2025年12月2日(火) 参議院 国土交通委員会 第3号
参議院 国土交通委員会 第3号・第219回国会
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 蓮舫れんほう | 立憲民主・社民・無所属 | — | 31 | 7,433 |
| 金子恭之かねこやすし | 自由民主党・無所属の会 | 国土交通大臣 | 26 | 9,768 |
| 辻元清美つじもときよみ | 立憲民主・社民・無所属 | — | 14 | 983 |
| 礒崎哲史いそざきてつじ | 国民民主党・新緑風会 | — | 13 | 7,814 |
| 三浦信祐みうらのぶひろ | 公明党 | — | 10 | 4,445 |
| 安藤裕あんどうひろし | 参政党 | — | 9 | 3,992 |
| 楠田幹人 | — | 国土交通省不動産・建設経済局長 | 9 | 1,544 |
| 岡野まさ子 | — | 国土交通省大臣官房総括審議官 | 7 | 1,577 |
| 見坂茂範けんざかしげのり | 自由民主党 | — | 6 | 2,965 |
| 石井めぐみいしいめぐみ | 日本維新の会 | — | 6 | 2,823 |
| ながえ孝子ながえたかこ | 各派に属しない議員 | — | 6 | 2,630 |
| 石原大 | — | 国土交通省物流・自動車局長 | 5 | 1,938 |
| 木村英子きむらえいこ | れいわ新選組 | — | 4 | 3,000 |
| 平山佐知子ひらやまさちこ | 各派に属しない議員 | — | 4 | 2,406 |
| 坂巻健太 | — | 海上保安庁次長 | 4 | 988 |
| 沓掛敏夫 | — | 国土交通省道路局長 | 3 | 1,308 |
| 宮澤康一 | — | 国土交通省航空局長 | 3 | 536 |
| 木村典央 | — | 観光庁次長 | 3 | 344 |
| 中村裕之なかむらひろゆき | 自由民主党・無所属の会 | 文部科学副大臣 | 2 | 1,149 |
| 貫名功二 | — | 内閣府大臣官房審議官 | 2 | 921 |
| 小林賢太郎 | — | 国土交通省大臣官房技術審議官 | 2 | 832 |
| 黒田昌義 | — | 国土交通省大臣官房長 | 2 | 797 |
| 佐々木正士郎 | — | 国土交通省国土政策局長 | 2 | 765 |
| 尾田進 | — | 厚生労働省大臣官房審議官 | 2 | 478 |
| 鶴田浩久 | — | 国土交通省総合政策局長 | 1 | 504 |
| 岸川仁和 | — | 内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長 | 1 | 477 |
| 阿部竜矢 | — | 警察庁長官官房審議官 | 1 | 460 |
| 鈴木貴典 | — | 内閣官房内閣審議官 | 1 | 419 |
| 林正道 | — | 国土交通省水管理・国土保全局長 | 1 | 402 |
| 宿本尚吾 | — | 国土交通省住宅局長 | 1 | 195 |
| 服部準 | — | 警察庁長官官房審議官 | 1 | 184 |
| 服部良太 | — | 日本銀行企画局審議役 | 1 | 178 |
| 野村恒成 | — | 外務省大臣官房参事官 | 1 | 134 |
この会議でよく出た語
発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです(手続き用語は除いています)。
発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています(185 件のうち長いもの 120 件)。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
-
皆さん、おはようございます。自由民主党の見坂茂範でございます。 私は、今年七月の参議院選挙におきまして、全国比例で初当選をさせていただきました新人議員でございます。本日、国土交通委員会におきましてこのような質問の機会を与えていただきましたことに対しまして、辻元委員長を始め、理事の皆さん方、委員各位に感謝申し上げたいと思…
-
お答え申し上げます。 建設業は、社会資本整備や災害時の応急復旧など重要な役割を担っており、将来にわたって担い手の確保をするため、他産業と遜色のない労働条件、労働環境の実現が必要であると認識しております。 そのような中、猛暑対策として、国土交通省直轄土木工事におきまして、発注段階における猛暑日を考慮した工期設定、熱中症対…
-
ありがとうございます。 次に、建設産業で働く皆さんの休暇について質問をさせていただきます。 建設業も、他の産業と同様に休暇が取れる産業にする必要があります。こういった観点から、国土交通省におきましては、建設産業に週休二日が浸透するように、ここ数年、様々な取組を進めてこられました。私自身もそれに携わってまいりました。こう…
-
お答え申し上げます。 国土交通省直轄工事においては、休日確保の状況に応じた労務費、現場管理費などの補正、週休二日を達成した企業への工事成績の加点など、週休二日の普及状況に応じ取り組んできたところでございます。 こうした取組や業団体の努力によりまして、国土交通省直轄工事においては、工期全体を通して週休二日相当の休日が確保…
-
では次に、地方公共団体や民間工事への週休二日の浸透についてお尋ねしたいと思います。 国の工事では、先ほど答弁いただいたように、かなり週休二日は浸透してきたと思います。ただ、これからこれを地方公共団体発注の工事でありますとか民間の方にも広げていかないといけない、私はそういう問題意識を持っております。 そこで、質問でござい…
-
お答えいたします。 週休二日の取組については、公共工事では市区町村の取組の遅れが指摘をされてきましたが、近年では、週休二日工事を実施している市区町村の数が、令和二年の約七%から令和七年には七割を大きく超える見込みとなるなど、大幅な改善が見られます。 一方、民間工事については、委員御指摘のとおり、依然として取組が遅れてお…
-
今答弁いただいたように、建設産業で働く皆さん方の休暇、休日の取り方の工夫や更なる働き方改革が進むように、国土交通省としても、この建設産業をより魅力的なものにしていただきたいとお願いを申し上げます。 次に、道路関係について質問させていただきます。 道路でも老朽化対策への課題が喫緊の課題になってございます。かつてアメリカで…
-
お答えを申し上げます。 国土交通省では、平成二十六年度より、各道路管理者に対し、全ての橋梁、トンネルなどの構造物について五年に一度の点検を義務付け、点検結果を踏まえた対策を実施するメンテナンスサイクルを確立しており、その結果、早期又は緊急に対策が必要な施設数は着実に減少し、予防保全型の維持管理に移行しつつあることを確認…
-
よろしくお願いします。 最後に、大臣に一つ質問させていただきます。敬愛する金子大臣、よろしくお願いいたします。 私は、兵庫県の山間地、いわゆる過疎の町の出身でございます。人口も毎年減少しております。しかし、過疎の町でも人は住んでおります。地方は車社会であり、必ず道路は必要でございます。都会に住む子供や孫が地方に住む親や…
-
おはようございます。 見坂委員におかれましては、本省で、そして現場、地方整備局で、地域にとって必要なインフラ整備並びに建設業の働き方について御尽力賜っておりまして、心より敬意を表したいと思います。 委員御指摘のとおり、人口減少時代において、経済行動を縮小させず、力強い経済成長を実現するとともに、暮らしや活力ある地域社会…
-
お答えいたします。 お尋ねの中国人が被害者となる刑法犯認知件数等についてでございますけれども、本年十一月中のものは現在集計中でありますのでお答えすることが困難でありますけれども、本年一月から十月までの暫定値で申し上げますと、刑法犯認知件数は五千八十五件、前年同期比プラス五百五件、殺人、強盗等の重要犯罪の認知件数は九十七…
-
今の数字を見てもそうなんですけれども、在日本中国大使館がSNSで、観光客が襲撃されている、治安悪化と発信して、具体的実例はないんですね。実際にそうした環境ではないことを政府は毅然と抗議をするべきだと私は考えています。 他方で、大使館は同じ発信で高市総理の国会答弁にも触れているんです。 大臣、中国政府の突然の渡航自粛要請…
-
今、直近の数字、ありがとうございました。 資料一をお付けしています。 一年間のインバウンド消費動向調査なんですが、八兆を超える、今九兆という答弁もありましたが、インバウンドは今や日本経済を支える大きな柱の一つにもなっております。二〇二四年なんですが、中国一・七兆、香港六千六百億円、合わせて約二・四兆円の消費で、今年にな…
-
これが事実でないことを期待したいと思うんですね。 というのは、中国圏、中華圏の方々の移動と消費が最も多いのは旧正月です、大体二月。来年二月を挟んでの長期休暇期間に、日本に来られる中国人、中華圏の方たちの渡航自粛をされると、やっぱりそれは経済に与える影響は大きいと思っているんです。 例えば、ある大手百貨店は、今年二月の旧…
-
お答え申し上げます。 中国政府は、先月十四日、中国国民に対し、当面の間、日本への渡航を避けるよう厳重に注意喚起すると発表いたしました。 この影響を把握するため、観光庁から日本政府観光局を通じた情報の収集に努めておりますが、現時点では、中国からの訪日旅行に関し、一部でキャンセルの動きがある状況と承知をしております。また、…
-
経済的圧力に屈してはいけないと思っているし、きちんと毅然とした対応を取るべきだし、主張することは主張すべきだと思っています。ただ他方で、その外交努力がなかなか実らない間に我が国に与える経済的打撃、これも緩和をしなければいけないと思っているんですね。 仮に長期化した場合、これは今大臣の御答弁にもありましたキャンセル等の影…
-
今おっしゃったのすごく大切で、今回の事態を契機に、中国圏、中華圏からのインバウンドに過度に依存することのないよう様々な方策を講じるべきだとも思っているんです。 これを機に、ほかの地域、国からの来日客を増やすキャンペーンを展開するであるとか、丁寧な案内というものを展開すべきだとは思いますし、他方で、日本人観光客がオーバー…
-
委員御指摘のとおりであると思います。 国土交通省では、従来より、様々な国や地域からの訪日を促進すべく、旅行者のニーズの分析やマーケティングなどしっかりと行った上で、戦略的な訪日プロモーションの実施や観光コンテンツの造成などの施策を講じてまいりました。実際にインバウンド市場の多様化が進んできておりますが、この流れを更に後…
-
野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストの木内さんという方が試算をしています。 中国政府の日本への渡航自粛要請で、日本の経済損失は一・七九兆円、GDPの〇・二九%を押し下げると指摘されているんです。かつ、この試算以外にも、国内旅行関連ビジネスへの打撃を通じて、従業員の雇用とか、あるいは所得にマイナスの影響が生じ得る…
-
例えば農水省は、中国への日本からの水産物輸出が突然停止をされました。あるいはエンタメ業界への打撃、これ経産省でしょうか。あるいは在中国日系企業への業務への何らかの問題、これ外務省でしょうか。そういう意味では、省庁を超えて今我々がきちっと対応して、現状分析をして、政府としてしっかりと乗り越えなければいけない事態だと思って…
-
ありがとうございます。 次に、住宅価格の高騰についてお伺いいたします。 特に昨今、東京二十三区のマンション価格が高騰しています。二枚目の資料に付けさせていただいております。株式会社不動産経済研究所による今年十月のマンション市場動向では、東京二十三区の新築マンションの平均価格一億五千三百十三万円、前年比一八・三%、二割高…
-
近年の住宅価格上昇の背景には、需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識をしておりまして、例えば需要側としては利便性に優れた都心部等への堅調な住宅需要があり、また、供給側としてはそのような堅調な需要を背景とした用地の取得等、まあ利便性の高いところは用地も高いというようなこともございますし、そういう用地の取得費の上昇…
-
有り難い取組なんです。 ただ、やっぱりその住宅ローン減税の恩恵よりも住宅価格の高騰の方がやはり激しいという問題もありますので、きちんと向き合わなければいけないと思うんですね。為替円安の影響もありまして、資材、建築コストも上昇しております。あるいは人件費もやはり上昇している。 さらには、資料二枚目の中段なんですが、東京へ…
-
お答えをいたします。 近年のマンション価格の上昇の背景には、先ほど大臣から御答弁差し上げたように、需要と供給の両面で様々な要因があるものと考えております。今回、不動産の調査をしたわけでございますが、短期売買による影響について判別することは困難であります。 今回の結果も踏まえて、引き続き調査を充実させていくなど、引き続き…
-
具体的に数字の確認をこれからさせていただきたいと思うんですが、まず東京都の新築マンション、資料二枚目の一番下なんですけれども、年収の約十八倍という指標もあるんですね。固定資産税の影響も地域住民の不安にもつながっている、喫緊に対応しなければいけないと思います。 国交省が新築マンションの取引実態調査をした結果、中でも、とり…
-
二〇二四年は上半期ではあるんですけれども、二〇二三年の数値と比べると、やはり相当数値は上がってきています。倍増という、都心六区においては特に大きく上がってきて、それぞれの区長等がやはり対策を講じなければいけないという事態に追い込まれているんですが、一方で、メディア報道やSNSでは、こうしたマンション価格の上昇は外国人投…
-
こういうファクトをしっかり見ないと、印象論とか、特定の国、地域が名指しされて、何らかの形でSNSで炎上するというのはあってはいけないと思いますので、こういうファクトの議論というのは私はとても大事だと思っています。 その上で、その前の御答弁でいただいた数値なんですけれども、国外からの、国外に住所がある者からの取得割合、確…
-
資料三の下の段の項目に付けております国内に住所のある者の短期売買、国外に住所のある者の短期売買、見ていただければと思いますが、確かに二十三区の新築マンション、国外に住所がある者の短期売買数も、これも直近では相当高く、七%にはなっているんですが、資料一番上の三つ目の丸を見てください、これは短期売買全体の一・三%なんです。…
-
ありがとうございました。 整理をしますと、今回の国交省の調査で明らかになったことは、海外に住所がある者の都内新築マンション取得割合、去年に比べて確かに倍増はしているんです。でも、短期売買は全体の一・三%にとどまっていること。国外に住所がある者が買った二億円以上のマンションの短期売買、ゼロ件なんです。二億円未満のマンショ…
-
委員の御指摘によって、局長から数値についてのお答えをさせていただきました。 今回の調査では、国外に住所がある者による短期売買は、件数、短期売買割合共に国内に住所がある者よりは低いものの、近年増加する傾向が見られております。また、今回の調査の基となっている不動産登記情報に国籍が含まれておらず、国内に住所のある外国人による…
-
大臣が度重なり主張されている、外国の方であろうと日本の方であろうと、実需を伴わない投機的目的の取引、それが日本人のマンションの取得に影響があるというのはやっぱり好ましくないというのは全く同じ認識ですし、その御認識に私は評価させていただければと思うんですが、一方で、今回の調査で見えていないのは、海外に住む者が外国人なのか…
-
お答えを申し上げます。 今回の調査、御指摘のとおり、法務省から不動産登記情報を提供いただきまして、そこに記載をされた所有者の住所を基に、国内に住所がある者によるものか、国外に住所がある者によるものかの分析を行ったものでございます。現在、不動産登記情報に国籍情報はないことから、日本人か外国人か、あるいは日本法人か外国法人…
-
お答えいたします。 委員御指摘の報道があったことは承知をしているところでございます。 その上ででございますが、先月四日に開催されました外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議では、総理から法務大臣及びデジタル大臣に対して、把握した国籍情報も取り込み、一元的なデータベースとして不動産ベース・レジストリが機…
-
現行で所有者が国籍の届出をするのは、重要土地等調査法、農地法、国土利用計画法、外為法があるんです。 水源地や農地あるいは重要施設周辺、国境離島を守るためにこれまで法改正をされてきたんですが、外為法では事後報告で届出を行っているケースがかなり存在されると推測との指摘があります。国土利用計画法でも事後報告で、これ自治体アン…
-
今回の調査は、先ほど来答弁でございましたけれども、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議を経て、総理から国交大臣への指示と承知しています。 ちょっと違和感を覚えたのが、この関係閣僚会議の初回の会議冒頭、初回の会議で、高市総理が、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し国民が不安や不公平を感じ…
-
委員御指摘の関係閣僚会議は、外国人等の受入れや、国民と日本で生活する外国人にとって安全、安心な秩序ある共生社会の実現に向けた環境整備について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な検討を行うために設置されたものでございます。 このような国民等にとって安全、安心な秩序ある共生社会を実現する上で、住まいは重…
-
今日の質疑でいろんなこと明らかになったと思うんですけれども、今回の国交省の調査を受けて、不動産協会、これマンションの短期売買問題への取組というのを自ら行っていただけることになりました。大変な一歩だと思います。 なぜならば、民民の取引ですから、不動産の売買というのは。それに行政あるいは政府が口を出すものではやっぱりないと…
-
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 前回の大臣所信に対する一般質疑の中で物流の問題を取り上げて、最後、大臣に質問をさせていただきました。その際に大臣から、この物流の機能を維持できて、二〇二四年問題に対して、二〇二四年問題とは言われたけれども、二五年に入ってからも物流の機能が維持できて…
-
お答えいたします。 厚生労働省の令和六年賃金構造基本統計調査に基づきまして、職種ごとに一年に換算した実労働時間を見ますと、営業用大型貨物自動車運転者、この職種の労働時間は二千四百八十四時間と、二年連続で減少はしておりますものの、全産業計の二千五十二時間と比較いたしまして、四百三十二時間、約二割多くなっております。トラッ…
-
今御説明をいただきました。 厚労省さん、もし分かればなんですけれども、今、トラックドライバーの労働時間、産業全体平均からは四百時間以上多いというお話がありました。ほかにもいわゆる自動車運転従事者というのが、例えばバスですとか、あとはタクシーの乗務員さんというのもいらっしゃると思うんですが、こういった運転者と比べてトラッ…
-
ありがとうございます。 ということで、この全産業平均と比べても、やっぱり二割はまだまだトラックの方たちの総労働時間は多いということ、かつ、その自動車運転者の中のグループの中でもやはり大きいということがまだ実態だということで、やはりこれは減らしていく必要性があるということだというふうに思います。 ただ、加えて、ちょっとデ…
-
お答え申し上げます。 委員からお示しいただきました資料にもございますが、トラックドライバーの一運行当たりの平均運転時間は、二〇二〇年度の六時間四十三分から二〇二四年度の五時間五十四分へと約五十分程度減少してございます。 この平均運転時間の減少要因としましては、いわゆる物流の二〇二四年問題に対応するため、トラック事業者に…
-
今、要因について説明をいただきました。 この高速道路の活用という点に関しては、なかなか高速代を払ってくれないとか、そういう問題もありまして一般道で行くということもありましたけれども、そういうところもきっと改善がされてきたのではないかなというふうには推察をいたします。 もう一つ、ちょっと私が注目した変更点ということでは、…
-
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、改正道路交通法施行令によりまして、高速道路における大型トラックの最高速度につきましては、令和六年四月一日から、八十キロメートル毎時から九十キロメートル毎時に引き上げられたところでございます。一方で、トレーラーにつきまして、八十キロメートル毎時を維持し、見直しは行っていないところで…
-
今、見送られたということで、トレーラーについてお話がありました。理由については今御説明をいただいたとおりで、なかなか、逆を言えば、認められたトラックの一部というのはまさにこういった条件が整ってきているということだというふうに理解をいたします。 今、実際に運送事業者の方とお話をする機会が結構あるのでお話をするんですけれど…
-
お答え申し上げます。 委員御指摘のトレーラー等の最高速度の引上げにつきましては、ダブル連結トラック等のトレーラーの増加も見込まれる中で、物流の効率化の面から一定の意義があるものと考えてございます。 このため、先ほど警察庁から言及がございました有識者検討会の提言におきましても、提言の中にも記載がございますが、国土交通省と…
-
御答弁いただきました。 先ほど、私もちょっと周りの意見ということでお話をしましたけれども、しっかりとまた業界のそういった声も皆さんとしては調査をしていただきながら、まさに現場が求める方向性の改革ができる環境づくりというのも大事だと思いますので、引き続き、業界とも連携図っていただきながら、必要性に応じてその検討を進めてい…
-
礒崎委員には的確な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。また、予算委員会では、御党からも同じように御指摘をいただいたところでございます。 荷待ち・荷役時間については、二〇二〇年度と二〇二四年度を比較すると、約三時間のまま横ばいとなっていることから、その短縮に向けた取組をしっかりと進めることで、日頃から大変な思い…
-
大臣、どうもありがとうございます。 まさに、これは荷主側の理解がないと進まない話になっていきますので、他省庁、経産省、中企庁、そして農水省、こういったところとの連携が間違いなく必要になるというふうに思うんですけれども、実際にこれは、では、改善を進めていこうとしたときの課題把握であったり、あるいは他省庁のそういった活動の…
-
実際に、荷主の動きで見ますと、実際に荷物の載せ降ろし含めてヤードがそもそも確保できるかどうかとか、そういったものも含まれてくると結構時間が掛かることもありますし、あるいは、荷主側の方が既に、要はパレットを降ろしたり載せたりするリフトの運転者がもう数が少なくて実は対応できなくなったりだとか、実はそういったこともあります。…
-
ありがとうございます。今、分割しても御説明いただきました。 この全て対応済みというのがやっぱりどうしてもギャップがあるんですね。部分的に対応済みというのでいくと、トータルすると一緒になってくるんですけれども、やはりそういった傾向があろうかというふうに思います。最後はしっかりと物流の事業者の方たちの収益の改善に結び付けな…
-
委員御指摘のとおり、本年四月から施行されました改正物流法や、本年六月に議員立法により、礒崎委員も含めて超党派で成立いただいたトラック適正化二法の実効性を担保していくためには的確な実態把握が不可欠であると考えております。 このため、改正物流法につきましては、物流効率化に向けて、荷主、物流事業者の取組状況に関するアンケート…
-
今、アンケートによる全体把握もしながら、トラック・物流Gメンによる個別の対応ということでお話をいただきました。 まさにアンケートですね、これしっかりと把握できるようにデータ積み上げていただきたいというふうに思います。業界も期待するところ大きいと思います。ですので、しっかりとそこ、取組を進めていただきたいと思います。 た…
-
お答え申し上げます。 トラック・物流Gメンは令和五年に設置され、現在、約三百六十名規模でトラック事業者への電話調査や荷主へのパトロールなどプッシュ型の情報収集に取り組むとともに、適正な取引を阻害するおそれがある荷主や元請事業者に対して、貨物自動車運送事業法に基づきます是正指導を実施してございます。令和七年九月末までに、…
-
ありがとうございます。 今御説明した中で、この省庁連携、これがしっかりできるようになったというのは大変大きなポイントだというふうに思っています。 これまでは、トラック・物流Gメンが調べた中身と、それこそ下請Gメンが調べた取引の元ネタというのが、これが実は合わせられなかったんですね、それぞれが独自で動いているものなので。…
-
公明党の三浦信祐です。 前回に引き続いて、海上保安庁に関する質問をさせていただきたいと思います。 前回、大臣は、海上保安庁の装備等について熱い思いを答弁いただきました。次長ではなくて、大臣に熱い思いを語っていただきました。今日は次長に質問させていただきたいと思います。 その際、明確でなかった部分がありましたので、改めて…
-
お答え申し上げます。 教育機関の資器材につきましては、必要に応じて整備しておりますけれども、日々の訓練を通じて劣化が進んでいるものもございます。 海上保安業務を執行する上で、教育機関における訓練は極めて重要でございます。令和七年度補正予算案において、防具の更新を含む教育訓練の資器材の整備のための必要な経費を計上しており…
-
巡視船における隊員の皆様の環境改善へ、インターネット環境構築を推進をしていただきたいと思います。 私も、海上自衛隊の艦艇に関するWiFiの整備は十分にやってきましたが、海上保安庁のことを、これを国会で質問しなかったということは反省を持って今させていただいております。 巡視船で任務に当たっている際に、スターリンクの業務改…
-
お答え申し上げます。 当庁では、大型の巡視船あるいは測量船の職場環境を改善するために、職員が洋上でインターネットを利用できる環境を整備しております。現時点では、大型巡視船や測量船の約六割に関して整備が完了しております。 今後のスケジュールでございますけれども、今年度補正予算に関連経費を計上しておりまして、大型の巡視船、…
-
これは募集に直結します。家で支えてくださっている家族の安心にもつながります。これをしっかりやっていただかないと、やっぱり任務に当たるときの、何か家族から情報を提供したいというケースもあるはずであります。一日、二日というのは大事な日程ですから、そこはサポートをしっかりやっていただきたいというふうに思います。 一個飛ばさせ…
-
お答え申し上げます。 海上保安庁の巡視船等が係留している岸壁、全国で百四十か所ございます。このうち約二十か所を当庁が所有しており、残りは公共岸壁を借用しております。耐震化につきましては、この岸壁のうち十二か所が耐震化になっております。 また、委員御質問の後、七ツ島、鹿児島で岸壁を整備し、あとは長崎で民間の岸壁を借用する…
-
海保の皆さんは能登の地震のときにも活躍していただきました。母港の安全性が担保されているから任務先に行けるという前提であります。 今後、災害が起こらないことにはこしたことはありませんが、そのことを想定するならば、海保の船が安全に停泊できる港を造るということ、こういうことこそ緊要性があるものだというふうに思います。なので、…
-
お答え申し上げます。 本年度の海上保安大学校、また海上保安学校の学生採用試験から、身長、体重の制限を撤廃して実施しております。来年四月採用の海上保安学校、舞鶴の一般課程の本年度の受験者数は九百四十四名ということで、昨年度に比べて百一名増えております。ただ、令和五年度の受験者数は千五百八十三名であり、まだまだ減少の状態だ…
-
人口がこれから減る可能性がしっかりと予測されているところであって、今後の対応というのは極めて重要でありますから、これ、増えたことの分析もよくやっていただきたいと思います。 令和六年度の海上保安庁の自己都合退職者数が三百八十九名に上り、実員が減少に転じたと報じられております。海上保安庁は、尖閣諸島周辺海域の領海警備など我…
-
三浦委員には、先日の委員会で、次長が答えなければいけないところを、委員と私の目が合ったものですから、私が答えるべきだろうと思って答えてしまいまして、申し訳ございませんでした。 海上保安庁では、近年の少子化や社会の価値観の変化といった社会情勢の影響、また海上保安庁特有の海上という厳しい勤務環境も相まって、人材の確保が厳し…
-
海保の皆さんを守るということは、結果、国民を守るということになります。今言っていただいたことは強力に進めていただかなければいけないと思います。 海保の皆さんは、この瞬間も、尖閣周辺の海域での警備であったり、また、海上における事件、事故の緊急通報用電話一一八番に対応できるように救助の即応体制を取っておられます。そして、一…
-
目が合ってしまったので、通告していない中でお答えいただいて、ありがとうございます。 次に、航空行政の課題について質問させていただきます。 まず、ICAO、ICAOとも言うと思いますが、国際民間航空機関、次期理事会議長に大沼俊之大使が選出されたこと、大変喜ばしく思います。これまで選挙に勝利するために御尽力をいただいた皆様…
-
お答えいたします。 国土交通省において集計、公表している主な国内航空会社の国内線の定時運航率、これは出発予定時刻から十五分以内に出発した便数の割合を意味しますけれども、これは直近の令和六年度、令和五年度において八四から八五%となっております。一方で、新型コロナの影響を受ける以前の令和元年度、平成三十年度の定時運航率は約…
-
いろんな方の努力で定時運航率が守られてきて、その高い水準を維持してきたと思いますが、コロナのときはずっと高かったと思います。それは旅客の数というところも影響していたというふうに思います。航空機運航は天候に左右されやすく、偏西風の影響等で飛行時間が変動することは想定されております。一方で、定時運航には、気象変動要素のみな…
-
お答えいたします。 遅延の原因については、羽田空港のみならず全国的な傾向として、例えば、気候変動により増加をしている悪天候、機材の不具合、そしてまた、突発的に生じる特定の空域での混雑といったものが挙げられます。また、先ほど委員からも御指摘のとおり、一般的に、一つの航空機は一日の中で複数回、様々な場所へと運航をしていくこ…
-
航空会社の皆さんも多分御苦労が多いと思います。コロナのときの経営を維持するために、これまで予備機をたくさん保有して、まあたくさんではないですけれども、保有していたものも手放さなければいけなくなった。これによって、何かあったときには代替性というのが低下をしているということもあります。加えて、地方のみならず羽田空港もそうだ…
-
三浦委員が今までずっとお話しになっているの全て、私も同じ気持ちであります。 というのは、私自身も熊本に帰るときに、週一往復、一か月で四往復するわけですね。そうすると、頻繁に移動する中で、遅延について非常に問題意識を持って、時々はいらいらしながら、航空会社の方に、まあ柔らかく、こうした方がいいんじゃないのというようなアド…
-
日本維新の会の石井めぐみと申します。 本日は初めての質問の機会をいただきまして、委員長始め委員の皆様に感謝申し上げます。 私はこれまで、地方議員として五期十四年間、妊娠、出産、子育ての経験をし、その経験を政策に生かし、現場目線で取り組んでまいりました。本日も現場目線として、皆様の声を質問として上げさせていただきたいと思…
-
二輪車ユーザーの立場に立っての御質問、ありがとうございます。 高速道路料金につきましては、車両の大きさあるいは重さが高速道路に与える影響などを考慮いたしまして、車両の種類に応じて負担の公平を図る観点から、五つの車種に区別されております。 この車種区分の在り方につきましては、委員御指摘のとおり、車両の大きさや重さあるいは…
-
ありがとうございます。 大臣からもお話があったとおり、今現在は五車種区分の導入が約三十年前に導入されて、料金算定において二輪車のみ追加車間距離として約一メートルを加えた車両面積が算定されました。この理由としては、根拠として資料等は残されておらず、公平性の観点から疑念を抱く国民も少なくないという状況でございます。次回の料…
-
お答えを申し上げます。 車種区分の在り方につきましては、先ほど大臣がお答えしたとおり、令和三年八月の答申を踏まえて、昨年一月より審議会において議論を開始したところであります。その後、本年一月に車種区分の算定方法や算定データについて有識者の委員により議論を行いました。さらに、先月、十一月十九日からは、高速道路料金に関係の…
-
ありがとうございます。 これからいろんな団体からヒアリングをするということでお伺いしておりますが、是非、これ、国民の皆様が確認できるようにタイムラインやマイルストーン設定などをいただいて、全国民、いろんな方々、関係団体が分かるように示していただければと思っております。 次の質問に移ります。 車種区分の見直しに一定の時間…
-
お答え申し上げます。 高速道路会社においては、地域の活性化や広域観光の促進、二輪車の更なる利用促進を図る観点から、ETCを搭載した二輪車を対象に、土曜、日曜、祝日に通行料金を割り引く二輪車定率割引、対象エリア内乗り降り自由となる二輪車ツーリングプランを毎年度実施しているところでございます。二輪車定率割引につきましては令…
-
ありがとうございます。 これまでの歴史を踏まえて、次回の高速道路料金改定や二輪車の特性や実際の道路負担を十分に考慮いただき、より公平で合理的な料金体系が実施されることを強く望みます。そして、より多くの方が安全、安心に二輪車を利用できる環境整備に政府として取り組んでいただきますよう、大臣、よろしくお願い申し上げます。 次…
-
お答え申し上げます。 自動車整備士は、自動車の安全確保を担う国家資格に基づく職業であり、車社会の維持のために必要不可欠な存在ですが、ただいま委員御指摘ありましたとおり、自動車整備士の不足、大変な深刻な状況となっております。 このため、今委員から御紹介いただきましたように、国土交通省におきましては、令和五年三月に自動車整…
-
先ほど申しましたけれども、特定技能外国人が令和元年にスタートいたしまして、今現在、約三千百人の外国人が全国各地で活躍してございます。 国土交通省におきましては、こうした外国人材、既に活用している整備事業者、あるいは業務に従事している外国人材双方に対して現状など実態を調査して、そうした上で来年度中にはこの課題など結果を取…
-
ありがとうございます。 最後の質問になります。 政府が把握している自動車整備士の就業者数は、総数としての公開のみとされております。二輪車整備士と四輪車整備士の内訳は判別できない状況にあります。しかし、四輪と二輪では整備業務内容や技術要求、地域ごとの需要傾向が大きく異なるため、総数だけでは二輪整備士の不足実態や地域、業種…
-
まず、二輪車の自動車整備士の不足についてでありますけれども、道路運送車両法に基づく制度上は四輪車の整備士も二輪車の整備ができると、このようになっているところでございます。このため、この自動車整備士の人材確保対策などについては、二輪と四輪を区別することなく進めることで二輪車の整備士不足解消にもつながると、このように考えて…
-
参政党の安藤裕です。 本日は質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日は初めてこの国土交通委員会で質疑をさせていただきます。 今日の質疑は、我々参政党が国土交通行政に対してどのような考え方で取り組んでいくのか、その考え方を知っていただきたい、その趣旨で質疑をさせていただきます。基本的には答弁は参考人の方で結…
-
お答えいたします。 国土交通省では、首都直下地震、南海トラフ地震、そして日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震に備えるため、首都直下地震対策計画、南海トラフ巨大地震対策計画、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策計画を策定しています。 これらの計画においては、地震発生に備え戦略的に推進する対策として、公共施設の耐震化、海岸堤防…
-
ありがとうございます。 トータルとしての予算総額が恐らく算定されていないと思うんですね。これは非常に問題だと我々は思っております。 次に、第一次国土強靱化実施中期計画について伺います。 この中期計画の最後にこのような文章があります。今後の実施中期計画の実施に際しては、真に必要な財政需要に安定的に対応するため、地方の実情…
-
お答え申し上げます。 自然災害が激甚化、頻発化し、また大規模地震のおそれが切迫する中、被害を最小限に抑制できるよう、国土強靱化の取組を継続的、安定的に推進していくことが重要であります。 第一次国土強靱化実施中期計画におきましては、計画期間内に実施すべき施策として三百二十六の施策を推進することとしておりますが、真に必要な…
-
ありがとうございます。 結局、これらの巨大災害対策等には巨額な財源が必要になるわけです。そして、この財源として、例えば増税であるとか、あるいは今お示しになったような利用者から、受益者から徴収すると、そういったことがいろいろ検討されているわけですけれども、じゃ、財源として国債はどうなのかということになると、これまでは、国…
-
ありがとうございます。 今お答えいただいたとおり、お金というのは、国債を発行して、そして政府支出を実際に行うことによって国民の預金は増えていくと、こういう現象が起きております。 今の御説明のとおり、事後的に成り立つ関係とはいえ、政府が国債発行して政府支出を拡大する、財政赤字を拡大するということは、実は国民の黒字を拡大す…
-
お答えいたします。 改正前の国土総合開発法につきましては、一九五〇年に制定されたものですが、当時の社会経済情勢を背景に、開発を基調とした量的拡大を志向としたものとなっておりました。この法律に基づき、五回にわたり国土総合開発計画、いわゆる全総が策定されてきたところでございます。 その後、国土総合開発法の制定から半世紀以上…
-
ありがとうございます。量的に増やすところから質的なものに変えていったということでございます。 それで、併せて伺いたいと思いますが、この国土形成計画、こんな分厚い冊子になっているわけですけれども、現在の国土形成計画、この冊子に書かれていること全体の予算の総額と、いつまでに何をどうするのかという、そういった計画があれば教え…
-
お答えいたします。 国土形成計画は、総合的かつ長期的な国土づくりの将来ビジョンを示す計画であります。先ほど申し上げましたとおり、本格的な人口減少社会の到来を踏まえ、量的拡大を図る開発を基調とした全総から、国土の質的向上を図る国土形成計画へ転換されました。 この国土形成計画は、国土の将来ビジョン、理念を示す性質上、長期的…
-
お答えいたします。 国土交通行政は、お話のありましたとおり、国土形成計画の推進であるとか、第一次国土強靱化実施中期計画に基づきます取組の実施を始めといたしまして、国民の命と暮らしを守り、我が国の経済や地域の生活、なりわいに直結しているものでございます。 そのため、国土交通行政を着実に推進するためには、委員御指摘のとおり…
-
ありがとうございます。是非、しっかりと増員していただいて、確実な行政が行えるようにしていただきたいと思っております。 そして、道路とか新幹線、リニア、地方鉄道など、民間が事業を担っているものが非常に多いです。生産性を向上し、日本国全体の国際競争力を高めるためにも、民間に任せるのではなくて、JRの再国有化を始め、道路や鉄…
-
お答えいたします。 社会資本整備は、人流、物流といった社会経済活動を支え、生産性の向上や民間投資の誘発により力強い経済成長と国際競争力の強化を実現するための基盤であるとともに、国民生活や地域社会を支える大変重要な役割を担っており、未来への投資であると考えております。 このため、政府におきましては、中長期的な視点に立って…
-
ありがとうございます。 まさにこれらのことは未来への投資そのものです。でも、残念ながら、国債の発行をちゅうちょした結果、一番資金を提供できるはずの国がそういった投資をやってこなかった、これが今の日本のインフラの状況を招いていると思います。 国鉄が分割・民営化されたのが一九八七年、そして道路公団民営化が二〇〇五年、平成十…
-
安藤委員においては、公共事業の重要性、あるいは交通インフラですね、道路、鉄道、船舶、飛行機もそうでありますけれども、御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 我々も、当初予算ではなかなか対応できなかった分を今回、第一次国土強靱化実施中期計画、今年六月に閣議決定をされたわけでありますが、そこに、これまで五か年で十五…
-
れいわ新選組の木村英子です。 本日は、バリアフリー法における学校のバリアの解消について質問します。 二〇二〇年にバリアフリー法が改正され、公立の小中学校のバリアフリー化も義務化されました。この改正を受けて文科省は、二〇二五年までに、整備計画に従い、既存の学校も集中的に整備を進める目標値を設けています。しかし、資料一にあ…
-
御質問にお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、学校施設のバリアフリー化を推進することは、文部科学省としても大変重要なことだというふうに認識をしています。 文部科学省では、学校施設におけるバリアフリー化を進めていますけれども、令和二年度には公立小中学校等施設に関する整備目標も定め、今進めているところであります。この整…
-
ありがとうございます。 実際にキャタピラ式がどんなに怖いものかということを分かっていただくためにも、文科副大臣、そして金子大臣にもキャタピラ式に是非乗っていただけたらと思います。 じゃ、次に、文科省は、学校施設におけるバリアフリー化の一層の推進についての通知で、障害のある児童生徒が支障なく安心して学校生活を送ることがで…
-
お答え申し上げます。 公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する整備目標では、配慮の必要な児童生徒等が在籍する全ての学校にエレベーターを設置することを目標としているところであります。また、各教育委員会においては、関係部署と連携し、配慮の必要な児童生徒等の入学予定の情報を把握し、バリアフリーの整備を進めることについても要…
-
ありがとうございます。 子供の成長というのは待ったなしですので、普通学校に通いたいという子供がいましたら、入学するまでにエレベーターの設置ができるように早急に進めていただきたいと思います。 次に、高校のバリアフリーの義務化について質問いたします。 二〇二〇年のバリアフリー法改正でようやく公立小中学校のバリアフリー化が義…
-
高等学校を含む学校のバリアフリー化の促進は、障害を持つ児童や生徒の学習機会の確保という観点から重要であると認識をしております。 委員御指摘のように、二〇二〇年のバリアフリー法の改正によりまして、特別支援学級の設置が一般化されている公立の小中学校については、バリアフリー基準の義務付け対象に追加したところであります。また、…
-
愛媛県選出のながえ孝子です。 今日は、女性活躍の観点から質問をさせていただきます。 人口減少、人手不足の中で、特に物流、建設、あるいは地域交通など、これまで男性が中心的に現場を担ってきたところ、ここが立ち行かなくなってきています。それで、女性、あるいはシニア、あるいは外国人など多様性でカバーしなくてはという事態になって…
-
お答えいたします。 国土交通省におきます女性職員の登用拡大の目標値につきましては、女性職員活躍と職員のワークライフバランス推進のための国土交通省取組計画におきまして、今年度末、令和七年度末までに、本省課室長相当職は三・四%、地方機関等課長・本省課長補佐相当職は八・三%と目標を定めております。 この目標に対しまして、本年…
-
まずは目標値を達成したということで、ますますこれからも頑張っていただきたいんですが、苦言を呈すると、目標値がえらく低いなという感じがいたしますよね。 国土交通省がこの女性活躍のところで力を入れていろいろ打ち出していることはよく承知をしています。例えば、トラックドライバーへ女性就業を促進しようということで、トラガールと名…
-
是非よろしくお願いをいたします。 国土交通省、女性を始め全ての人が働きやすい職場の実現を目指して、自動車運送事業のための働きやすい職場認証制度、これを実施しております。トラック、バス、タクシー事業者が対象で、現在三千七百三十五社が加盟認証を取っているというふうに承知をしております。認証マークは一つ星、二つ星、三つ星と、…
-
お答えいたします。 働きやすい職場認証制度は、事業者による職場環境改善に向けた取組を見える化することによって、トラック、バス、タクシードライバーへの就職を促進するとともに、事業者が認証基準を満たすために様々な職場環境の改善に取り組むことを通じて、業界全体がより働きやすい労働条件、労働環境になることを目的としております。…
-
やっぱり企業がもっとこれを意欲的に取ろうと思う、背中を押すインセンティブが大事だと思うんですね。 例えば、女性の雇用を進める認証制度として、厚労省がやっているえるぼし認定制度があります。これ認定されると、国あるいは地方公共団体などの公共調達において加点評価対象となるんです。あるいは、中小企業が利用する融資制度の中で優遇…
-
お答えいたします。 働きやすい職場認証制度は、制度の運営に必要な審査、登録に係るコストを申請者が賄うという考え方の下、制度が設計されております。このため、認証を申請する事業者については審査料と登録料を御負担いただいております。 額でございますけれども、この手続、今ほとんどインターネットでなされているということですが、こ…
-
ネット申請でなければ審査料は五万円ということですから、その場合は事業所が一か所だとしても十一万五千円掛かるんですよね。何でこんなに高いんかなという、皆さんもそう思われると思いますが、資料一を御覧ください。 これ、いろんな女性の活躍推進、認定認証制度えるぼしですよね、あるいは子育てサポートのくるみんとかありますけれども、…
-
働きやすい職場認証制度は、今お話しのとおり、一定の効果を発揮していると考えております。 このため、そうはいっても、改善をしなきゃいけないという声はいっぱいあります。例えば、認証実施団体である日本海事協会におきましては、昨年度までは年一回、約二か月間のみの申請を受け付けていたもので、なかなか申請の期間が限られているのでと…
-
大臣、是非お願いをいたします。このままでは、悪い言い方をすれば、認証ビジネスを国土省がお墨付きを与えてやってしまっているみたいなことにも取られかねないんです。ですので、しっかり、予算が必要ならば予算をしっかり大臣確保していただいて、これは大問題ですよね、担い手をいかにつくっていくかというのは。そういう中で、ちゃんと生き…
-
平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 今日も、前回に引き続いて、富士山の噴火対策について伺ってまいりたいと思います。 先日も申し上げましたけれども、富士山がいざ噴火したとなれば、やはり広域的に避難するということが想定されます。その際にやはり懸念されるのが、誰がどこに避難をして、その安否はどうなのかということが一括…
-
お答えいたします。 大規模災害時に行政区域を越えまして広域に避難する方々の情報につきまして、デジタル技術を活用して集約し、切れ目のない被災者支援の実現を図ることは重要な課題であると認識しているところでございます。 現在、約半数の市町村で被災者支援業務のデジタル化が進んでいるところですが、市町村ごとに様々な被災者支援シス…
-
ありがとうございます。 今言っていただいたように、システム間のしっかり構築をしていくという、ばらばらなところを広域的にデータベースシステムを整えていくということですが、おっしゃってくださったように、個人情報をどうするのかとか様々な問題もあると思いますので、引き続き進めていただきたいと思います。やはり広域避難による混乱、…
-
平山委員には、前回に引き続き富士山噴火を取り上げていただきまして、ありがとうございます。 御指摘のとおり、大規模災害発生時には、緊急車両等の通行のため早急な道路啓開が必要であります。このため、能登半島地震の教訓を踏まえ、本年四月に道路法を改正いたしまして、道路管理者による道路啓開計画の策定を法定化するとともに、実践的な…
-
ありがとうございます。おっしゃっていただいた内容で是非続けていただきたいと、進めていただきたいと思います。 やはり安全第一な上で、いかに早く啓開して鉄道網動かせるかということが重要になってくると私も思っています。やはりおっしゃっていただいたように、地震と噴火と、また対策、対応策が変わってくると思いますので、先日も申し上…
-
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、例えば首都直下地震対策としては、最低三日間、推奨一週間分の備蓄に努めるということにしております。 一方、広域に降り積もる火山灰への対策としましては、内閣府におきまして本年三月に取りまとめたガイドラインにおきまして、住民はできる限り自宅等で生活を継続することを基本とするとともに、噴…
-
ただいま議題となりました気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、豪雨等の自然災害が激甚化、頻発化しております。こうした中で、洪水や高潮について、観測や予測等に関する技術の進展を踏まえ、その危険性を住民や水防関係者によりきめ細かく周知を行うことで、水災による被害の軽減を…
この会議録の出典
出典: 国会会議録検索システム(国立国会図書館) ・PDF
会議録 ID: 121914319X00320251202
同じ会議の前後
同じ日に開かれた会議
-
衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
議題: 理事の辞任及び補欠選任/消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件(令和六年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告)
-
衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
議題: 理事の辞任及び補欠選任
-
衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
議題: 理事の辞任及び補欠選任
- 参議院 総務委員会 第3号
- 参議院 環境委員会 第2号
- 参議院 法務委員会 第4号
- 参議院 文教科学委員会 第3号
- 参議院 厚生労働委員会 第4号
- 参議院 内閣委員会 第4号