2026年5月28日(木) 参議院 経済産業委員会 第8号
参議院 経済産業委員会 第8号・第221回国会
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 赤澤亮正あかざわりょうせい | 自由民主党・無所属の会 | 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) | 40 | 21,970 |
| 村田享子むらたきょうこ | 立憲民主・無所属 | — | 28 | 7,860 |
| 石川博崇いしかわひろたか | 公明党 | — | 22 | 9,356 |
| 竹詰仁たけづめひとし | 国民民主党・新緑風会 | — | 22 | 8,354 |
| 宮本岩男 | — | 経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官 | 20 | 5,990 |
| 森本真治もりもとしんじ | 立憲民主・無所属 | — | 18 | 10,520 |
| 浜口誠はまぐちまこと | 国民民主党・新緑風会 | — | 16 | 1,331 |
| 百田尚樹ひゃくたなおき | 日本保守党 | — | 15 | 7,387 |
| 櫻井祥子さくらいしょうこ | 参政党 | — | 14 | 6,732 |
| 上野ほたるうえのほたる | 日本維新の会 | — | 11 | 6,273 |
| 河野太志 | — | 経済産業省大臣官房審議官 | 11 | 4,945 |
| 畠山陽二郎 | — | 経済産業省経済産業政策局長 | 11 | 4,209 |
| 田中一成 | — | 経済産業省大臣官房審議官 | 9 | 2,874 |
| 加藤明良かとうあきよし | 自由民主党・無所属の会 | — | 8 | 6,861 |
| 越智俊之おちとしゆき | 自由民主党・無所属の会 | 経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官 | 5 | 1,819 |
| 久米孝 | — | 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長 | 5 | 1,799 |
| 佐々木啓介 | — | 経済産業省大臣官房総括審議官 | 4 | 1,480 |
| 竹田憲 | — | 経済産業省大臣官房審議官 | 4 | 985 |
| 尾田進 | — | 厚生労働省大臣官房審議官 | 4 | 515 |
| 藤田昌邦 | — | 国土交通省大臣官房審議官 | 3 | 1,226 |
| 伊藤禎則 | — | 経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官 | 3 | 882 |
| 小林大和 | — | 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長 | 3 | 194 |
| 西川和見 | — | 経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 | 2 | 429 |
| 山本和徳 | — | 中小企業庁次長 | 2 | 362 |
| 古賀之士こがゆきひと | 立憲民主・無所属 | — | 1 | 2,277 |
| 盛谷幸一郎 | — | 厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官 | 1 | 683 |
| 吉田恭子 | — | 総務省総合通信基盤局電気通信事業部長 | 1 | 546 |
| 榊原毅 | — | 厚生労働省大臣官房審議官 | 1 | 500 |
| 原一弘 | — | 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長 | 1 | 478 |
| 木原晋一 | — | 資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官 | 1 | 454 |
| 野原諭 | — | 経済産業省商務情報政策局長 | 1 | 319 |
| 和久田肇 | — | 資源エネルギー庁資源・燃料部長 | 1 | 215 |
この会議でよく出た語
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発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています(289 件のうち長いもの 120 件)。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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おはようございます。自民党の加藤明良でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、中東情勢について、日頃から赤澤大臣を中心としまして、この中東情勢、大変厳しい声が上げられている状況の中で日夜御尽力をいただいておりますことに感謝を申し上げます。 今、地方でいろんな声を聞いてみますと、様々な資…
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お答え申し上げます。 御指摘の大胆な投資促進税制でございますけれども、二〇四〇年度二百兆円という官民の国内投資目標の達成に向けまして、まさに委員おっしゃいますように、我が国経済の成長の牽引力となる大規模かつ高付加価値な国内投資を重点的に促進することを目的としてございます。 その投資内容でございますけれども、一般に、単な…
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ありがとうございます。 国内設備投資によって供給力強化して、二〇三〇年百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円の官民投資を目標にするという高い目標を掲げている状況であります。 年間減収額というのが四千百億円、それに対する四兆円の設備投資の効果ということも伺っておりますので、大きなリターンが見込める、期待できる、そのような今回…
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委員御指摘のとおり、先ほども御紹介いただきました、二〇三〇年百三十五兆円、二〇四〇年二百兆円という国内投資我々目指して、この日米投資イニシアチブも当然ながらそれに資するものであるというふうに考えています。 日本企業の海外での稼ぎを国内成長投資につなげ、産業競争力の強化を図ることは極めて重要で、そのため、本法案では、諸外…
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大臣、御説明ありがとうございました。 大臣の御尽力によりました日米投資イニシアティブにつきまして、今御説明いただきましたように、日本に裨益をもたらす本当に大きなこれからの投資ということで、日本への還流というのも期待をするところであります。また、それに資する今回の法改正ということも理解をしております。 各国では、今大臣が…
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力強い御答弁もありがとうございました。 中小企業の方からも、そういったこれからの自分たちの設備投資に懸ける意気込みであったりとか、そういった希望の声というのはやはりこれからの日本の産業競争力の強化に欠かせないものでございますので、そのやる気を喚起させるというのはやはり政府の役目だと思っておりますので、是非ともその中枢で…
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お答え申し上げます。 電力を大量に消費するデータセンターの立地を円滑にするためには、送配電網の整備や早期に電力供給が可能な地域への立地誘導が重要であると考えておりまして、データセンターを脱炭素電源や電力インフラの観点で適した地域へ誘導し、通信インフラも整合的に整備するワット・ビット連携を進めておるところでございます。…
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ありがとうございます。 将来的に電力の需要というのがまたこれからどんどん上がっていくという現状、そういった現状をしっかり見越しながら、これからの産業誘致にも計画的に取り組んでいただきたいと思っております。 政府の第七次エネルギー基本計画の中では、二〇四〇年度の電力需要というのが約一・一から一・二兆キロワットアワーという…
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お答え申し上げます。 委員御指摘のオール光ネットワークは、分散するデータセンター間を大容量、低遅延、低消費電力で接続することを可能とすることから、今後のワット・ビット連携の推進やデータセンターの地方への分散の鍵となるインフラであると認識しております。このオール光ネットワークにつきましては、委員御指摘のとおり、現在、大手…
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お答え申し上げます。 我が国は、エネルギーの海外依存度が高く、とりわけ原油については中東地域への依存度が高い構造にありまして、エネルギー安全保障の強化は極めて重要な政策課題だと認識しております。 政府としては、水素、アンモニアや原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高いエネルギーを最大限活用し、特定のエネ…
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ありがとうございます。今、地元、大洗のHTTRについても触れていただきまして、ありがとうございます。 先般、予算委員会の中でも、私も赤澤大臣に要望と、また御質問させていただいたところでありますが、私もその革新炉の中でも心から期待をしておりますのが、やはり水素社会の実現に寄与するHTTR、これからのHTGRという実証炉の…
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原油や石油関連製品については、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油については年度を越えて来年春まで、それから石油関連製品については年を越えて供給を確保するめどが付いており、日本全体として必要な量は確保できております。 一方で、一部のECサイトにおいてシンナーが高額で出品されている事例も見られます。事実関係と…
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中東情勢の変化によるナフサ価格の上昇を受けて、ナフサを原材料とする化学製品の高騰を懸念する声もあるということは委員御指摘のとおりで、承知をしております。 これまで官民を挙げて推進してきた価格転嫁、取引適正化の取組は少なくとも後退させず、そういったものを進めていくことは重要だと思っています。 経済産業省としては、ナフサを…
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ちょっと今のに関連してお聞きしたいんですが、例えば今シンナーの例を挙げましたけれども、物づくりの現場でいうと、もちろんシンナーだけではなくて潤滑油であったり梱包資材だったり、いろんなものが今同時に物すごく値上げをしていると。 大臣今おっしゃっていただいたように、価格転嫁、この流れは止めてはいけないと私も思っています。た…
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化学製品の価格高騰に苦しむ中小企業の方々への支援としては、先ほど申し上げた千か所の特別相談窓口の設置、あるいはセーフティーネット貸付けの金利引下げ、セーフティーネット保証五号への中東情勢の影響を受ける業種の追加指定といった支援を実施していくこととしています。 現在の状況について言うと、コロナと比べると、コロナのときは、…
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今、現場の皆さんは、やっぱり、大臣もおっしゃっていただいた、その物はあるということで、どこかに物はあるんだということで、実は調達担当の皆さんが物すごく残業をされているんですね。ここに掛けてもない、ここに掛けてもない、じゃ、ここのサイトにはあるのかな、あら、フリマサイトに出ているけど、それはもちろんいろいろ安全の問題もあ…
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お答え申し上げます。 本税制でございますけれども、二〇四〇年度二百兆円の官民投資目標の実現に向けまして、その大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することと、これ目的としておりまして、この観点から要件の設定をしているというところでございます。 御指摘ございましたけれども、様々な要件ございますが、投資計画が五億円以上であれ…
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お答え申し上げます。 御指摘のとおり、この税制でございますが、この中小企業の方も含めまして広く事業者に利用していただくためには、やはり予見可能性が高いこと、それから、できる限り負担の少ない手続とするということが大きな課題であるという認識を持ってございます。 このため、まず投資計画が、投資利益率とかその投資下限額といった…
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お答え申し上げます。 この本法案で対象、税の対象ということでございますけれども、特定生産性向上設備等でございますが、この法律上の定義では、事業の将来における高い生産性の確保に特に資するものでありということになっておりまして、その御指摘の設備とか施設が該当するかどうかは、これは最終的には企業の投資計画の内容を踏まえて個別…
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お答え申し上げます。 この建物やその設備に関しまして、どういった資産が対象になるかというところは、これまた、大変恐縮ではございますけれども、その個別の投資計画の内容を踏まえて個々にやはり判断をしていくこととなりますので、一律になかなかこれは申し上げにくいというところは御理解いただければと思います。 その上で申し上げます…
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いずれの視点も非常に大事でありまして、私、非常に印象的だったのは、リスキリングやったときに、何か転職される不安はありませんかということを伺うと、やっぱり業績のいい会社の経営者は、大体、一回そうやって出ても戻ってきてくれる会社を目指しますというようなことをおっしゃいます。 そういう意味では、ある会社でしっかり習熟していっ…
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今大臣もおっしゃっていただいたとおり、やっぱり会社の方とお話をすると、昔は、一度ある会社を辞めた方が同じ会社に再就職するというのを会社としてはやめていたと、それは駄目だよと言っていたけれども、今そうした希望も増えているし、もちろんその会社のことを分かっている方がまた入っていただければ現場にも活躍していただけるということ…
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敷地外緑地は、工場敷地内の緑地整備が難しい場合に、市区町村長が個別の事情を十分に審査した上で、実質的に緑地に係る準則が満たされていると認められる場合に例外的に工場の外に緑地を整備することを認める措置となっておりまして、現法体系の下では積極的に推奨するとは位置付けられていないというのが現状でございます。 緑地の量を実質的…
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敷地外緑地について、御丁寧に御説明いただきましてありがとうございます。 私もいろんな工場を行かしていただいていて、皆さん、その緑地規制の中で、工場の中に緑地があるんですけれども、たまにというか、余り手入れされていないなみたいな緑地が正直ございます。でも、これは規則だから、工場の中で緑地造っているんだよね、だけど、やっぱ…
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神は細部に宿るといいますけれども、我々が御提案申し上げている法案の非常に制度の詳細までいろいろと掘り下げていただいて、本当に有り難いことだと思っています。 その上で、委員の御趣旨はきっと、制度の趣旨は認めないわけではないが、どうも魂が入っておらぬところがあると、もう少しちゃんと周知もし、使われる制度にしたらどうだという…
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お疲れさまでございます。立憲民主・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 経産委員会の質問久しぶりだなと思って、ちょっと前回いつだったかなと思ったら三年ぶりでございまして、久しぶりの、ちょっと委員長とかもやっていたものでしたから、久しぶりということでございますが。 大臣におかれては、予算委員会の…
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この制度については、もちろん財政的な問題もあるし、行動抑制がどうなるかという議論もいろいろある中で、制度の在り方についてを一つ見直すというか、再検討する今回がタイミングではないかなというふうにも思っておりますが、一つ私の方にもちょっと要請が来ているのが航空機燃料でございます。 これ皆様御案内のとおり、コロナ以降、国内の…
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国交省さんとも現在もいろいろと連携密にされていると思うので、航空業界の実態も認識をしていただいているというふうに思いますから、しっかりと業界の皆さんとのコミュニケーションを取っていただいて対応していただくということをお願いをさせていただきたいというふうに思います。 それと、目詰まりの問題も、もう一昨日の委員会でも、もう…
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委員の御質問、いつもなかなか難しい御質問なので、慎重に答えなきゃいけないと思いますが、努力の結果、解消できた部分もありますが、やっぱり、元々実は、今から申し上げますけど、想定していた部分でここが難しいよなと思った部分がやっぱり残っているところはあります。 それについて言うと、一番はやっぱり建設関係です。これ、もう委員の…
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今後更に状況が深刻になっていくのではないかというような懸念について言いますと、これは中国地方ですね、中国地方の主な影響という一覧も今日の新聞にはあるんですね。今後の影響でいいますと、例えば、この六月から食品トレーなどがどんどん値上げをされていく、さらに、船ですね、フェリー、これ広島と松山を結ぶフェリーの減便、山口周南市…
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まず、政府全体では数百人規模の体制で、地方経産局等の地方機関も総動員して目詰まりの解消の対応を進めているところでございます。 その際、御指摘のとおり、都道府県等の自治体や商工会等の業界団体との連携も極めて重要であると認識しております。 例えば、都道府県等の自治体との連携については、四月の二十八日に、全国知事会において、…
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政務官はいろいろ業界団体ともしっかりコミュニケーションを取っていただける方だというふうに思っておりますので、やっぱりここは常に連携を密にしながら、本当協力していただいているんだと思いますが、より負担が掛かるかもしれませんが、しっかりお願いをさせていただきながら、みんなでこれを解決に取り組むという環境を是非つくっていけれ…
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お答えいたします。雇用調整助成金について、私の方から。 雇用調整助成金ですけれども、景気の変動等によりまして急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しまして、従業員の雇用維持を図るために休業手当などの一部、中小企業の場合、最大三分の二を支給するという、そういう制度でございますけれども、今般の中東情勢に伴う原材料の…
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お答え申し上げます。 医療、介護、障害分野における物価等の対応につきましては、令和七年度補正予算による医療・介護等支援パッケージでの支援を措置いたしますとともに、令和八年度の報酬改定においても必要な措置を講じることとしているところでございます。これに加えまして、独立行政法人福祉医療機構において、物価高騰の影響を受けた病…
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私、行政の皆さんの答弁を聞くたびにいつもちょっと思うことは、やっぱり事が起きてから、状況が悪化したら対策を取るというような、これ行政の仕組みとして、やっぱり税金で、国民の皆さんからの血税で物事を動かすということについて、やっぱりそういうもう体質というのがあるのかなということを思いながら、ですから、やっぱり国会の側から先…
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お答え申し上げます。 日米関税交渉を通じまして、五兆円超を課されるはずの関税を二兆円超削減することにより、日本経済への影響を緩和し、予見可能性を確保することができたと認識しております。一方で、依然として一定の関税率が残っていることも厳然たる事実でございまして、様々な影響に適切に対応する必要がございます。 一例を申し上げ…
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ちょっとどこまで具体的な影響が出るのかというところは確かに説明のしづらいところだというふうに思いますし、特に自動車さんなんか、やっぱりちょっと影響、数字的にも出ているというのは私も説明を受けているところなんですが、それと、これ、もっとちょっとなかなかお答えづらい質問かもしれませんが、せっかくの機会なので、やっぱり政府と…
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関税を掛けることのいろいろ言われる目的ということを達するという、そういう意図だったのか、本当にトランプ大統領とかを始めとする今のアメリカ政府って、様々なことについて、ディールですから、何かを得るための手段としてこれをやって、結果が得られたのかとか、本当にちょっともうよく分からないなと思いながら今のアメリカの動きを見てい…
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大変温かい御評価をいただいて、ちょっとこの話はしようと思えば大変長い時間でお話しするような話になりますが、ポイントだけお話をさせていただけば、まず、間違いなく合意ができたことで、五兆円超取られるはずだった関税、あるいは、日本の関税を下げろと、米も含めてですね、と言われたようなことをとにかく回避をした上で、二兆円超関税下…
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戦略的投資イニシアティブの各プロジェクトについては、関連機器の供給、重要物資の購入等に関心を有する日本企業の売上げ増加やビジネスの拡大といったメリットが見込まれます。これは大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給等を行う中小企業の利益にも当然つながるものであると考えております。 この観点から、先ほども申し上げまし…
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なかなか、もう既に参加を、関心を持たれているという本の大企業というか、通常でいうと、そこはサプライチェーンの中で、そこに組み込まれた中小企業の皆さんが参加をするというのは容易に想像が付くんだけど、そうではない中小企業の皆さんがどう参加をしていくということについてのマッチングなどについて、やっぱりこれ、やっぱり経産省さん…
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事務方に御下命だったかと思いますが、大変重要な御指摘なので私からお答えをしたいと思います。 その前に、今ハイリスク・ハイリターンとお話おっしゃったんですが、やっぱり法令上、これJBICもNEXIも収支相償で余り赤字の出ないものをやれということが書いてあるので、ラトニック商務長官とはいつも赤字の出ないものをやろうなという…
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済みません、引き続きちょっと私からお答えをさせていただきたいと思います。 これ戦略的投資イニシアチブは、五千五百億ドル、日本から投資ということで、JBICの出融資、それからNEXIの債務保証が付きますが、内容については経済安全保障の確保に関わる部分ということをもう決めておりますので、そういう意味では比較的、ESG投資の…
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ちょっともう時間があと五分になりましたんで、テーマ変えるんですが、大胆な投資促進税制の中の中小企業の部分ですね。 これ、先ほど村田委員がちょっと触れられて、ちょっと私のところにも、やっぱりこれ基準を緩和をしていただいて、中小企業のですね、ちょっと積極的に活用したいという話の中で先ほども答弁あったと思うんだけど、中小企業…
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お答え申し上げます。 御指摘のとおり、どのように投資意欲、中小企業の皆さんの投資意欲を引き出していくのか、そのために分かりやすい制度の中身をしっかりとお伝えしていくこと、これ大事だと思っております。 そういった意味では、政府といたしましては、今回、複数の制度を整備することで、御指摘のとおり、様々なニーズに対応できるよう…
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ちょっともう二分になりました。 それで、ちょっと最後に、私、ちょっと今問題意識を持って取り組んでいるのが、この中小企業の皆さんの生産性の向上などの中で、製造業などにおいて、製品を作る上での部品の共通化ということですね。これを進めることが様々なメリット、例えばコスト削減、管理効率化、専用ラインの整備などということでなって…
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済みません、一点その前に、先ほど私、半導体について関税一五%と言い切ったんですけど、一般的な物品一五というのが掛かっている上に、半導体、一部二五%になっているものがあり、大事なのは、EUとの交易条件とそろうように最恵国待遇は米国からもらっているということで、二五%掛かっているやつも、ほかの国と同様、EUと同様に掛かって…
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お答えいたします。 部品共通化と独占禁止法との関係でございますけれども、複数の事業者又は事業者団体が標準規格を策定するなど、部品の共通化を進める場合がございますけれども、そのような活動につきましては、部品の共通化によりまして、その製造等の効率性が向上して競争を促進する効果が生じるなど、独占禁止法上の問題を特段生じない場…
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建設業は、社会資本の整備や維持管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として国民の生命、財産、暮らしを守り、経済活動を支える重要な役割を担っており、その役割を将来にわたって果たし続けていくためには、賃上げなどの処遇の改善や働き方改革等に取り組む必要がございます。 このため、国土交通省といたしましても、昨年十二月に全面…
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詳細な御説明ありがとうございました。 繰り返しですけど、建設業で働く現場からは、労使で話し合って、各職場で工夫に工夫を重ねて法令遵守のための努力をしているということです。特に若年層の人材の確保、そして建設業を持続発展していくためにも、建設業における働き方改革は、建設業を所管する国土交通省としてもしっかりと支援をしていた…
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米国との関税協議は、両国とも国益を懸けたぎりぎりのやり取りということで、昨年七月に合意に至り、九月には実際に日本への関税率引き下げる大統領令が発表されました。 大統領が打ち出された戦略、非常にシンプルでして、どおんと諸外国、貿易赤字のある国中心に関税を課して、それが嫌ならば自国の関税を引き下げろという交渉のやり方です。…
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戦略的投資イニシアチブの五千五百億ドルの投資、端的に言うと、JBICの出融資とNEXIの債務保証の合わせた額ということでありますが、それの根拠を含む米国との交渉経緯については、これ、実際、交渉の中で実際金額が動いておりますので、お話をすると、これ、もう外交上のやり取りをそのまま明かす感じになりますので、お答えすることは…
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戦略的投資イニシアチブは、日米が特別なパートナーと認め合う信頼関係の下で共に利益を得られる取組であり、着実な実施を通じて、相互利益の促進、あるいは経済安全保障の確保、経済成長の促進を実現してまいります。 その上で、一般論としてまず申し上げれば、特定の国、地域に過度に依存しない多角的な経済関係を構築していくことは、委員御…
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これについては、まず、やっぱり米国の側も、これ実際にマスコミや野党からトランプ大統領、ラトニック商務長官がどう責められているかというと、大統領令出しちゃって、そして二兆円超関税をまけて、日本は取りたいものも取ったと、で、五千五百億ドルの投融資を日本がきちっと実現する担保がどこにあるんだといって、いろんな機会にトランプ大…
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JBIC、NEXIは、それぞれ法律に基づいて仕事をする、そういう組織であります。今回、米国との投資イニシアチブでやっていこうとしているプロジェクトは、通常、これまでJBIC、NEXIがやってきた業務の延長線上で、同じようなやり方できちっとやっていくということでありますので、法令上求められる、何かいろいろ、収支とか決算と…
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二〇二八年にはその五年前の二倍ということでしょうかね、今そのように計算をさせていただきました。 千葉県の印西市にデータセンターが集積していると、これはもう皆様も御承知のとおりです。私も現地に行ったりしているんですけれども、このデータセンターを必要とする企業が集積するには集積するなりの理由があるというふうに思っております…
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また、ちょっと今の御説明、全部今すぐ理解できなかったので、また議事録を見て、必要があればまたお問合せをさせていただきたいと思います。 一方で、地域住民や地域の人とそのデータセンターの建設をめぐってトラブルになっているということです。トラブルになる理由として挙げられているのが、巨大な建物で、そういった圧迫感あるいは日照の…
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次、電力について伺うんですけれども、このデータセンターというのは大変電力の消費量が大きいんですね。これまで国内で建設されてきたデータセンターも、必要な電力をいかに早く安定的に供給するかというのが大きな鍵だということでございまして、印西なんかもまさにそれが大きなポイントだったということであります。 先日の本会議で、このデ…
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お答え申し上げます。 データセンターへの早期の電力供給のため、政府としても、既存系統の効率的な活用や増強、あらゆる電源の活用を推進してまいります。 具体的に申し上げますと、各一般送配電事業者が早期に電力供給可能な場所を公表するウェルカムゾーンマップ、これを拡充することによって、データセンターの適地への誘導を進めてまいり…
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今御説明していただいた一つ一つの項目は理解しているつもりですし、理解いたしました。 あとは、先ほど言いましたように、データセンターって需要のスピードが速いので、本当にその長期脱炭素電源オークション、こういったオークションの日程感というか年月感と、データセンターが早くつくりたいというこの年月感と合っていくのかということが…
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大臣、ありがとうございます。 今触れてもいただいたんですけれども、私は、この第六次のエネルギー基本計画までは、原子力の依存度を下げていく、あるいはその原子力を低減していくとか、そういった計画でございました。去年の二月に閣議決定されて公表された第七次のエネルギー基本計画では、再エネか原子力かの二項対立的な議論ではなく、こ…
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御説明、分かりました。 この産業立地においては、産業構造の変化や需要の変化、あるいは技術の変化などによって、かつては産業立地であったけれども、その産業立地の場所が使われなくなる、あるいは廃墟になったりしているというところもあって、それの土地が、あるいは建物がそのまま残置されていると、そういったケースも見受けられるところ…
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工場が立地する際には、工場周辺の生活環境の保全を図るべきという考え方の下で、工場立地法に基づいて緑地面積率の規制を課しております。 一方で、委員御指摘の、工場の跡地になってしまっていたり遊休地化している、こういう場合についても、産業用地としての確保を追求していくことが重要だというふうに考えています。 しかし、こうした土…
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公明党の石川博崇でございます。 六時間の質疑もようやく折り返しということで、お疲れかと思いますが、もうしばらくお付き合いいただきますようお願い申し上げたいと思います。 多くの質疑が出ておりまして、私もできるだけ新しい論点をと思って準備してまいりましたが、少しかぶってしまうこともあることも御容赦をいただければというふうに…
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お答え申し上げます。 本税制の適用が見込まれる投資額につきましては、対象となる資産、それから対象となる法人の双方の視点から一定の仮定に基づき試算を行ってございます。 まず、対象となる資産につきましては、法人企業統計や企業活動基本調査といった政府統計上の数値を用いまして、国内における設備投資額から本税制の対象とならない、…
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お答え申し上げます。 大胆な投資促進税制は、大規模で高付加価値な国内投資を重点的に後押しするものでございますけれども、これは、こうした高付加価値な投資が、企業の生産性向上や供給力の向上による稼ぐ力の強化を通じまして賃上げや更なる成長投資へとつながることが期待されるためでございます。 業種ごとに捉えた場合、投資利益率の実…
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調査結果によって制度の運用改善に努めていくという御答弁をいただいたこと、感謝申し上げたいと思います。 続きまして、事業適応の追加について御質問させていただきます。 産業競争力強化法では事業適応の類型を定義しておりまして、その類型ごとに各種支援措置をしておりますが、今回新たに事業適応の類型が二つ追加されることになります。…
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ありがとうございます。 事業費が上昇していることが要件ではなく、その事業費の上昇に対して、どのように中長期的なトレンドに対して対応しているかということが要件になるという説明だったかというふうに思います。大変ありがとうございます。 続きまして、産業用地について御質問させていただきたいというふうに思います。 大胆な投資促進…
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ありがとうございます。 しばらく、大臣、質問ございませんので、もし必要あれば席外していただいて結構でございます。また後で質問ありますので、また戻ってきていただきたいと思います。 この産業用地につきまして、経産省では、昨年から、一般財団法人日本立地センターと連携しまして、産業用地を探している企業のニーズに応じた産業用地マ…
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委員御指摘のとおり、産業用地マッチング事業は全国の産業用地の情報を有する日本立地センターが実施しており、立地場所を探す事業者と産業用地をつなぐものというふうに考えています。昨年六月の事業開始から本年四月までに計六十八件の問合せが来たというふうに認識をしております。 企業立地は、大きな投資を伴い、立地場所、面積、インフラ…
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残念ながら、一年間で、相談件数六十八件あったけれどもマッチングが成立した件数はゼロ件という状況で、更に頑張っていただきたいと思いますし、これ、用地を探していらっしゃる企業さん本当にたくさんいらっしゃいますので、こういう事業をやっているということについてのアピールをもっとやっていただくことが大事ではないかと思いますので、…
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是非、これ各地方自治体ともよく連携しながら広く周知をしていただければと思います。 続きまして、工業用水についてもお聞きしたいと思います。 近年の工業用水の需要の推移を見ますと、契約水量、平均実給水量共に、例えば二〇二〇年における量は、五年前に比べて一三%減あるいは一八%減と、年々減少傾向にございます。今後もそのトレンド…
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実際のニーズと、それから既存の給水区域のアンバランスが生じていると。ここをどうベスト、何というんですか、マッチングができるかということも一つの大きな課題かなというふうに思います。 もう一つ、工業用水についてお聞きしたいのは、管路の老朽化対策でございます。 法定耐用年数四十年を超えた工業用水管路の割合は足下で五〇%となっ…
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工業用水は重要な産業インフラであり、大規模災害でも安定的に工業用水を供給できるよう、強靱化対策を強力に進めることが重要というふうに考えております。 経産省では、昨年六月制定の第一次国土強靱化実施中期計画に基づきまして、例えば基幹経路の、基幹管路の工業用水道であれば、二〇二四年度時点で耐震適合率五〇%という状況になってお…
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ありがとうございます。 採択者数二十六万件で、生産性が八・一%向上したという分析でございますが、先日ちょっと気になる新聞報道がございました。四月二日付けの日経新聞の記事ですけれども、この記事によれば、補助金を利用しても、このIT導入補助金ですね、補助を利用しても導入した設備を活用できていない企業があるという指摘とか、あ…
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委員御指摘の報道については承知をしておりますが、当該分析はデジタル化・AI導入補助金の利用者の半数近くを占める個人事業主を調査対象から除外するなど、データ範囲がかなり異なっているので、単純な比較はできないというふうに思っています。 その上で、委員御指摘のとおり、デジタル化、特にAIトランスフォーメーションを推進していく…
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是非きめ細やかな支援をお願いしたいと思います。 エッセンシャルサービスの対象となる業種として例として挙げられているのがコンビニ、スーパーといった食品の小売であったりとか、あるいはバス、タクシー等の交通、ガソリンスタンド、医療、介護、保育、葬儀、草刈り、雪下ろしなど幅広い分野が想定されております。非常に対象範囲が広いとい…
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お答え申し上げます。 商工団体、地域金融機関といった地域の認定支援機関がエッセンシャルサービス事業者による計画策定や事業実施の際の伴走支援を行っていくこと、それから、効率化手法に関する情報提供、助言といった業務を行っていくことが非常に重要だというふうに考えております。このため、認定支援機関が適切にエッセンシャルサービス…
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最後におっしゃっていただいた好事例の共有、これは非常に大事だというふうに思っております。非常に幅広い分野が今回エッセンシャルサービスとして支援していくことになりますので、ケース・バイ・ケースで細かいことでも好事例を是非展開、横展開をお願いしたいと思います。 今の答弁の中にもありましたが、今回このエッセンシャルサービス事…
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主な認定支援機関は、例えば商工団体、地域金融機関、各種エッセンシャルサービスの産業・職能団体などを想定しており、御指摘のとおり、地域内でこうした機関が有する様々な知見を共有し、相互理解を深めることは、より効果的な支援を行う上でも有効だと思います。 このため、本制度では、エッセンシャルサービスの供給事業者による効率化に向…
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ありがとうございます。 それぞれの各経産局等が、それぞれの地域の自治体とも連携しながら、実効性ある協議会となるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、日米政府の戦略的投資イニシアチブについても、私からも御質問させていただきたいというふうに思います。 今回、貿易保険法を改正して、この日…
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何度もお話しする機会をいただいて大変有り難いことですが、日米間の合意については、もうとにかく出発点は、相互関税、自動車関税とも二五%というのを課されかねない事態になり、毎年五兆円超を課されるはずであった関税を二兆円超削減をし、我が国の基幹産業である自動車産業を含め、関税負担が我が国経済に及ぼし得る影響を緩和するとともに…
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お答え申し上げます。 特定引受業務とは、我が国企業のサプライチェーン強靱化のために必要な外国政府との取決めに係る貿易保険の引受け、具体的には、日米政府の戦略的投資イニシアチブに基づく案件についての保険引受けを想定しております。 この特定引受業務については、NEXIにおいて特別勘定を設けて、通常業務とは区分して経理を行う…
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事業の全体といいますか、投資イニシアチブを示すポンチ絵は委員の先生方御覧になっていただいていると思いますが、各事業ごとにSPVというものをつくります。スペシャル・パーパス・ビークルですか、我々はスペシャル・パーパス・カンパニーと言っていたかと思いますが、それと、日本でいうSPCに当たるものを彼らはSPVと呼んでいるよう…
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是非、越智政務官の指導の下、よろしくお願いしたいと思います。 これまで、第一陣、第二陣プロジェクト、計六案件が公表されておりますが、その投資規模の推定額が一千百億ドルとされる中、電力関連が、先ほども質問ありましたけれども、その大宗を占めているものと承知をしております。また、今後ラインに入ってくる候補企業としてまとめられ…
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ちょっと補足したいところがあったので、私から御説明をいたします。 いろんな言い方ができるんですが、今日の答弁の中でも私自身が、JBIC、NEXIは、これまでの仕事の延長線上で仕事をするといった部分もあります。その場合は、これはきちっと法令に従って、国会から求められる法令上の義務等はもちろん果たしてまいります、必要な情報…
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日本維新の会の上野ほたるでございます。 先日の質問に続きまして、今回も機会をいただき、誠にありがとうございます。本日もよろしくお願いいたします。 早速ではありますが、先日御準備いただいていましたエッセンシャルサービスの質問が少し途中になってまいりましたので、この続きからさせていただければと思います。 事業者を認定するこ…
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お答え申し上げます。 実施指針において定める認定基準の検討に当たりましては、エッセンシャルサービスの供給が不足している地域におきまして、必要な供給を持続させようとする事業者の取組を支援するという本法案の趣旨に照らして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 具体的に申し上げますと、事業者が作成する計画におきま…
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ありがとうございます。 本当に、地域の実情が、もう地域で本当ばらばらなので、是非きめ細やかに審査もいただきまして、自治体さんが認定されるところにも是非国の方からもサポートいただければというふうに思います。 次の質問に参ります。 どのような施策であっても、今ほどの質問にも通じるんですけれども、国としてこうしたエッセンシャ…
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是非検証もいただきまして、しっかり地域に根差したサービスができているかどうか、多角化ができるかどうかも含めて検証いただければと思います。 続きまして、認定された事業者の公表や周知についてお伺いいたします。 認定が行われたのであれば、地域を支えるエッセンシャルサービス事業者が持続性を持つためにも、事業者の公表などを行われ…
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是非よろしくお願いいたします。 ここまで考えておられるかはちょっと分からないんですけれども、例えば、ほかの事業ですと、認定ロゴマークみたいなのを使われて、そういうのを事業者の方が貼られたりとかということもございますので、また是非、今後の御検討事項として置いていただければというふうに思います。 続きまして、産業競争力強化…
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お答え申し上げます。 今般の産業競争力強化法の改正案でございますけれども、今お話がありましたようなある種の対応、経済環境の変化に対応して改正案を提出しておりますけれども、まず米国の関税措置等の国際経済事情の変化というのを受けて、事業活動を行う者に対する支援、それからもう一つが、資源価格の変動等によるインフレ圧力などの経…
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お答えありがとうございます。 先ほど来からちょっといろんな委員の方も言っておられるんですけど、やっぱりこの中東情勢の影響でかなり地方の中小企業さんにも大分影響が出ていまして、本当に、おっしゃられることはもちろん重々承知なんですけれども、こうしたきめ細やかにいろんな支援策は是非今後も打ち出していただきたいなというふうに思…
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大臣、ありがとうございます。 本当にきめ細やかに御支援いただければ、たくさんの企業さんが使っていただけるのではないかなと期待しますので、よろしくお願いいたします。 次に、貿易保険法の方に移らせていただきます。もう既にこの件に関しても様々な委員の先生方が質問をされているとは思うんですけれども、改めて質問させていただきます…
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私自身は、日本の経済の強みというのは、製造業の現場が世界一で、加えて、まさに中小企業から成るクラスターが大企業の周りを固めていると、その強みがもう圧倒的であって、米国にもまねのできないことであるしということを理解をしております。 そういう意味で、戦略的投資イニシアチブの各プロジェクトについては、関連機器の供給や重要物資…
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ありがとうございます。 本当に今回、大きな投資となりまして、様々影響は出てくるかというふうに思っております。是非、今まで使っておられる企業さんに対してもきめ細やかに対応していただければと思います。 これまでの実績ですとか、将来入ってくる保険料の収入ですとか、為替の変動リスクなども計算された上で、今回、この上限額三兆円と…
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今回の投資に関しましてはいろんな企業さんも関わってくる話になりますし、是非成功に、経産省さんが力強く導いていただければなというふうに思っております。 ちょっと時間が余ったので、私の住んでおります富山県の産業について少しだけ語らせていただければと思うんですけれども、私、本日耳に付けておりますイヤリングは富山市のガラス作家…
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参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 初めに、少しだけ石油関連について、これは質問ではないんですが、地元で聞く声を御紹介させていただきたいと思います。 最近は、聞いたのが、ディーゼルオイルが入ってこないという声ですとか、トラックの運送の方とかですね。それとともに、尿素水も使うと思うんですけれど、…
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お答え申し上げます。 先ほど申し上げた、平成二十六年度から三年間実施された生産性向上設備投資促進税制におきましては、この適用件数、金額でございますが、資本金一億円以下の企業で見ますと、約七万六千件、特別償却で約二兆四千億円、税額控除は約二百六十億円だったと承知してございます。 それで、御指摘ありました中小企業における五…
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ありがとうございます。 先ほど、やっぱり、過去の投資税制では下限額がなくて今回はあるということで、また過去とはちょっと違った結果になってくるのかなとは思いますが、先ほどお示しいただいた日本商工会議所のデータですね、データについてお示しいただいて、私も拝見したんですけれど、四七・五%が五億円超をこれからの投資で考えている…
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お答え申し上げます。 大胆な投資促進税制につきましては、要件に適合すれば、同一の投資計画の中で、対象資産ごとに即時償却又は税額控除の措置を選択することが可能でございます。 即時償却につきましては初年度の資金繰りの改善効果が大きいと、そういうものであるのに対しまして、税額控除は税負担を直接軽減する効果があるなど、それぞれ…
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ありがとうございます。 過去の税制とは、やはり投資下限額の有無であったり、税額控除のパーセンテージなども少し違いが見られますので、多少割合は変わるかもしれませんが、一応の見込みということで理解しました。 この税制によってまた更に国内投資が増えてほしいという思いは皆さん共通していると感じますが、この国内の民間設備投資額に…
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ありがとうございます。 元々二〇二五年度の見込みが百十三・二兆円となっていたと思いますので、それに比べてかなり順調なのかなとも思うのですが、ただ、この金額は名目でありまして、物価上昇分も含まれておりますので、実質はどうなのかも確認したいと思います。 次に、資料三を御覧ください。 こちらは、民間設備投資額の名目と実質を一…
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ありがとうございます。 確かに分かりやすさが大事という意味では名目の方を目標にするのも理解はできます。そうであれば、大々的には名目を打ち出しておきながら、実質もちゃっかり目標設定はしておいて、実際の精査としては実質を結構重視するというのも一つのやり方ではないかなと考えております。 私がここで実質にこだわっておるのには少…
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日本企業の業績や株価は改善傾向に現在ありまして、株主還元が大きく増加する一方で、賃上げを含めた成長投資は欧米と比べてなお低い水準にあると思います。こうした中、防災を含めた危機管理投資や成長投資を進め、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、日本経済の成長につなげていく必要があると思います。 このため…
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ありがとうございます。やはり、この積極財政が非常に重要かなと思っております。 ちょうどこの質問を練っていた日に、まさに今大臣が言っていただいたとおり、日経新聞にも、経産省がこのコーポレートガバナンスの指針を見直すということで記事が載っていまして、株主偏重を見直して人材や設備への投資を重視すると書かれておりまして、大変心…
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お答え申し上げます。 御指摘いただきましたカーボンニュートラル投資促進税制につきましては、企業による生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する取組を後押しするものとして措置されてございます。 件数等につきまして、財務省の租特の適用実態調査の結果に関する報告書によりますれば、令和三年度から令和六年度までの実績で、累計の…
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ありがとうございます。 適用がまだ見込めるからといったお話だったかなと思うんですけれど、この延長については、この質疑作成をして、質疑作成のために調べ物をしておりまして、私はたまたま気付いたという次第でありました。まだ、ちょっと法律の構成にまだ不慣れなもので、最初はこの税制の期限はこの産業競争力強化法に書いてあるのかと思…
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私も、もう四十年前になりますが、運輸省航空局入って初めて税制担当して、もう複雑怪奇で、制度が理解できずに大変苦労した覚えがございます。 カーボンニュートラル投資促進税制は、原則として全業種を対象として、生産工程の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備投資を促進するための制度でございます。事業者の予見可能性に最大限配慮して…
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確かに、税制が複雑になってしまうということも問題なのかなとは思いますが、もう一つ申し上げると、このFIT・FIP制度でメガソーラーへの支援が停止するというのは決まっておりますが、そちらは二〇二七年度からですので、まだ本税制とFIT、FIPが両立できてしまうということには改めて懸念を表明させていただきまして、次の話題に移…
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ありがとうございます。 つまり、大体半分ぐらいがこの二百三十二条関税に当たるということで、かなりやっぱり割合が大きいので、自動車の関税を抑えられたというのは一定大きかったのかなと思いますが、もう一点お伺いいたします。 この米国関税がIEEPAの行使に対する違憲判決を受けて通商法百二十二条による一律一〇%関税に切り替わり…
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お答え申し上げます。 今後のこの米側の対応を予断することは差し控えさせていただきますが、その上で、本年三月、米国政府は、過剰生産能力及び強制労働産品につきまして、通商法三百一条に基づく調査を開始しました。我が国も調査対象国に含まれておりまして、これに対して日本政府は、我が国に構造的な過剰生産及び生産能力は存在せず、企業…
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日本保守党の百田尚樹です。 おとといもそうでしたが、朝の十時から皆さん御苦労さんです。休憩一時間挟んで五時間も座っているというのは、もう私、高校時代以来です。質問する方も大変なんですが、五時間にわたって答える大臣の方も大変だと思います。大臣にはなりたくないなと思いました。 質問に参ります。 私は、産業競争力強化法、この…
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実は私も調べてみたんですが、これなかなかはっきりした数字がないんですね。 諸説あります。大体これが、少なく見積もって大体六百平方キロメートル、多く見積もると千二百平方キロという、まあそういう数字がいろいろ言われていますが、これ細かい数字は出ていないんですね。ですから、経産省なら知っているかと思って聞いてみたんですが。…
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まず、先ほど高市総理の強靱化という言葉に、本当に日本語については一番詳しいと思われます百田委員から御指摘あったんですが、我々の考え方は、その強靱化というのは、電力の調達先を多様にすればそれは強靱になっているという理解をしているということはちょっと申し上げておきたいと思います。 その上で、自然環境、安全、景観などの面から…
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それはまあ悪いとは言いませんよね。ただし、私ははっきり言います。働き方改革というのは、もう天下の悪法の一つやと思っています。 ちょっと個人的な話をいたします。個人的というか、私の個人的な心情を、話をさせてください。 日本は、戦後、世界最貧国でした。もうインフラ破壊されて、民家は何百万戸焼かれて、もう工場も何もかもぶっ壊…
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どう見ても明らかやと思うんですけれども。最初の恐らく一、二年は頑張ったんでしょう。恐らくサービス残業もあったと思いますよ。ところが、それにもう、何というか、こらえ切れなくなって、二二年から恐らく人手不足倒産が増えたと、私はそう普通に数字を見たら解釈できます。 さらに、もうちょっと言いましょう。新たに人を雇うと、いや、人…
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なかなかそういう、実際に果たしてこれが関連しているかとなってくると、これは非常に証明は難しいんですが、でも、二〇一九年に働き方改革によってもう人手不足が起きているのは、これはもう明らかです。だって、労働時間をどおんと削られたわけですからね。これ労働時間を、相対的に見ると、労働時間を削られていることは、これは労働者が減っ…
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二〇三〇年の百三十五兆円、これは目標としてございますけれども、まずはこの税制の対象ということでいいますと、ベースとして考えておりますのは二〇二四年度の設備投資額でございます。 この民間の設備投資、この二〇二四年ですと百兆円をちょっと超えたぐらいですけれども、設備投資、研究開発投資含めておりますけれども、そのうちの設備投…
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私は、ただいま可決されました経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本保守党の各会派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたし…
この会議録の出典
出典: 国会会議録検索システム(国立国会図書館) ・PDF
会議録 ID: 122114080X00820260528
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