2026年5月14日（木） 参議院 外交防衛委員会 第8号
参議院 外交防衛委員会 第8号・第221回国会
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 茂木敏充もてぎとしみつ | 自由民主党・無所属の会 | 外務大臣 | 21 | 14,120 |
| 里見隆治さとみりゅうじ | 公明党 | — | 19 | 1,756 |
| 青木愛あおきあい | 立憲民主・無所属 | — | 17 | 4,823 |
| 福島みずほふくしまみずほ | 社会民主党 | — | 11 | 2,728 |
| 北川克郎 | — | 外務省欧州局長 | 10 | 4,392 |
| 山田吉彦やまだよしひこ | 国民民主党・新緑風会 | — | 10 | 4,138 |
| 山添拓やまぞえたく | 日本共産党 | — | 10 | 3,812 |
| 平木大作ひらきだいさく | 公明党 | — | 8 | 6,335 |
| 岩本剛人いわもとつよひと | 自由民主党・無所属の会 | — | 8 | 3,714 |
| 股野元貞 | — | 外務省経済局長 | 7 | 2,863 |
| 松沢成文まつざわしげふみ | 日本維新の会 | — | 6 | 3,676 |
| 小泉進次郎こいずみしんじろう | 自由民主党・無所属の会 | 防衛大臣 | 5 | 2,286 |
| 山中泉やまなかせん | 参政党 | — | 4 | 2,799 |
| 石瀬素行 | — | 外務省中南米局長 | 4 | 1,835 |
| 笹野健 | — | 内閣官房内閣審議官 | 4 | 1,285 |
| 今西靖治 | — | 外務省大臣官房参事官 | 2 | 907 |
| 河野順 | — | 国土交通省海事局次長 | 2 | 569 |
| 関村静雄 | — | 農林水産省大臣官房審議官 | 2 | 230 |
| 森田治男 | — | 防衛省地方協力局長 | 1 | 729 |
| 小杉裕一 | — | 防衛装備庁装備政策部長 | 1 | 497 |
| 藤澤秀昭 | — | 経済産業省通商政策局国際経済部長 | 1 | 487 |
| 高橋美佐子 | — | 外務省中東アフリカ局アフリカ部長 | 1 | 439 |
| 和久田肇 | — | 資源エネルギー庁資源・燃料部長 | 1 | 368 |
| 渡邉和紀 | — | 財務省大臣官房参事官 | 1 | 184 |
| 伊藤晋哉 | — | 防衛省整備計画局長 | 1 | 176 |
この会議でよく出た語
発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです（手続き用語は除いています）。
発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています（158 件のうち長いもの 120 件）。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「…
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投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の自由化、促進及び保護に関する日本国…
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おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 質疑の機会をいただきまして、委員長、理事の先生方には心から御礼を申し上げたいと思います。 投資協定の前に、ちょっと数点、いろいろ伺いたいと思います。 まず、防衛生産、技術、防衛基盤整備のことについて伺いたいと思うんですけれども。 もう皆さん御承知のとおり、我が国を…
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おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 岩本先生からは、特に防衛産業企業にとってのキャッシュフローの面から御指摘をいただきましたので、お答えをさせていただきます。 岩本委員が御指摘のとおり、装備品の開発、生産、維持整備を担う防衛産業は言わば防衛力そのものであり、防衛省として、企業の資金繰りの悪化によって装…
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ありがとうございます。 今、サプライチェーンの話をさせていただいたんですが、もう先生方も御承知のとおり、今回、五類型を撤廃して防衛装備品の輸出を原則可能と、厳格なルールで十七か国に対して防衛装備品を輸出できるということが可能になったわけであります。これ、同盟国や同志国としっかり連携強化をしていくという大きな方針転換だと…
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お答えいたします。 安定的な装備品の供給とともに防衛装備移転を推進していくためには、委員御指摘のとおり、サプライヤーを含めた国内の生産基盤の強化、これが重要であるというふうに考えてございます。 このため、国内の生産基盤の強化の観点から、これまで、品質、コスト、納期に係る企業の努力を反映した利益率やコスト変動調整率の設定…
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是非、これからスタートしますから、本当にどういう形の体制で対応していくのか、まさか防衛省・自衛隊がメンテナンスを受け持つわけではないでしょうから、その契約の形態ですとかそういったことを含めて、是非検討していただければというふうに思います。 それでは、投資協定について伺いたいと思います、時間もそろそろ来ていますので。 ま…
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お答え申し上げます。 我が国が進めてきた投資協定につきましては、署名済み又は交渉中の協定を含めれば、九十七の国・地域をカバーしているところでございます。 投資協定は、締約国の企業が安定的に、予見可能性を持って相手国において投資活動を行うための法的枠組みを定めるものでございます。これによりまして、例えば、投資受入れ国によ…
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是非、積極的にこれからも投資協定進めていっていただければというふうに思います。 今回の投資協定の中で法的な環境を整えるという観点から考えますと、これから、今既に現地に進出している企業、あるいは進出しようとしている日本企業を具体的に支援していく、それは本当に重要なことだと、今回の投資協定の大きな役割だというふうに思うんで…
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お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、投資協定につきましては、交渉や締結のみならず、締結した協定の着実な履行を含めて、事後の状況のフォローも重要であると考えております。 政府としましては、例えば、在外公館に設置した日本企業支援窓口を通じて、日本企業が抱える問題について日々相談に応じております。また、一部の公…
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今回の四か国につきましては、いろいろ資料を拝見していましたら、これから可能性が非常に高い各四か国だというふうに受け止めておりますので、是非、そうした中で、日本からの進出の企業、先方からの要請、様々なエネルギー等の対応について可能性があると思いますので、是非その点については積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いま…
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お答え申し上げます。 地方の中小企業を含む我が国企業の海外進出が増大する中、委員御指摘のように、地方自治体を含めまして、国内で投資関連協定の情報提供等を行い、さらに、人的及び企業間交流を促進することにより地方経済を活性化していくことは極めて重要だと考えてございます。 経済産業省では、これまでも、投資関連協定に関し、地方…
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是非、各都道府県に情報発信を是非、先日は我々の北海道にも知事のところに様々な海外からの方も来られていますので、情報提供を是非まずお願いしたいというふうに思います。その上で、経済的な発展があれば、しっかりとした積極的な支援をお願いしたいというふうに思います。 それでは、最後になりますけれども、先般、高市総理はベトナム、オ…
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岩本議員御指摘のとおり、先般の高市総理のベトナム及び豪州の訪問、そして私のアフリカ四か国訪問におきましては、二国間関係、これはもちろんでありますが、エネルギーの安定供給や重要鉱物を含みますサプライチェーンの強靱化に向けた協力、連携について各国との間でしっかりと確認をすることができました。経済安全保障であったりとか食料安…
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立憲民主・無所属の青木愛です。本日もよろしくお願い申し上げます。 投資協定四件について、早速質疑に入ります。 投資協定とは、海外に投資を行う際の規制をできる限りなくし、投資を自由に行うことのできる環境を整え、投資家及び投資財産を保護するための協定です。 全世界で署名又は締結された投資関連協定の数は、一九九〇年代から急増…
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お答え申し上げます。 政府としましては、先ほど委員から御指摘ありました、二〇一六年五月に公表しましたアクションプラン、これにおきまして、二〇二〇年までに百の国・地域を対象として投資関連協定の署名、発効を目指すこととしております。その上で、二〇二一年三月の成果の検証と今後の方針、これにおきまして、こうした目標値が設定され…
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御答弁ありがとうございます。交渉中を含めれば、対象国は九十七か国で、九五％カバーをしているという御答弁だったかと思います。 それでは、衆議院でも様々議論が行われておりますので、本日は、それぞれの対象国に対する質問としてお伺いをしていきたいと思っております。 まず、バルカン半島に位置いたしますセルビアに関して質問をしてま…
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バルカン半島を含めまして、歴史的に半島というのはどうしても、様々な勢力の対立があったりと、こういう地域でありまして、その地域の安定というのは国際社会全体の安定にもつながると考えているところであります。 その上で、我が国は、西バルカン協力イニシアティブの下でセルビアのＥＵ加盟プロセスの進展に向けた支援を継続してきておりま…
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御答弁ありがとうございます。 このセルビアなんですが、中国、またロシアの影響が強く、首都ベオグラードには中国の方々が多く住んでおられ、また中国からの直行便も就航しています。セルビアは、質の高い労働力を有し、ＥＵ市場へのアクセスが良く、有望な投資先として注目をされています。二〇二四年十月のジェトロの報告によりますと、セル…
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お答え申し上げます。 まず、委員御指摘のとおり、セルビアが中国、ロシアとの関係が深まっているということは、我々もそのように認識をしております。そういった中であればこそ、日本との関係が深まること、あるいは日本のプレゼンスが増すこと、これは非常に重要だと考えております。 また、セルビアでは、中国、ロシア以外の各国から、海外…
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このセルビアと中国とは、二〇〇九年に戦略的パートナーシップを締結しています。また、二〇一六年には包括的な戦略的パートナーシップへの格上げ、また、二〇二四年には自由貿易協定、ＦＴＡが発効されておりまして、関係深化が急速に進められたように感じております。 しかし、日本とセルビアの外交関係は非常に古く、一八八二年にセルビア国…
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お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、二〇二七年、来年は日本とセルビアの友好百四十五周年に当たります。セルビアからは、横浜でのグリーンエクスポ二〇二七に参加の表明を既に得ているところでありますし、我が国も、二〇二七年ベオグラード国際博覧会の参加を表明しております。 先ほど申しましたとおり、セ…
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ありがとうございます。是非、このまた記念事業をいいきっかけとして、セルビアと日本の両国のまた進展に期待するところでございます。 次に、南米にありますパラグアイに関する投資協定について質問を行ってまいります。 パラグアイとの投資協定及び南米政策についてもお伺いしていきますが、パラグアイは、南米で唯一、台湾と外交関係を維持…
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パラグアイと台湾、御指摘のように、一九五七年に外交関係を開設しまして、それ以降、パラグアイは一貫した台湾の承認国であります。また、本年、移住九十周年を迎えた約一万人の日系社会、これ、農業分野を中心に幅広い分野でパラグアイの発展に貢献をしてきております。私も五年前、前回の外務大臣時代にパラグアイ訪問しましたが、大変な歓迎…
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地理的には遠いけれども実は近い、こうした南米でありますけれども、その中において、ブラジルなんですけれども、約二百万人以上の日系人が暮らしておられ、また多くの日本企業が進出していますけれども、いまだブラジルとの投資協定が進展していない理由を伺わせていただきたいと思います。また、あわせて、国会において今日の審議のように、承…
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お答えいたします。 まず、ブラジルとの間でございますけれども、貿易や投資を一層拡大していくということでは一致をしておりますけれども、投資協定に関しては交渉開始に至っておりません。 その背景の一つとして、我が国経済界も重視する、国と投資家との間の紛争解決、いわゆるＩＳＤＳ条項について、ブラジル国内で憲法違反とされ、その規…
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ブラジルではＩＳＤＳ条項が憲法違反であるということ、アルゼンチンでは先方の国会承認が得られないという御答弁だったと思います。もう少し突っ込んで聞きたいところではあるんですが、ちょっと先に進ませていただきます。 このような課題を踏まえて、この南米において、ブラジルが中心となっているメルコスールとの早期ＥＰＡ締結を求める提…
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お答え申し上げます。 まず、今委員御指摘のとおり、メルコスールとの経済関係の強化については、経済界からも強い関心が示されていると理解しております。同時に、日本とメルコスールとのＥＰＡという話もございますが、これにつきましては、国内に様々な声があるということも理解をしております。 その上で、ブラジル、アルゼンチン、先ほど…
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お答えいたします。 まず、一般論といたしまして、投資協定がカバーする内容、これは幅広く、規定も多岐にわたっております。その中で、特定の規定が含まれるか否かというのは、経済界の要望、相手国の状況、我が国の国益の観点等、様々な状況を総合的に勘案しつつ、交渉を通じて決まります。 その上で、投資の阻害要因となり得る要求の原則禁…
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ありがとうございます。 これでパラグアイに関する質問を終了させていただきまして、次に、アフリカのザンビアとの投資協定について質問をさせていただきます。 茂木外務大臣は、今般の大型連休中、本日投資協定を審議しておりますザンビア、そしてアンゴラ、ケニア、南アフリカのアフリカ四か国を訪問されました。アフリカ四か国訪問の成果、…
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かなり多岐にわたる御質問をいただきましたので、若干長くなるかもしれませんが。 まず、今回のアフリカ訪問におきましては、主に三つの目的と、また成果があったと考えております。第一に、国際社会で発信力を増しておりますいわゆるグローバルサウス、この主要な地域の一つでありますアフリカとの連携を強化したこと。第二に、資源や重要鉱物…
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御答弁ありがとうございます。 南アフリカには、既にもう二百六十の日本企業が進出しているということで、なかなかほかの国には分からない南アフリカ独特の、特有の、なかなか投資協定を結べない事情があるのだと拝察をいたしました。 続きまして、本年三月ですが、ザンビアにおいてジェトロとＪＩＣＡの共催によって、日本企業十八社と、そし…
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お答え申し上げます。 ザンビアは、近年経済成長を続けておりますけれども、一人当たりの国民所得、ＧＮＩ、これは千二百六十ドルでして、依然として経済社会開発上の課題に直面しております。一方で、ザンビアは高品位の銅を始めとする重要鉱物を産出する国であり、我が国として重要なパートナーの一つであると考えております。 先般、茂木大…
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今、ナカラ回廊のお話がありましたので、続けて質問させていただきます。 昨年の第九回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤにおきまして、ナカラ回廊開発によるグローバル・サプライチェーンの強靱化、立ち上げが発表されました。ナカラ回廊は、内陸国のザンビア、そしてマラウイからモザンビークのナカラ港を経てインド洋へとつながる国際回廊です。…
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お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘ありましたように、ナカラ回廊開発、これはザンビアからマラウイ、そしてモザンビークへとつながるナカラ回廊の輸送インフラ整備、それから産業開発を通じまして資源のサプライチェーンの強靱化を目的としており、我が国の経済安全保障の観点からも重要な協力と考えております。 このナカラ回廊に…
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御答弁ありがとうございました。 それでは、四件目になりますが、中央アジアに位置しますタジキスタンに関する質問をさせていただきます。 タジキスタンは、中国、ロシア、イラン、アフガニスタンに囲まれた、中央アジアという地政学的に要衝な位置にあります。旧ソ連の構成国の一つであり、ソ連崩壊後に設立された上海ファイブの一国でもあり…
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タジキスタンを含みます中央アジア諸国、歴史的に見ても、中国から天山山脈を越えまして、最終的にはアラブのバグダッドに通ずるシルクロードの最後の中継点がウズベキスタンのサマルカンドになるわけでありまして、歴史的に見ても地政学的な要衝に位置していたわけでありますが、現在も、タジキスタンを含みます中央アジアの国々、諸国ですね、…
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お答え申し上げます。 まず、委員も御指摘されましたタジキスタンとの協定は自由化型ということですけれども、いわゆる保護型の投資協定、これは実際の投資を行った後のその投資の保護について規定するものであり、これに対していわゆる自由化型投資協定、これは、保護型の投資協定に含まれる規定に加えて、実際の投資を行う前段階からの内国民…
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ありがとうございます。 加えて、日本はＩＣＳＩＤ条約の締約国でありますけれども、タジキスタンは同条約を締結していません。そのため、本協定が発効しても、現状ではＩＣＳＩＤ条約に基づく仲裁手続を用いることはできないということにはなります。 世界の各投資関連協定に基づく仲裁手続の中でＩＣＳＩＤ条約に基づく仲裁手続が利用される…
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お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、タジキスタンはＩＣＳＩＤ条約を締結はしておりません。他方で、この日・タジキスタン投資協定におきましては、ＩＣＳＩＤ条約による仲裁以外にも、国連国際商取引法委員会、その仲裁規則による仲裁、又は紛争当事者が合意する他の仲裁機関若しくは仲裁規則による仲裁に付託することができると規定さ…
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お答え申し上げます。 まず、委員おっしゃいますとおり、タジキスタンは鉱物資源、水資源等豊富な国でございます。他方で、日本企業、既に進出はしておりますけれども、まだまだそういった分野に進出してはおりません。今回の投資協定は、締約国の企業等が安定的に予見可能性を持って相手国において投資活動を行うための法的枠組みを定めるもの…
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最後の質問になります。 今回のこの四件の協定は、東欧、中央アジア、南米、アフリカと、地球を俯瞰した外交政策であると考えます。中国、ロシアの影響圏に対する日本外交、また親日国との関係深化、また各種資源のサプライチェーンの強靱化に資する地政学的にも歴史的にも、また戦略的にも日本にとり重要な協定であると考えます。 改めて、今…
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青木委員の方から、地球を俯瞰する日本外交というお話がありました。かつては地球儀を俯瞰する日本外交、こんなふうにも言っておりましたが、どちらも私は同じ意味ではないかなと思っております。 委員御指摘のとおり、投資協定の推進に当たっては、日系企業に対する支援等の経済的な観点に加えまして、まさに外交的観点も踏まえながら我が国の…
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国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 かなりこの投資協定関係、岩本議員、青木議員から細かく御質問をされておりますので、私、一点、セルビアに関して御質問をさせていただきたいと思います。 このセルビアという国、一九九〇年代、大変な事態となっておりました。民族紛争の中、そして今のセルビアがあると。そして、今セルビア、…
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ここまでセルビアに関して幾つか御質問いただいて答弁もさせていただいているので重なる部分もあるんですが、日本とセルビア、一八八二年に明治天皇と当時のセルビア国王との間で書簡が交換されて以来、百四十年以上にわたって伝統的な友好関係を維持しております。 そして、来年、二〇二七年は日・セルビア友好百四十五周年に当たりまして、横…
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ありがとうございます。 セルビアがＥＵの中で、ＥＵに対してどのように関わっていくのか、非常にヨーロッパ、これは世界の平和に関わる重要な問題だと思っております。 私、一九九五年十一月、セルビアに行っております。ベルグラードにおりました。その場で見たことが私の人生を変えました。民族浄化ですね。守る力を失うと民族が滅びていく…
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まず、イラン情勢でありますが、米国とイランの間では協議の再開に向けて引き続きやり取りが行われている。パキスタン等の仲介国を介してのＭＯＵ、原文の交換というかやり取りも行われておりまして、また、パキスタンを始めとする仲介国によります外交努力というのも、私もパキスタンの外務大臣とも電話会談を行いましたが、本当に熱心にやって…
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ありがとうございます。 日本人のみならず、世界各国の日本関係船に乗船されている乗組員の方々の安全な航行、今現在既に努めて、かなり努力していただいております。全ての船員の方が元の生活に戻るように引き続き御努力の方、お願いいたします。確実に成果を上がっていると感じております。一層よろしくお願いいたします。 ヤンブー港からバ…
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お答えを申し上げます。 ホルムズ海峡を通過しない原油の代替調達でございますけれども、現時点では、五月は約六割、六月は約七割以上の代替調達にめどが立ってございます。中東や米国に加えまして、中南米、アジア太平洋、五月には中央アジア、六月にはアフリカにも原油調達先が拡大される予定でございます。 委員御指摘のバブ・エル・マンデ…
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これも各国の努力によりましてバブ・エル・マンデブも今通航ができる状態を維持されているということ、これも外交努力、なかなか言葉にすることは難しいのかもしれません、安全保障に関わる問題でもございます。 ただ、日本、今七割とおっしゃっていましたが、恐らく今の各国の、あるいは各タンカーの動きを見ておりますと、それ以上の効果が期…
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この数字を多いと見るか少ないと見るかなんですが、国土交通省、非常に謙虚にお話しされていますが、外航船、百を切る事態からようやく三倍までなってきた。ただ、まだまだ少ないと思いますが、一層の努力をしていただきまして、便宜置籍船よりも日本国籍を持つ船を増やして、日本船籍を持つ船を増やすべきであると考えております。 また、いか…
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四方を海に囲まれました我が国、貿易量のほとんどを海上輸送に依存していることもありまして、海上輸送、これは我が国の経済、国民生活を支える基盤としてまず極めて重要であると考えております。 また、我が国における安定的な海上輸送の確保を図る観点で、先ほど国土交通省の方から数字については答弁があったところでありますが、日本船舶、…
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お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図る上で、日本船舶、日本人船員はその中核となるべき存在であり、経済安全保障の観点から、通常時より一定規模を確保することが必要であると考えております。 このため、日本船舶、日本人船員の確保に向けて、日本船舶・船員確保計画の着実な実施、トン…
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ありがとうございます。 実は、九十二から三百二十三、かなり増えている中で、これ、日本船籍が増えるということは日本の造船業にとっても非常にプラスになってくることだと思います。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 ただ、船員を増やす問題に関しましては、幾つかのまだ解決しなければいけない課題があると考えております。例えば…
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お答え申し上げます。 普天間飛行場代替施設建設事業の工事の進捗につきましては、二〇二四年一月に大浦湾側における工事に着手をし、着実に進捗をしてきているものと承知をしております。その上で、工期につきましては、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月、提供手続の完了までに約十二年を要する旨御説明をして…
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私も沖縄に頻繁に行っておりますが、沖縄では、いち早い各基地の、それぞれの基地の返還によりまして、新たな更なる沖縄の発展、国際都市としての沖縄の発展ということが期待されております。 この辺野古の建設というのは、普天間基地からの移設ということが一つの目的であると聞いております。普天間基地の返還交渉及びこの返還予定時期をお教…
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お答えを申し上げます。 普天間飛行場の具体的な返還時期につきましては、代替施設完成後における部隊の移転などのプロセスを考慮した上で決定されることになりますけれども、提供手続が完了後、早期に普天間飛行場の全面返還が実現できるよう、米側と引き続き連携してまいりたいと考えております。 また、そのほかの米軍施設・区域につきまし…
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この返還、そして返還のための辺野古の工事、是非着実に、確実に進めていただきますと、沖縄の未来がつくられる。そして、この沖縄というのはアジアの結節点でもあります。この沖縄の発展というのは、その後の日本全域の発展にもつながるものであると思っております。 この返還ですが、なかなか全体的には進んでいない。多くの方が望んでいる返…
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まず、戦後八十年を経た今もなお沖縄県民の皆様に大きな基地負担を担っていただいていることは重く受け止めておりますし、沖縄の基地負担軽減は政府の最重要課題の一つであります。 その上で、先生の問題意識が辺野古での反対運動ということでしたので、一言述べさせていただくと、おととし、普天間飛行場代替施設建設事業に対する抗議活動に際…
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できるだけ具体的に、さらに、できるだけ多くの方に御理解をしていただけるように努めていただきたいと思います。 冒頭お話しさせていただきまして、ちょっと私、冒頭のセルビアの件なんですが、大変失礼いたしました。セルビアのことを思い出すと涙が出てしまいます。 子供たちの命は大人しか守れません。そして、ある日突然いさかいというの…
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公明党の平木大作でございます。 今日はセルビア、パラグアイ、ザンビア、タジキスタンとの投資協定の審議ということでありますが、先立ちまして、本日行われます米中首脳会談に関連して幾つか質問させていただきたいと思っています。 この五月の十一日から十三日までの間で、米国のベッセント財務長官が訪日をされました。ちょっと私の認識で…
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ベッセント財務長官、おとといの夕刻から日本に訪日をされて、基本的には昨日一連の会談をされたということでありますが、昨日の私のベッセント財務長官との会談では、三月の日米首脳会談のフォローアップとして、経済面での協力の更なる推進や関税に関する日米間の合意の着実な実施を行っていこうと、こういったことを確認をさせていただきまし…
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本当このタイミングで日米でしっかりと呼吸合わせをすることができた、また中国をめぐる問題についても様々な率直な意見交換をできた、本当にすばらしい機会だったんじゃないかというふうに思っております。 やはり関心として、これ、ちょうど一昨日の質問の中でもちょっと時間的に入り切らなかったことがあるわけでありますが、今、茂木大臣か…
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お答えいたします。 片山大臣が会見等で述べられているように、ベッセント長官と片山財務大臣との会談では、中東情勢を受けた為替等の金融市場の動向について議論を行い、足下の為替動向につきましては日米間でよく連携できていること、それから、今後とも昨年九月に発出いたしました日米財務大臣共同声明に沿って引き続きしっかりと連携をして…
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まあなかなか内容は答えにくいということかもしれません。 ただ、本当に、そういう意味でいくと、様々自由に今回議論されたようでありますし、まさに、マーケットの信認を得るかどうかというのは極めて、極めて今の日本政府の政策の遂行において重要なことだと思っています。どんなところにいわゆるアラートを張っているのか、今回も、債券の市…
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基本的な考え方は平木委員のおっしゃるとおりだと思っておりまして、今般の四本の投資協定、これは、日本企業の海外展開の下支えや相手国企業によります日本への投資の拡大に加えまして、特に近年重要になってきております資源国とのサプライチェーンの強靱化、グローバルサウス諸国との連携強化、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持強化…
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丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。まさにその戦略的視点、どこまで広げるのか、どういう順番で取り組むのか、本当に重要だと思っています。 同時に、投資案件一件一件を見ると、それは個々の企業で当然やっていくものに基本的にはなるわけでありますけれども、相手国が受け止めたときに、やはりこの日系企業、日本の企業がや…
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投資協定の締結、これは日本にとって様々なメリットがありますが、同時に日本から海外への投資を考える際には、委員御指摘のとおり、相手国の経済社会の発展であったり人材育成、さらには環境、労働問題といった点への配慮も必要であると考えております。 今回アフリカを訪問する中で、これは日本の例ではないんですが、違う国の例として、例え…
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もう今の大臣の御答弁に端的に表れていたと思うんですが、例えばこれまで日本がアフリカとの関係の中でやってきたＴＩＣＡＤの取組、本当すばらしいと思うんですね。九〇年代の初頭からこのアフリカの可能性というものに着目をしながら、現地のニーズに沿うような形で様々大事な取組を重ねてきて、そこにある意味日本の民間投資も乗る形でこれま…
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お答え申し上げます。 まず、西バルカン諸国、ＥＵ加盟プロセスを進めておりますのは六か国、モンテネグロ、セルビア、アルバニア、北マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、そしてコソボでございます。そういった国々がこのＥＵに加盟する際の後押しをする、これが西バルカン協力イニシアチブでございます。 この西バルカン諸国が欧州の一員…
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事今回の協定の相手国であるセルビアに関して言うと、今、西バルカンということで御説明いただきましたが、やはり、これ先ほど来の質問で指摘されているように、基本的には今、中国との距離を大分詰めてきている国だということであります。そして、私なりにちょっといろいろ見てみると、今回の協定も、そもそも二〇二四年に中国とセルビアの自由…
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お答え申し上げます。 全般的に、セルビア政府、海外からの直接投資の誘致、これ優先事項と位置付けております。そのためには、例えば国内で外国人投資家に対する差別的行為を禁止する、そういった国内法も制定しています。 日本とセルビアの投資協定におきましては、経済界、我が国経済界が重視しております、例えば幅広くカバーされた投資財…
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多分最後の問いになるかと思うんですが、日・パラグアイについても一点だけお伺いして終わりたいと思います。 ここは、もうパラグアイについては、南米市場への玄関口、そして豊富な農業生産、先ほども御説明いただきました。そして、今年は移民九十年ということで日本とのつながりも深い、こういったことを考えると、本来であれば実はもっと両…
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はい。 パラグアイはメルコスールの加盟国でございまして、南米地域の中核を占めるブラジルと隣接するといった地理的特色から、パラグアイに対する日系企業の関心も高まってございます。具体的には、製造業、建設業、卸売業を中心に、御指摘のあったとおり、十八社の日系企業が既に進出しております。そのほか、潜在性のある食料分野、資源分野…
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日本維新の会の松沢成文でございます。 ちょっと順番変えまして、投資四協定の前に、ちょっと東シナ海の問題についてお伺いしていきたいと思います。 私は、本委員会でも何度も尖閣諸島を中国に侵略されかかっていると、日本はどう対応するのかと、この問題取り上げてきましたが、今日は尖閣諸島だけじゃなくて、東シナ海全体を中国は海洋権益…
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現段階で日中外相会談について何ら決まっていることはありませんが、日中間には様々な、隣国でありますから、懸案だったりとか課題もあると。 そして、松沢委員の方から御指摘いただいたような問題、日本としても遺憾の意を示すだけではなくて、二〇〇八年の合意、これに基づきます国際約束の締結交渉の再開、これについても強く求めてきている…
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やっぱり、私、中国に対する日本外交はカウンターアクションが弱い。カウンターパンチが遺憾である、これだけですからね。もう中国、全然関係ないですよ、どんどん自分たちの権益確保のために動いていきますから。ここはちょっと日本も性根を入れてやらないと、どんどん権益荒らされると思うんですね。 特に、この東シナ海のこの海洋開発に向け…
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これまで政府としては、委員の方から御指摘のありました中国側への抗議にとどまらず、例えば東シナ海におきます一方的な資源開発に関する現状であったりとか我が国の立場について、外務省のウェブサイトにおいて、写真や地図も用いて、日本語、英語、両言語で発信するなど、国際社会に向けた発信にも努めてきているところでありまして、こうした…
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もちろん国際会議でもしっかりと日本から提起していただきたいのですが、私としては、最初に申し上げたように、日中外相会談、あるいは日中首脳会談で、これ完全な外交問題ですから、約束違反ですから、ここはしっかり取り上げて、もう一回きちっと、条約を作るなり、共同開発の、その方向に持っていくという行動に是非とも出ていきたいというふ…
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お答え申し上げます。 今委員御指摘ございましたが、いわゆる保護型の投資協定とは、実際の投資を行った後の投資の保護について規定するものでありまして、これに対していわゆる自由化型の投資協定とは、保護型の投資協定に含まれる規定に加えて、実際の投資を行う前段階からの内国民待遇や最恵国待遇を規定するものであります。 その観点から…
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このアクションプランについて外務大臣にちょっと質問するのを忘れちゃったんで、ごめんなさい、もう一度質問させてもらいますけれども。 政府は、二〇一六年五月に、投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランを作ったわけですが、大臣、これにおいてこう書いてあるんです。二〇二〇年までに、百の国・地域を対象に、投資…
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確かに、二〇一六年五月に公表した御指摘のアクションプラン、これ、二〇二〇年までに百の国・地域を対象として投資協定、署名、発効を目指すということになっております。そして、二〇二一年三月の成果の検証と今後の方針を踏まえて、現状は、委員おっしゃるように、署名済みや交渉中の協定を含めれば九十七の国・地域をカバーしておりますし、…
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もう少しで百ですから、まず百を達成して、新たな目標に取り組んでいただきたいと思います。 タジキスタンとかほかのいろんな国も出ていましたけど、やっぱりこれセルビアについて一件、最後お伺いしますが、これ、セルビアはバルカンの大国であります。中国の一帯一路構想において、ハンガリー・セルビア高速鉄道、あるいは高速道路網等の大型…
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はい、端的に申し上げます。 セルビア、交渉の相手国ですけれども、五十か国以上と投資関連協定を締結しております。それは、中国との協定を含めて、ほとんどがいわゆる保護型を結んでおります。更に申し上げれば、セルビアでは、海外からの直接投資が増加傾向にある中、既に現地に進出している日系企業から、他国の進出企業に出遅れることがな…
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今日はよろしくお願いいたします。 今回のこれら投資協定、我々参政党としましては、これらの投資協定や外交がどの程度国益にかなう外交なのかという点について、これ非常に我々の重要な参政党の問いなんですけれども、この点に基づいて今日は質問をさせていただきたいと思います。 私も一番目、二番目、三番目の三つの質問を用意しているんで…
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囲い込みと言うかどうかは別にして、確かに、委員おっしゃるように、アニメ、漫画といったコンテンツ、日本として非常に世界的にも強みを持っていると考えております。 そして、国際社会で日本に関する理解が深まり、客観的事実に基づく認識が形成されるような取組を強化していくことは重要だと考えておりまして、いわゆるパブリックディプロマ…
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大臣、ありがとうございます。 今、最後におっしゃられた、非常に、例えば華道であるとか茶道であるとか、これは日本の伝統的な文化でありますし、私、長く稽古してきました空手、これ武道ですね、これも世界的に広がって非常に大きなプレゼンスを持っている。世界中に日本の愛好者、日本のいわゆる支援者というか味方を増やす意味で、アニメ、…
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お答え申し上げます。 まず、全般的な戦略という問いですので、それについてお答え申し上げますと、投資協定の締結、繰り返しになりますけれども、これは、各国における法的安定性、企業にとっての予見可能性を高めるといった効果がございます。良好な投資環境の整備、これが促されることで投資の増大、あるいは経済分野での交流の一層の促進と…
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二番目の質問なんですが、これ、かなり今までの委員の方々からも細かく、パラグアイ、ザンビア、タジキスタン、セルビア、こういった国々との関係において、どのぐらい我々の、日本の国益として将来資するようなことがあるのかお聞きしたかったんですが、かなりお答えもいただいておりましたので、もう一度、委員の方でもいいんですが、私が質問…
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お答え申し上げます。 投資協定は様々な効果ございます。経済関係の拡大に始まりまして、さらには資源国、最近でいえば資源国、それからサプライチェーン強靱化、グローバルサウスとの連携強化を促進する、こういった意義、さらに加えて、企業自身が裨益する形で、より大きく国際経済秩序が不確実性を増す中で、ＦＯＩＰを通じた我が国が実現を…
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ちょっと質問を幾つか順番を変えまして皆様に御迷惑をお掛けしましたが、失礼いたしました。 非常に、しかし、これら投資協定、幾つもの重要な国との関係、これから更に、我々は更に拡大していかなくちゃいけないということの中で、前回、茂木大臣も非常に重要な国を幾つも外交で回られて、更にこれらを発展させていただいて、私どもは是非、日…
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日本共産党の山添拓です。 近年、投資協定には、投資家と投資受入れ国との間の紛争解決手続、ＩＳＤＳが定められることが多く、議題となっている四つの協定にも盛り込まれています。 国連人権理事会の独立専門家は、二〇一五年、こうした協定は人権や環境保護のための国家の規制権限を制約しており、人権や環境に悪影響を与えると懸念を表明し…
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まず、萎縮効果になるという話でありますけれど、これまで日本としてＩＳＤＳ含めた投資協定たくさん結んできておりまして、全体の日本の輸出入、投資等でいいますと九五％を超えると、こういう形でありますので、それが必ずしも萎縮効果につながっていると考えているわけではありませんが、ＩＳＤＳ手続、これは公正中立的な仲裁に付託できると…
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お答え申し上げます。 今回の四本の投資協定におきましては、健康、安全及び環境に関する措置並びに労働基準に関する条を設けており、投資を目的に、健康、安全又は環境に影響を与えるような措置の緩和及び労働基準の引下げを行うことは適当ではないと定めております。投資協定を含め、日本から海外への投資においては、人権や環境といった点へ…
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今御説明があったのは、受入れ国側が規制してよいと、そういう規定だけで、投資家の義務を定めたものではありません。外国の投資家が日本の裁判制度、憲法秩序の枠外で日本国内の人権や環境保護の規定を争い得るとすること自体が私は大問題だと考えます。多国籍企業の利益のために、これ、日本であれ他国であれ、投資受入れ国の主権を脅かすＩＳ…
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御指摘いただきました判決、これを受けまして、まず、速やかに日本政府から米国政府に対しまして、通関等の現場の混乱によりまして、日本企業を含みます現地の輸入業者に悪影響が生じないよう申入れを行いました。その後、米側は、米国税関・国境警備局におきまして関税還付のシステムを導入し、運用してきていると承知をいたしております。 ま…
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そもそもの出発点のトランプ関税、相互関税が違法とされたわけです。着実な合意ということでよいのかが問われます。 私は、昨年、国際貿易裁判所の違法判決について質問した際に、当時の岩屋大臣、内容や影響を十分精査すると答弁がありました。最高裁判決の第一報を受けた赤澤大臣のコメントも同様でした。 ところが、トランプ氏が判決直後に…
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お答え申し上げます。 お尋ねの判決につきましては、通商法第百二十二条に基づく暫定輸入関税は違法、無効であるとしつつ、一部の原告のみに対して同関税の適用の差止めを命じたものと理解しております。この判決を受けまして被告側の米国政府が控訴するなど、引き続き係争中の状況であるというふうに承知しております。 いずれにしましても、…
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判決の結論だけで中身の御説明がなかったので、余り精査されているように感じなかったんですが。 この百二十二条というのは、国際収支が大規模かつ深刻な赤字である場合に関税を課すことができるというものです。トランプ政権は国際収支の赤字を貿易赤字と読み替えて関税を発動しましたが、巨額の貿易赤字があっても、物だけでなくサービスや投…
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お答え申し上げます。 今の御質問の件は、まさに通商代表部が三月十二日に、製造業における過剰生産能力、強制労働等に対して、日本を含む複数国の地域対象に通商法第三〇一条に基づく調査を開始したという旨発表しております。 その上で申し上げますと、我が国としては、今後明らかになる措置の具体的な内容、それから我が国への影響を十分に…
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既に協議要請があったということでしたが、私、この出発点の相互関税をめぐって最高裁判決、連邦最高裁が示したのは、議会の承認なく大統領の権限で関税を課すこと自体が違憲というものだと思います。今後、どれだけ手を替え品を替え関税を持ち出したとしても、トランプ政権による関税の全てについて今後も違憲が問われ得るということです。 私…
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いや、我が指摘しているのはその合意の前提が崩れているという話です。 連邦最高裁の違憲判決で、日本が約束した対米投資も前提を失っています。トランプ氏が通告した二四％に上る高関税を免れるために、五千五百億ドルの対米投資で一五％まで引き下げてもらったと、これが協議でした。しかも、その後の通商法百二十二条に基づく実効税率は一一…
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恐らく、山添委員と考え方が違いますのは、山添委員は一方的に日本の資金を米国に提供する、こういうお考えだと思うんですが、今進めております日米合意、これは、先ほども申し上げたように、日米の相互利益を促進すると、経済安全保障の確保に向けた協力、これは極めて重要でありまして、日米間で進めていく、また経済成長の促進につながるもの…
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米国は出資も融資もしませんよ。元本回収まで日米五割ずつ、そして元本回収後は米国は九割を得るというスキームです。投資の決定はトランプ氏です。リスクの大半は日本です。こんな不平等な話がありますか。 今日、皆さん、国益、国益とおっしゃりますけれども、米国内では既に反対の世論も広がり、最高裁も含めて違法判断を下して、その下で日…
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社民党の福島みずほです。 まず、四か国との投資協定についてお聞きをいたします。 今日も様々な委員から、日系企業の保護、法の支配の徹底という言葉が出ました。また、この協定の中には投資の円滑化、透明性、腐敗防止といった要件もあります。それで、ビジネスと人権というのは国連の中でも大いに議論され、日本にはビジネスと人権に関する…
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投資協定の推進に当たりましては、日系企業に対する支援等の経済的観点、これに加えまして、外交的観点も踏まえながら、我が国の国益全体に資するように戦略的に取り組んでいくことが重要であると考えております。 その上で、セルビアは、西バルカン諸国中最大の経済規模を有しまして、良好な経済運営の下、安定的な経済成長を続けておりまして…
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ビジネスと人権の考え方はとても重要で、日本にも行動計画があります。今日もいろんな委員から話がありましたが、投資の中で、地域住民への健康や環境の配慮、あるいは雇用、労働条件の問題や持続可能な社会への貢献、それからジェンダー平等の実現など、投資の中で日本がやらなければならない、あるいは期待されていることも大きいと思います。…
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お答え申し上げます。 沖縄県国民保護訓練は特定の有事を想定したものではございませんが、先島諸島については広域避難、沖縄本島については屋内避難という訓練上の想定を置いて検討してございます。これは、先島五市町村の御意向、輸送手段の確保など避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島五市町村と協議をいたしまして、まずは先島諸…
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それ、もう何年もそうやって言っているんですよ、何年も。私、これおかしいと思いますよ。沖縄本島には嘉手納基地や普天間基地や大きな基地もある、ミサイルも配備されると言われている。なぜ南西諸島十二万人は島外避難で、沖縄本島は島内避難なのか。人口が多いからじゃないんですか。いつまでもいつまでもこの違いを説明せずに、沖縄とは議論…
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お答え申し上げます。 住民避難につきましては、武力攻撃より十分に先立って住民等の広域避難を開始し、完了することが住民等の安全を確保する上で最も重要であると認識してございます。島に残りたいと希望する住民の方々に対しましては、避難を行うよう丁寧に粘り強く説明に努めることになると考えております。 今後も、住民の皆さんに対する…
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お答え申し上げます。 我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中、万が一の事態に備えまして、平素から関係機関が連携して様々な訓練、検討を行っておくことが重要でございます。 先島五市町村からの離島避難の検討におきましては、訓練上の想定として九州、山口各県を避難先として設定しているものでございまして、この想定は特定の有事を想定…
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意味が分かりません。 防衛大臣、有事のときに何がどこでどう起きるか、どう考えているんですか。九州は安全ですか。九州、鹿屋基地、宮崎新田原基地、そして熊本の健軍基地、長距離ミサイルが配備される、佐賀空港はオスプレイ基地、大分の大分市には弾薬庫、そして湯布院には長距離ミサイル設置、築城基地、そして佐世保はまさに海兵隊の基地…
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政府として、武力攻撃事態、そして武力攻撃予測事態について、先生は、何がとかどこでと、こういったことをお尋ねになるわけですけれども、何がどこで起きるといった特定の事態をあらかじめ想定しているわけではありません。いかなる事態がこれらの事態に該当するかは、これは今までも各委員会の国会答弁でも使わせていただいていますが、実際に…
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全く分かりません。 内閣官房は、先島諸島の人は安全な九州に避難する、熊本に避難するって言うんですよ。そして、防衛大臣は、何が起きるか分からない、総合的に考えると言う。九州、全く安全じゃないじゃないですか。健軍基地に長距離ミサイルが配備なんですよ。安全じゃないですよ。狙われるじゃないですか。安全な九州に避難をすると言う内…
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まず、先ほども申し上げましたとおり、何が起きるとか、どこで起きると、こういったことを、特定の事態をあらかじめ想定しているわけではありませんし、今、世界の安全保障の現状を見たときに、先生はお分かりだと思いますけれども、何が起きるということをあらかじめ考えて、その事態にのみ特化をして対応するということではなくて、何が起きて…
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いや、全く納得いきません。 何を想定して何を準備するのか。日本全体に百三十棟弾薬庫を造るわけですよね。そして、内閣官房は、いや、沖縄本島は島内に避難する、そして南西諸島は、十二万人は船で六日間掛け、あるいは飛行機で、民間機で九州、八代などに、あるいは山口に避難する。安全じゃないじゃないですか。 何のシミュレーションもし…
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お笑いにしないでください。 というのは、ミサイル基地が長距離ミサイルの配備をやって、だから長距離ミサイルの配備をやることに地元の人たちはすごい危機感感じていますよ。にもかかわらず、地元説明会すら防衛省やらないじゃないですか。説明すらしないんですよ。説明すらしていないんですよ。いや、だって、地元説明会をやっていないじゃな…
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まず、ホテル、収容施設の関係でございますが、令和六年度末に作成、公表しました受入れに係る初期的な計画では、九州、山口八県三十二市町が先島五市町村の住民約十一万人を受け入れるに際しまして、避難当初の一か月の間の受入れで必要となる事項が盛り込まれました。この受入れに係る初期的な計画では、避難をする住民についてコミュニティー…
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はい。 一か月しか念頭に置いていなくて、その後はこれからの検討事項、補償についても分からないんですよ。そして、安全な九州、山口に避難するって、絵に描いた餅じゃないですか。今日、何一つ説明などされていないですよ。それを言われて、避難せよと言われてどうなるんですか。先が見えなくなっているし、まさにやっていることがとんちんか…
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日本共産党を代表し、日・セルビア投資協定、日・パラグアイ投資協定、日・ザンビア投資協定、日・タジキスタン投資協定の承認にいずれも反対の討論を行います。 四投資協定は、投資協定の締結加速を求める経済界の要望に応え、日本の多国籍企業の海外展開による利益の拡大を促すために、相手国との間で投資環境の整備を図るものです。いずれの…
この会議録の出典
出典: 国会会議録検索システム（国立国会図書館） ・PDF
会議録 ID: 122113950X00820260514
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