2026年7月16日(木) 参議院 財政金融委員会 第13号
参議院 財政金融委員会 第13号・第221回国会
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 片山さつきかたやまさつき | 自由民主党・無所属の会 | 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) | 33 | 15,701 |
| 石田晋也 | — | 金融庁監督局長 | 23 | 9,704 |
| 宮本周司みやもとしゅうじ | 自由民主党・無所属の会 | — | 15 | 770 |
| 柴愼一しばしんいち | 立憲民主・無所属 | — | 12 | 5,036 |
| 小池晃こいけあきら | 日本共産党 | — | 10 | 3,140 |
| 上田勇うえだいさむ | 公明党 | — | 9 | 4,541 |
| 片山大介かたやまだいすけ | 日本維新の会 | — | 9 | 3,244 |
| 小林孝一郎こばやしこういちろう | 自由民主党・無所属の会 | — | 8 | 3,027 |
| ラサール石井らさるいしい | 社会民主党 | — | 7 | 2,080 |
| 原田秀一はらだひでかず | 国民民主党・新緑風会 | — | 6 | 3,834 |
| 塩入清香しおいりさやか | 参政党 | — | 6 | 2,798 |
| 大島九州男おおしまくすお | れいわ新選組 | — | 5 | 2,517 |
| 松田学まつだまなぶ | 参政党 | — | 4 | 1,540 |
| 上田清司うえだきよし | 国民民主党・新緑風会 | — | 4 | 1,226 |
| 岡本利久 | — | 内閣官房内閣審議官 | 3 | 1,156 |
| 舞立昇治まいたちしょうじ | 自由民主党・無所属の会 | 財務副大臣 | 2 | 882 |
| 小林浩史 | — | 内閣官房日本成長戦略本部事務局次長 | 2 | 712 |
| 岩田和親いわたかずちか | 自由民主党・無所属の会 | 内閣府副大臣 | 1 | 562 |
| 北尾昌也 | — | 内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官 | 1 | 540 |
| 中村康治 | — | 日本銀行理事 | 1 | 407 |
| 井上俊剛 | — | 金融庁企画市場局長 | 1 | 357 |
| 田原芳幸 | — | 国税庁次長 | 1 | 351 |
| 青木孝徳 | — | 財務省主税局長 | 1 | 104 |
この会議でよく出た語
発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです(手続き用語は除いています)。
発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています(165 件のうち長いもの 120 件)。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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皆さん、おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。 通告に従いまして、早速質問を始めます。 まず初めに、日本経済の現状についてお伺いします。 米国とイランは六月に戦闘終結に向けた覚書に署名し、その後、ホルムズ海峡をめぐる情勢の改善への期待から、WTI原油価格は、一時一バレル八十ドル近くまで上昇した後、現在では六十…
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足下の日本経済につきましては、世界的なAI・半導体需要を背景に、設備投資の持ち直しが続くとともに、三年連続で五%超えとなった本年の春闘を含め賃上げの動きが続くなど、個人の所得環境が改善してきており、個人消費も五四半期連続のプラス成長となるなど、緩やかな回復が続いていると認識をしております。 一方で、消費者物価は、政策効…
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御答弁ありがとうございました。経済財政運営に是非万全を期していただきたいと思います。 次に、現在の円安状況についてお伺いします。 足下の為替市場では、ドル円相場が一時一ドル百六十二円台を付け、約四十年ぶりとなる歴史的な円安水準となりました。為替は市場で決まるものであり、日米金利差など様々な要因があることは承知しておりま…
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高市内閣では、様々なリスクを最小化する危機管理投資ですとか、AI・半導体や造船などの先端技術を花開かせる成長投資、これらを大胆に進めることで、潜在成長率を引き上げて、強い経済を実現することを眼目としております。為替の誘導自体が目的に経済財政運営が行われるものではありませんが、今後決定されるこの日本成長戦略や骨太の方針に…
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御答弁ありがとうございました。是非、国内投資を進めていただきまして、国際競争力を高めていき、円の信認を強くしていただきたいと思います。 次に、スルガ問題、スルガ銀行問題についてお伺いします。 本件については、今年一月、閉会中に参考人質疑が行われ、その後、今国会中も度々各委員から質問が行われています。 そこで、お尋ねしま…
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お答え申し上げます。 金融庁では、スルガ銀行に対しまして、二〇一八年十月に業務改善命令を発出して以来、継続して同行における業務改善計画の履行状況の確認を行ってきたほか、二〇二五年五月には同行に対して改めて銀行法に基づく報告徴求命令を発出し、問題の早期解決を図っていくための具体的な改善策について確認を行ってきたところでご…
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御答弁ありがとうございました。是非、引き続き誠実な対応がなされているかどうか確認を続けていただきまして、必要に応じて指導を行っていただきたいと思います。 それでは次に、地域金融の役割についてお伺いします。 我が国では、人口減少が進む中、政府は地域活性化の柱として、全国でいわゆる百億企業の創出を掲げています。しかし、中小…
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地域金融機関には、地域経済のまさに要として、地域企業への資金供給にとどまらず、地域企業の価値向上に向けて幅広い金融仲介機能を発揮していただきながら、地域経済に貢献していただく役割が求められております。 この観点から、去年の十二月に策定し公表した地域金融力強化プランにおきましては、事業者に対するMアンドA、事業承継、事業…
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御答弁ありがとうございました。是非とも今後の地域金融行政の評価指標を、伴走支援でありますとかあるいは企業価値向上、こういった視点を評価の指標に入れていただけたらと思います。 先ほど、地域金融の方向性について大臣から御答弁をいただきました。その方向性を実現するためには、理念だけでなく、それを後押しする制度設計が重要である…
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お答えをいたします。 地域金融機関による成長資金の供給や事業承継、企業再生支援等を後押ししていくことが重要であると、このように考えております。 こうした観点から、金融庁としては、昨年十二月に策定、公表いたしましたこの地域金融力強化プランに基づいて、地域金融機関が適切なリスク管理を前提とした上で資本性資金の供給を通じて企…
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御答弁ありがとうございました。是非、リスクマネーを供給しやすい環境整備を進めていただきたいと思います。 先ほど副大臣の方から、税制優遇も検討しているということ、日本成長戦略の中で検討しているという話がございました。これは是非とも進めていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。 次に、介護サービスの持続可…
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先生御指摘のとおり、介護の現場につきましては、物価上昇や他産業の賃上げの影響等を受け、厳しい状況にあるものと認識しております。 このため、令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度介護報酬改定を行い、介護職員のみならず、介護従事者を対象に幅広く月一万円、三・三%の賃上げを実現する措置に加え、生産性向上や協働化に取り組む事…
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ありがとうございました。是非、実態把握に努めていただきまして、厚労省と連携をし、対応をお願いいたします。 最後に、地域インフラとしての介護施設の役割についてお伺いします。 私は、能登半島地震や西日本豪雨災害の医療支援に携わる中で、介護施設が単なる福祉施設ではなく、地域住民の命と暮らしを支える重要な社会基盤であることを実…
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介護施設は、平時におけます介護、福祉の提供に加え、災害発生時におきましては、先生おっしゃるとおり、地域の要配慮者の受入れや支援などの対応が求められるものと認識しております。 介護施設の防災・減災対策につきましては、厚労省がこれまでも、耐震化改修など国土強靱化のための取組や被災リスクの高い地域に所在する介護施設等の移転改…
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おはようございます。立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 私は、早速、スルガ銀行不正融資の被害者救済に向けた金融庁の対応についてお伺いしたいというふうに思います。今国会でこれが最後の質疑になるかなというふうに思っていますので、閉会中も被害者救済に向けた取組が進むように、金融庁としての認識や対…
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お答え申し上げます。 昨日でございますが、金融庁では、スルガ銀行と債務者の間で協議中の返済プランについて示談の成立を更に加速させるため、債務者が協議においてお困りのことなどについて情報提供いただくウェブ窓口を金融庁ウェブサイト内に設置したところでございます。 今回設置した新たな窓口も、従前より設置している相談窓口、これ…
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ありがとうございます。 昨日設置いただいたと、事前に聞いたときにはまだ決まっていないということだったんですが、昨日設置されたということで、前向きに受け止めたいと思います。ありがとうございました。 ただ、その中身ですね、相談の中身がちゃんと被害者の個別の事情であるとかスルガ側の対応が問題ないのかとか含めて、やっぱり丁寧な…
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今回特別に専用に設けましたこのウェブ窓口は、これはまさに調停でまだ示談に至っておられない債務者の皆様からの相談ということに特化したものでございます。じゃ、それ以外の調停に参加されていなかった方、そういった方については、引き続き我々の方で相談窓口、金融庁のサービス利用者相談室の方でも受け付けることにしております。 これは…
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調停の参加されていない方について特に丁寧な対応をしていかなくていいとか、そういう趣旨では全くございませんで、調停の合意に至っているけれど、この協議ということで、具体的な協議がなかなか難しくなっている方もいらっしゃるということなので、そういった方にあえて特別なこういう窓口をつくったということでございまして、それ以外の方々…
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対応に差を付けるつもりはないということですが、明確に差が付いちゃっていますということですし、これまでも、司法の手続中のものには手出せませんよとかってずっと言っているとすると、そのスキームに乗っていない人も同様な被害があるとすれば、やっぱり行政庁として、政府として、その方々も救済のための対応を取っていくというのは当然のこ…
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お答え申し上げます。 個々の、私が申し上げたのは、個々の私法上の取引をめぐるトラブル、例えば不法行為があったかなかったかとか、そういったことにつきましては、あくまでも、当事者間の協議、交渉か、あるいは司法のプロセスを通じて解決されるものという理解でございまして、スルガ銀行のこのアパマン融資につきましても、まさに個別の債…
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不法行為の認定をしてくれと言っているんじゃないんです。 そして、司法のプロセスというのはもう区切りが付いていて、現在は、調停に基づいて、被害者救済に向けて銀行と被害者の皆さんの個別協議の段階なんですよね。金融庁として、スルガが被害者に寄り添った対応がされるような、指導監督する立場なんですよ、今。行政のプロセスに入ってい…
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まさに私ども、この銀行が債務者との協議において適切な対応を行っているかということを確認する必要があり、そのために、個別にどういった債務者の状況になっていて、銀行とどういうやり取りになっているのかということについて、個々に私どもとしても確認をするということをやってきているところでございます。 ただ、繰り返しになりますけれ…
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済みません、その監督、指導監督するために必要じゃないかということを言っているんです。 私は、だから、法解釈について、そういう必要があるんじゃないかという問題提起をしていますが、一方的に自分たちの考えが正しいというふうに主張をするだけで、何らかの根拠を持って説明するというような御答弁になっていないというふうに思うんですが…
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まさに銀行法を所管しております当庁としまして、この銀行法の運用におきまして、これもっと申しますと、いわゆる私法と行政法、公法との関係という問題になるかとも思いますけれども、銀行法を所管する私といたしまして、この銀行法の運用におきまして、先ほど申し上げているような銀行の対応として適切かどうかということを確認する、そのため…
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じゃ、ちょっと切り口を変えたいと思います。 これ、事務、二〇二五年度金融行政方針というのが、金融庁さん自ら作って、これに基づいて金融行政やりますということを定めたものです、現行の方針です。(資料提示) ここの二ポツの(2)のところで、金融機関や金融市場の公正性、安全性に対する信頼の確保という項で書いてあるのが、近年、金…
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お答え申し上げます。 今委員御指摘の二〇二五事務年度金融行政方針におきまして、個別の事案に関する事実関係や発生原因の検証、再発防止策の策定、実施状況を確認するといった記載は確かにしているところでございますけれども、ここで記載している趣旨というかは、金融機関におきまして不祥事案が発生した際に、金融機関が、その事案が、その…
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金融庁として報告徴求したりとか業務改善命令出したと。出しっ放しになっちゃっているんですよ。救済されていないんですよ。司法手続中に駄目って書いていないんですよ、銀行法には。何でも司法手続中だったら手出せないという姿勢がおかしいんです。行政として実態把握をして必要な対応をするということが大事だというふうに思います。 先日、…
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今、お話を、議論を伺わせていただいておりました。 足下の状況を確認いたしましたところ、二〇二二年の二月に被害者弁護団から申立てがあった民事調停に関しては、対象となっていた全六百物件が調停成立若しくは調停外の和解により示談が成立したというふうには承知をしておりますが、この六百物件のうち、不法行為の申立てに係る解決金支払の…
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時間も余りありませんので、専用相談窓口の対象者について広げていただくこと、そして必要性の認識についても検討いただく、そして監督指針の改正についても是非厳しい対応をいただくように、まず要請しておきたいというふうに思います。 続いて、骨太ショックのことをちょっと触れたいというふうに思います。 六月末に公表された骨太の方針原…
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いつも為替や金利については同じようにお答えをしておりますが、こういったマーケットの関係、非常に様々な要因を背景に市場で動いておりまして、総理も昨日のQTではおっしゃっておられたと思いますけれども、アメリカの方で重要な経済指標が出て、それも当然材料の一つにはなるわけですしということをおっしゃっておられましたが、そういった…
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六月三十日に骨太の方針原案としてホームページにも掲載されているものに基づいていろいろな市場が反応したんだというふうに思いますが、総理は、閣議決定前のものだということですけど、閣議決定は二十一日ということですけど、原案としてはもう公表されているんですよね。それが市場に影響を与えていないというふうに言うこと自体が、市場の声…
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先ほども申し上げましたように、あくまでQTで総理がおっしゃったことを私は今幾つか引かせていただきましたけれども、市場の声に謙虚に耳を傾けて、まさに財政の持続可能性、責任ある積極財政というのは、いたずらに規模を追求するものではなくて、財政の持続可能性に配意して、きちっと債務のGDPの、対する残高をきちっと引き下げていくと…
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情報漏えいの問題かというふうに思いますけれども、私どもといたしましても、当然、個人情報保護法等にのっとりまして適切に個人情報を管理するということは重要と考えております。 こうした中で、金融庁といたしましては、個人情報保護法及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づきまして、金融機関に対しては、この問題が…
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そのとおりだと思いますが、少なくとも、三菱UFJ銀行の今回のさる工務店の情報漏出に関しては、金融庁に報告をしておりません。きちっと対応をしてもらわないと困ります。 そもそも、女性行員による貸金庫の窃盗事件でも、四か月間も、頭取は記者会見もしなかったじゃないですか。これ、体質じゃないんですか、三菱UFJの。 私は、変額保…
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国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 本日も、国債NISAについて御質問をさせていただきます。 これまでも、本委員会と決算委員会で、しつこく国債NISAにつき、片山大臣に御提案してまいりました。本日で四度目になりますが、よろしくお願いいたします。 いわゆる国民のインフレによる預金負けは幾らになりますでしょうか。消費者物…
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NISAの対象商品への国債の追加等の措置を行う法案を、そもそも国民民主党が出されたということも承知をしております。 国債の安定的な発行ということのために、個人向け国債の魅力を向上させることということを通じて、できるだけ幅広い投資家に国債を保有していただくことが重要という考え方は、元々、今まさに政府で議論中の骨太の方針の…
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ありがとうございます。 続きまして、順序を変えまして、通告三の質問をさせていただきます。 国債をNISA対象とする場合、例えばですけれども、どの国債商品をNISAに入れるかについて御質問をさせていただきます。 現在、個人が購入できる国債には、個人向け国債の三種類、固定三年、固定五年、変動十年のほかに、新型窓販の固定二年…
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まあまだその段階に至っていないということになるんだと思いますが、先ほど申し上げましたように、個人保有とか国債の商品の魅力の向上ということはもうこれは固まっておるわけですが、まさにその今ある商品だけでは今ある状況の売れ方なわけですから、商品の魅力向上に向けて作業を加速しているわけですよね。ということは、これは、今まではな…
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ありがとうございます。 私も国債が一〇〇%の投資信託あるのは存じ上げているんですけれども、なかなか、高齢者の方とか国債の御検討されるって、若者よりは多いと思うんですが、そういった方だとなかなか、投資信託というふうになるとまたハードルがあって分かりにくいというふうに思いますので、やはり直接国債がNISAに含まれた方がいい…
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委員御指摘のように、かつてはそういう債券発行銀行という定義がございまして、かなりそういったものも売れておりましたし、過去にはその中期国債ファンドが非常に売れた時期もありましたし、国債自身の売上げというのもある程度波がございまして、長らくやはりゼロ金利、マイナス金利と続いて、金利のない世界がある程度ノーマルになってしまっ…
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ありがとうございます。 続きまして、個人向け国債の魅力の向上として、本日、具体的に一つ提案をさせていただければと考えております。個人が買える個人向けの物価連動国債です。まず、現行のラインナップの弱点を申し上げます。 基幹商品の変動十年は、適用利率が基準金利の六六%です。例えば、三%のインフレが続く世界では、現状の個人向…
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今申し上げましたように、その諮問会議でも、今や金利のある世界になり、もちろんその証券市場の方も非常に活況を呈しておりますし、そういった意味で、家計の安定的な資産形成を促す観点から、魅力のあるような個人向け国債をおつくりいただきたいという御指示でございますから、委員が今おっしゃったような面も含めて、例えば令和七年度で見ま…
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ありがとうございます。 続きまして、導入の時期、ちょっと気の早い話ではありますが、についての御質問です。 実施には二つの車輪が要ります。税制と商品であります。税制、すなわちNISAの対象化をするには、急ぐべく、早くやるタイミングとしては、令和九年度の税制改正大綱、年末となります。商品、すなわち個人向けのラインナップの拡…
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一般論として、政府・与党の、我々の今までのお仕事の流れとして、これは党税調の方でお話をされるべきことでございます。それは、自民党、維新の会、両方でございます。もちろんポジティブな意見も出ておりますが、いろんな今までも検討の経緯があったものですが、留意点があちこち出ておりますので、これがいつまでに話がまとまるかについては…
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ありがとうございます。 最後に、私は昨年、選挙区の香川県を端から端まで歩きまして、お年寄りの方々から、物価が上がるが年金が上がらず生活が苦しいというたくさんの悲鳴を聞きました。しかし、現役世代の社会保障負担は重く、年金を大きく上げられないのが実情です。 〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕 そこで、高齢者が眠らせている預…
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公明党の上田勇でございます。 初めに、スルガ銀行不正融資事案について、金融庁に質問をいたします。 先般、金融庁の今後の対応が当委員会に示されました。問題の最終解決や被害者の完全救済の道のりはまだまだ遠いというふうに認識をしております。金融庁も先ほど、業務改善命令解除の見通しは立っていないということでありましたので、認識…
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お答え申し上げます。 昨日、金融庁では、スルガ銀行と債務者の間で協議中の返済プランについて示談の成立を更に加速させるために、債務者が協議においてお困りのことなどについて情報提供いただくウェブ窓口を金融庁ウェブサイト内に設置したところでございます。この窓口は、二〇二二年にスルガ銀行のアパマン向け融資の債務者から民事調停の…
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金融庁は、また、物件収支を超える返済を求めること等により通常の日常生活を営むことにも困窮するような内容の返済プランを提示していることが確認された場合には、スルガ銀行に対して必要な指導を行うというふうにおっしゃっております。 ところが、被害者や弁護士の方々から話を聞くと、物件から期待できる収入をはるかに超える金額の返済を…
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七月十三日の当委員会の理事懇談会に提出させていただきました文書におきまして、当庁の今後の更なる対応といたしまして、当行が物件収支を超える返済を求めることなどにより通常の日常生活を営むことにも困窮するような内容の返済プランを提示していることが確認された場合には、スルガ銀行に対して必要な指導を行うといった旨をお示ししたとこ…
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是非その点お願いしたいというふうに思います。 引き続き、この問題の解決、これは私は金融行政にとっても非常に重要だし、またスルガ銀行のレピュテーションの問題としても重要だというふうに思っておりますので、引き続き、金融庁として、問題解決、そして被害者救済に最大限の努力を続けていただきたいと、このことをお願いしたいというふう…
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日本の金融資産への更なる投資を後押しする方策を追求して、成長と国民の資産形成の好循環を促してまいりたいということを私申し上げております。 これは、今、日本成長戦略が取りまとまるもう直前で、ロードマップ等も示されておりますが、こういった中で、先ほどからも申し上げましておりますように、まず金利がある世界になり、かつ株式市場…
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今の大臣の御発言は、GPIFの運用ポートフォリオにその政治的な影響が及ぶというふうに私は受け止めたんですが、GPIFというのはこれ年金積立金、その原資は税金と保険料でありますから、その使途も年金給付に充てるということが決まっているんですね。これは法律で決まっていることでございます。それを政治的な判断で変えることができる…
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もうそのとおりでありまして、毎年検証するとはいっても、これは投資の適正さ、効率化、効率性、それを基に検証するのでありまして、いや、今度は内閣がこういう方向に投資したいからそっちにもっと増やしてもらいたいと、そういう政治的な判断で投資するものじゃないんだろうと私は思います。そこはちょっと明確にしていただきたいなというふう…
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委員が今おっしゃった御意図、私はちょっと誤解しておったんですけれども、要するに、運用益が年金給付以外の用途に活用することは、逆に今の法制では絶対できませんが、それもありだというお考えなんですかね。私どもはそのようなことは申し上げたことはないです。それは、御意見がいろいろあるのは分かりますが。 いずれにしても、財務大臣の…
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先ほど申し上げたというより、これもう法律で決まっていることでありますから、それをすぐできるというふうには私も言ったことはなくて、ただ、かなり超過部分があるから、その一部を何かに使うということは検討はできるんじゃないかという意味で申し上げたところでございます。ただ、冒頭の大臣の御発言からいうと、この運用についてもこういう…
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高市内閣の責任ある積極財政の基本的な考え方はマーケットからの信認を重視しておりまして、マーケットからの信認を損なうような野方図な財政政策を取るのではなくて、強い経済をまず構築して、財政の持続可能性とこれをバランスよく同時に実現することによって、今を生きている国民の皆様と未来を生きる国民の皆様、両方への説明責任を果たして…
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今おっしゃったとおりなんですが、結果はそうなっていないという残念なことであります。市場の受け止め方は、まさに今大臣もおっしゃったとおり、野方図に財政を拡大するんじゃないかと、そういうリスクが高まっているというふうに受け止めているんじゃないでしょうか。だからこそ、この骨太の方針にどういう書き方をするか、また市場とどういう…
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はい。 まさに、複数年度で、投資、国内投資について、その予見可能性を持って実施できるように、強く豊かな日本投資枠を創設するということになっております。 また、基金につきましては、横並びで画一的に、三年というルールについては見直しますけれども、むしろ各年においてきちっとガバナンスを持って、つまりその損失を生み出すようなも…
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日本維新の会の片山大介です。 今日がこの国会で最後の財政金融委員会の質疑になるかもしれません。それで、最初に小林委員も言われたように、このスルガの問題について、国会の開会前の一月の参考人質疑からこの国会を通じてこの委員会で議論がされてきたので、私も最後に幾つか質問をしたいというふうに思います。 この問題は、まず、債務者…
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このアパマン問題の解決が長引いている理由についてということでお答えさせていただきます。 シェアハウス向けの融資につきましては、民事調停におきまして、案件の個別性は問わず、一律にスルガ銀行に定型的に不法行為に基づく損害賠償義務が生じると認定されまして、二〇一九年に調停が成立し、担保不動産の代物弁済によって解決に至ったもの…
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これだけ長く掛かっていることに対してのやっぱり不安が様々な質疑にもつながっているんだと思いますが。 それで、金融庁の方は、先日、この委員会の理事会で、今後の更なる対応についてのペーパーを配られたんですよね。それで、そのペーパーに、見ると、支払対象外の物件の協議について、債務者が生活に困窮するような返済プランが提案されて…
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お答え申し上げます。 金融庁といたしましては、スルガ銀行と債務者の双方が合意しました調停条項に従いまして真摯に協議を行っているかということを個別に確認し、必要に応じてスルガ銀行に対し指導を行ってきたところでございます。 また、金融庁では、従来より相談窓口を設置しているところ、スルガ銀行と債務者の間で協議中の返済プランに…
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今言われたことを本当に肝に銘じて頑張っていただきたいと、こんなふうに思います。 次の質問に行きます。 それで、私も、先ほど柴委員や上田委員が言われたように、やっぱりちょっと長期金利のあの骨太の方針に関する問題、ちょっとやっていきたいと思います。 それで、高市政権では初めてとなる骨太の方針がこれ間もなくまとまる状況になっ…
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これは、昨日のQTで高市総理御自身が、これ、大変な重たい、しかも高市政権になって初めての骨太なので、それが決定版になっていないところで言われてもというようなニュアンスのお答えをされているんで、私ども非常に、そういった前提でお話をするしかないと思うんですが。 金融政策につきましては、この具体的な手法は、日銀法第三条、これ…
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先ほど大臣は、やっぱりマーケットからの信認は、これは一番重要だというふうにおっしゃっていて、そのために、政府債務残高対GDP比だけではなくて、様々な財政状況を表す指標を用いて、その財政の持続可能性が確保されているということを説明していくというふうにおっしゃっているんですが、ただ、今回のケースから言えることは、市場が反応…
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例えばですが、私が一月に世界経済フォーラム、ダボスに伺いましたときも、その前日に総理が解散に向けた演説をされて、その内容が消費税ごと税収が吹っ飛ぶように取られている部分がありまして、実際におっしゃったことは飲食料品についての問題だったんですけれども、マイクをもう本当に集中して向けられまして、日本語、英語とフランス語で一…
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大臣、それ次の質問のところでした。 プライマリーバランスの大切さというのは大臣今言っていただいて、プライマリーバランスが、否定するものではなくてやっぱり大切で、その前提で、政府債務残高、GDPというのもなっていくんだということなんだと思います。 私がその前に言った質問としては、やっぱり数字に表れない部分、ここの打ち出し…
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全くそのとおりで、コミュニケーションの強化も、まさに同じ諮問会議で総理から御発言があったんですが、今回は原案なのか、原案の原案でないのか、先ほどのほかの委員の御説明にも、御質問にも申し上げたのは、朝、今日はその質問が多いものですから、最初の記事がいつだったのかをチェックしたら、我々が理解している限りでは土曜日に出ている…
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元メディアからの立場から言うと、やっぱりメディアというのは、前回と何が変わったかというのを一番敏感に調べるんですよ。で、それがあったら、やっぱりみんなそれすぐに記事にしますから、だから、そういう意味で注意していただけたらいいなというふうに思います。 じゃ、そのメディアが出た記事でもう一つ、例の租特の関係をやっぱり聞きた…
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大変残念に思いました。 自己点検の時点がまだ六月でございまして、概算要求基準もまだ示されておりませんし、各省の要求も出ていないのでということもあるのかなと思いましたが、拝見させていただいている限り、各省いろいろと、第三者的な方の委員会なのかあるいはアドバイザーなのか、そういう御意見も聞かれたりして、そういう部分も、つま…
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いや、私は、最初、まあ言い方は悪いですけど、やっぱり想定内かなというふうに思った感じなんです。ですから、これからだろうなというふうに思っています。ただ、これから本当に、概算要求だとか税制改正とか、これから本当にしびれるときは来るので、これ、維新からも提言は出させていただきました。で、その提言をもってやはりこれきちんとや…
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参政党の塩入清香です。本日もよろしくお願いいたします。 各先生から骨太のショックについて多く取り上げられているところでございますが、私は、骨太と言いながら太いかどうかまだ分からないなというふうに思っておりまして、そもそも、米国も欧州も国債金利四・五%とかで、日本の二%後半の金利はそもそも高いかどうかという部分においても…
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お答え申し上げます。 御指摘いただきました官民投資額につきましては、十七の戦略分野の中から更に戦略的に選定した六十二の主要な製品、技術等ごとに、国内投資への支援、需要、市場の創出、立地競争力強化、国際連携などを含めた政策パッケージを提示した上で、これを前提に、必要となる官民投資額を主要な企業、団体へのヒアリングなどによ…
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時間がないので短めにお答えいただけると有り難いです。 つまり、まだ決まっていないということだと思うんですけれども、改めて、そのうちの、今後、決まっていないのは分かったんですけれども、内閣府のGDP速報によれば、二〇二五年における地方公共団体等の公的固定資本形成は年間約二十七兆円というふうに言われているんですね。一方、今…
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御指摘いただきました官の投資額につきましては、公的固定資本形成のほかに、民間による投資への補助金、それから政府最終消費支出など、様々な形態があり得ると考えてございます。 その上で、先ほど答弁させていただきましたように、この具体的な額というのはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、この官民…
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つまり、公的固定資本形成とかぶっている部分もあるということですね。 その上、民間からの支出も期待しているところだと思いますので、そう考えますと、政府の純然たる財政出動がどのくらいになるのかというのが果たして積極財政にかなっているかどうか、いわゆる会田卓司先生などがおっしゃっている官民投資で三十兆円以上、ネットの資金需要…
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お答えいたします。 高市内閣では、日本列島を強く豊かにすること、すなわち四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療や福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指しております。そのために何より重要なことは強い地域経済の構築であり、地域未来戦略を推進してまいりま…
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答えがすごく短い割に前段が長かったと思います。適切に対応していただければ結構ですので、是非地方の負担を減らす措置をとっていただきたいと思います。 そして、続いて、ちょっと時間がないので急ぎますが、外為法に関連した運営権の審査について大臣に伺いたいと思います。 ウォーターPPPなど下水道事業の汚水管改築に関する国費支援に…
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以前にもお答えをしておるんですけれども、今のその外為法の対内直接投資審査制度が、法律上、直接投資、インフラ事業を含む日本企業を買うと、買収する、あるいは新たに国内で設立する場合に限って審査を行うというふうにはっきり書かれているものですから、運営権の取得そのものについては現行の外為法の審査対象にはならないという立て付けに…
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是非とも審査対象に加えていただきたいと強くお願い申し上げます。国として推進している、民営化を推進しているわけですから、その責任において国がしっかりと審査するという制度が必要だと考えます。 ちょっと時間が来てしまっておりますけれども、日銀の利上げについてもちょっと伺いたいと思います。 質問一つ飛ばさせていただきまして、骨…
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はい。 政府の骨太の方針につきましては現在閣議決定に向けたプロセスが進んでいる状況にあると認識しておりまして、具体的にコメントすることは差し控えたいというふうに思っております。 日本銀行法二条では、金融政策運営の理念として、物価安定を図ることを通じまして国民経済の健全な発展に資することを定めております。したがって、日本…
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参政党の松田学です。 十分しかないのでどこまで聞けるか分かりませんが、一応、ここは財政金融委員会の一般質疑ですので、財政と金融のちょっと基本的なことについてですね。 かつて財政と金融は大蔵省で一体だったんですが、今は分離されています。かつて財政と金融は一体であるべきだという議論をした際に、この通貨というのは財政と金融両…
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平成十二年七月に金融庁ができまして、翌年十三年一月に大蔵省が財務省に改組という形で財金分離ができたわけですが、分離後において、財政、金融、経済に対する一体的な政策対応の確保が必要であるということ、それから、G7などの国際的な対応につきましては、まさに財政、金融の両面からのアプローチが重要というか、まあそれが前提になって…
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次に、我が国はつい最近まで対外純資産残高世界一をずっと続けてきた国なんですが、どちらかというと、国内で形成された貯蓄や金融資産が海外にあふれ出るように運用されて、そういう構図があったというふうに思いますけれども、そのような中で、今回、トランプ政権との関税合意の中で、更に五千五百億ドル、対米投資、政府は約束していますが、…
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まさに日本と世界をめぐる大きな資金の流れについての大所高所の御質問なのでこの時間内にお答えできるかどうか分からないんですが、まず、その国内投資のてこ入れということにつきましては、高市総理が非常にしょっちゅうおっしゃっている、まさに政策の根幹にある概念として、我が国の潜在成長率が主要先進国と比べてこのところ低迷している中…
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それから、財政投融資について触れたいんですが、ピークのときに比べて今規模は半分以下になっているということなんですが、まさに高市財政をやるために、貴重な、日本の貴重な国家ファンドだと思うんですね、財政投融資は。この活用というのは重要だと思っておりますし、また、財投債の原資となる、財政投融資の原資となります財投債ですね、こ…
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高市内閣では、危機管理投資、成長投資で強い経済を実現することを目指しておりますので、御趣旨のとおり財政投融資の役割は今後ますます重要になります。 この年度では、前年度からは六兆八千億円増えて十九兆ということですが、確かにピーク時は三十二兆ありましたから、まだまだ、事業の政策的な必要性や償還確実性等を見極めつつも、中長期…
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日本共産党の小池晃です。 スルガの不正融資の被害者の救済の問題、今日も多くの方が取り上げておりまして、これ、この国会会期前から各党が、今日は与党の委員も取り上げた問題で、この間、やっぱりこういった形で国会で取り上げてきたことで金融庁も一定の対応をしていただいたというふうに私は思っていますし、スルガもこれやっぱり応じざる…
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調停が成立した六百物件、三百五十人のうちスルガ銀行による解決金支払の対象となった百九十三物件、百四十人については、解決金の支払を含む返済プランの合意がなされているというふうには認識をしておりますが、金融庁といたしましては、返済プランについて、スルガ銀行と債務者が双方の合意後においても、仮に債務者に返済が困難な事情が発生…
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まだまだ課題は残っているということだと思うんですね。 今日は、柴議員が大事なことを提起されたと思うんですが、ちょっとこれは通告はしていなかったので、先ほど聞いたのでそれに関連して聞きたいんですけど、金融行政方針に関わって、先ほど局長は、これ個別の、何というか、権利関係ではなくて、金融機関においてなぜ不正事案が発生したか…
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いや、しかし、やっぱり国会での答弁聞いていると、やっぱりスルガの言い分そのまま言っているような、そういう答弁が余りに多いんではないかなと思うんですね。やっぱり金融庁として本当にこの事実どうなのかということを解明していくと、それがやっぱり金融行政方針でうたっている中身だと思うので、やはり個別の事案だから介入できないという…
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お答え申し上げます。 今回設けました専用窓口は、今までその調停が非常に長期化してきているということで、協議も長くなってきているということで、そういった、早く解決を図る必要があると、示談のということで、それを加速化するという観点で、あえてそういった調停に参加した方でまだ示談になっていない方向けのちょっとこの特別なそういう…
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全体の被害者の声をちゃんと聞くということはちょっと記憶にとどめておきたいというふうに思います。本当に道半ばですので、引き続き、大臣、これは対応を求めていきたいと思います。 日本版DOGEについてちょっと聞きたいんですが、これ、片山大臣中心に立ち上げた租税特別措置・補助金見直し担当室ですが、これ、租特の見直し対象百二十件…
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今回、点検対象となった租特の所管省庁において自己点検の結果が公表されたわけですが、今おっしゃったようなところで概要の報告は受けておりますが、当然、我々は査定当局側ですから、この内容をそのまま是認しているというものでは全くありません。 また、この日本版DOGEと言われている、今の、私も内閣においてこれの特命担当大臣でござ…
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これは政府や与党に任せておいてできる話じゃないんです、やっぱり。これ、国会の役割なんですよ、はっきり言って。国会で省庁別の審査をやるというの、やらなくなっちゃった。やっぱり予算委員会なんかで徹底してやっぱり議論すると。 実際に、これ結局、対象は、令和八年度末までに期限が到来する措置に限っているというと、これ、例えば研究…
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お答え申し上げます。 給付付き税額控除につきましては、現在、社会保障国民会議の実務者会議で御議論いただいているところでございます。そこで示されました中間取りまとめ案におきましては、諸外国との指摘を、比較を通じて純負担率の改善が必要となることが明らかになった中低所得の現役勤労者に着目をし、一定の勤労性の所得があり、一定の…
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お答え申し上げます。 先ほど申し上げました中間取りまとめ案におきましては、純負担率の改善が必要であることが明らかになった中低所得の現役勤労者に着目をし、一定の勤労性所得があり、一定の税、社会保険料負担がある者を対象とするとされていると承知しております。 あわせまして、働いてはいるものの低収入の現役世代の方や、就労意欲は…
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今言われたような所得層にとって一番支援行き届くのは、やっぱり消費税の減税なわけですよ。 しかし、今の議論では対象が食料品だけである上、二年後には大増税になると。対象所得の上限はどうかというと、今日お配りしている資料にありますように、これ、支援の上限は、国際比較を基に平均年収の五〇%前後とされています。この資料の別のペー…
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お答え申し上げます。 国税庁が実施しております令和六年分民間給与実態統計調査、こちらにつきましては民間の源泉徴収義務者に勤務している給与所得者のみを対象としている統計でございますが、そちらによりますと、一年を通じて勤務した給与所得者の給与階級別所得者数は、百万円以下の区分の方が約三百九十三万人、百万円超二百万円以下の区…
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はい。まあ質問しませんが。 要するに、こういう制度なんですね、この程度のもの。それで、対象から外れる人は二年後の消費税の増税だけが襲いかかってくるということになるわけですよ。これでいいのかと。やっぱり求められているのは、やっぱり消費税、直ちに一律に五%に減税をし、廃止を目指し、インボイスを撤廃するということであると、そ…
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れいわ新選組、大島九州男でございます。 私もスルガの問題について、今国会、最後の質疑になるので、ここをしっかり掘り下げたいと思うんですけど。 先般、スルガ銀行の問題専用窓口をつくったと、そこにどういう人が相談に来るのかと。基本的に、何の問題もない人は人に相談することないですよね、幸せに暮らしている人は。何かに困窮したり…
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お答え申し上げます。 昨日設置いたしましたこのウェブ窓口にどういった方が御相談に来るかということですけれども、今、この調停条項に従いまして、銀行と債務者の間でまだ示談が調っていない方については協議が進められているわけでございますけれども、この協議の中で、この委員会でも御議論いただきましたけれども、なかなか双方の間でうま…
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ということは、これは、一般国民は、スルガ銀行問題専用窓口というふうに広報して聞いたら、スルガの問題でいろいろちょっと相談がある人がここを訪ねるじゃないですか。 私が言いたいのは、今の説明だと、スルガ銀行の調停中の中の問題が、調停未解決者の相談窓口というようにしか受け取れないんだけれど、これ、もし今おっしゃるような調停が…
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この専用窓口をつくりました趣旨は、この調停に参加されている方は、調停の期間が非常に長期にわたってきておりまして、その間、また、この返済ということについて凍結というか停止したような状態になっているわけでございまして、そういった方については、早くその返済プランというものを作って正常化していくということが急がれるという状況に…
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最近、私どももいろんなところに、銀行だとか、何か飛行機でもそうなんだけど、電話すると、何か機械的にね、一番、二番、三番とかいってね。要は何か、例えばこれでいくと、スルガ銀行問題で未調停で、調停中の方は一番とかね、それで、調停は終わっているけど生活困窮をされている方は二番とかね、それ以外の方は三番を押してくださいとか、も…
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前向きに捉えていただいているというふうに理解するので、是非そういうふうにしてもらいたいんですよね。 で、大臣、今回のこのスルガ銀行のような問題がいろいろ起こってくると。これは不動産だったりとか投資とかいうような、ある意味人間のそういう金銭欲であったりとか投資欲であったりとか、だからそういった欲に絡んでくるようなところに…
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このスルガの問題、二〇一八年のこの投資用不動産融資の問題を受けて、二〇一九年には、主要行、地域銀行、信用金庫、信用組合、幅広い金融機関に投資用不動産向け融資に関するアンケート調査を実施して、これを踏まえて一部金融機関については実際に立入検査や行政処分を行うなどしましたので、当時やはり投資用不動産融資に問題が広がっていく…
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社民党、ラサール石井です。 私もスルガ銀行問題です。 専用窓口、昨日開設されたということですが、その窓口が真に被害者の皆さんに寄り添うものになるためには、ただ被害者の相談を聞くだけではなく、銀行と返済プランに係る交渉を行っている被害者に対し、返済プランの妥当性について専門的な見地から助言ができる担当者がそろっていること…
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昨日、当庁では、スルガ銀行と債務者の間で協議中の返済プランについて示談の成立を更に加速させるため、債務者に協議においてお困り事などについて情報提供をいただくウェブ窓口を当庁のウェブサイト内に設置したところでございます。 今回設置しました新たな窓口も、従前より設置しております相談窓口と同様に、個別のトラブル、私法上のこう…
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金融庁からは、解決支払対象外となった四百七物件のうち、六月までに二百二十四物件について示談が成立したと資料を出されていますが、一方、スルガ銀行は当初、和解案に応じなければ従前の提案を白紙撤回するとも受け取れる表現を使っており、金融庁からそのような表現は即刻禁止するような指導も受けたということです。 これまで示談が成立し…
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お答え申し上げます。 返済プランの策定状況につきましては、調停が成立しました六百物件のうち、解決金の支払を内容とします百九十三物件を除きました四百七物件につきまして、六月二十日時点で、個々の返済プランまで合意に至っているものは二百二十四物件、協議中のものが百八十物件と報告を受けております。 この返済プランに合意した債務…
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被害者弁護団の方から伺いますと、示談に納得している人はとても少なく、多くはこれでは今後希望を持って生きられないという声も上がっていると聞いております。 示談成立の件数は加速していると金融庁の認識ですが、物件の入居率が低く全く収益が上がらない、物件が売却できないくらい価値が低い、あるいは違法建築であるといった物件収支の範…
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お答え申し上げます。 アパマン向け融資に係る問題につきましては、銀行と債務者の双方が本年三月までに調停で合意した調停条項に沿いまして、両者の間の協議により返済プランを策定し、示談による解決が図られていくべきものと承知しておりますが、その上で、債務者の家賃収入あるいは修繕費、資産価値等の状況は区々様々でございまして、返済…
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できるだけ、把握だけではなく、銀行に働きかけていただきたいと思います。 六月十六日、本委員会において国税庁の田原次長は、債務免除が債務者の保有する資産に加えられた損害の補填としてなされる場合には、その債務免除により受ける経済的利益は、損害賠償金又は相当の見舞金に類するものとして非課税と答弁されました。 スルガ銀行のアパ…
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お答えいたします。 お尋ねの点でございますが、個別の事案につきましては、事実関係によりまして課税関係が異なってまいりますので確たることは申し上げられないことを御理解いただければと思いますが、一般論として申し上げますと、債務免除により受ける経済的利益は原則として所得税の課税対象となるわけでございますが、債務免除が債務者の…
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四月九日の本委員会でも申し上げましたが、スルガ銀行は不正融資によって巨額の利益を上げています。不正融資を行う経済的インセンティブがある現状を放っておくと第二、第三のスルガ銀行が出てきかねませんから、欧米のような制裁金、課徴金の制度を我が国にも導入すべきと考えます。 四月九日、大臣自ら言及されたように、金融商品取引法は、…
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委員御指摘のように、欧米の法令の中では、銀行に対して金銭的制裁による抑止力を働かせるという観点から、法令違反ですとか不適切な業務運営に行政上の多額の制裁金を科すことができるという規定がある例がございます。 そのようなことは承知をしておりますが、我が国では、規制の実効性を確保するということが目的として課徴金制度を導入して…
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同じく四月九日の本委員会で大臣は、我が国には既に金融サービス提供法があるとして、被害者の皆さんが求めるいわゆる金融商品版PL法の制定の必要性を否定されました。 金サ法は、金融商品の販売について、説明義務や断定的判断の提供等の禁止、違反行為を行った際の損害賠償責任を定めていますが、スルガ銀行のように、レントロールを改ざん…
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お答え申し上げます。 金融サービス提供法におきましては、同法に規定する金融商品の販売等に該当する金融取引について、業者が違法行為を行った際の損害賠償責任等の規定が定められておりますが、融資取引につきましては、利用者が資金の出し手ではなく受け手であり、利用者保護の観点からは、投資性のあるほかの金融商品とは別の検討がなされ…
この会議録の出典
会議録 ID: 122114370X01320260716
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