2026年6月2日（火） 参議院 国土交通委員会 第11号
参議院 国土交通委員会 第11号・第221回国会
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 池光崇 | — | 国土交通省大臣官房公共交通政策審議官 | 19 | 10,401 |
| 金子恭之かねこやすし | 自由民主党・無所属の会 | 国土交通大臣 | 17 | 10,238 |
| 吉田忠智よしだただとも | 立憲民主・無所属 | — | 14 | 6,302 |
| 辻元清美つじもときよみ | 立憲民主・無所属 | — | 12 | 1,015 |
| 礒崎哲史いそざきてつじ | 国民民主党・新緑風会 | — | 9 | 6,430 |
| 三浦信祐みうらのぶひろ | 公明党 | — | 7 | 4,042 |
| 酒井庸行さかいやすゆき | 自由民主党・無所属の会 | 国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣 | 7 | 3,909 |
| 加藤竜祥かとうりゅうしょう | 自由民主党・無所属の会 | 国土交通大臣政務官 | 7 | 3,403 |
| 初鹿野裕樹はじかのひろき | 参政党 | — | 7 | 2,901 |
| 石井めぐみいしいめぐみ | 日本維新の会 | — | 6 | 2,180 |
| ながえ孝子ながえたかこ | 各派に属しない議員 | — | 5 | 2,928 |
| 阿達雅志あだちまさし | 自由民主党・無所属の会 | — | 5 | 2,920 |
| 平山佐知子ひらやまさちこ | 各派に属しない議員 | — | 5 | 2,254 |
| 木村英子きむらえいこ | れいわ新選組 | — | 4 | 2,867 |
| 新垣慶太 | — | 国土交通省海事局長 | 1 | 452 |
| 石原大 | — | 国土交通省物流・自動車局長 | 1 | 447 |
この会議でよく出た語
発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです（手続き用語は除いています）。
発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています（127 件のうち長いもの 118 件）。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、佐々木雅文さん及び長谷川岳さんが委員を辞任され、その補欠として脇雅昭さん及び川村雄大さんが選任されました。 ─────────────
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政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省大臣官房公共交通政策審議官池光崇さん外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ…
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地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
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自民党の阿達雅志です。 中東情勢の長期化により、国土交通省所管分野でも、塗料、シンナー、接着剤、包装材、樹脂製品など石油化学品、石油化学由来製品の欠品や価格高騰が広がり、深刻な影響が出ています。 私は前職で危機対応の仕事をしていました。危機広報の要諦は、正確な情報と不確実性を管理する具体策です。不安を先回りすることです…
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お答えいたします。 最新の令和六年度の実績でお答えを申し上げます。 まず、鉄道でございますが、中小民間と第三セクターの地域鉄道事業者は全部で九十八社ございます。このうち赤字の鉄道事業者が八十社、割合としては八二％でございます。 また、バスにつきましては、保有車両数三十両以上の民間乗り合いバス事業者が全部で百九十九社、こ…
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今の数字を聞くと、もう鉄道事業者で八二％、乗り合いバスで六八％が赤字。こうなってくると、この問題というのは、単に赤字事業者を助ける云々という話ではなくて、もう地域の存続そのものの話になってくるんではないかというふうに思います。 そういう中で、実は私、昨年十一月の予算委でも金子大臣に質問をさせていただきました。それは、や…
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おはようございます。 今日かりゆし閣議であったものですから、今日はかりゆしスタイルで御答弁させていただきたいと思います。 まず冒頭に、今般の中東情勢に関する燃料油、石油製品に対する国民の不安、また社会経済が混乱をしているお話で、しっかり国土交通大臣、それに対応しろということでございました。 国土交通省は、公共交通から、…
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今大臣が御答弁されたのは、これ一月に策定された第三次交通政策基本計画、ここでも地域交通を明示的に公共財とまでは言っていないけれども、実質的には地域社会を支える交通、公益性、こういったことで、実質的にはそれに近いものという扱いをされているものだというふうに理解をいたしました。 また、今大臣のお話の中に地方公共団体が主体的…
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お答えを申し上げます。 先ほど大臣から御答弁がございましたけれども、地域公共交通は、国そして地方公共団体及び交通事業者などが、それぞれの役割を適切に果たしつつ、地域の事情に応じて持続可能な形でその確保を図っていくべきものと考えております。 その上で、委員御指摘にありましたけれども、ＫＰＩ等の問題もありまして、国土交通省…
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今のお話を聞くと、やはりこの地方公共交通のことを一番よく分かっているのは地方自治体なんですね。そして、その地方自治体が、ＫＰＩということでいっても、例えば高齢者の通院可能率だとか高校通学可能人口、あるいは免許失効後の、免許返納後の移動手段の確保率だとか、あるいはこういったことに一体どれぐらいの補助金を自治体として出すの…
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御質問をいただきました。 いわゆる地域公共団体の責任というものをどう考えるかということも含めてお答えいたしますけれども、やはり、人口減少等によって長期的な需要に直面している、例えば先ほど先生おっしゃった鉄道の問題等があります。ローカル鉄道の維持管理等について、これは鉄道事業者のみに委ねることには限界がある。そこで、国、…
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立憲民主・無所属の吉田忠智です。 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正について質問をいたしますが、法案質疑に入る前に、私からも二点申し上げたいと思います。 台風六号が襲来をしております。沖縄、奄美では少し被害が出ておりますが、今、気象庁等の予報によれば、日本列島太平洋側をずっと縦断するような最悪の進路をた…
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お答えいたします。 地域公共交通は、買物、医療、教育など日常生活に不可欠な移動を担っている中で、人口減少、少子高齢化や運転者などの担い手不足によりまして、バス路線等の休廃止が相次ぐなど、必要なサービスの供給が厳しくなっております。一方で、免許返納、学校、病院の統廃合、部活動の地域展開などにより移動の社会的ニーズは拡大す…
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今、サンプルとしての大分県の取組状況を踏まえた国土交通省としての総括的なお考えを伺いました。 それでは、個別に質問してまいります。 地方自治体のマンパワーはもう圧倒的に不足しているのは御案内のとおりでございます。全国の小さい市町村ではいろんな事業を一人の職員が担当している、この地域公共交通もそのうちの一つだ、そのような…
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お答えを申し上げます。 地方公共団体は、地域公共交通の司令塔としての役割が期待されている一方、特に中小規模の市町村では人材やノウハウの不足が課題となっているところでありますので、その認識もしております。 そのため、本法案では、地域交通に関する課題解決に積極的に取り組む企業あるいは団体を連携促進団体として位置付けた上で、…
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自治体職員の皆さんも懸命に努力をされておられます。そうした中で、連携促進団体の提案を十分に検証できず、単なる追認団体となってしまうおそれもあります。 連携促進団体の活用だけではなく、自治体職員のスキルの育成もすべきだと考えますけれども、地方公共団体の体制を、この厳しい状況をどのようにカバーをしていくのか、大臣の決意を伺…
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まず、吉田委員から、台風六号についての御心配、また建設資材のことについてお話がございました。 台風六号、今、昨日沖縄県、そして現在九州に最接近をし、明日にかけて四国、近畿、東海、関東甲信、東北地方に接近する見込みであります。 国土交通省では、那覇市など三十六市町村とホットラインの構築、あるいは沖縄県庁へのリエゾン派遣に…
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今大臣の答弁にもありましたように、やはり小さい地方公共団体、自治体は、なかなか単独で今回の再構築事業をするのは難しゅうございますから、やっぱり広域的にやっていく必要があると思っております。 小規模の市町村の事情を踏まえると、各市町村の負担が軽減できるように、地域公共交通の作成につきましても広域でまとめて実施できるように…
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吉田委員御指摘のとおりでございまして、地方公共団体の人材、ノウハウの不足の課題に対しましては、都道府県によるサポートや複数の市町村の連携によって、広域的に移動手段の確保に取り組むことが有効であるというふうに考えております。 これまでも、中小規模の市町村の負担軽減や広域的な交通ネットワーク形成の観点から、都道府県と市町村…
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広域的に複数の市町村が取り組む場合に、垂直補完という形で都道府県がしっかり支援をしていくこと、そして国が併せてしっかりサポートしていくことが重要だと思っておりますので、その点、どうぞよろしくお願いします。 次に、鉄道事業再構築事業における地方債特例、これ創設されたのはよかったと思います。鉄道事業再構築につきましては、先…
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お答え申し上げます。 沿線地域の人口減少等による長期的な需要減に直面しているローカル鉄道について、大量輸送機関としての鉄道の特性が発揮できていない場合において、地域の関係者が十分に議論を行い、地域の利用者にとって最適な形で交通手段の維持確保を図ることは重要でございます。そのような中、鉄道事業再構築事業を活用したローカル…
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この地方債特例は創設したのはよかったと思いますし、鉄道事業の方も再構築に向けてまたしっかり支援をしていただきますようにお願いします。 次に、交通事業者と地方公共団体で見解が分かれた場合の、正当な理由の妥当性を判断するプロセスについて伺います。 ガイドラインによる明確化だけではなくて、第三者による裁定の仕組みはあるのでし…
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本法案のモビリティーデータの利活用に関する規定についての御質問をいただきました。 モビリティーデータの利活用に関しまして、本法案では、公共交通事業者等の協力が必要となる場合として、地方公共団体が主導して事業実施計画の作成を行う場合に限定をして、必要な情報提供の協力を求めることができることとしております。この際、公共交通…
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お答えいたします。 関係法令としましては、例えば個人情報保護法というのがございます。個人情報保護法に基づいて、いわゆる漏えいが発覚した場合は直ちに個人情報保護委員会に届出をする、こういった規定があります。そういったいわゆる規定をしっかり守ってまいるということについて、ガイドラインにおいても対応を促すべくしっかり明記をし…
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分かりました。 次に、自動車地域旅客運送サービス再構築事業により自治体の負担をどの程度軽減できると見込んでおられるのか、また、協力する側の負担を地方公共団体が補填できるよう国が支援するべきではないかと考えますが、見解を伺います。
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お答えいたします。 今般創設をする自動車地域旅客運送サービス再構築事業は、地方公共団体が主導して、交通事業者や地域の関係者の協力を受けながら、地域の運送サービスを再構築していくことを促進する事業となっております。こうした地域の輸送資源のフル活用等を地方公共団体が促進する場合、関係者間の調整が複雑になることも想定をされま…
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今般創設する自動車地域旅客運送サービス再構築事業において人員派遣等が行われる場合に、運行主体は労務管理を適切に行うべきと考えますが、賃金支払確保のための資金計画や事業者の選定、事業実施中の監督を含め、どのように事業実施の適切性を確保していくのか、伺います。
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お答えいたします。 自動車地域旅客運送サービス再構築事業の実施に当たりまして、労働時間の適切な管理を含め、必要な労働関係法令の遵守が求められることが前提となります。また、地方公共団体が作成する実施計画においては必要な資金の額等を記載することとされておりまして、大臣認定に際し、記載内容が事業を確実に遂行するために適切であ…
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ここがやっぱり一番大事なところでございまして、この運営がどのようになされるのかというところがこの再構築事業の肝になると思っております。今後、この事業実施状況を見ながら、現場のお話も聞きながら、またこの国土交通委員会の場でも質問させていただきたいと思います。 次に、いわゆる公共ライドシェアと交通事業者との関係というか影響…
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お答えいたします。 これまでの担い手不足対応への財政支援などの様々な取組に加えまして、本法案では、全国の交通空白の解消を加速すべく、地域の輸送資源のフル活用等により移動手段を確保する自動車地域旅客運送サービス再構築事業を新たに創設をすることといたしております。本事業においては、公共ライドシェアのみならず、従来からの交通…
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今後、国土交通省としても、それぞれのバス、それからタクシーの団体、それから関係労働組合の皆さんの意見も聞きながら、慎重に丁寧に対応していただきたいと思います。 関連いたしますけれども、公共ライドシェアにおける安全確保策や事故、非常事態発生時の責任、補償の在り方をどのようにしていくのか、また、運行管理をタクシー事業者に委…
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お答え申し上げます。 公共ライドシェアは、バスやタクシーの事業によって移動手段を確保することが困難な地域において、住民等の旅客輸送を確保する必要性に鑑み、市町村やＮＰＯ法人等が、営利を目的とせず、自家用車を活用して旅客運送サービスを提供する制度でございます。この公共ライドシェアは、道路運送法に基づき登録を受けた地方公共…
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先日の磐越道での事故でありますとか、またスイミングスクールの運転手による事故、八十五歳の方が運転されていたということで、そういう大変痛ましい事故も起こっておりまして、この安全管理というものをどのようにしっかりやっていくのか、これも大変重要な重たい課題だと思っております。是非その点をしっかりやっていただきたいと思います。…
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お答えいたします。 お答えの前に、先ほどモビリティーデータ利活用のところで、委員からの御質問で、私の方の答えで個人情報保護委員会への届出と申し上げたんですけど、正確には報告ということでございましたので、済みません、それだけちょっと訂正をさせていただければと思います。 御質問に対するお答えでありますが、ランニング費用につ…
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今の財政負担については、県に聞きましたら、地域公共交通確保維持改善事業、これ国の事業、それから県独自に生活交通路線支援事業をやっていると。そして、国と県の負担、補助を除いた市町村負担分については特別交付税措置と、それから過疎債のソフト事業でもこれ使っているということで、そうした中でも自治体の負担は大変重いものになってお…
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交通事業者が自律的に運送サービスを提供できる場面では営利事業としてサービスの維持確保がなされ、それが困難な場面に至っては国や地方公共団体が必要な支援を行い、さらに、それも困難であれば、再構築を図り、地方公共団体が自ら公共ライドシェア等の主体となって必要に応じて交通事業者に委託するなど、地域の実情等に応じて、それぞれが適…
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国土交通大臣が言われていますように、この二千五百の交通空白がこの三か年で是非解消されるように、るる質問申し上げましたけれども、多くの課題があります。しっかり今回の法改正を踏まえて、また現場の状況もお聞きしながら、今後のまた国土交通委員会でも問題点の指摘はさせていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとう…
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国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 私からも、まず中東情勢に関して、国内産業への影響ということで、特にこの地域公共交通にも関わる自動車関係のディーラーの声をベースにして、一点御質問をさせていただきたいと思います。 三月の終わりぐらいからディーラー関係の方にお会いするたびに状況について…
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お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中東情勢による原油等の供給不安に伴い、自動車ディーラーや整備工場等の現場においてエンジンオイル等の入手が困難になっているとの声が上がっているのは承知をいたしております。 こうした声を受け、国土交通省では、エンジンオイル等の供給に関して自動車整備事業者の声を直接収集する相談窓口を…
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ニュースでも、国交省さんの方でエンジンオイル供給の不足には対応を始めていただいているということで、そちらの方でも確認はいたしました。 今、実際に何とか納入の方が進んで当面の間大丈夫だという企業が出てきているのも承知をしていますが、ないというところも相当数あるというのが実態だと思うんですね。だから、一部目詰まりの解消はで…
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礒崎委員には、本当に現場の声をしっかり届けていただいております。エンジンオイルから、いろんなところから、いろんな範囲に波及をしております。 実はこんなことがありました。ディーゼル車の場合は、排気ガスを清浄するためのアドブルーという尿素が必要なんですね。これがないと。これがないとトラックが動かせないということで調べました…
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今、大臣から振り返りをお話を伺いました。 直近では、コロナ禍もありましたので、コロナ禍でかなりドライバーさんが減少したということもありました。当然、需要がそこには消失してしまいましたから、供給側がコントロールするしかなくなって、ドライバーさんがほかの職種に移動していくということで、急激なドライバーの減少。それをコロナ禍…
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お答えいたします。 昨今、担い手不足の深刻化等によりまして交通空白が発生をしており、その解消のためには、交通事業者のみならず、地域の幅広い関係者と一体となった地域輸送資源のフル活用等の取組を各地で実装していくことが重要であります。 実際、輸送資源をフル活用した取組はごく限られた地域で進められておりますけれども、こうした…
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今お話もありました、やはり交通以外の分野との連携をしっかりと図っていくというのが、私も大変重要だというふうに思っています。 やはり、ニーズがあるからこそそこに供給というものが成立するので、それは今までは交通事業者さんの努力で何とかしてきた、だから供給側の努力で何とかしてきたんだけれども、やはり、ニーズ側との連携というの…
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お答えいたします。 輸送資源をフル活用した取組がごく限られた地域で進められているものの、こうした取組は、関係者の利害調整、協力関係の構築、事業の持続可能性の確保が必要であり、民間主導のみでは実現されにくいものでございます。 一方で、こうした事業を実施する上で司令塔としての役割が期待される地方公共団体においてはノウハウ、…
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今、大臣からもお話しいただきました。やはり、地域全体での取組という意味で、自治体がしっかりと取り組んでいく。ただ、専門家がなかなかいない、マンパワーが足りない、民間企業の力も必要。ただ、民間企業任せにもなかなかできないということで、いろいろな人たちがやはり連携しながら進めていくこと、これが大変重要だというふうに思います…
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お答えいたします。 まず最初に、連携促進団体の中心となる存在はという点でございますが、この連携促進団体は、地域公共交通に関する課題解決に積極的に取り組む企業や団体を連携促進団体として位置付けることとしておりまして、この連携促進団体が様々な地方公共団体の施策の実施に当たりまして、それに関する必要な連絡調整でありますとか事…
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市町村単位、あるいはそこの連携、さらには県も入れて、いろいろな形ができ得るんだということで、確かにその形を取っていかないと難しいと思います。本当に市町村の小さな単位であれば、今も公共ライドシェアありますので、それで回せるところというのはあると思うんです。 やはり、今回狙おうとしているのは、さっき私言いましたけれども、ニ…
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お答え申し上げます。 本法案で創設される自動車地域旅客運送サービス再構築事業においては、再構築されるバス、タクシー、公共ライドシェア、それぞれの運送形態に応じ、道路運送法が求める既存の安全規制を緩めることなく引き続き適用することといたしております。この際、運送責任については、運送サービスの利用者との関係では、道路運送法…
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やはり、責任の所在というものは明確にしていただきたいと思います。 運行に関しては、これまでも公共交通を担っていただいていた皆さんが主体的に行っていくということになろうかと思います。やはり、バス、タクシー、公共ライドシェアというものが主体になると思いますので、その皆さんプロフェッショナルですから、その皆さんがしっかりと安…
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お答え申し上げます。 今般創設する自動車地域旅客運送サービス再構築事業につきましては、公共ライドシェアのみならず、従来からの交通モードであるバスやタクシーでも地域の移動手段を確保することができる制度となっております。 また、公共ライドシェアを導入する場合でありましても、運行管理等について、バスやタクシーといった交通事業…
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既存事業者さんの方としっかりと連携をした上で進めていただきたいと思います。 最後の質問、大臣にお伺いしたいと思います。 是非この施策は成功してほしいというふうに私も思っておりますけれども、本施策の達成目標やＫＰＩに対するお考えを伺いたいと思います。
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国土交通省としては、政策目標としては、現在、全国約二千五百に上る交通空白について、令和七年度から九年度までの集中対策期間での解消にめどを付け、その後の発生を抑制することとしております。 交通空白の解消に向けては、スクールバスや医療・福祉施設、商業施設などの送迎を始めとする地域の輸送資源をフル活用するなど、交通空白解消に…
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計画を立てることが目標値になってしまって、コンサルに丸投げ、結果的には実現できなかったということがないようにしっかりと実効性を高く進めていただくことをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
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公明党の三浦信祐です。 まず、本法律改正により課題克服へ、まずは一つ一つ実行していくことが必要との前提で質問させていただきたいと思います。 交通空白地域、最近使われていませんけど、交通不便地域、この定義を定めないこと、また、バス停、駅からの距離設定等の明確な根拠がないことについて、その理由を伺っていきたいと思います。…
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三浦委員に具体的な例も入れて御指摘をいただきました。日常生活等の移動にお困り事を抱える交通空白につきましては、誰もがアクセスできる移動手段がない又は利用しづらいなど、いわゆる交通空白であるかどうか。具体的には、バス停や駅等からの距離が遠いだけではなく、近いけれども運行の頻度が少なく使いづらい、又は、近くて一定の頻度があ…
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年が重なっていきますと、住んでいる方自体も年齢が上がってくるということで、状況が変わっていくと思います。その情報をきちっと共有できる体制を取らないと、絵に描いた餅になってはいけないということがこの法案の大事な魂を入れる部分だと思いますので、よく大臣、リーダーシップの下で整えていただきたいと思います。 都市部でも交通空白…
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お答えを申し上げます。 三浦委員も御承知だと思いますけれども、この参議院の国土交通委員会でも御視察をされた相模原市を始めとして、政令市でも路線バスが多数廃止される地区があるなど、交通空白は全国的な課題でありまして、取組を一層加速する必要がございます。 こうした交通空白の解消を図るため、本法案で新たに創設する自動車地域旅…
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参議院のこの委員会で相模原視察をさせていただいて、大変勉強になりました。そのときに神奈川中央交通の方が、都市部の朝晩の工場とかに勤務をされる方の移動のためにバスが今積み残しがあるから、そちらの方にドライバーを移さなきゃいけないと、こういう現実も言われました。そういう点から考えますと、今、副大臣御答弁いただいた、あの視察…
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お答えいたします。 今般創設をいたします自動車地域旅客運送サービス再構築事業は、地方公共団体が主導いたしまして、交通事業者や地域の関係者が車両や運転者等を協力しながら、バス、タクシー又は公共ライドシェアによる地域の実情に応じた最適な運送を確保するものとなっております。 本事業の実施に当たりまして、労働関係法令の適用があ…
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国民的理解としては緑ナンバーだということ、それはちゃんとルールにのっとっている、また、二種を持っているから信用できるということを、さらにその先の課題解決やっていくわけですから、これを理解が深まるように、そして、現行の事業者の皆さんもその信頼を担保していただくということもあってこその話でありますので、しっかりとやっていき…
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三浦委員から御指摘をいただきました、質問いただきました。大変重要な質問だというふうに思います。 先ほど吉田委員からも御質問ありましたけれども、公共交通事業者等から地方公共団体へのモビリティーデータの提供を進める上では、委員御指摘のとおり、公共交通事業者等がより安心をしてデータ提供ができる実務的な環境整備が重要でございま…
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事業者の皆さんに提供していただくことによってそれを活用できると。何に活用するかということも含めて、具体的なことを整えていただきたいというふうに思います。 私の地元神奈川県では、葉山町というところがあります。この葉山町では、交通不便地域の移動課題を解消するためにＡＩデマンド型乗り合いタクシー、はやまるタクシー、これを運行…
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お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、ＡＩを活用したデマンド型乗り合いタクシーは全国各地で導入が進んでいるところでありますが、地域によりましては想定した利用実績に達していない場合もあると認識をしております。具体的には、高齢者も含めた幅広い利用者に使いやすい利用方法となっていなかったり、周知が十分になされていないこと…
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横浜市では、令和七年四月から、みんなのおでかけ交通事業を開始をしています。これは、国交省の地域公共交通確保維持改善事業などの支援策を活用して、ふだんの買物、通院などといった日常生活の移動不便地域に新たな移動手段を導入してサポートする事業です。必要性と将来性があって、実装できるように知見を積み上げて、認知度を確保して利用…
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委員御地元の横浜市が取り組むみんなのおでかけ交通事業は、買物などの日常生活の移動が不便と感じる地域で、自宅周辺のエリアや最寄り駅を移動するための移動手段を導入し、地域の移動課題の解決を目指す事業と承知をしております。本事業のうち、青葉区、鶴見区での取組に対して、令和七年度に「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェ…
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これ、是非勉強していただきたいというふうに思います。もちろん、財政法としての単年度主義ということもよく分かります。だけど、その税の投入した先に、その政策の先にあるのは国民の皆さんの生活です。その生活を支えていくことが、その法律の枠組みの中ではありますけど、知恵を上手に使っていただいて、その方々に安心を届けるのが本来税の…
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日本維新の会、石井めぐみです。 今回の改正案は、人口減少、運転手不足などにより地域交通を取り巻く環境が厳しさを増す中で、持続可能な地域交通の実現を目指すものであります。特に、地方における生活の足の確保に向けた取組を加速させる契機となることを期待しております。 その中で、私は本年四月に韓国ソウル市の公共交通の取組を視察し…
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お答えいたします。 委員御指摘のとおり、地方公共団体は地域公共交通の司令塔としての役割が期待されている一方で、特に中小規模の市町村で人材、ノウハウの不足、これが課題となっているものと認識をしております。 中小規模の自治体の人材やノウハウ不足の課題に対しまして、国としては、地方運輸局等による伴走支援、必要な情報、知見の提…
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今回の法改正の背景には、バスやタクシー運転手という担い手不足の深刻があると認識しております。 私が視察したソウル市においても、運転手不足への対応は大きな課題となっておりました。我が国においても、地域交通、地域公共交通を持続可能なものとしていくためには、その担い手であるドライバーの確保と定着が極めて重要な課題と認識してお…
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お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地域公共交通を持続可能なものとするために、ドライバーの処遇改善、労働環境の見直し、これは大変重要なことと認識しているところでございます。 まず、ドライバーの処遇改善ということでございますけれども、処遇改善に向けましては、その賃上げの原資となる運賃収入を引き上げていくということが…
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制度、運用、環境整備の方についてちょっと伺ってまいります。 今回の法改正では、学校や病院などの送迎車両を含め、地域に存在する様々な輸送資源を有効活用していく方向性が示されております。こうした輸送資源のフル活用は地域交通の維持に向けて重要な取組だと考えますが、多様な主体が関わることから、安全管理や運行体制の整理、関係主体…
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お答え申し上げます。 交通空白の解消を図るためには、地域の輸送資源をフル活用することにより、地域全体として移動手段の確保を図ることが重要であると認識をいたしております。 このため、本法案において、学校、病院等の送迎を実施する方々を法律に位置付け、自動車地域旅客運送サービス再構築事業への協力を促すほか、関係省庁で連携し、…
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岐阜県白川町のように、病院送迎バスや町営バスなどを一体的に再編し、地域の輸送資源を有効活用している好事例も見られます。こうした取組は、限られた輸送資源を有効活用しながら、地域交通の安定的な維持につなげていく上で大変参考になると考えます。一方で、その実現には関係主体間の調整や合意形成などを要することから、各地域が独自に進…
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先ほど答弁申し上げましたとおり、交通空白の解消を図るためには、交通分野のみならず、関係分野が連携し、地域の輸送資源をフル活用し、地域全体として移動手段の確保を図ることが極めて大事でございます。 こうした取組を全国で横展開していくためには、委員御指摘のとおり、岐阜県白川町におけるスクールバスを活用した公共ライドシェアの取…
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最後に大臣にお伺いいたします。 私の地元である茨城県取手市では、常総線や関東鉄道常総線、路線バスを中心に、コミュニティーバスがこれらを補完する形で市内各地域の移動を支えております。また、現在、市では地域公共交通計画の策定を進めており、鉄道駅などの乗り継ぎ拠点を中心に、コミュニティーバスや新たな交通サービスを組み合わせな…
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石井委員の地元茨城でも、私の地元熊本でも、やっぱり地域公共交通は地域の繁栄の礎だと私は考えております。 私自身、三月に、委員会でも御視察をされました輸送資源のフル活用の取組を行う神奈川県相模原市を視察をさせていただきまして、政令市でも路線バスが多数廃止される地区があるなど、まさに交通空白は全国的な課題と再認識し、取組を…
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それでは、午後一時に再開することとし、休憩いたします。 午後零時二分休憩 ─────・───── 午後一時開会
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ただいまから国土交通委員会を再開いたします。 委員の異動について御報告いたします。 本日、脇雅昭さんが委員を辞任され、その補欠としていんどう周作さんが選任されました。 ─────────────
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休憩前に引き続き、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
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参政党の初鹿野裕樹でございます。本日もよろしくお願いいたします。 先日、私の地元神奈川県にあります相模原市を視察し、神奈中バスの減便や路線見直しを受け、地域で移動手段を確保しようとする取組を伺いました。通院需要の高い北里大学病院方面でも減便があり、中山間地域では休日運休や路線の統廃合も進んでいるとのことでした。通院や通…
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初鹿野先生にお答え申し上げます。 私も相模原市を見せていただきました。 地域公共交通は、買物、医療、教育など日常生活に不可欠な移動を担っている中、人口減少、少子高齢化や運転者等の担い手不足によりまして、バス路線の減便、廃止が相次ぐなど、必要なサービスの供給が厳しくなっております。一方で、免許返納、学校、病院の統廃合等に…
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ありがとうございます。 これまで様々な取組がなされてきたのだと思います。ただ、相模原で起きていることは、ほかの地域でも起こり得る話です。国が休息時間の確保を求める以上、その分の人手の確保まで十分に手当てしなければ、現場は減便や路線見直しで対応するしかありません。その意味で、国の人材確保の不足が交通空白を生んだ一因になっ…
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バス、タクシーは、子供からお年寄りまで、地域の大切な足を支える公共交通機関ですが、近年、運転士不足が喫緊の課題となっております。 より実効性のある処遇改善策との御指摘をいただきましたが、バス、タクシー運転士の処遇改善に向けては、運転士の賃上げの原資となる運賃を引き上げることが重要であります。 このため、国土交通省といた…
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処遇改善を事業者だけで進めるには限界があります。公共交通を公共として維持するのであれば、事業者任せにせず、国が更に責任を持って踏み込むことを今後の重要な課題として受け止めるべきだと思っております。 次の質問に移ります。 連携促進団体については、先ほども話が出ておりましたが、衆議院の議論でも、中立性や透明性、ベンダーロッ…
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お答えいたします。 地方公共団体は地域公共交通の司令塔としての役割が期待されている一方、特に中小規模の市町村では人材やノウハウの不足が課題になっているものと認識をしております。このため、本法案では、地域交通に関する課題解決に積極的に取り組む企業、団体を連携促進団体として位置付けた上で、その活動を促進し、蓄積された知見や…
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この点は、審議会でも、自治体から外部団体への丸投げを懸念する声がありました。外部団体に任せるほど自治体にノウハウが残らず、更に外部団体に頼らざるを得なくなるおそれがあります。交通空白を埋めるはずの取組が、自治体の中に公共の空白をつくることがあってはなりません。自治体側にノウハウと人材が残るよう、国の丁寧なフォローを求め…
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お世話はしていないですけど、お答え申し上げます。 これまでの担い手不足対応への財政支援等の様々な取組に加え、全国の交通空白の解消を加速すべく、地域の輸送資源のフル活用等により移動手段を確保する自動車地域旅客運送サービス再構築事業を新たに創設することといたしました。 本事業においては、公共ライドシェアのみならず、従来から…
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補完であって置き換えではないという考え方が現場で崩れないようにしていただきたいと思います。赤字でも地域を支えてきたバスやタクシーを結果として弱らせることがないよう、地域の実情をよく見ながら丁寧に進めていただきたいと思います。 次に、公共ライドシェアの安全性について伺います。 衆議院の議論でも、公共ライドシェアでは二種免…
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お答えいたします。 公共ライドシェアは、一般的にバス事業やタクシー事業によって移動手段を確保することが困難な地域におきまして、住民等の旅客輸送を確保する必要性に鑑み、市町村やＮＰＯ法人等が、営利を目的とせず、自家用車を活用して運送サービスを提供する制度でございます。 この公共ライドシェアにおきまして、地域住民等が協力し…
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バスとタクシーと公共ライドシェアで性格が違うことは分かります。ただ、利用者から見れば、命を預けて移動することに変わりはありません。二種免許を求めないのであれば、その分、講習や実技確認の中身を不断に検証していただきたいと思います。 質問を一つ飛ばしまして、公共交通の在り方について伺います。 冒頭でも伺いましたが、本法案は…
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お答え申し上げます。 地域公共交通は、国、地方公共団体、交通事業者などが、それぞれの役割を適切に果たしつつ、地域の実情に応じて、持続可能な形でその確保を図っていくべきものと考えております。 国におきましては、全国で約二千五百に及ぶ交通空白を令和七年度から九年度までの集中対策期間で解消にめどを付けるため、国土交通省「交通…
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地域が必死に知恵を出さなければ移動手段を守れない状況を国はもっと重く受け止めるべきだと思います。公共交通を公共というのであれば、伴走支援や補助にとどまらず、国が安定的な財源と責任を持って支える制度へ転換するべきです。 地域交通を地域任せにしない、その姿勢を強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。本日はありがとうござ…
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れいわ新選組の木村英子です。 本日は、地域公共交通活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 今回の法案では、急速な人口減少、少子高齢化や担い手不足によりバスやタクシーの減便や廃止が相次ぐ中で、地域公共交通が維持できなくなっている地域の交通空白の解消を図り、持続可能な地域公共交通を実現する…
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失礼しました。 これにより、体力のない小規模な福祉団体やボランティア団体の多くが移送サービス事業から撤退していきました。 私の団体でも、一九九四年に地元多摩市で障害者の自立支援を行うための任意団体を立ち上げ、東京都福祉財団から助成金を受けながら、障害者の足の確保として移送サービスを行っていた時期があります。しかし、障害…
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木村委員にお答えを申し上げます。 地方公共交通は、地方の暮らしと安全を守るための基盤としてなくてはならないものでございます。また、支援が必要な高齢者の方々や障害者などの方々にも配慮した形で移動手段の確保を図っていくことが重要であるというふうに認識をしています。 国土交通省においては、日常生活等の移動にお困り事を抱える交…
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ありがとうございます。 交通対策をいろいろ行っていただいているというところについては有り難いなと思っているんですが、ただ、やっぱり車椅子を利用する人たちにとっては、ＵＤタクシーなど、まだまだ乗ることが難しい状況にありますので、この三年間過ぎても助成金が打ち切られないよう、検討のほどをお願いしたいと思います。 次に、車両…
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お答えを申し上げます。 高齢者や障害者等の移動手段の確保は重要であると考えておりまして、現在の地域交通法の基本方針においても、公共交通機関の旅客施設や車両等のバリアフリー化に積極的に取り組むことが必要であること、バリアフリー設備を使用した適切なサービスの提供、利用者支援、適切な情報の提供、職員等関係者に対する教育訓練な…
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ありがとうございます。 公共交通機関がこれからも障害者にとって利用しやすいものとなるようにという訴えをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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愛媛県選出のながえ孝子です。 地域公共交通の現場で一番の悩みはドライバー不足だと伺っております。その対策として期待されているのが自動運転。先日、委員会視察で私も初めて自動運転の車に乗せていただいたんですが、本当にびっくりしました。ここまで進んでいるのかと驚き、今後に大変期待もしています。 運転手不足は、実は船舶も同じで…
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お答えいたします。 海事分野を含め、我が国全体で人手不足が深刻化する中、自動運航船への期待は大きく、海事局としては、自動運航船の二〇三〇年頃までの本格的な商用運航の実現に向けて、安全基準や検査方法の策定等のルール作りに取り組んできたところであります。 現在、日本財団が進めている事業、ＭＥＧＵＲＩ二〇四〇というプロジェク…
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是非お願いしたいのは、地域の中小の内航船主が使えるようにしていただきたいなということなんです。瀬戸内の内航海運は、中小の船主、それから港湾関係者、事業者によって支えられています。ですから、自動運航船に期待はあるものの、システムを導入するとか、あるいは受け入れるための港湾側の電波の状況ですとか通信環境などの整備、ここに係…
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私の地元も愛媛と同じように、天草を中心にして、全国の、中小ですけれども、内航海運業者の五％から六％ぐらいの実は数があるわけですね。ですからよく実態も分かっております。 国土交通省といたしましては、自動運転システム等を活用して内航海運の生産性の向上を図っていくことは重要な課題であると認識をしておりまして、自動運航船の普及…
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是非よろしくお願いをいたします。 では変わって、バスの補助制度について、愛媛県から見直しの要望を預かっております。 現行制度では、地域間幹線系統について、一日三回以上、一日当たり十五人以上の運行という補助要件があります。しかし、地方ではこの十五人を満たすことが難しい地域が少なくありません。利用者が少ないから支援をお願い…
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乗り合いバスは、子供からお年寄りまで、地域の大切な足を支える公共交通機関であります。国土交通省では、地域間交通ネットワークを維持するため、地域公共交通確保維持改善事業によりまして地域間幹線バスの運行を支援しておりまして、原則として経常費用と経常収益の差額の二分の一を補助しております。 この補助事業につきましては、委員の…
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すぐさまとはいかなくても、これもいろんな関係者の声を擦り合わせて、地域の要望に応えていただきたいんです。 私、今回改めて地元の自治体の関係者の皆さんのお声聞かせていただいたんですが、結構な自治体でこの補助要件がネックで使えないというお声は聞かせていただきました。全国知事会も、従来の枠組みにとらわれないような柔軟な公的支…
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お答えいたします。 本法案では、地域交通に関する課題解決に積極的に取り組む企業、団体を連携促進団体として位置付けた上で、自治体の人材、ノウハウ面での課題の解消に資する制度を盛り込んでいるところであります。 事例といたしましては、例えば広島市においては、広島市とバス事業者八社により立ち上げられた一般社団法人バス協調・共創…
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平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 今回のこの法案をきっかけにして、やっぱり、地域の移動をどう確保するかとか、自分たちの足、安全な移動をどういうふうに維持をしていくのかということ、これはバス会社、事業者とか自治体任せにすることなく、やっぱり自分たちでしっかり自分事として問題意識を持ち続けることが大切なのかなと、…
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平山委員にお答え申し上げます。 バスは、子供さんからお年寄りまで地域の大切な足を支える公共交通機関ですが、近年、バスの運転手不足が各地で深刻化しており、地域の足を支える上で極めて憂慮すべき事態であると認識をしております。これは、バス事業においては、他の産業と比べて年間賃金が低く、また年間労働時間が長いといった厳しい労働…
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ありがとうございます。 大臣おっしゃっていただいたような賃金ですとか労働時間、環境、この改善はもちろんですけれども、やはりドライバーというこの職業が尊敬、敬意を持たれるようにならなければやはりなり手は増えていかないと感じますので、引き続き、おっしゃっていただいたように、現場の声に耳を傾けていただきますようお願いを申し上…
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お答えいたします。 公共ライドシェアの運転者になるためには、第二種運転免許を保有しているか、第一種運転免許を保有し、かつ国土交通大臣が認定する講習を受けていることが必要となっております。 第一種運転免許保有者は、道路交通法に基づき、免許取得時に、第二種運転免許と同様に、一定の応急救護処置の講習を受けることとされているこ…
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先ほどもありましたように、やっぱり磐越自動車道のバスの事故のこともあって、この安全面に関してはかなり不安の声、私の方にも届いておりますので、是非、安全第一、事故をまず未然に防ぐことが大事だと思っていますので、よろしくお願いいたします。 そして、今の地方の課題は、長距離移動とか大量輸送と、これも大事なんですけれども、それ…
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お答えいたします。 グリーンスローモビリティーは、時速二十キロ未満で公道を走ることができる電動車を活用した小回りの利く移動サービスでありまして、電動車を活用することで、まず環境に優しいということ、ガソリンスタンドが少ない過疎地域などでも走らせやすいということ、低速のため高齢者でも運転しやすく、重大事故を起こす可能性が低…
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特に地方においては狭い道路を走ることができるグリーンスローモビリティーって合っていると思いますので、是非一つの交通手段として考えていただきたいなと思っています。 ただ、グリスロもこの車両一台の運行に対してドライバー一人必要でありますので、そうなると現行と変わらないということになってしまいます。自動運転が早く世の中に広く…
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国土交通省としては、令和四年度から、自動運転の導入を目指す地方自治体に対して車両購入費等の初期投資の支援を行ってきておりまして、これまで道路交通法上の許可を取得したレベル４自動運転サービスは十二件となっております。 今後、これらの自動運転サービスの持続可能性を向上させるためには、御指摘がございましたような福井県永平寺町…
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ありがとうございます。 皆さんの暮らし、それから安全を守っていくには、やっぱりフル活用して、今あるものをフル活用してしっかりと交通空白を解消していかなくてはならないと思いますから、あらゆる方面から考えていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
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他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
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多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この会議録の出典
出典: 国会会議録検索システム（国立国会図書館） ・PDF
会議録 ID: 122114319X01120260602
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