で喫緊の課題ということで認識しています。 このために、環境省では、各地域で熊被害対策に関する体制構築を集中的に支援する、そういう観点で、クマ対策専門官について、即戦力をまず任期付職員として雇用するというところで今やっているということでござい…
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御指摘のとおり、現状、熊対策を担う専門的な技術、知見を有する人員、限られてございます。そのために、国と自治体がうまく連携しながらそういった専門人材の育成、確保を進めるということが重要でございますが、令和七年度の補正予算で熊対策を担う専門人材、自治体において配置できるような措置をしました。環境省の交付金で支援対象として追…
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国民民主党の浜野喜史でございます。 石原環境大臣にお伺いいたします。 今回の法改正により、災害廃棄物処理対策に係る地方公共団体支援機能の強化、熊対策を含む広域的野生鳥獣保護管理、外来生物対策、地域の資源循環などの体制強化を行うこととされております。この体制強化につきましては、地方環境事務所経費に関する予算を九億円程度増…
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環境省における一般会計予算は、循環型社会、脱炭素社会、自然共生社会の三社会の実現を目指す環境政策を推進し、環境、経済、社会課題を同時解決する取組や、人の命と環境を守る基盤的取組のために経費を織り込んでいるものであります。 環境省としては、金属資源等の再資源化に対する投資促進支援、熊等の鳥獣被害対策に加え、地方環境事務所…
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大臣の御見解としては十分にということであります。まあそう言わざるを得ないんだろうというふうに思いますけれども、財政健全化が必要であるという誤った考え方に立つのではなく、政府として必要と考える施策を責任を持って行うことを求めておきたいと思います。 その上で、財務省にお伺いをいたします。 環境省への増額予算の財源については…
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お答え申し上げます。 予算編成全体についてまず申し上げれば、財政健全化目標との整合性の確保の観点や、市場からの信認の確保のために通年の国債発行額をどのようにコントロールするかといった観点から、歳出歳入両面からの改革努力を行うことが予算編成の前提となっております。 こうした改革努力を講じることをもって財源を確保しつつ経済…
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通告をさせていただいた内容について、答弁内容を検討していただいて御答弁いただいたものと理解いたします。 その上で、資料要求をさせていただきたいと思います。 様々な施策を実施するに当たっての財源確保の要否に関する判断基準が分かる資料、また、過去の様々な施策の実施に当たり財源確保の要否について意思決定をしてきた経過が分かる…
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環境省設置法におきましては、環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全を図ることを任務とすると明記されております。脱炭素化などの環境政策への世の中の関心が高まる中で、環境省が発信する情報には非常に重みがあるというふうに考えております。 その上で、伺います。 環境省が推進する脱炭素につな…
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お答え申し上げます。 環境省におきましては、国民一人一人の暮らし方や働き方に気付きを与えまして、その行動変容につなげることで、資源の節約、それからＣＯ２の削減など環境保全を図っていくことが重要であるとの観点から、これまでもデコ活を始め様々な普及啓発の取組を進めてきたところでございます。 議員御指摘の二〇一八年の七月の環…
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更に関連してお伺いいたしますけれども、紙の消費は適切な森林整備や再造林の循環を支える側面があり、消費量が減少すれば森林管理が行き届かなくなり、結果として森林の健全な維持や緑化の推進に逆効果となる可能性もあると考えております。加えて、ペーパーレス化の促進は電力使用量の増大にもつながるため、ペーパーレス化の促進が環境保全や…
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お答え申し上げます。 まず、ペーパーレス化自身は、紙資源の節約、それからごみの発生量の抑制にはつながるだろうというふうには考えてございます。 さらに、それ以外の議員御指摘のＣＯ２削減等も含めた広義の意義付けでございますけれども、まず、紙の生産、消費と森林管理の関係につきましては、紙の原料となる木材がどのような森林管理の…
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ありがとうございます。定量的評価はなかなか難しいという御説明だったと受け止めました。 その上でお伺いするんですけれども、そのペーパーレスの効果について、定量評価が難しいにもかかわらず、環境省の発信によって、ペーパーレスが自然環境保護や森林破壊の抑制につながる、紙の消費がＣＯ２排出の主要因の一つなどといった誤ったイメージ…
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ペーパーレス化による環境保全効果については先ほど統括官から答弁したとおりなんですが、是非、ちょっと強調しておきたいことは、実は製紙業界においては、例えば自然共生サイトに多くの製紙メーカーの森が認定をされております。また、持続可能な森林管理による生物多様性の保全や、ＣＯ２の吸収、済みません、吸収源対策も製紙メーカーに推進…
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真摯な御答弁、誠にありがとうございます。携わっておられる方々にも届く大臣の御答弁だったのではないかと理解いたします。 その上で、確認だけさせてください。紙を利用することは脱炭素化に反すると、こういう考え方に立っているものではないというふうに理解するんですが。もう一度申し上げましょうか。ちょっと回りくどい表現かも分かりま…
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ありがとうございます。 経済産業省にお伺いいたします。 紙パルプ・紙加工産業において、脱炭素化に大きく寄与するバイオリファイナリー産業への転換を図ることが重要であると考えております。昨年十二月に改定された政府の分野別投資戦略において、黒液回収ボイラーやバイオマス素材生産設備、産業用ヒートポンプなどに対して、二〇三三年ま…
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お答え申し上げます。 委員御指摘の紙パルプに関する分野別投資戦略におきましては、国による先行投資支援として、企業のコミットメントや制度的措置と一体で、まず石炭などを活用した自家発電設備などの将来の脱炭素エネルギーへの転換を見越した燃料転換、さらには化石由来製品などの代替素材としてパルプを活用したバイオリファイナリー産業…
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重要な取組だと思いますので、今後とも取組の動向に注目をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 最後に、申し上げます。紙は国民生活に必要不可欠なものであり、紙パルプ、紙加工産業、そして紙を用いた印刷産業は、資源循環の確立や環境負荷低減に長年取り組み、地球環境の保全と再生を担う重要な産業であります。にも…
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公明党の原田大二郎です。 環境省設置法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。大臣、そして政府参考人の皆様、本日はよろしくお願いをいたします。 今回の法案は、環境事務所を地方環境局に改めるものです。政府の説明では、その背景として、地方環境事務所の業務が、従来の国立公園管理や環境保全活動の促進に加え、地域…
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お答え申し上げます。 災害廃棄物の円滑な処理を進めていくためには、平時から民間団体等の協定締結や仮置場の確保等を含む災害廃棄物処理計画の策定による事前の準備が重要でございます。 今回の法改正を通じて国がよりリーダーシップを発揮できるよう、地方環境事務所を地方環境局に改称し、資源循環課を資源循環・災害廃棄物対策課とすると…
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是非、事前にしっかりと伺い、積極的に関与をしていただきたいというふうに思っております。 次に、熊などの鳥獣対策について伺います。 近年、熊の出没や人身被害の不安が広がっております。先ほど、三上委員からもありました。その中で、環境省の役割は、捕獲そのものをしっかりと担っていくというよりも、自治体が現場対策チームを組めるよ…
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お答えいたします。 環境省では、本年四月に各地方環境事務所等にクマ対策専門官、広域鳥獣対策専門官、それぞれ新たに配置又は拡充し、体制強化を図ったところでございます。 これらの専門官は、自治体が行う熊出没時の初動対応に係る訓練、マニュアル作成における助言、都道府県と連携した広域協議会等の設立、運営、他地域の事例の紹介等の…
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次に、地域脱炭素と自治体連携についてお伺いいたします。 地域脱炭素につきましては、既に各地方環境事務所に地域脱炭素創生室が置かれ、一定の体制が整えられてきたと承知をしております。その上で、今回、地方環境事務所が地方局となることで、地域ブロックの代表機関としての位置付けがより明確になり、自治体との連携強化が期待されている…
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お答え申し上げます。 地域脱炭素化の取組を進めるに当たりましては、地域の事業者、金融機関などの多くの関係者の協力が必要でございます。特に自治体におきましても、環境部局ならず、庁内横断的な取組が重要であります。そのためには、首長を含めたトップレベルでの調整というものが非常に重要となって、リーダーシップが鍵となってくるとこ…
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続きまして、海上輸送を含む広域処理についてお伺いいたします。 南海トラフ地震のような大規模災害を考えますと、災害廃棄物の海上輸送は極めて重要です。能登半島地震でも、石川県の災害廃棄物処理計画では海上輸送が検討対象となり、実際にも県、産業廃棄物協会、環境省など関係者が調整に入って進めたと承知をしております。 ただ、海上輸…
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お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたとおり、能登半島地震におきましては、石川県内で発生した災害廃棄物処理に当たって、県の災害廃棄物処理実行計画に基づき、海上輸送による県外での広域処理も行われたところでございます。こうした対応から得られた教訓といたしましては、発災時に災害廃棄物処理を迅速に行うためには多数の…
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是非、新しくできた局長、次長を役割分担しながら進めていけたらと、いただけたらと思います。 最後に、公費解体と空き家問題について伺います。 能登半島地震では、所有者不明の建物などへの対応が大きな課題となりました。これに対し、環境省は、法務省とも連携をし、公費解体に関する手引やガイドラインを整備してきたこと、また、今年三月…
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お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたとおり、能登半島地震におきましては、損壊家屋等の所有者、共有者の特定や、公費解体撤去の際の同意取得に時間が掛かった等の課題が指摘されたところでございます。このため、環境省におきましては、法務省とも連携いたしまして、建物性が失われた倒壊家屋等について、法務局の登記官の職権…
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今回の法案が本当に意味を持つかどうかは、地方環境事務所が地方環境局になったという名称の変更そのものではありません。災害廃棄物の広域ロジスティックス、熊対策、広域脱炭素、公費解体、こうした現場の厳しい課題に対して、国の支援が助言中心から現場に入り込む実働支援へと一歩進むかどうか、そこに懸かっています。その具体的な道筋と行…
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日本維新の会の串田誠一でございます。 名称が地方環境事務所から環境局という、採用においても非常に重要だということ、逆に言えば、それだけ重みを感じているということでございますので、環境省としての一般国民からの期待というのも高まるのかなというふうに思っているんですが、地球温暖化に関する脱炭素に関して地方自治体の役割って非常…
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お答えします。 委員御指摘のとおり、例えば、国民の関心の一番強いところの一つでいいますと、釧路湿原に不肖私も参りまして、現場で地元の自治体との調整が、努力重ねていますけれども、かなり難しい面がある。それから、入っている業者との関係も含めて調整が難しい面が今まで色濃く出ておりました。 で、結論から申しますと、支分部局に事…
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青山副大臣にそのような答弁をしていただけると、大変期待をしたいなというふうに思っておりますが。 先ほど熊対策というお話がありまして、緊急銃猟というのも非常にそういう対策ということで取り上げられているんだろうとは思うんですが、一方で、里山が放置されてしまっていて従来の森が、人工林が非常に多いわけなんですけれども、里山が非…
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お答えいたします。 委員御指摘のとおり、森林は国土の七割ということで、温室効果ガスの吸収、水源涵養、そして今御指摘もありましたが、生物の生息、生育の場の提供、多面的な機能を持っている重要な生態系であると認識しています。 環境省では、自然環境保全の観点から、森林を含めて国立公園などの保護地域の指定を行って、林野庁を始め、…
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是非、捕殺一辺倒ではなくて、出てこないような、そういう政策も同時に進めていただきたいと思います。 次に、設置法に関連しての組織に関して是非とも環境大臣にお願いをしたいんですが、日本では、民間の二〇二五年の調査によると、日本の家庭での犬猫の飼育数は、犬が六百八十二万頭、猫が八百八十五万頭で、合計で千五百六十七万頭と、非常…
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犬や猫などのペットが家族の一員とも言える今、動物愛護管理行政は国民から関心が高く、課題も多岐にわたるというふうに認識しております。 環境省では、その重要性をしっかりと認識をして、動物愛護管理法に基づき必要な対策に取り組んできたところであります。当該業務を所管する動物愛護管理室については、これまでも業務の拡大に応じて定員…
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必要な体制が、室から課に上げるという、組織図にぐらいは出てくる必要があるんじゃないかなと思いますので、是非御検討いただきたいと思うんですけれども。 そういう意味で、今回、能登半島の地震のときに、環境省、一生懸命、動物との同行、同伴避難を進めていただいて、報告書にも必ずそこが記載されているような状況でございました。そして…
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動物愛護管理法では、犬や猫については特別の規定が設けられ、自治体に引き取られる際には殺処分がなくなることを目指して保護等に取り組むこととされております。 また、同法に基づき環境省が策定している基本指針では、ペットは伴侶動物として生活に欠かせない存在になっているとの認識を示しているところであります。一方で、動物が人と一緒…
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八割が置いては避難できないということで、以前、環境で伊藤環境大臣にも、御自身も置いてはいけないという答えをいただきましたし、各総理にも私も質問をしてきたわけなんですけれども、そういう意味で、非常に、家族同然という位置付けという意味では、それを扱っていくときには環境省としてもしっかりと体制をつくっていかなきゃいけない。な…
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よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 本日は環境省設置法の改正案ということで、国交省の出先機関としては運輸局がありますよ、財務省の出先機関は財務局があって、法務省の出先機関は法務局がありますよということで、国民にも広く使われておりました。で、環境省は出先機関どんな名前だったかというと、地方環境事務…
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地方環境事務所は、地域において自治体を始めとするステークホルダーと密に連携しながら、環境政策の推進に取り組む役割も担っております。本改正により、地方環境事務所を地方環境局へ名称変更するとともに、次長職を新設をいたします。また、災害廃棄物対策、広域的鳥獣保護管理、外来生物対策、地域の資源循環等の体制強化を図るところであり…
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大臣、ありがとうございます。この法案が可決した先にどういったメリットがあるのかというのを網羅的に御説明をいただきましたけれども。 それでは次に、せんだっての質疑で私が再三申し上げていました種の保存、そして生物多様性、これをしっかり地方で守っていってほしいんだというような訴えなんですけれども、特に生物多様性や種の保存とい…
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地方環境事務所の主要な業務の一つが、地域の希少種、希少野生動植物や生物多様性の保全であります。そのため、従来から、国立公園の適切な維持管理や種の保存法に基づく保護増殖や開発規制、事業者への助言、指導等を行ってきたところであります。 本改正案やこれに伴う体制整備を通じて地方環境事務所の体制を強化し、地域で起きていることを…
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ありがとうございます。 種の保存法の改正というのも今鋭意検討されていると思うので、今どうなっているんだと突っ込むことはやめにしようと思っておりますけれども、大臣も当然かねてより、私なんかが申し上げなくても問題意識は持っていらっしゃって、去年の秋ぐらいからいろんな改正に向けた検討会等も進められていると承知をしております。…
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今メガソーラーに関する対策パッケージで、環境影響評価法に基づく環境アセスメントの対象となる太陽光発電事業の規模を見直すこととしているところであります。本年一月から有識者検討会を立ち上げ、自治体や事業者団体など様々な関係者の意見も聞きながら検討を進めているところであります。 検討に当たっては、環境影響評価法は、規模が大き…
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丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。 ナショナルミニマムという考えは必要だなと思っていまして、何でもかんでも、どの問題でも細かく国がやるわけにはいかないと思っているんです。ただ、この条例ができるまでの間にどんどんとこの事業が進んでしまう、環境が壊されてしまうというと、私もせんだっての質疑は釧路市議会議員の…
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太陽光発電を含め発電事業については、現在、電気事業法においては届出制としておりますが、先ほど石原大臣の答弁にありましたとおり、自然環境や安全性、景観などの観点から関係法令、条例等において国と自治体の適切な役割分担の下で必要な規制がなされているものと承知しております。 その上で、昨年末に関係閣僚会議において取りまとめたメ…
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ありがとうございます。 この環境を壊しながら進める環境政策、脱炭素の責任というのは環境省にも私はあると思いますけれども、経産省によるところが非常に大きいと思っているんです。この非ＦＩＴの流れも知らぬわけはないんです。そこにどんな企業が入って推進しているのかということにつきましても今後の質疑でお話をしていきたいと思います…
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れいわ新選組、奥田ふみよです。 環境省設置法の改正案、これは何をやろうとしているのか。一言で言うと、地方環境事務所という名前を地方環境局に変える。大臣、これ、本当に国民のためになるんでしょうか。 政府の説明資料を読みました。名前が事務所だと、知事や市町村長に面会を申し込んでもブロック機関の長だと認識されないだとか、あと…
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環境行政、多岐にわたっております。やっぱり環境の課題というのは、現場が、地域があって、その地域での政策の積み上げが国の政策を先導する役割を果たしていると思います。 地方環境事務所は、各地域において、自治体始め地域のプレーヤーと密に連携しながら環境政策の推進に取り組む役割を担っています。今般の法改正を通じて、地方環境局へ…
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ありがとうございます。 今回の法案で、次長という役職を新しく新設されるということです。全国は四十七都道府県あるのですが、それを大きく八ブロックに分けて、その八か所全てに次長が置かれたとしましたら、幹部職員が八人新たに増えるわけです。でも、この次長は充て職だという説明がありました。つまり、今いる統括環境保全企画官という役…
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お答え申し上げます。 新設する次長職につきましては、地方環境局長を支えて、また局内の担当管理職とも連携しながら、各地方局の実情に応じた様々な業務、中でも自治体等のステークホルダーとのハイレベルな調整を担うといったようなことも想定をいたしてございます。 このため、当面は、地方環境事務所の職務に精通しております統括環境保全…
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お答え申し上げます。 地方環境事務所は、国立公園の管理、それから広域的な野生鳥獣の管理、それから外来生物対策、それから地域脱炭素、それから地域における資源循環、さらには災害廃棄物対策等、様々な専門的な業務を担ってございます。 こうした業務に必要な専門性を有する職員につきましては、本省採用のプロパー職員、それから地方事務…
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ありがとうございます。専門職の方がいらっしゃるということが分かりました、千十八名ということで。 ただし、この人数、本当に足りているのかどうかという点です。総務課以外七部署あるというふうに今お答えいただきましたけれども、こうしたその専門知見を有する人材は、地方環境事務所に必要なことはもちろん、自治体との連携においても非常…
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御指摘のように、やはり大規模災害が起きたような場合には、これ地方事務所の、管轄する地方事務所の職員だけではこれ対応するのは難しいということで、他の地方事務所からの人員派遣に加えて、本省からも現地の方に人間を派遣して、専門的人材を派遣して自治体の支援を行っていると。これまでもそのようにやってまいったんですけれども、こうい…
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ありがとうございます。 本当に、毎年毎年、人間の想像を超えてくる天変地異というのが、日本だけでなく世界中で起こっています。そういうことを考えても、日頃からのマンパワーと予算、人とお金ですね、これを十分にやっぱり補填していただくということをしっかりとお伝えしたいなと今思いました。 環境行政は、気候変動、脱炭素、生物多様性…
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やはり、職員と同じ、正規職員と同じ扱いと言われましても、任期付きとなるとやはりその先行きが不安だと、私がもしその立場だったら、五年後どうなっているんだろうという不安が付きまとうような仕事かなと思います。 この地方環境事務局に変えるのであれば、安心して皆が働ける環境での正規、専門の人材、欠かすことなく補填していただければ…
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沖縄の風、高良沙哉です。よろしくお願いいたします。 環境省設置法の一部を改正する法律案について、特に体制の強化や充実の側面から質問をいたします。 沖縄の慶良間諸島は、二〇一四年に海域を含めて国立公園に指定されました。慶良間の国立公園は、大小三十余りの島々と数多くの岩礁から成る島嶼群で、陸域が三千五百二十ヘクタール、海域…
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業務としては、これ国立公園でございますので、その中の施設等の管理、それから野生生物管理の、関係の調査とか、そういったことを担ってございます。 内訳でございますが、座間味の事務室で三名、それから渡嘉敷の事務室で一名ということで、それぞれ、この三名、座間味事務室の三名は常勤職員二名、非常勤職員一名と、それから渡嘉敷の事務室…
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ありがとうございます。 昨年、慶良間に視察に行ったんですが、その際に自然保護官事務所の職員さんとお会いして話を聞くことができましたけれども、かなり専門性も高く、そして幅広い業務を行っているというふうに感じました。鯨の生息とダイビングなどの観光とのバランスをどうするかであったりとか、あとはサンゴの保全、海域が含まれていま…
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お答え申し上げます。 今年度、災害廃棄物対策や、これちょっと一般論なんですけど、広域的な野生鳥獣保護の管理等につきまして、この純増部分でいいますと四十九人の増員を図ってございまして、定員としては千二百八名という状態になってございます。 とりわけ国立公園の管理に関して申し上げますと、レンジャーさんによります現地管理体制の…
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ありがとうございます。 私が昨年視察に行ったときにも、一名の方にしか実はお会いできなくて、そのほかのスタッフも恐らくいたんだろうと思うんですが、当日出払っていたんだと思いますけれども、一名の方にしかお会いすることができませんでした。 やはり、人間的な働き方をしていくためには、一人で多くの業務を担うというのはとても十分に…
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地方環境事務所は、各地域において、自治体を始めとする地域のプレーヤーと密に連携しながら環境政策の推進に取り組んできたところであります。本改正による事務所から局への名称変更や次長職の新設、これと併せた体制強化により、自治体や他省の地方支分部局との連携、調整等がより円滑に進むことが期待されるところであります。 こうした体制…
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ありがとうございます。 実質をやっぱり伴った、このような改正で形が変わっていくことによって、やはり実質が伴っていなければ地域に浸透していく、役割を果たしていくということが難しいと思いますので、是非、この改正に合わせて実質が満たされていくように、そして新たに加わる役割が、自治体とのスムーズな連携が取れるように力を尽くして…
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地方環境事務所は、今回の名称変更、体制拡充を生かし、自治体を効果的に支援するとともに、自治体、関係行政機関、事業者等との調整機能を高めてまいります。これにより、これまで以上に地域の環境問題の解決に貢献してまいります。 沖縄県内における環境問題については、米軍なんかもありますから言葉の問題なんかもありますので、本省と地域…
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ありがとうございます。 体制がこうやって充実していく、環境局が地域にやはり根を張って、住民とそして地方公共団体同士の間、また、今おっしゃってくださいましたけれども、例えば防衛局やまた米軍など様々な機関、そして本省とも連携を深めながら、重要な役割を果たし、そして地域の課題の把握や解決のための調整に役立っていくということを…
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チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。 本日も大トリは望月委員に飾っていただくのでありますけれども、今般の法改正につきましても、本日私で九人目の質問となりますので、かなり議論も重ねてこられまして、できるだけ重複を避けながら、申合せの時間、有意義なものにいたしたく努めてまいりますので、本日もよろしくお願いを申し…
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お答え申し上げます。 御指摘の地方環境事務所の一般行政に必要な経費の内訳といたしましては、常勤職員の人件費に加えまして、いわゆる庁費ですね、通信運搬費などでございます。それから、職員旅費や非常勤職員の賃金、こういったものが含まれ、事務所運営に必要な管理的経費全般を含むものというものでございます。 そしてまた、人件費の増…
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もう少し内訳について詳しく御説明をさせていただきますと、地方環境事務所の一般行政に必要な経費、これ約八億円弱純増ということでございますけれども、人件費が約六億円でございます。これ、定員増に伴う人件費の増が約三億円、そして、人事院勧告を踏まえて既存職員の給与水準引上げ、これが約三億円、合わせて約六億円というものでございま…
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非常に率直に申し上げまして、安心いたしました。来年、令和八年度において四十九名の人員の純増に対して八億円の増額は余りにも多過ぎると思っておりましたけれど、かといって人件費が増額しないというもし御答弁であれば、それもそれで四十九名どうするんだということでございましたので、三億円ということで御答弁をいただきまして、本当にあ…
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お答え申し上げます。 地方環境事務所は、先ほど来答弁申し上げているとおりではあるんですけれども、国立公園の管理から始まって、野生鳥獣の管理、それから外来生物対策、それから資源循環、地域における資源循環や災害が起きた際の瓦れき処理、あるいはその未然防止ですね、非常に多岐にわたっております。 それぞれの地域課題、まあ課題は…
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なかなか厳しい状況は、国が採用する場合であっても自治体が採用する場合であっても共通する課題なんだろうなと思いながら、お聞きをいたしております。 専門職、技術職というのは非常に行政サービスを支える上で必要な方たちでありますので、任期付きであるとか、いろいろな条件を付けないとなかなか採用難しいとか、人材が限られているとか、…
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先ほど来御指摘いただいておりますけれども、所から局への名称変更に伴いまして法的に所掌や職責が変更されるというものでは直接的にはございません。ただし、ここでもずっと御議論いただいておりますとおり、ただ単に名前変えるということではなくて、やはりこれを機に、より一層の体制なり、それを裏打ちする予算なりの充実強化を図っていくと…
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法律上の部分と実際の運用の部分とで、同じ日本語であるけれどもなかなか難しいというところを、難しいところなので分かりやすくというのも難しいんですが、御答弁をいただいて感謝を申し上げたいと思います。 最後、ちょっとだけ時間がありますので、私の地元の奄美大島、今申し上げました世界自然遺産に登録されるときに二つ課題がありまして…
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ありがとうございます。 尾辻先生からバトンをいただきました。十人目ということで、本当に重複することばかりでして、九点ばかり事前にお伝えして御用意いただいたものがほぼ重複しているんじゃないかなというふうに思いますが、貴重な時間ですので一生懸命お話ししたいなというふうに思うんですけれども。 法律で設定しているこの名前を変え…
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お答え申し上げます。 地方環境事務所におけます所内の内部管理のために、これ、訓令という形ではございますが、次長というのを設けさせていただいておりました。今回新設する政令職としての次長につきましては、局長を助け、局の事務を整理する者として対外的にも対応していくといったような役割を担っていただこうと思っております。 このた…
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ありがとうございます。いずれにしても格上げをするということだと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、災害廃棄物処理についてということで、強化されることの一つに災害廃棄物処理対策が挙げられています。この計画を策定するのに、私も市長時代、なかなか大変な思いをいたしました。各地方環境事務所では、廃棄物処理対策につ…
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お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたとおり、災害廃棄物処理に関する研修、訓練を定期的に実施する市町村の割合でございますが、令和六年度末時点で、全国では約二四％、近畿ブロックでは約二一％となってございます。この背景といたしましては、マンパワー不足や研修、訓練を実施するためのノウハウがないといった理由を伺って…
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ありがとうございます。 なかなか災害が起こったときのための計画とか研修とか訓練とか、取っ付きにくいので、でも、重要な事柄だと思います。何とぞよろしくお願いしたいなというふうに思います。 五番目の脱炭素の取組についても割愛させていただきます。 六番目のアクティブ・レンジャーの規模についてをお伺いいたします。 レンジャーに…
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ありがとうございます。 この雇用についてですが、アクティブ・レンジャーの業務について、公園内の巡視や外来種対策の実施、補助、ホームページ、ＳＮＳ等を通じた情報発信と、その内容は多岐にわたるほか、勤務日、勤務時間も基本的には月曜日から金曜日のフルタイムとなっており、仕事の幅や量は一般的な常勤の公務員と比較しても決して楽で…
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アクティブ・レンジャーの待遇につきましては、人事院通知などを踏まえまして、類似する職務に従事する常勤職員の俸給月額に留意しながら、職務内容や必要となる知識、技術、職務経験などを考慮して決定をしているところでございます。また、任期につきましては、原則として単年度の雇用になりますけれども、高い適性を有する人材の継続した任用…
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時間もそろそろ、順序よく来ましたので、八番の前段はまた飛ばさせていただいて、大臣に、このアクティブ・レンジャー、我が国の環境保全の最前線で働くことができるとの思いから生じる応募者の熱意ややりがいに支えられたものでありまして、この熱意ややりがいに甘えず、彼らをしっかりと支えていただくためにも待遇の改善というのが必要だとい…
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アクティブ・レンジャー、自然保護官補佐には志や専門性が高い職員も多く、国立公園等のパトロール、自然の解説など様々な場面で活躍いただいていると認識しております。 その待遇については、休暇取得等の規定を見直すなど改善に努めているところでありますが、引き続き、アクティブ・レンジャーがそれぞれの国立公園の現場において、意欲を持…
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ありがとうございます。 最後の質問を用意していたんですが、これももう何度も何度も、今回の法改正による環境省としての課題解決、人材確保、そういったところはお聞きをいたしましたので、最後の質問も割愛をさせていただきたいというふうに思いますが。 先ほども申し上げましたとおり、現場の自治体からいきますと、所でも局でもコミュニケ…
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私は、ただいま可決されました環境省設置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派並びに各派に属しない議員望月良男君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 環境省設置…
この会議録の出典
出典: 国会会議録検索システム（国立国会図書館） ・PDF
会議録 ID: 122114006X00720260514
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