2026年5月26日（火） 衆議院 総務委員会 第11号
衆議院 総務委員会 第11号・第221回国会
この会議の議題
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
- 行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
会議録冒頭の「本日の会議に付した案件」から機械的に取り出したものです。
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 神谷裕かみやひろし | 中道改革連合・無所属 | — | 16 | 8,095 |
| 林芳正はやしよしまさ | 自由民主党・無所属の会 | 総務大臣 | 16 | 7,556 |
| 古川康ふるかわやすし | 自由民主党・無所属の会 | — | 12 | 627 |
| 平林晃ひらばやしあきら | 中道改革連合・無所属 | — | 11 | 7,470 |
| 田辺康彦 | — | 消防庁次長 | 9 | 4,034 |
| 高沢一基たかざわかずもと | 国民民主党・無所属クラブ | — | 8 | 7,309 |
| 青木ひとみあおきひとみ | 参政党 | — | 7 | 4,060 |
| 藤田清太郎 | — | 総務省大臣官房総括審議官 | 7 | 3,038 |
| 出口和宏 | — | 総務省自治財政局長 | 7 | 2,708 |
| 米内紘正よないひろまさ | 自由民主党・無所属の会 | — | 6 | 3,204 |
| 許斐亮太郎このみりょうたろう | 国民民主党・無所属クラブ | — | 6 | 2,584 |
| 松下英樹まつしたひでき | 自由民主党・無所属の会 | — | 6 | 2,490 |
| 田島聖一 | — | 国土交通省大臣官房審議官 | 6 | 1,365 |
| 武藤かず子むとうかずこ | チームみらい | — | 5 | 3,838 |
| 小川康則 | — | 総務省自治行政局長 | 3 | 1,883 |
| 寺崎秀俊 | — | 総務省自治税務局長 | 3 | 1,228 |
| 長谷川孝 | — | 総務省自治行政局選挙部長 | 2 | 1,365 |
| 笹野健 | — | 内閣官房内閣審議官 | 2 | 645 |
| 藤田昌邦 | — | 国土交通省大臣官房審議官 | 1 | 504 |
| 恩田馨 | — | 総務省大臣官房地域力創造審議官 | 1 | 481 |
| 齋藤健一 | — | 林野庁森林整備部長 | 1 | 378 |
| 今井新 | — | 国土交通省大臣官房技術審議官 | 1 | 260 |
この会議でよく出た語
発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです（手続き用語は除いています）。
発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています（137 件のうち長いもの 120 件）。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官笹…
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岩手一区、自由民主党の米内紘正でございます。 この度質問の機会をいただきました先輩、同僚議員の皆様、そして、日頃より地元、各所で支えていただいている皆様に御礼を申し上げます。誠にありがとうございます。 初めに、先月四月二十二日に岩手県大槌町で発生した大規模林野火災についてお伺いいたします。 私も、先日、現地調査へ伺って…
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昨年の大船渡市林野火災を踏まえ、大規模林野火災への消防防災体制の強化として、令和七年度補正予算において、海や河川などの水源から遠隔地に大量送水が可能となる海水利用型消防水利システム、いわゆるスーパーポンパーや、水利の限られる山間部の火災現場において水利確保及び効率的な放水を可能とする大型水槽付放水車など、緊急消防援助隊…
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御答弁ありがとうございます。 今回お配りした資料のとおり、半島のこれだけの広域で火災の被害が及んでいながら、集落への被害というのを最小限に食い止めることができたというのは、本当に奇跡的とも言える結果だと私は思っております。これから日本各地どこで起きてもおかしくない林野火災でありますので、これからもこの教訓を踏まえた対応…
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今般の大槌町林野火災では、消防団員の方々には、地域住民に最も近い存在として、地元消防本部と連携した発災直後の初動対応や、県内外の応援部隊のサポート、警戒活動や残火処理など、重要な役割を果たしていただきました。 出動報酬については、令和三年四月に消防庁が定めた消防団員の報酬等の基準において、災害に関する出動については一日…
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大変にありがとうございます。 本当に、今回の林野火災においては、一晩中警備に当たったり、一日の活動時間、八時間というところではなく、本当に寝ずの活動に当たった消防団員の方、皆様方がいらっしゃいますので、そこは柔軟な対応をしていただけるとのこと、大変ありがたく受け止めさせていただきます。 今回の林野火災の消火活動において…
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お答えをいたします。 熊被害対策につきましては、御指摘のございましたクマ被害対策ロードマップに基づきまして、関係省庁が一体となって熊被害対策の継続的かつ効果的な推進を図ることとしております。 総務省におきましては、令和七年度から、環境省の交付金を受けて地方自治体が行います事業について、環境省の交付金の拡充に併せて、ガバ…
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御答弁ありがとうございます。 この熊被害対策、あるいは鳥獣被害対策に象徴されるように、人口減少、少子高齢化、産業構造の変化など、時代の変化に伴って自治体が抱える財政需要は年々多様化、複雑化しております。全国一律の基準だけでは捉え切れない財政需要が数多く存在します。 地方交付税制度については、いわゆる三位一体の改革以降、…
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お答えをいたします。 地方交付税は、全国どのような地域であっても一定水準の行政サービスを確保するために必要な財源を保障するものでございます。このため、普通交付税の算定に当たりましては、御指摘ありましたように、自治体における財政需要を的確に算定することが重要であると考えております。 実際に、普通交付税の算定におきましては…
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ありがとうございます。 確かに、需要を酌み取れば酌み取るほど複雑化する精緻な算定と、一方で簡素化することも必要だというのは大変分かるところであります。また、除雪費用を一つ取っても、本当に積雪深のところだけで判定できるのか、降った期間の気温の変化などを取り入れていくと、なかなかこれは複雑になり過ぎてしまうというところがあ…
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まずは、質問デビューおめでとうございます。 今おっしゃったように、去年の暮れにまとめていただいた税制改正大綱、法人事業税資本割を特別法人事業税・譲与税の対象とするとともに、所得割、収入割に係る特別法人事業税・譲与税の割合を高めるなどの措置を検討して、九年度税制改正において結論を得るとなっております。 私自身も、たくさん…
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おはようございます。自由民主党の松下英樹でございます。 私も初デビューでございます。さきの総選挙におきまして初当選を果たし、この総務委員会において初めて質問の機会をいただきました。まずは、本日このような貴重な質疑の機会をいただきました理事の先生方、委員長を始め委員各位に心より深く感謝を申し上げます。 また、今日は、私の…
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お答えいたします。 本年四月に公表されました官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プラン、ここにおきましては、自治体における目標といたしまして、最新の実勢価格を反映した予定価格の作成、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の活用等の措置について、令和九年度末までに全ての自治体において実施がなされることを目指す、このよ…
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ありがとうございます。 国を挙げて、価格転嫁、取引適正化を着実に進めていただくためにも、総務省として、全国の自治体に徹底していただくよう、しっかりと働きかけを継続して行っていただきたいと思います。 続きまして、建設資材の高騰対策について伺います。 中東情勢の緊迫化や円安等の影響により、建設資材の価格高騰が常態化しており…
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お答えいたします。 委員御指摘のとおり、公共事業においては、今般の中東情勢により建設資材の価格高騰や工期に影響を及ぼす事態が生じた場合には、契約を変更し、実勢価格に応じた価格転嫁や工期延長が適切に行われることが重要でございます。 資材価格等が高騰した際に請負代金の変更を可能とする、いわゆるスライド条項に基づく円滑な価格…
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ありがとうございます。 建設業に従事する現場の声に是非ともしっかり耳を傾けていただき、地方公共団体に対しましては、必要に応じて適切な対応を徹底するよう、引き続き働きかけを、こちらもお願いいたしたいと思います。 また、事業者の皆さんにこうした政府の取組が、情報がしっかりと行き届くよう、広報の強化、この点も是非お願いいたし…
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まずは、松下委員におかれましても、質問デビュー誠におめでとうございます。 総務省では、公立病院や公的病院、これが不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。 令和八年度には、公立病院が地域に必要な緊急医療等を引き続き提供できますように、…
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ありがとうございます。 是非とも、大臣始め総務省の皆様におかれましても、様々な地域の医療現場を御視察いただき、公営企業である公立病院あるいは公的病院の経営実態、これを正しくまた認識していただき、適切な地方財政措置を講じていただくようお願い申し上げます。 最後に、ふるさと納税についてお伺いします。 地方創生に大きく貢献し…
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お答え申し上げます。 御指摘のポータルサイト手数料に関しましては、当委員会からも様々な御指摘を頂戴しているところでございますが、五月十二日、大臣から、手数料率が一一・五％に達している現状など、総務省の調査結果が公表されたところでございます。 その後、大臣の御指示を踏まえまして、五月二十二日には、ポータルサイト運営事業者…
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総務省が率先して取り組んでいただいて、是正していただくことを強く期待いたします。 あわせて、返礼品をめぐるルール改正と事業者への影響について伺いたいと思います。 総務省による地場産品基準の見直しなどルールの厳格化、これは制度の健全化を図るためでも必要だと認識しておりますが、その一方で、基準の見直しによって、これまで認め…
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ふるさと納税につきましては、過度な返礼品競争が行われたことなどを背景に、寄附金の募集を適正に行う自治体をふるさと納税制度の対象とするという指定制度を導入しておりまして、自治体が提供する返礼品については、返礼割合を三割以下かつ地場産品に限る、こうなっております。日頃から、制度の趣旨を踏まえて、各自治体におかれては、これら…
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ありがとうございます。 基準の見直し、これは総務省の告示によるものだと理解しております。これはいわば一方的に行われることになりますので、地域ですとか、あるいは地域の中小・小規模事業者の皆さんが不利益を被らないように、総務省として適切に御対応をお願いいたしたいと思っております。 ふるさと納税も地域によっては大事な大事な財…
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中道改革連合・無所属の神谷裕でございます。 本日もこの総務委員会で質疑の時間を頂戴しました。関係の皆様に厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。 それでは、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。 報道によりますと、ＪＲ北海道の問題でございまして、いわゆる黄色線区の維持の方策の一案として、いわゆる上下分離方…
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お答えいたします。 本年四月十五日、ＪＲ北海道では、いわゆる黄線区を維持する仕組みの構築に向けた同社としての考え方を公表いたしました。具体的には、御指摘の上下分離方式に限らず、線区の利用状況に応じた輸送体系の更なる見直しなど、多様な選択肢について協議を開始したい旨を提案したものであると承知をしております。
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上下分離方式、要は、上の部分は鉄道会社が、下の部分の維持管理というのは自治体が見てくれというような提案なんだというふうには承知をしているわけでございますけれども、果たして本当に地方自治体にその維持管理ができるだけの財政力があるのか、ここがやはりポイントかなというふうに思うんですけれども。 公共交通の維持というのは、もち…
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お答えいたします。 人口減少等による長期的な需要減に直面をしているローカル鉄道の維持管理について、鉄道事業者のみに委ねることには限界があり、国、鉄道事業者、自治体等が、路線や地域の実情に応じた適切な役割分担の下で連携して対応することが必要です。 その上で、ローカル鉄道の在り方というのは、地域における移動手段の確保である…
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お答えをいたします。 地域鉄道を始めとする地域公共交通の確保、維持に要する経費につきましては、国土交通省による支援に加えまして、総務省としても、補助事業の地方負担及び単独事業につきまして地方財政措置を講じております。 具体的に申し上げますと、中小の民間鉄道事業者や第三セクターが運営する鉄道など、地域鉄道につきましては、…
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ありがとうございます。 今ほど伺っておりまして、あえてもう一回国土交通省さんに伺いたいんですけれども、先ほどの話ですと、どうしても、国の貢献と自治体の貢献では、まず自治体の方がしっかりと貢献していただかなきゃいけないんだというふうに聞こえたんですけれども、実際にそういう認識でいいのかどうか。 私自身は、やはり国の責任、…
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お答えいたします。 先ほどの一部繰り返しになって恐縮でございますが、国、鉄道事業者、自治体等が、路線や地域の実情に応じた適切な役割分担の下で連携して対応することが必要というふうに考えてございます。
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恐らく何度聞いても同じような形にならざるを得ないと思いますので、これ以上は聞きませんけれども。 ただ、今のままですと、自治体の財政によるところが最後のキーになってしまうような形になってしまうと、今の状況の中では、もう廃線やむなしみたいな判断をする自治体が出てくるだろう。ただ、その自治体だけで完結するわけではなくて、当然…
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ありがとうございます。 現状で、恐らく中小や三セクみたいなところが上下分離方式をやっているので、そういった意味において、多分そういう拠出の仕方をしているんじゃないかなというふうに思うんですけれども。 だとすると、地方交付税の中では、今ほど中小鉄道会社についてのお話もいただきましたけれども、例えば、道路などに対しても、単…
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一般的な制度でございます地域鉄道に対する財政措置というのは、先ほど申しましたように、中小の民間鉄道や第三セクターが対象となっているところでございますけれども、国土交通省の方が創設をされました上下分離等の再構築事業につきましては、ＪＲも対象になる場合があるものと認識をしておりまして、こちらが採択をされた場合には、その地方…
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大臣、済みません、今お話を出口局長からも伺ったんですけれども、やはり、地方の路線、ＪＲでございますけれども、どんどんどんどん今切られている状況にあります。赤線区においては、相当な本数が切られました。今現在、黄色線区と言われる線区がどうなるかというところにありまして、ＪＲさんや、あるいはそういったところから上下分離方式と…
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地域鉄道を始めとする地域公共交通、これは地域住民の暮らしを支える重要な役割を担っている、基本的にそういう認識を持っております。 今の仕組みについては、先ほど局長から答弁したとおりでございます。 運営費に関して、国土交通省においては、より効率的な他の交通機関で代替可能であるということで、欠損補助の対象とはしていない、こう…
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大臣、バスの話まではちょっと早いなと思っておりまして、まずは、鉄道路線を維持していきたいという地域の声がある以上、それについてもできる限りやっていただきたいと思いますし、先ほども申しましたとおり、地方の大切な足でございます。 そんなような状況の中で、できることであれば維持をしていきたいという思いの中で、ただ、現実に、今…
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あくまでそういう、鉄道ではなくてバスでというのではなくて、バスについてはこういうことをやっておるということと、それから、運営費に関しては先ほど申し上げたとおりでございますが、まさに国土交通省において検討していただく必要があるとは思いますけれども、国土交通省と連携しながら、我々としても適切に対応してまいりたいと申し上げた…
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是非お願いをしたいと思います。 一方でというか、国外、欧州においては、公共交通維持のためには、鉄道における上下分離や、あるいは国による様々な支援が鉄路維持のために実施されていると承知をしております。しかし、必ずしも、鉄道におけるインフラの管理運営の主体を基礎自治体に担っていただいているわけではありません。どちらかという…
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お答えいたします。 鉄道については、鉄道事業者が運賃収入を得て事業を行っているものであることから、運賃収入を基本として整備、運営することを原則としております。 一方で、人口減少等による長期的な需要減に直面し、運賃収入が十分に得られないローカル鉄道については、鉄道事業者のみにその運営を委ねることには限界があると考えており…
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今ほど申し上げたように、中小であるとか三セクにおいてはあるかもしれませんけれども、ＪＲにおいてやっているというような事例は私は聞いたことがないんですけれども。そういう意味において、部分的に進めているところはあるかもしれませんが、それも路線維持を確保するためだと思いますけれども。特に、ＪＲ北海道の場合、かなり広域ですし、…
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近年発生しております大規模な林野火災に的確に対応するためには、緊急消防援助隊の充実による広域的な応援体制の強化、これが重要であると考えております。 令和七年度補正予算では、昨年の大船渡市林野火災の教訓を踏まえまして、海や河川などの水源から遠隔地に大量送水が可能となる海水利用型消防水利システム、いわゆるスーパーポンパー、…
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大臣、ありがとうございます。 先ほど申し上げたように、いろいろな検討会があって、その際に、いろいろな資機材の活用であるとか、そんなことも様々提言というか議論がなされておりました。その中には、実は国外のもので有用性のあるものであるとか、そういったものの紹介であったり、それを導入を検討できないかみたいなことも様々実は議論に…
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先ほども申し上げましたように、林野火災の応急対応業務の体制を変えるとか、いろいろな効果的な車両、資機材、部隊運用など、必要に応じてやってきておりますので、今後どうしていくかというのは、また同じような林野火災なのか、違った形になるのか、どういうふうに配置したらより効果的になるのかというのは、今委員のおっしゃっていただいた…
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ありがとうございます。 その中には、我が国でも山林火災に際してヘリコプター等を使って空中からの消火等が行われているというふうに承知をしておりますけれども、夜間や気象条件によっては飛行できない場合も考えられ、ドローンを使った消火ボールの投下や、比較的大型の固定翼機による空中消火なども海外では活用されていると聞いているとこ…
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様々な技術、資機材、これを林野火災に対応するためということで検討するということは大変重要だと考えております。 まず固定翼機ですが、消防飛行艇について、これは消防庁において設置した検討会の中で、足利市の林野火災を踏まえましてシミュレーションを行いました。散水頻度ですとか散水密度の制約等のため、飛行艇活用による顕著な効果が…
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是非、大臣、よろしくお願いしたいと思います。 実際に森林火災の現場を見ておりますと、立木は案外と燃えないんです。下草や落ち葉等が最も燃えているということがよく分かるのでございますけれども、我が国の戦後の植生は、割と杉やヒノキ、松などの針葉樹が多くて、当然ながらこういった木、樹種は、落ち葉等は油分を含んでいるため比較的燃…
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お答え申し上げます。 林野火災の研究者によれば、落葉広葉樹林は、冬季に林床が太陽光を受けて乾燥しやすく、常緑の広葉樹林や杉などの針葉樹林は比較的林床が乾燥しにくいといった違いがあるとされております。また、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会報告書において、一斉林の一部を異なるタイプの樹種に植え替…
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当然、木材、この国で必要とされる材について再造林するわけですから、杉やヒノキというのは前に出てくるのは仕方ないとしても、やはりしっかりと管理、そういったものをしていただいて、山から仮に山火事が出たとしても、なかなか燃え広がらない山づくりということも考えながら、是非推進をしていただきたいと思いますし、一回山火事が起こると…
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お答えいたします。 ＡＩ性能の高度化に伴う地方自治体の対応に関してでございますが、そうしたＡＩの活用によるサイバー対処能力の向上と、もう一方でのサイバー攻撃への悪用の懸念、この双方を見通しながら、リスクに応じた対処方針を検討するとともに、まずは基本的なセキュリティー対策を確実に実施すること、これが重要であるというふうに…
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是非お願いをしたいというか、早期に対策を考えていただかなきゃいけないかなと思っています。 当然ながら、今、十分お分かりだと思いますけれども、人材面で必ずしも多くいるわけでもありませんし、自治体の数だってそれなりの数があるわけですから、それぞれやはり対策、こうなってくると講じていかなければいけないんだろうというふうに思い…
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中道改革連合・無所属の平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 私、本日四人目の質問者になりますけれども、もう既にお二人が火災に関してお話をしておられまして、私も、三人目の火災に関する質問をさせていただくことになります。 先日、武藤委員も火災のことを、生まれ故郷ということでお話をしておられましたけれども、私は…
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お答えいたします。 船舶の解体につきましては、船舶の解体に従事する者の安全及び健康の確保並びに生活環境の保全に資することを目的とする船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律が二〇一八年に制定され、昨年六月二十六日に施行されております。 この法律では、総トン数五百トン以上の船舶の解体を行う事業者に対しまして、主務大臣か…
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ありがとうございます。 昨年シップリサイクル法が施行をされているということでございまして、五百トン以上の船舶の解体、リサイクルに規制がかかるということでございました。五百トンというと結構大きな船、海上保安庁巡視船のレベルだということだと思うんですけれども、中型船になると思いますので、それなりの大きな船に対する規制はかか…
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令和八年五月十四日、広島県呉市で発生した火災においては、人的被害は発生しておらず、周辺の民家への延焼もありませんでしたが、約四千平方メートルが焼損する火災であり、火災による煙や臭気等を考慮し、三百五十六世帯、六百五十名に対して避難指示が発令されるなど、周辺住民の方々への影響も大きな火災であったと認識しています。 消防法…
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ありがとうございます。 全部が全部掌握するというのはなかなか難しい話でして、連携をしながら対応していただいているということでございます。同行して現場を見に行くとかもしていただいているということでございまして、これは本当に大事なことだと思いますので、是非そういったことを続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申…
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令和六年までの火災件数を長期的なスパンで見ますと、例えば、平成元年から平成二十年までは五万から六万件台で推移していましたが、直近十年間の火災件数はおおむね三万件台後半で推移しており、基本減少傾向にあると考えております。 一方で、昨年と今年においては、強い乾燥の影響などにより、昨年の岩手県大船渡市や本年四月の岩手県大槌町…
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ありがとうございます。 余り増えてはいない、減少傾向にあるということではある、ただ、規模が拡大傾向にあるということで承りました。 その上で、警報、注意報の制度を整えてきているということで、五月十七日、九日前の広島県福山市で発生した林野火災は、まさにこの注意報が五月七日から継続発令されている中で発生したものであったという…
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ＳＮＳなどの利用者に関する確認、これを行うに当たっては、その利用者に関する情報が必要となりますが、具体的に必要となる情報は、青少年保護ですとか犯罪対策など、それぞれの目的ごとに異なるというふうに承知をしております。このため、利用者情報の確認に当たっては、それぞれの目的を達成するために必要な情報を必要な範囲に限って取得す…
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ありがとうございます。 大臣おっしゃられるとおりで、目的に応じて何をすべきなのかを見定めていくということなわけですけれども、これが結構容易ではないのかな、こんな危惧も持ったりするところでございます。 関連して、次の質問に移らせていただきます。 今回の年齢確認に関する検討では、一律規制ではなく、十五歳一律とかそういうこと…
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お答えいたします。 総務省の有識者会議における論点整理案では、プラットフォームサービスはサービスごとに設計、特性が異なることから、サービスごとのリスクや、リスクに対応する機能制限、保護措置及び必要なリテラシーについて、各事業者に対して公表を求める必要があるのではないか、各事業者においてリスクの評価を行う中で、保護措置の…
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私の問題意識も、まず第一義的には事業者が決めていくということになって、それをきちんと公表していくということだったと思うんですけれども、本当にそれがいいのかどうかということも、この評価も大事なんじゃないかというふうに思うわけですね。 それを政府がやるのかどうかというのはちょっと微妙な話になってくると思いますので、例えば第…
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お答えいたします。 年齢確認については、諸外国においても様々な方法が検討されている段階であると承知しております。 例えばＥＵでは、委員御指摘の年齢確認のほか、顔認証等による年齢の推定、イギリスでは、銀行やクレジットカードなどの登録先サービスが持つ年齢データの利用や、ＡＩによる顔写真の推定などが法律に基づくガイドラインに…
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ありがとうございます。 本当に、ここもトレードオフがあると思うんですよね。厳しくやるのか、あるいは過度に収集し過ぎないのか、こういったことをきちんと見定めながら適切な技術を選定をしていっていただきたい、このように考えているところでございます。ありがとうございます。 続きまして、権利侵害情報等への対応について伺います。…
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お答えいたします。 幅広い年齢層でＳＮＳが利用され、情報収集のためのＳＮＳの利用も進むなど、ＳＮＳの利用が一層拡大する中で、情報流通による権利侵害の被害は引き続き深刻であると認識しております。 先ほど御指摘いただきましたように、これまで、事後の対応につきましては、権利侵害情報に関する相談窓口の設置に加え、大規模プラット…
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ありがとうございます。 今議論が始まったというところでございまして、是非充実した議論を期待したいと思っております。 その上で、先日、ＲｅＴｈｉｎｋというアプリを知りました。英語の発音が余りきれいじゃないですけれども、舌をかんで、ＲｅＴｈｉｎｋというアプリなんですけれども、ＲｅＴｈｉｎｋというのは、考え直すという意味です…
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御指摘いただきましたように、総務省では、プラットフォーム事業者、通信事業者等の関係者と連携したＩＣＴリテラシー向上に係る意識啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションに取り組んでおります。 このプロジェクトの一環として、テレビ、ＳＮＳ広告やシンポジウムの開催、各地域におけるセミナー、ワークショップ等地域での意識啓発…
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ありがとうございます。 本当に様々な取組を進めてきておられるということで、是非やっていっていただきたいと思うんですけれども、私も、このゲーム型、アプリというんですかね、プログラムというんですかね、やらせていただきました。 リテプロをやらせていただいたんですけれども、結構作り込まれているなというふうに感じたところでござい…
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お答えをいたします。 水道事業につきましては、独立採算を原則とする公営企業として運営をされております。それぞれの事業者におきまして、持続的な経営の確保の観点から、中長期的な経営戦略などを策定いただいて、地域の実情を踏まえて料金を決定いただいていると承知しておりますが、その結果として、委員御指摘のとおり、料金水準について…
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ありがとうございます。 今、そのような形で支援を行っていただいているということなんですけれども、今後、人口減少地域ではますます難しくなっていくというふうに考えております。どこに住んでいても安全な水を利用できる、こういう我が国の基盤を維持するためには、なかなか自治体任せだけだと難しいのかなと考えているところがございます。…
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お答えをいたします。 人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴い更新需要が増大するなど、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しているものと認識をしております。 それぞれの事業が将来にわたって住民生活に必要なサービスを提供していくためには、スケールメリットによる経費削減等の効果が見込まれる広域化の取組などを…
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ありがとうございます。 本当に、地方においてはかなり厳しい状況になってきているというところがございまして、是非、そういったところと対話をしていただきながら、地域間格差の縮小、また将来にわたる安全、安心な水インフラ維持、こういったことをしっかりとしていっていただきたい、このことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただ…
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それでは、引き続きまして質疑をよろしくお願いしたいというふうに思います。 国民民主党の高沢一基です。 まず初めに、林野火災における海水散布についてお聞きしたいというふうに思います。 先ほど来、様々林野火災についての質疑がされておりますけれども、大槌町の火災を始め、テレビのニュースやネットのニュース等を見ていますと、全国…
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林野火災の消火活動において海水を散布することについては、一九九八年の自治省消防庁消防研究所及び農林水産省林野庁森林総合研究所の調査報告書や、二〇一八年の岩手県林業技術センターによる調査から、山林への影響は少ないと考えております。
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どうもありがとうございます。 海水散布による環境への影響は少ないという今御答弁をいただきまして、私もその資料を見せていただきました。平成十年に行われました、今御紹介いただいた消防庁それから林野庁が合同で実験したものについても、それほど大きな影響はないということで伺っております。 また、岩手県が行いました平成三十年の、釜…
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林野火災の消火活動において海水を散布することについては、先ほど答弁申し上げましたとおり、山林への影響は少ないと考えておりますことから、環境や生態系に与える影響についての調査を新たに実施する予定については、現在のところございません。 昨年の大船渡市や今般の大槌町の林野火災など、消火活動で海水が利用された事例におけるその影…
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ありがとうございます。新たにやる考えはないというようなお話がありました。 自治体においても、県等も、お聞きしたところによると、今回で特に調査をするということはないというお話も伺っておりますが、今後の山林の復興に当たって、現地の方々等の意見も聞く、その中で、何か情報があれば酌み取っていくというようなこともお聞きはしており…
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大規模な火災が発生し、市町村に災害対策本部等が設置される場合、消防活動の方針等について、消防機関を含む関係機関間において共有、協議を行うことは重要と考えております。 今般の大槌町林野火災においては、大槌町災害対策本部において、町長と消防機関等が緊密に連携し対応に当たっており、委員御指摘の海水散布の判断や地権者の了解につ…
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ありがとうございます。 今御答弁いただいたとおりだと私も思います。やはり、火災の場合は緊急を要しているわけですし、目の前の延焼を防がなければ被害が大きくなる。火は早く消さなくちゃいけないというのは原則だと思うんですけれども、やはり現場の指揮官の判断というのは重要だというふうに思います。 一方で、海外においても様々、山火…
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林野火災が発生した際に、延焼拡大を防止し、被害の最小化を図るべく、海水の活用も含めて消火活動が適切に実施されるためには、消防機関ですとか首長など関係機関の連携はもとよりですが、委員の御指摘のように、住民の理解、これが得られるということが重要であると考えております。 林野火災に関する住民への広報、周知ですが、現在、消防庁…
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ありがとうございます。 そういう知識の普及についても取り組んでくださるということで、感謝を申し上げたいと思います。 私も、今回質疑するに当たって大槌町の火災等を見せていただいていろいろ勉強させていただいて、ＥＣという言葉も初めて知ることができましたので、こういった知識もやはり広めて、影響は少ないんだよと。一見すると、環…
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お答え申し上げます。 地方税の納付につきましては、累次の制度改正によりまして収納手段が多様化する中、納税者にとって利用しやすい納付手段が各税目において選択されているものと承知しております。 御指摘ございました個人住民税特別徴収分におけるキャッシュレス納付比率が高い理由といたしましては、特別徴収義務者たる事業者が、安価な…
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ありがとうございます。 申告があるかないかとか、あと、法人か個人かとかということも、傾向でいろいろあるのかなというふうに、私、個人的には印象を持たせていただいているところであります。 その中で、今、地方税の電子申告、そして電子納税について、令和元年からは両方できるようになって、令和五年からは、全税目に拡大をされて、地方…
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お答え申し上げます。 先ほど申しましたように、地方税の収納手段、多様なものを今御用意しております。 御指摘ございました軽自動車税につきましては、多くのケースにおきましては、地方税お支払サイトやｅＬ―ＱＲの読み込みに対応した各種スマートフォンの決済アプリでされる場合におきましては、ｅＬＴＡＸ利用者のＩＤの新規登録は不要と…
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ありがとうございます。 最後に二点まとめてお聞かせいただきたいと思いますけれども、今お話ししたように、キャッシュレス決済の機能を上げようということで努力されているんですが、キャッシュレス納付を広げていこう、あるいは、もう一個、やはり現状としては、コンビニや金融機関等の窓口での納付の方が多いという現状であります。先ほどの…
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これまで、全国の地方団体ですとか、令和元年度に設立されました地方税共同機構では、納税者の利便性の向上に資するため、収納手段の多様化に取り組んできたと承知をしております。 今取り上げていただいたｅＬＴＡＸを活用した地方税のキャッシュレス納付については、納税者、金融機関、地方団体、それぞれにメリットがある仕組みでございます…
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御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 キャッシュレス決済を進める、電子納付を進めることはもちろん必要だと思うんですが、それはやはり目標で、現在は過渡期であろうかというふうに思います。現在においても、窓口に行けない、コンビニに行けない方、お店がないという地域もあるし、お体のことで行けない方もいる、そうい…
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よろしくお願いいたします。引き続きまして、国民民主党の許斐亮太郎です。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、国民の保護に関することについてお伺いしたいと思います。 我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中、万が一の事態に備えて、平素から、国や地方、官民が連携して、様々な検討を進めていくべ…
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令和四年度から、国と沖縄県、先島五市町村による訓練として、武力攻撃予測事態を想定し、先島諸島から九州、山口各県への住民避難に係る図上訓練を行ってまいりました。訓練上の想定として、先島諸島の五市町村の人口約十一万人と域外滞在者を合わせました計約十二万人の避難について検討を行っております。 令和七年度の沖縄県国民保護訓練は…
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ありがとうございます。十二万人の避難が必要ということでした。 今の国際情勢を鑑みれば、訓練は一刻も早く前に進めておく必要があると私も思います。そして、訓練の大きな目的の一つは、避難を確実に行うためだと私は思っています。 そこで、総務省に質問いたします。 総務省は、その訓練において、輸送手段のロジ支援を担っています。沖縄…
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国民保護に関する沖縄県における訓練においては、航空機避難、船舶避難、それぞれの実効性の向上について検討を行ってきております。 令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練において、航空機避難については民間の旅客機を使用することとし、船舶避難については、定期旅客船や複数の民間船舶に加え、自衛隊ＰＦＩ船、海上保安庁等の船舶を候補船…
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ありがとうございます。 やはり、そこは沖縄です。一年の半分は台風シーズンですので、荒天時の対応というのは避けて通れないと思いますので、引き続き、検討の加速をお願いしたいと思います。 そして、避難に関して質問いたします。 これは沖縄県民の皆様から不安の声を聞いていますので、お答えいただきたいと思います。 三つあります。一…
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まず、避難時の荷物については、三辺の和が百センチメートル以内の手荷物を一つと設定しております。これは、預ける荷物をなくすことにより、増便時においても避難の迅速性、円滑性を確保するためであり、現行の航空会社の百席未満の場合における機内持込み手荷物の規定を踏まえたものです。 次に、医療の要配慮につきましては、要配慮者の医療…
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ありがとうございます。 島に住む人たちも現実を考えて自分事として捉え始めています。いつ戻れるか分からない中、先ほど御答弁ありました、ほぼトランク一つで島を出ていく、後ろ髪を引かれる思いになるというのは容易に想像できると私は思います。 そのような気持ちに寄り添うこと、また、医療に関しても、長い避難時間になりますし、そうい…
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対馬丸、これは戦時中、学童疎開船として那覇港を出港したわけですが、攻撃の対象として追跡していた米軍の潜水艦によって撃沈され、多くの貴い命が失われました。たくさんの幼い子供たちが亡くなったという大変痛ましい事件であると思っておりまして、今に生きる我々が記憶にとどめておかなければならない、こういうふうに考えております。 安…
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大臣、御答弁ありがとうございます。 その上で、私も元報道カメラマンの視点から一言申し上げます。 鹿児島県悪石島沖で沈没したその対馬丸の新しい映像が去年十二月に国によって撮影されて、今年三月に公開されました。そこには、魚雷を被弾したと思われる痕跡が新たに捉えられていました。その映像が語ることをしっかりと胸に刻んで、そして…
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特定臨時避難施設につきましては、先島諸島の五市町村において整備を進めており、内閣官房、消防庁及び防衛省が連携して支援を行っております。 このうち、防衛施設が所在する与那国町、石垣市、宮古島市における整備の支援は防衛省で実施することとしております。 また、防衛施設が所在しない竹富町、多良間村については消防庁で実施すること…
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ありがとうございます。 様々な島で様々な課題があると思います。今お話がありました防衛省が管轄するところ、そこは島に駐屯地ですとか自衛隊の施設があることだと私は認識しています。それ以外に関しても、やはり沖縄は離島が様々ありますので、誰一人取り残さない、そのような不安の払拭も、今後、検討していってほしいと思います。 時間に…
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参政党の青木ひとみです。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 では、早速質問に入らせていただきます。 初めに、若者の投票率の低さと政治参加の在り方について質問させていただきます。 二〇一六年に選挙権の年齢が十八歳に引き下げられてから、本年で十年の節目を迎えました。この十年間、主権者教育の充実が叫ばれてき…
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御答弁申し上げます。 主権者教育につきましては、社会参加の推進、また政治意識の向上を図る観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育てるために極めて重要であると考えております。 総務省といたしましては、これまで、出前授業等で使用可能な動画教材を作成いたしまして、全国の…
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御答弁ありがとうございました。 自分事と捉えて、模擬投票など、積極的に主権者教育をされているということでしたけれども、投票は義務ではないため、若者の数値目標、投票率の目標は設定していないとのことでした。しかし、現実を見れば、日本の全世代の平均投票率は、国際比較においてもやはり低いんですね。とりわけ若年層においては深刻な…
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御答弁申し上げます。 直近三回の国政選挙における十八歳の方々の投票率を見ますと、五〇％台前後で推移している状況でございます。一方で、十九歳の方あるいは二十代前半の方々はこれよりも低い水準ということになっておるところでございます。 相対的ではございますが、十八歳の方の投票率が比較的高く推移している、これは、選挙権年齢の引…
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ありがとうございます。 御答弁の中で、十八歳の投票率は上がったとしても、やはり十九歳以降、そして二十代の前半はいろいろな事情があって低くなってしまっているという状況でございました。そう見ますと、この十年間で世代間の差は解消されていないと考えております。そうであれば、十八歳という区切り自体が若者の参加の壁となっている可能…
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若者が政策形成過程に参画するということによりまして、若者のニーズがより的確に政策に反映されまして、様々な施策がより実効性のあるものになる、このことが期待できるわけでございます。 選挙権年齢ですが、今触れていただきましたように、平成二十七年の議員立法による公職選挙法改正により二十歳以上から十八歳以上に引き下げられまして、…
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御答弁ありがとうございました。 選挙権の十六歳への引下げ、これは若い世代の可能性を広げ、地域とのつながりを深める観点からも重要な検討課題でございます。若者を社会の担い手として信頼して、その声を政治に反映させていくことは、大臣もおっしゃっておりましたけれども、これからの民主主義の基盤づくりにつながっていくと考えます。 ふ…
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お答えいたします。 こども家庭庁に設置されたワーキンググループにおいて昨年八月に取りまとめられました課題と論点の整理を踏まえまして、総務省では、昨年九月から有識者会議を設置しまして、青少年のインターネット利用に関する検討を進めてまいりました。 先月二十二日に開催した同会議における論点整理案では、プラットフォーム事業者に…
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御答弁ありがとうございました。 事業者への指導や啓発は重要でございます。しかし、どうすべきかというふうに考えている間にも子供たちの心身への影響とか各種被害は今も進んでいるわけでございますから、子供の成長は待ってはくれません。是非スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 一方で、法整備にはどうしても一定の時間…
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お答えいたします。 子供が被害に遭うなど様々なトラブルが生じており、青少年を含む国民一人一人のＩＣＴリテラシーの向上が必要不可欠であると考えております。 このため、総務省では、関係省庁とも連携しまして、インターネットに係るトラブル事例の予防法等をまとめた事例集の作成や、その小中学校等への周知、小中学校での生徒や保護者を…
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ありがとうございます。 出前講座など、しっかりと子供と向き合って教育していっていただけることを大変ありがたく思います。是非文科省とも、省庁の枠を超えて、より一層、ワンチームとして子供たちを守っていただきたいと思います。 次に、ＳＮＳ上の犯罪についてお伺いします。 前回の法案審議でもございましたとおり、ＳＮＳ上の成り済ま…
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お答えいたします。 委員御指摘のように、インターネットやＳＮＳにおいては様々なトラブルも生じているところ、被害者を生まないようにするためにも、利用者の立場に立ったＩＣＴリテラシーの向上も重要であると考えております。 このため、総務省では、プラットフォーム事業者、通信事業者等の関係事業者と連携しまして、心理的脆弱性に乗じ…
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ありがとうございました。 スマートフォン利用の低年齢化が進む一方で、リテラシー教育はまだまだ追いついていないと思います。子供たちの心を、健康を守るために、是非省庁を超えてしっかりと考えていっていただきたいと思います。 時間になりました。私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
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チームみらいの武藤かず子です。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、神谷委員も問題提起されておりましたＡＩ技術の発展に伴うサイバー攻撃の対策と、自治体ＤＸ推進の実効性という二つのテーマについて質問をさせていただきたいと思います。既に、先に御答弁いただいている部分もありますが、議事録に残すという目…
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クロード・ミュトスなどの高性能ＡＩは、その活用によってサイバー対処能力の向上が期待できる一方で、悪用されますと攻撃のスピードや規模が大幅に増加するおそれがあるなど、悪用リスクへの懸念も高まっているところでございます。 そこで、こうしたリスクに的確に対応していただくために、政府としては、五月十八日にＡＩ性能の高度化を踏ま…
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複数分野を横断する場を設けられたことは、前向きな取組だと受け止めております。ありがとうございます。 その上で、次の質問に移らせていただきます。 これまで国家レベルのアクターにしか不可能だった高度な攻撃、医療や物流など社会機能が成り立たなくなるくらいの、影響を及ぼしかねないサイバー攻撃が、高性能のＡＩの普及によって参入障…
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お答えいたします。 ＡＩ性能の高度化に伴う地方自治体の対応に関しましてでございますが、一方で、その活用によるサイバー対処能力の向上、他方で、サイバー攻撃への悪用の懸念、これら双方を念頭に置きまして、リスクに応じた対応方針を検討するとともに、基本的なセキュリティー対策を確実に実施することがまずは重要であると考えておるとこ…
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対策の内容を承りました。 特にＡＳＭのところですけれども、その具体化を進めていただきますよう求め、次の質問に移らせていただきます。 ただいまの御答弁にも関連をいたしまして、ＡＳＭ、アタックサーフェスマネジメントについてお伺いをいたします。 このＡＳＭは、外部の攻撃者の目線で、インターネットからアクセス可能な自組織のＩＴ…
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地方自治体におきましては、情報システムに係る脆弱性診断の結果に応じまして、修正プログラムの適用ですとか新たなリスク緩和措置の導入、こうしたことが必要となる場合があるということでございます。 これにより追加的に生ずる費用につきましては、必要な手当てが適切に行われる必要があると考えておりますので、国家サイバー統括室とも連携…
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御答弁ありがとうございます。国家サイバー統括室と連携の上、検討いただけるとのこと、非常に心強く感じております。 初めてのＡＳＭスキャニングですとかペネトレーションテストを実施するとなると、想定を超える件数の脆弱性が検知される可能性は非常に高いと感じております。私もこのかいわいで経験をしておりますので、本当にたくさんの検…
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お答えいたします。 総務省で、都道府県においてデジタル人材としての一定のスキル、経験を有する自治体ＤＸアクセラレータを確保し、市町村支援を行う取組に対しては、様々な支援を行っているところでございます。 都道府県による効果的な市町村支援の実施に向けまして、自治体ＤＸアクセラレータに対しましては、自治体組織の基礎知識に関す…
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御答弁ありがとうございます。 技術だけではなく、ＢＰＲや住民の視点の研修が含まれているとのこと、大変重要な取組だと評価をいたします。その内容が各自治体の現場に確実に届き、実際の業務改善につながる、また業務変革につながるよう、ＰＤＣＡのサイクルでしっかり評価をしていただきつつ、継続的な充実化を求めてまいりたいと思います。…
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次に、内閣提出、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。林総務大臣。 ――――――――――――― 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
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郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 日本郵便株式会社が自らの説明責任を果たしつつ経営環境の変化に応じて機動的に郵便に関する料金を変更することができるようにするため、定形郵便物の料金について上限額を総務省令で定めている現行の…
この会議録の出典
出典: 国会会議録検索システム（国立国会図書館） ・PDF
会議録 ID: 122104601X01120260526
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