2026年5月12日（火） 参議院 外交防衛委員会 第7号
参議院 外交防衛委員会 第7号・第221回国会
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 田島麻衣子たじままいこ | 立憲民主・無所属 | — | 26 | 6,510 |
| 小泉進次郎こいずみしんじろう | 自由民主党・無所属の会 | 防衛大臣 | 19 | 7,317 |
| 山添拓やまぞえたく | 日本共産党 | — | 14 | 3,073 |
| 里見隆治さとみりゅうじ | 公明党 | — | 14 | 851 |
| 榛葉賀津也しんばかづや | 国民民主党・新緑風会 | — | 11 | 4,429 |
| 福島みずほふくしまみずほ | 社会民主党 | — | 10 | 4,037 |
| 廣瀬律子 | — | 防衛省人事教育局長 | 10 | 2,517 |
| 石平せきへい | 日本維新の会 | — | 7 | 3,058 |
| 茂木敏充もてぎとしみつ | 自由民主党・無所属の会 | 外務大臣 | 6 | 4,583 |
| 平木大作ひらきだいさく | 公明党 | — | 6 | 4,400 |
| 中間秀彦 | — | 内閣官房内閣審議官 | 6 | 1,498 |
| 柏原裕 | — | 内閣官房内閣審議官 | 6 | 1,278 |
| 原典久 | — | 内閣府大臣官房昭和１００年記念式典準備室長 | 5 | 683 |
| 山田太郎やまだたろう | 自由民主党・無所属の会 | — | 4 | 4,266 |
| 山中泉やまなかせん | 参政党 | — | 4 | 2,713 |
| 堀井巌ほりいいわお | 自由民主党・無所属の会 | 外務副大臣 | 4 | 939 |
| 北郷恭子 | — | 外務省大臣官房参事官 | 4 | 857 |
| 中村仁威 | — | 外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長 | 2 | 1,313 |
| 森田治男 | — | 防衛省地方協力局長 | 2 | 894 |
| 萬浪学 | — | 防衛省防衛政策局長 | 2 | 778 |
| 今福孝男 | — | 外務省国際協力局長 | 1 | 441 |
| 高村泰夫 | — | 内閣官房ＴＰＰ等・米国関税措置総合対策本部事務局国内調整統括官 | 1 | 362 |
| 坂越健一 | — | 総務省大臣官房審議官 | 1 | 195 |
| 門脇仁一 | — | 外務省大臣官房参事官 | 1 | 159 |
| 藤原知朗 | — | 人事院事務総局人材局審議官 | 1 | 122 |
| 寺田広紀 | — | 防衛省大臣官房審議官 | 1 | 79 |
| 小杉裕一 | — | 防衛装備庁装備政策部長 | 1 | 65 |
この会議でよく出た語
発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです（手続き用語は除いています）。
発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています（170 件のうち長いもの 120 件）。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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自由民主党の山田太郎でございます。 本日は、外交政策の観点から推進しますコンテンツ戦略ということで質疑させていただきたいと思います。特に海外の運営者による海賊版サイトに対する外交政策上の対応ということを今日テーマにしたいと思っております。 まず、高市政権でありますけれども、今、十七分野ですね、いろいろと展開をしておりま…
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お答え申し上げます。 我が国は、相手国の開発需要や経済社会状況、あと、二国間関係等を総合的に判断してＯＤＡを実施してきておりますが、委員御指摘のとおり、我が国のコンテンツの海外展開、これを推進していく上で日本の知的財産が適切に保護されるということは非常に重要なことであると考えております。 そのため、政府といたしましては…
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ＯＤＡの目的の中には、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することとなっているんですよね。このＯＤＡの趣旨に関しては心より賛同したいと思いますが、どちらかというと、これまでのＯＤＡの議論は国際社会の平和と繁栄、発達への貢献という点がフォーカスされていた、これはもう本当に大切なことだと思…
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お答え申し上げます。 五月二日に高市総理はフン首相と首脳会談を行いまして、その際に海賊版漫画サイト運営者の検挙に向けた実効的な対策の推進を要請いたしました。これに対しまして、フン首相よりは、引き続き協力を強化したいとの反応はございました。 今後も、様々なレベルでベトナム政府が海賊版サイトの運営者の迅速な検挙に向けた実効…
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ありがとうございました。また一つ動いたということでありますが、正直言うと、これまでも総理級が先方のトップに対して言っていた経緯がありますが、ここからしっかりきちっと対処して、ベトナムの海賊版対策していただけるように働きかけを改めてしていきたいと思います。 日本が長年にわたりましてやっぱり多額のＯＤＡの支援を行ってきたベ…
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まず、山田委員におかれましては、誕生日おめでとうございます。誕生日かどうかにかかわらず、しっかりと答弁をさせていただきたいと存じます。 委員御指摘のとおり、日本の正規版コンテンツが十分に流通していない途上国において、ＯＤＡを通じて日本のこの正規のコンテンツを供与するということで、海外展開の促進にもつながると考えておりま…
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よろしくお願いします。 アメリカなんかは、元々クランチロールが海賊版のサイトみたいなことを言われていたんですが、これしっかり日本の企業が介入することで正規版に変えちゃったという、やっぱり工夫の仕方だというふうに思っていますので、厳しい取組も大事ですけれども、一方で、こういう形でＯＤＡを本当にしっかり日本の外交的なカード…
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今日は、日中関係全般についてちょっと質問したいと思います。 実は、近年では、中国政府の外交関係者が日中関係について語るとき、あるいは日中間の出来事に関して日本側の言動を批判するときに、彼らが常に口にするのは日中四つの政治文書というものでございます。例えば、二〇二五年三月、中国の王毅外相は全人代の記者会見において、日中関…
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要するに、中国側が彼たちの立場を表明する、日本政府がこれに対して尊重あるいは理解するということが、この立場自体が当然相手の立場であって日本側の立場ではない、だから尊重するということと私は理解しています。とにかく、やっぱりここで明確にしておきたいのは、いわゆる台湾が中国の一部であるということはあくまでも中国の言い分であっ…
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お答え申し上げます。 ポツダム宣言第八項には、カイロ宣言の規定は履行せらるべき旨が記載されております。カイロ宣言には、当時の連合国の政策の目的として、満州、台湾及び澎湖島のような地域の、日本から当時の中華民国への返還が掲げられていると承知しております。 カイロ宣言の規定は履行せらるべき旨が記載されているポツダム宣言を我…
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今の御答弁の中でカイロ宣言の話が出ていまして、その中で、要するにカイロ宣言は、台湾、中華民国、当時の中華民国に返還するというふうになっているんですけれども、実はここ非常に重要なポイントでありまして、要するに、台湾が、日本が台湾の主権を放棄した後で台湾が返還されたのは、今の中華人民共和国では全くなく、以前の中華民国であっ…
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御答弁が分かったようで分かっていないようでございますけれども。 いや、しかし、それに関連して、やっぱり大事な話をもう一回お聞きしたいと思いますけれども、実は、半世紀前に、日本側は中国の立場に対してこの理解と尊重を表明しました。しかし、半世紀たった今でも、どうやらこの理解と尊重という言葉、あるいは日本政府の、当時の日本政…
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まず、繰り返しとなりますけれども、まさに日中共同声明のこの第三項でございますが、台湾に関する日中両国政府の基本的立場を述べたものでございます。 台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくとの日本政府の立場に変更はございません。 政府としては、このような従来の基本的立場を踏まえ…
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確かにそのとおりでございますが、しかし、どう考えてみても、半世紀前の日本政府が日中共同声明に入れた理解と尊重のこの二つの言葉、これが今でも日本外交の手足を縛っているというふうに私は思いますが、その現状は、いつかそれを打破しなければならないだろうと思いますけれども、この質問はこれぐらいにしておきまして、次は、まだ時間多少…
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中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫しております。 他方、現在、中国との間では、尖閣諸島情勢を含む東シナ海や南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの懸案や課題が存在しており、中国側の対応を強く求めてきてい…
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日中関係に関して冷静に、かつ適切に対応していくことはそれは結構でございますけれども、しかし、現状からすれば、今、中国が我が国の主権、領土保全を全く尊重せずにして、むしろ我が国の主権を著しく損なっているという現状からすれば、要するに、日中友好平和条約、一九九八年にできたものですけれども、そんなものは既に実質上の効力を失っ…
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お答えいたします。 一九七八年の日中平和友好条約は有効であると認識しておりまして、今後も我が国として誠実に履行していく考えに変わりはございません。 その上で、ここも繰り返しになりますけれども、日中間での数多くの懸案や課題がございますので、それを解決するための意思疎通が重要だと考えておりまして、我が国としては、中国との様…
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立憲民主・無所属の田島麻衣子です。 防衛大臣、それから関係者の皆様、また委員長、今日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 私は、冒頭、昭和百年式典、記念式典について伺いたいと思います。 四月二十九日に開催された昭和百年記念式典、この趣旨は、激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会とするということで、記念式典委…
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お答え申し上げます。 昭和百年記念式典は、令和八年に昭和元年から起算して満百年を迎えることを記念し、激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会となるよう挙行したものであります。 政府としては、今般の式典の趣旨、目的や過去の政府主催式典での御臨席などの状況などを総合的に勘案し、御臨席のみをお願いすることとしたもの…
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お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、政府としましては、今般の式典の趣旨、目的や過去の政府主催式典での御臨席などの状況などを総合的に勘案し、今回の式典につきましては御臨席のみをお願いすることとしたものであります。 なお、天皇皇后両陛下が御臨席される全ての式典においてお言葉を承っているわけではないと承知してお…
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具体的な点については一切答えられないということなんですよね。非常に残念だと思いますし、その後、天皇皇后両陛下は、宮内庁の発表ですが、過去の歴史から謙虚に学び、深い反省とともに、平和を守るために必要なことを考え、将来へつなげる努力を続けることが大切との思いで式典に臨まれたと明らかにしたということが報道に出ています。私は、…
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次に、安保三文書の改定について伺いたいと思います。 高市内閣は、今年度、本年以内にこの安保三文書の改定をしたいということを掲げていて、有識者会議が四月二十七日、第一回のものが開かれました。これについて、防衛大臣、また政府参考人の方に伺いたいというふうに思うんですが、この安保三文書改定というのは、前回、二〇二二年閣議決定…
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お答えいたします。 前回の有識者会議、当時、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議という名前でございましたけれども、この会議におきましては、当時、国家安全保障戦略等の三文書策定に向けて、防衛力の抜本的強化の目的や必要性、また研究開発、公共インフラ、サイバー及び国際的協力の各分野における縦割りを打破した総合的な防衛…
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お答えいたします。 前回の有識者会議におきましては、二〇二二年の九月から十一月にかけて四回にわたり有識者の皆様に御議論をいただきまして、当時取りまとめという形で提言をいただきました。この文書を踏まえまして、政府として三文書を策定したということでございます。 この内容につきましては、非常に政府にとって示唆に富むものが多く…
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今回、私は有識者会議に参加をして、発言もしています。 そして、防衛省が担っている役割といえば、今回の有識者の中には、防衛省で長年御活躍をいただいた事務次官の経験者、そしてまた統幕長経験者、こういった方にも入っていただいております。 そして、私も、先生が御指摘の前回、五年前のということであれば、私はそのとき防衛大臣ではあ…
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反省は何かというふうに伺ったんですが、具体的な中身については言っていただけなかったんですよね。 いろいろと出ておりますけど、例えば一つというのは、前回、有識者会議開催、たった二か月間で、開催回数は四回のみ、最終回での報告事案というものの取扱いは座長一任になっておりまして、十分な審議時間がなかったということや、一任にされ…
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議事要旨ではなく議事録の話をしているんですが、教訓すらもきちんと改善点として言っていただけないですし、私が具体的に挙げた二項目の改善点についても具体的な答弁がなく、非常に不安であると私は言わざるを得ないですね。 この有識者会議のメンバーですけれども、十五名今回はいらっしゃるということで、二名が、大手メディアの代表取締役…
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お答えいたします。 先ほどの委員からの質問の中にもあったかと思いますけれども、国民に対する説明責任をしっかりと果たすということは政府としても重要なことだと思っております。 こういうことからいたしましても、有識者会議のメンバーには、多様なバックグラウンドを持っている方に入っていただくことが適当だというふうに私としては考え…
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議事録の公開すらもお約束をいただけない中で、説明責任しっかり果たすというふうに言っていただいても説得力はないんですけれどもね。（発言する者あり）そう、そうなんですよね。 質疑通告四番目なんですけれども、防衛大臣に伺いたいと思います。 前回の安保三文書改定前には、防衛省がこの防衛費予算増を目的に、芸能人らインフルエンサー…
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これ、最近また話題になったようですけれども、報道自体、令和三年当時、これ五年前のことだというふうに承知をしております。 そして、防衛省におきましては、平素より様々な方々に対して防衛省・自衛隊の取組などについて説明を行っているところですので、当時の報道にあるような、芸能人、ユーチューバーなどのインフルエンサーに説明する計…
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五年前というふうにおっしゃいましたが、私は今、安保三文書改定の話をしていまして、その前のときにこうしたものが起こっているので、これはきちんと議論する必要があると思うんですが。 では、大臣、これ計画はなかったとおっしゃいましたが、二〇二一年九月十七日の記事ですけれども、防衛、安全保障が専門ではないメディア関係者、テレビの…
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存在していなかったということなんですね。随分記事になっていますけれど、また、事務次官による指示ということで名前も出ていますけれどもね。であれば、しっかりと抗議する必要があると思いますけれども。 では、今回、安保三文書改定をする中で、計画はなかったとおっしゃいましたが、同様の試み、防衛、安全保障が専門ではない有識者や芸能…
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先ほどからも申し上げていますとおり、これは、幅広い方々に対する政策の説明や、自衛隊や防衛省の取組について積極的にむしろ説明してもらいたいと私は思っています。なので、こういった取組自体が否定されるとしたら、例えば私自身がメディアに出て防衛省として取り組んでいること自体も積極的に広報するなと言われているのと同じでありますの…
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政策自体に対する説明というのは全く私は問題なくやっていただいて構わないと思うんですが、ここで言われているのは、防衛、安全保障が専門ではない方々をターゲットとして、ユーチューバーや有識者や芸能人、テレビに出ているコメンテーター等を対象にしていることというのは必ずしも正しいことではないのではないか。お話をするのであるならば…
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済みません、私、ちょっと先生の御意見がどういう趣旨かがよく分からないんですけれども、専門家ではない方々に防衛省・自衛隊の取組を説明することがよくなくて、専門家の方にするのは問題がないというのが私にはちょっと理解できません。むしろ我々国会議員、これは大臣に限らず、日頃からそういった専門家の方々との意見交換から、一般の国民…
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そうした御理解があるということも私は理解しますが、専門家の方であれば、一方の意見を聞いたときに違う意見というのも考慮に入れるわけですよ。外交や防衛や安全保障の専門家ではなかったら、防衛省や大臣が言われたことをそのままそれを正しいと思われる可能性というのは高いわけですよね。 そうした方々がユーチューブやまたテレビのコメン…
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いや、ちょっとその前に、私、今、田島先生が言われたようなことを仮に私が言ったとしたら、これ相当批判されると思いますよ。専門家以外は相手にするな、そのような趣旨で私は今聞きました。 なので、こういったことではなく、やはり広く御理解をしていただきたいので、一般の方であっても、それはまあ防衛省が言うことだな、もっと幅広く意見…
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それは誤解だと思います、大臣、申し訳ないけれども、曲解だと思いますよ。 この記事には、働きかけの対象は、防衛、安全保障が専門ではない学者、有識者、メディア関係者というふうになっていて、それに対して百人程度をリストアップし計画的にアプローチというふうに書かれているんです、事実かどうかは分かりませんけれども。 もう一度繰り…
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まず、政策広報を考えたときに、その政策広報自体を戦略的に考えなければいけないというのは当然のことだと思います。これは、町中に出てとにかくチラシ配ってこいとか、そういったことではないですからね。 なので、この政策を説明をさせていただく努力はこれから惜しまず職員にもやってもらいたいと思いますし、私もそれはやりますし、これは…
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大臣がインタビューを受けて分かりやすく国民に説明されるのは本当に大事なことだと思いますが、私がここで聞いていることとは違います。 もう一回繰り返します。何度も繰り返しているんですが、お答えいただけていないですけれども、国民に影響を及ぼす防衛、安全保障が専門ではない学者、有識者、メディア関係者をリストアップし、それに限定…
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何が私もそのこだわられてるポイントかというのがいまいちのみ込めない中でお答えさせていただいているんですけど、専門家であろうと専門家でなかろうと、幅広い方々に説明をさせていただきたいと思っております。 そして、今後、三文書の改定、極めて重要でありますので、もちろん発信力のある方々に対しても我々がどのように考えているかとい…
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分かりました。ということは、否定されないというふうに私は受けましたので、今ね、幅広く説明をしていくんだというふうに理解をいたしました。 六番に移りますが、安保三文書の改定の中に、非核三原則に対する堅持、非核三原則の堅持という部分に変更があるかどうかということが大きく報道で出ており、国民の皆さんの関心も大きく、高いと思い…
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国会決議で何度も決議をされ、総理大臣も国是であるということを答弁されている非核三原則を、安保三文書を変えるということで変えてしまう、このようなことがあってはならないというふうに思うんですよね。 もう一点、この安保三文書改定について国民の皆様の関心が高いのは、やはり防衛増税、それから防衛費が積み増しされた場合の国家財政へ…
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お答え申し上げます。 御質問のところでございますけど、今後の防衛力の具体的な内容につきましては、御指摘ございましたように、今、戦略三文書の見直しに向けた作業中でございます。したがいまして、まだ検討途上ではございますけれど、これを実現するための防衛費の水準については、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的に議論を積み…
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現在、大体十一兆円を安全保障関連経費として出しているわけですが、例えば、二〇二五年六月二十日、ファイナンシャル・タイムズというのは、アメリカの政府の関係者が、日本は大体三・五％の防衛費を積むべきだということを、報道でもう既に出ていますけれど、これをＧＤＰ六百兆円として考えた場合、二十一兆円という額が必要になってくるわけ…
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一般に、過去の経緯の積み重ねを総体的に踏まえた上で政策を決定していくことは当然なんですが、過去の個別の事象の歴史的な検証については専門家の研究や考察等に委ねるべきものだと考えています。 そして、事態の発生の抑止のためには、まず何よりも、防衛力の強化を通じ、我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかりと認識させ、我が国を…
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ありがとうございます。 ホットラインの部分、最後答弁加えていただいたことに感謝を申し上げますが、大臣は、誤解や誤算によるリスクというのを回避できるようにというふうにおっしゃっていますけれども、日本政府が認識している過去の安全保障環境における政府による誤算や誤報のリスク、こういったものは具体例としてどういったものを挙げら…
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これは今申し上げたとおり、例えばこの例が誤解だとか、この例が誤報だとか、こういった個別の事象の歴史的な検証は、専門家や、また過去の研究などされている専門家などに委ねるべきだというふうに考えています。 ただ、一般的な申し上げ方で恐縮ですけれども、例えば最近の様々な事象を見ていても、相手の意図、そしてその能力、こういったも…
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例えばイラク戦争においては、ブレア当時の首相は、我々が受け取った情報が間違っているという事実を謝罪するということを言っているわけなんですよね。 大臣、先ほど歴史の教訓というのは研究者の分析に委ねるというふうにおっしゃいましたが、委ねた上で、その上で得られた示唆というものは、きちんと日本の国家戦略の中に私は反映していくべ…
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これは過去の個別の事象の歴史的な検証ということではなく、やはり総体的な理解の中で踏まえていくのは当然のことだと思っております。 それから、先ほど申し上げたように、我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかりと認識をさせ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないこと、こういったことが重要だというのも、今…
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はい。 いろんな専門家が、今この日本が置かれている状況を見まして、第一次世界大戦前に非常に似ているということを分析としておっしゃっている方が多いです。 グローバリゼーションに対する否定ですとか、また、ナショナリズムの高まりですとか、保護主義の高まりですとか、また、同盟が硬直化し、他陣営に対する疑いの目が非常に強くなって…
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国民民主党、榛葉賀津也でございます。 先ほど来議論を聞いていて、大臣、やっぱり我が国の国防を支える主な要素って幾つかあると思うんですが、九兆円を超える膨大な予算、これも大事ですし、屈強な現場の自衛官を大切にすることも大事ですし、重厚な陸海空の装備も大事だと思いますが、これに並んで、若しくはそれ以上に大事なのは、国民の理…
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お答えを申し上げます。 防衛省としましては、飛行場周辺の航空機騒音につきましては深刻な課題であると認識しております。 お尋ねの嘉手納飛行場の防音対策の区域につきましては、昭和五十八年の第一種区域の最終指定以降長期間が経過していることなどを踏まえまして、平成二十六年度から部外の調査機関に委託をして、第一種区域等の見直しを…
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局長、騒音というのはいろいろな変化もあるし、運用によっても変わるので、区域の変更とかやっていると、どんどん時間たっちゃうんですね。だから、今の区域を前提に、やはり私はこれ繰り上げていくべきだと思うんですよ。 かつて、他の地域との兼ね合いが問題だという答弁があったように聞いていますけれども、実は、平成二十四年に、嘉手納周…
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ありがとうございます。 防衛省としましては、飛行場周辺の航空機騒音の軽減、これは非常に重要な課題でありまして、周辺の皆様の御負担を軽減するための施策に取り組んでいるところでございます。 現在、真に騒音の被害を受ける方々に対しまして実効的な施策を講ずるべく、全国の飛行場の第一種区域等の見直しに順次取り組んでいるところでご…
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まあ防衛省の論理からするとそういう答弁になるのかもしれませんが、昭和五十八年以降に移り住んだんだから、もう分かっていたんでしょう、それは自分で、自己負担ですよと言われても、そして岩国の事情とは異なるんですよという答弁されても、そこに住んで、土地が限られ、いろんな地縁、血縁や事情があって移り住んで、四十三年間その騒音に悩…
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これは、騒音の問題というのは、今先生から指摘をいただいた嘉手納、そして岩国に限らず、全国で自衛隊、また米軍、こういった活動に御理解、御協力をいただいている方々にとって、日々の生活、日常に関わる大切な問題だと思っております。 特に、私は先日、新田原に行きまして、Ｆ35、この騒音について具体的に大臣が体感をしてくれと、こう…
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安全保障の問題、基地の問題に大変理解のある我々国民民主党沖縄県連の仲間、上里代表中心に、これだけは是非、榛葉言ってくれという声がありましたので、お届けをさせていただきました。 次に、Ｆ２の墜落事故の問題についてお伺いしますが、先月二十四日の報道で、航空自衛隊が、昨年、Ｆ２戦闘機が茨城県沖で墜落した事故の調査報告を発表し…
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お答え申し上げます。 今先生おっしゃいましたとおり、Ｆ２、去年の八月に茨城県沖で墜落事故を起こしまして、この事故調査結果を先月の二十四日に発表いたしました。 本事故の原因につきましてはエンジンに異常があったということでございまして、御指摘ございましたように、三年七か月前の整備作業におきましてエンジン内部に付けるべき構成…
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まず、昨年八月、茨城県沖で訓練中に航空自衛隊のＦ２Ａ戦闘機が洋上に墜落するという事故が発生しました。本事故が発生した事実を重く受け止めるとともに、国民の皆様に御不安を与えたことを大変遺憾に思います。事故原因を踏まえまして、今、榛葉先生から御指摘いただいた三点を再発防止策としてまとめました。 一つ目が、実施頻度が少ない整…
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このような事故が起きたことは大変遺憾ですし、三年七か月の間、適切な整備が行われなかった事実はやっぱり重いです。 他方、ただ、この現場の自衛官をただ責めるだけで本当にいいのかなと。これ相当過酷な現場が今状況にあって、整備を正しくやらなかったのは現場の責任かもしれませんが、こういう状況をつくっている政治の責任、政務三役の責…
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お答えいたします。 自衛官は常時勤務態勢が課せられており、他の公務員の超過勤務時間に相当する数字について全自衛官分を網羅的には把握しておりません。 他方で、現在進めている給与制度の見直しの検討のため、全自衛官を対象とした勤務実態調査を実施しております。当該調査においては、一定の前提を置いた上で、超過勤務に相当すると考え…
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今、重大な答弁でしたよ、詳細把握していないって。そうです、自衛官は残業という感覚がないので超過勤務ないんですね。だから、今まで実態調査していなかった。調査しなきゃ駄目だと思いますね。それを今からやるということだと思います。 私、ある専門家仲間と計算したら、おおむね二十四時間、二十四・二という数字が出たんですけど、実態、…
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自衛官は、一般の公務員とは異なり、法律上も常時勤務態勢が課せられており、いわゆる超過勤務労働に対する……（発言する者あり）はい。他方、当該特殊性を踏まえつつ、その都度超過勤務を命じると即応性に欠けるとの考えから、一定の超過勤務手当相当額をあらかじめ俸給に組み込む、先生おっしゃるとおり調整率が採用されております。 現行制…
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私が計算したのでも二十四時間強、実はもっと長いと言われています。平均の中央省庁の公務員の残業時間、三十時間と言われているんですね。これ、三十時間は超過勤務手当付くんです。今この一〇％というのは二十一・五時間なので、もうはるかに一〇パーじゃ足りないんですよ。これ、調整率を上げなきゃ駄目だと思います。 特に、今大問題なのが…
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お答えいたします。 先ほど答弁しましたとおり、幹部自衛官は、曹士に比べて超過勤務時間に相当する時間が長いという傾向が確認をされております。また、幹部の中では、尉官から三佐、二佐に向け階級が上がるごとに超過勤務時間に相当する時間が長くなる傾向を確認しております。 このような傾向の背景としましては、特に三佐や二佐はその職務…
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お答えいたします。 部署別で申し上げますと、自衛官の勤務に係る拘束時間の長さは、その任務の特性から、時々の安全保障環境や緊急事態の有無等に左右されますが、担任する業務の内容から拘束時間が長くなり得る要素を持つ部署としては、各幕僚監部や主要な司令部、長期間にわたり航海する艦艇、昼夜の別なく即応態勢を維持することが求められ…
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是非、これから更なる時間を調査するときに、これ分析を可視化して、実効性のある是正措置をとってください。中には、一日十二時間、十四時間に及ぶ勤務が常態している部署というのはたくさんあるというふうに私報告を受けています。これ部署別、職種別、年齢別でしっかり分析する。 大臣、これ超過勤務が常態化しがちな部署というのはもう分か…
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今るる、思いは全く共感をします。 そういった中で、私も、整備に関して言えば、この前ブルーインパルスに乗った松島基地では、実際に昼食を現場の隊員と共にしたときに、何か要望はないですかと問うたときに上がってきた声は、やはり可動率を上げてもらいたいと。しっかり部品を供給をして、残念ながら、ここ数年の間に撤退をしてしまった部品…
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はい。 超過勤務が原因で将来に希望を持てなくなった優秀な自衛官が退官を余儀なくなったり、うつ病や適応障害の精神疾患等々なったり、最悪の場合ですね、最悪のケースになり得ると。こういうことは絶対にあってはならないと思います。 事に臨んでは危険を顧みず、身をもって任務の遂行に務め、もって国民の負託に応えることを誓うと。つまり…
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公明党の平木大作でございます。 今日、まず、ゴールデンウイークに入る前にも頭出しの質問させていただきましたが、今ニューヨークで行われておりますＮＰＴ、核不拡散条約の運用検討会議に関連して幾つかお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。 もうこれは先日お話ししたとおり、今回、本当に正念場、過去二回、五年に一回の運…
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今委員からお話のございました会議の現状でございますけれども、ＮＰＴのこの会議、四月の二十七日の初日からは、まず一般討論演説がありました。その後、五月の一日からは、ＮＰＴの三本柱である核軍縮、核不拡散、そして原子力の平和利用、この三つの柱それぞれについて議論が行われている最中であります。 六日には、先ほど委員からも言及の…
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始まる前にも様々外務省とも意見交換させていただいて、本当にいろいろ立場は違うんだけれども、ただし、このＮＰＴの重要性ということに鑑みたときに、これをしっかりとやっぱり今回合意つくるべきなんだと、コンセンサスをつくっていくべきなんだと、その熱意は本当に多方面から確認ができているという、そんなお話もいただいていました。 こ…
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国光外務副大臣がニューヨークに行かれた際に私も同行申し上げましたので代わってお話をいたしますと、会議の初日に一般討論演説を行ったわけですが、副大臣からは、ＮＰＴへのコミットメントを一層強固にすべきであるという高市総理大臣のメッセージを発信をするとともに、広島と長崎で副大臣自身が学生時代を過ごしたというそういうルーツがご…
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改めて、いわゆる核管理、核軍縮のコミュニティーの中で日本の持っている存在感の大きさって本当に大きいんだなということは、私自身も昨年、核兵器禁止条約の締約国会議でしたけど、行って感じてまいりました。 今御答弁の中にもいただいたんですけれども、これやっぱり政府の頑張りというのは真ん中にあるんですが、しかし、日本のやっぱり外…
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今回のアフリカ四か国訪問の狙い、大きく三つありまして、第一に、国際社会で発信力を増しますグローバルサウスの主要な地域の一つでありますアフリカとの連携を深めること、第二に、重要鉱物等を豊富に有するアフリカ各国との間で資源外交を展開し、サプライチェーン強靱化に向けた協力、連携を深めること、そして三番目に、自由で開かれたイン…
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お疲れさまでございます。また、今、大変に詳細に御報告もいただきました。 改めて、日本が一九九〇年代の前半からこのアフリカというものに注目をして、ＴＩＣＡＤの本当に着実な、でも先方の声をしっかり聞いた取組をしてきたことというのは、本当に大きな貢献があるんだろうと思っています。 ただ、近年、どうしても物量ですとか金額でどん…
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今年は、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの提唱からちょうど十年を迎えるわけであります。この間の時代の変化、様々な変化があるわけであります。安全保障面でもそうでありますし、技術革新でもそうでありますし、こういった変化に対応すべく、ＦＯＩＰの中核的な理念、これは堅持しつつ、地域の国々の自律性、そして強靱性を高め、具体的…
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ありがとうございます。 ちょっと時間押していますので次行きたいんですが、今回このゴールデンウイーク中、もう一つ、これ、いいニュースだなと思って拝見したのが、中米コスタリカのＣＰＴＰＰ加盟ということの合意ということが発表されました。改めて、この法とルールに基づく国際社会というときの私一つの柱がこのＣＰＴＰＰだというふうに…
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ＣＰＴＰＰは、交渉当時から日本が主導してきた枠組みであり、幅広い分野をカバーした高い水準の共通ルールを世界に広めていく意義を有しております。新規加入につきましては、締約国間で一致した新規加入対応に係る原則、これオークランド原則と言われているものですけれども、この原則に基づいて対応することとなっております。 委員御指摘の…
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最後にもう一問なんですけれども、ゴールデンウイーク中、本当に様々な、小泉大臣も含めて外遊をされまして、本当に大きな成果があったと思っています。 一点だけ、やっぱりちょっと気になっているのは、政務による中国出張というのはありませんでした。改めて、今、この今年一月以降、デュアルユース関連のいわゆる対日輸出規制みたいなものが…
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参政党の山中泉です。 委員長、委員の皆様、茂木大臣、小泉大臣、今日はよろしくお願いいたします。 外務省の外交青書では、安定した時代は終わった、国際秩序は大きく動揺しているとの認識が示されました。この認識は、欧米の地政学者の専門家でも同様の見方が出ております。現在の国際情勢を正確に表していると考えます。 政府は、自由で開…
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委員おっしゃるように、世界は今、大きな変化に直面をしております。地政学的な競争の激化、パワーバランスの変化とも言いますが、さらには加速度的な技術革新、ＡＩを始めとする技術革新、そしてグローバルサウスの台頭、そしてこれらの国々の経済成長と、それに伴います社会課題の増加と国際社会として向き合うべき課題、これまで以上に多様か…
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大臣、ありがとうございます。 次に、小泉大臣にお伺いします。 今まで、防衛産業の強化、国内中小企業の参入支援、これが重要だということで、この委員会でも私も何度も質疑させていただきました。ただ、まだやはり現場レベルでは参入環境、投資の状況が十分進んでいない。 こういう中で、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシ…
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山中先生には今までも、中小企業の防衛産業の参入、ここに思いを持っていただいて、ありがとうございます。先生は防衛産業参入促進展にも実際にお出かけいただいて、現場も見ていただいていると承知をしております。 この中小企業の参入は、我々も、この促進展の開催など、そしてまた、防衛装備庁の装備政策課に新規参入相談窓口を設置して伴走…
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大臣、ありがとうございます。 次の質問三、質問四、これ、最初に防衛大臣、それから四番目を参考人の方にということだったんですが、ちょっと時間の関係もありまして、ちょっと一緒にさせていただきまして、できれば三と四を小泉大臣にお伺いしたいと思っております。 三つ目の質問は、継戦能力についてなんですね。これは非常に最近はメディ…
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まず、継戦能力の方からお答えさせていただきますが、御承知のとおり、今ロシアによるウクライナ侵略もこれ四年以上、五年目に今突入をしております。そして、あらゆる種類の装備や弾薬が大量に消費されている状況です。 長期戦にも対応できる継戦能力の確保は、我が国に侵攻を試みる相手に、事態を長期化させれば侵攻が成功するかもしれないと…
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大臣、ありがとうございます。 非常にこの分野というのはなかなかに長い日米同盟の中でも米軍にずっと頼ってきた、依存してきた、こういう関係が長くあって、これはある時期ずっと必要なこと、これはもう私も重々承知しているんですが。 今後更にこれだけ複雑化していく国際情勢の中で、やはり日本は自前で、自国で自らを守る、国を守る、この…
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日本共産党の山添拓です。 イラン攻撃をめぐる情勢について伺います。 米中央軍は八日、イラン船籍のタンカー二隻をオマーン湾で攻撃したと発表しました。イラン側は、国際法と停戦協定の重大な違反だと批判しています。米国のルビオ国務長官は反撃だったと主張していますが、この七日、八日の断続的な衝突についてイラン側は、米軍がタンカー…
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そういう中で、日本政府が米側に対しても、もちろんイラン側に対してもどういう態度を取るのかということが問われるかと思います。 ブルームバーグは、米中央軍が対イラン攻撃を念頭に、初めて極超音速ミサイル、ダークイーグルの中東配備を要請したと報じています。トランプ大統領が攻撃に踏み切ると決定した場合に備えて、攻撃の強化を準備し…
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まず、報道、毎日のように行われております。その一つ一つについてコメントをすることは控えたいと思いますが、米国とイランの間では、先週も、ちょうどアフリカに行っておりますときに、イランのアラグチ外相が話をしたいというのでケニアから電話もしまして状況も聞いたところでありますけれど、協議の再開に向けて、先週末にも、米国の提案に…
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日本政府としての主体的な取組を重ねて求めたいと思います。 米国のシンクタンク、ＣＳＩＳによれば、米軍は二月二十八日の戦闘開始以降、巡航ミサイル、トマホークを千発以上発射し、その消費量は備蓄量の約三割に当たるといいます。ブルームバーグは、米国が二〇二五年に製造したトマホークは約三百四十発としています。そうしますと、単純計…
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トマホークについて、ブロックⅣを令和七年度から令和九年度にかけて最大二百発、そしてブロックⅤを令和八年度及び令和九年度に最大二百発、合計、先生御指摘のとおり、最大四百発、これを取得する予定であります。 そして、今先生から報道に基づくような御質問もありましたけれども、トマホークについて、現時点で令和七年度から令和九年度に…
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米国がこれだけ使っているわけですから、当然、日本に対して優先的に納入するのかどうかということに対しては疑問があるのは当然です。納期も価格も不明、ＦＭＳ契約ですからそうした問題もあります。これらは予算執行に関わる問題です。 そして、このトマホークというのは、湾岸戦争、イラク戦争、今度のイラン戦争でも中東地域で米軍が数々の…
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今後要求してくるということは当然想定されます。 高市政権の経済政策は、武器輸出の解禁によって軍需産業を成長産業にというものですが、それは、こうして、例えば在庫が不足しているアメリカ、そういう状況こそ商機と見込んで売り込みを図っていくと、そういうことを意味するものであります。 そこで、改めて武器輸出について伺います。 資…
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お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりの答弁、私がいたしたものでございます。 前回、この場での答弁におきましては、個別の移転の可否を判断するに当たって判断を行いますという趣旨で申し上げました。 他方、今回、先生から御質問ございましたとおり、この武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国についての地理的な…
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今答弁がありましたが、現に戦闘が行われていると判断されるかどうかは、移転先の領域内における戦闘行為の有無だということでした。確かに今、米国本土で戦闘が行われていないのは確かだと思います。 しかし、イランでは武力行使を続けています。米国が、本土が攻撃されていない、戦闘状況になくても、他の国に攻撃しているということは起こり…
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お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、武力紛争の一環として……（発言する者あり）はい。済みません。失礼しました。 ですので、地理的な考え方でございますので、米国につきまして、現在、米国においては、武力紛争の一環として現に国内において戦闘が行われているとは認識していないわけでございます。 他方で、移転先国が国外にお…
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今お聞きいただいたとおり、この現に戦闘が行われていると判断される国かどうかという要件では、アメリカは除外されないと。アメリカは世界中で戦争を行う、武力行使を行う、そういう実態として経過がありますが、そのいずれについても、戦闘中の国とは判断しない、この要件では輸出先から排除はされないということでありました。 しかし、米国…
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お答えいたします。 装備移転について、国際社会への影響等に留意した責任ある管理の枠組みを整備するとの観点から、改正後の運用指針においては、移転後の自衛隊法上の武器の管理状況のモニタリング体制を強化することとしております。 具体的なモニタリングの内容については、これは詳細、今後更に検討が進む部分もございますけれども、自衛…
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この運用指針に照らせば当然かと思うんです。 ところが、この間、防衛大臣は、このパトリオットミサイルがイラン攻撃に使われたか否かについて、米軍の運用の問題だとして調査の対象ではないかのように答弁してこられました。これは矛盾しているかと思います。 米国に輸出したパトリオット迎撃ミサイルの管理状況について、運用指針に基づく必…
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米国防総省は、四月二十九日、議会の公聴会で、イラン戦争におけるこれまでの戦費の見積りを二百五十億ドル、約四兆円と示しました。ただ、ジャパン・タイムズが紹介する米国のアナリストによれば、この二百五十億ドルはかなり限定的に集計したものだといい、基地の被害、作戦経費、国防総省の燃料費の増加、こうしたものは計算外だとしておりま…
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いずれにしても、大切なことは、新たな戦争、紛争を起こさせない抑止力、対処力を日本がちゃんと持つことだと思っています。 なので、山添先生とは度々この質疑やらせていただいていますけれども、今日も装備移転について、あたかも歯止めがないような、そういった話をされますが、国連加盟国百九十三か国のうち、我々が装備品の協定を結んでい…
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社民党の福島みずほです。 報道もされておりますし、昨日、決算委員会で森ゆうこ議員が質問をされました、自民党の総裁選、そして衆議院選挙において、ひどい誹謗中傷のショート動画が圧倒的に流されると。私は本当に驚きましたし、中身は本当に名誉毀損的な中身だというふうに思っております。大臣、防衛大臣も当事者の一人だと思います。 で…
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でも、国会でも問題になっております。客観的な事実で、なぜこのようなことが起きたのかということは、私はきちっと調査あるいは追及されるべきだと。なぜならば、これが今後も続くのであれば、選挙における公平性というものが本当に保たれるのかという問題です。ターゲットにされたら本当に選挙のときに物すごく不利になるし、公平なものになる…
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お答えいたします。 市町村が行政機関からの求めに応じ、住民基本台帳に記載された情報を提供している事例については、御指摘の自衛官の募集事務や、刑事訴訟法第百九十七条第二項に基づく捜査機関から住民基本台帳に記載されている情報の照会があった場合に、住民基本台帳に記載されている必要な情報の提供がなされることもあるものと承知して…
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刑事訴訟法上の規定は、きちっと、刑事訴訟法の百九十七条二項に基づいて捜査機関から住民基本台帳法に記載されている情報の照会があった場合に、住民基本台帳に記載されている必要な情報の提供がなされるという、まさに刑事訴訟法に基づいて提供されているものです。今おっしゃったとおり、それ以外に、つまり自衛官の募集事務のような形で個人…
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お答えいたします。 我が国の防衛や国際平和協力活動、災害派遣など、我が国の平和と安全及び国際社会の安定を確保する重要な任務を担っている自衛隊にとって、質の高い人材を確保することは極めて重要です。警察や海上保安官、消防官など、他の公務員における募集の取組について防衛省として申し上げることは差し控えますが、自衛隊は、平素に…
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世の中には重要な職業山ほどあります。なぜ、個人情報、住民票の情報を提供しているのかというのは大問題です。自衛官以外ないんですよ。 自衛官の募集に際し、自治体からの資料の提供は自衛隊法九十七条一項及び自衛隊法施行令第百二十条に基づいて行われていると承知していますが、自衛隊法施行令第百二十条では資料の提出を求めることができ…
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防衛省としては、自衛隊法第九十七条第一項及び自衛隊法施行令第百二十条の規定に基づき、都道府県知事又は市町村長に対して資料の提出を求めている一方、これを強制しているものではございません。しかしながら、地方公共団体から募集対象者に関する情報を提供いただくことは、募集対象者やその保護者の方々に職業としての自衛官を正しく理解し…
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自治体は提出を拒否することができるということで理解しております。 令和七年三月、政府は、自衛官又は自衛官候補生の募集事務に関する資料の提供についてという通知を出し、情報提供に当たり、住民基本台帳の一部の写しを用いることが可能である旨を改めて周知しております。 これは地方自治法二百四十五条の四第一項に基づく技術的助言とさ…
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募集対象者情報の提供に関し、住民基本台帳の一部の写しを用いることが可能であるという通知が発出されていますが、住民基本台帳法第十一条第一項が認める閲覧には複写機等による複写は含まれず、住民基本台帳の写し等を提供することは認められておりません。 市町村長が住民基本台帳の一部の写しを取り自衛隊に提供する資料を作成することは、…
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お答えいたします。 市区町村長が住民基本台帳の一部の写しを自衛隊に提供することは、自衛隊法第九十七条及び自衛隊法施行令第百二十条の規定に基づき行われており、住民基本台帳法の規定ではないと考えております。 住民基本台帳に記載された情報の提供については、自衛隊法等に基づいて遂行される適法な事務であり、住民基本台帳法に明文の…
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住民基本台帳法に規定がないんですよ。規定がない。規定がないのに、なぜやれるのか。 政府は、住民基本台帳に記載された個人情報を提出できる根拠は自衛隊法九十七条一項及び自衛隊法施行令百二十条の規定である、で、住民基本台帳法の規定ではないとしています。そもそも、住民基本台帳法十一条で閲覧しか認められていないにもかかわらず、自…
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お答えいたします。 自衛隊法第九十七条及び自衛隊法施行令第百二十条の規定は、自衛官の募集に関し必要となる氏名等の情報に関する資料について、防衛大臣が市町村に対し提出を求めることができる法令上の明確な根拠であり、この点は従来より申し上げているところでございます。 また、自衛隊法第九十七条第一項の規定において、都道府県知事…
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全く納得がいきません。住民基本台帳法上、規定がないんですよ。そして、おっしゃった九十七条、自衛隊法の九十七条は、都道府県知事又は市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。ポスター貼ったりと、それなら分かります。でも、極めて重要な個人情報、住民基本台帳法上の情報をなぜ提供…
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お答えいたします。 自衛隊法第九十七条及び自衛隊法施行令第百二十条に基づき提供を依頼する募集対象者情報は、自衛官の募集のためにのみ利用しており、具体的な情報の利用又は提供に着目したものであるため、これに地方公共団体が応じることは個人情報保護法第六十九条第一項の法令に基づく場合に該当いたします。 その上で、地方公共団体か…
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はい。 全く答えになっていません。根拠条文ないんですよ。法律の規定に、住民票上、取っていいなんてどこにも書いていないじゃないですか。ほかは全部書いてあるんですよ。何で自衛隊だけ勝手にできるんですか。写すならまだ分かりますよ。ほかに山のように職種があるのに、なぜ十八歳と二十二歳、全部、住民票のデータを全部もらって、しかも…
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投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の自由化、促進及び保護に関する日本国…
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ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 まず、投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求める件については、令和七年十二月二十四日に協定の署名が行われました。 この協定は、セルビアとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の促進及び保…
この会議録の出典
出典: 国会会議録検索システム（国立国会図書館） ・PDF
会議録 ID: 122113950X00720260512
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