2026年6月17日（水） 衆議院 法務委員会 第21号
衆議院 法務委員会 第21号・第221回国会
この会議の議題
- 理事の辞任及び補欠選任
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）（参議院送付）
- 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
会議録冒頭の「本日の会議に付した案件」から機械的に取り出したものです。
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 有田芳生ありたよしふ | 中道改革連合・無所属 | — | 25 | 8,176 |
| 井上英孝いのうえひでたか | 日本維新の会 | — | 17 | 1,065 |
| 井戸まさえいどまさえ | 国民民主党・無所属クラブ | — | 16 | 9,320 |
| 金村龍那かねむらりゅうな | 日本維新の会 | — | 12 | 4,427 |
| 松井信憲 | — | 法務省民事局長 | 12 | 2,704 |
| 和田政宗わだまさむね | 参政党 | — | 10 | 4,054 |
| 内藤惣一郎 | — | 出入国在留管理庁次長 | 10 | 2,456 |
| 西村智奈美にしむらちなみ | 中道改革連合・無所属 | — | 9 | 4,550 |
| 平口洋ひらぐちひろし | 自由民主党・無所属の会 | 法務大臣 | 9 | 2,881 |
| 霜田仁 | — | 公安調査庁次長 | 9 | 1,426 |
| 辻由布子つじゆうこ | 自由民主党・無所属の会 | — | 7 | 2,494 |
| 日笠和彦 | — | 法務省矯正局長 | 7 | 2,096 |
| 藤原崇ふじわらたかし | 自由民主党・無所属の会 | — | 5 | 3,601 |
| 吉川崇 | — | 法務省保護局長 | 5 | 2,983 |
| 佐藤淳 | — | 法務省刑事局長 | 5 | 2,171 |
| 大濱健志 | — | 警察庁刑事局組織犯罪対策部長 | 4 | 418 |
| 岸川仁和 | — | 内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長／内閣府大臣官房審議官 | 3 | 1,200 |
| 馬渡直史 | — | 最高裁判所事務総局家庭局長 | 3 | 774 |
| 三谷英弘みたにひでひろ | 自由民主党・無所属の会 | 法務副大臣 | 2 | 1,092 |
| 服部準 | — | 警察庁長官官房審議官 | 2 | 715 |
| 小林出 | — | 外務省大臣官房審議官 | 2 | 584 |
| 鈴木敏夫 | — | 警察庁長官官房審議官 | 2 | 216 |
| 若原幸雄 | — | 金融庁総合政策局審議官 | 1 | 394 |
| 土屋暁胤 | — | 警察庁長官官房総括審議官 | 1 | 285 |
| 由布和嘉子 | — | 内閣府大臣官房審議官 | 1 | 159 |
この会議でよく出た語
発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです（手続き用語は除いています）。
発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています（180 件のうち長いもの 120 件）。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長兼内閣府大臣官房審議官岸川仁和君外十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存…
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おはようございます。有田芳生です。 今日は、何とも不可解な、あるいは不条理な、原因は分かるんだけれども、なぜそういうことが今この日本で起きているのか分からないという問題についてお聞きをしたいというふうに思います。 二〇二二年の七月八日に、奈良市の西大寺駅前で、安倍晋三元総理が銃撃で撃たれました。そして、お亡くなりになり…
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お答え申し上げます。 入管法第六十条におきまして、本邦外の地域に赴く意図を持って出国する日本人は、有効な旅券を所持し、その者が出国する出入国港において、入国審査官から出国の確認を受けなければならないとされているところでございます。 なお、同法第六十条の二に規定する出国確認の留保の対象となる日本人については、一定の時間、…
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基本的に、現在ですと、出国確認の留保という制度が令和五年に立法されまして令和七年から施行されていますので、そのことかと思われるんですけれども、そのことでよろしいでしょうか。（有田委員「はい」と呼ぶ）はい。 入管法第六十条の二に基づく出国確認の留保の件数でございますが、同条が施行され……（有田委員「件数じゃなくて」と呼ぶ…
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お答え申し上げます。 六十条の二に四号掲げられておりまして、第一号が、出国の制限を受けている者（裁判所の許可を受けている者を除く。）。これは、罰金等が納付されていなくてということで裁判所から出国制限がかけられている者等が対象となります。 また、二号は、死刑若しくは無期若しくは長期三年以上の拘禁刑に当たる罪につき訴追をさ…
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お答え申し上げます。 入管法第六十条の二に基づく出国確認の留保の件数は、同条が施行された、これが令和七年五月十五日ということで、去年のことでございますので、それから本年五月末までの間について取り急ぎ確認したところ、合計八件でございまして、いずれも、先ほど申し上げた四号のうち、一号と二号、すなわち、裁判所から罰金の未納等…
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先ほど言いましたけれども、一九九五年、地下鉄サリン事件が起きて、三月二十二日に強制捜査が行われて、五月十六日に麻原彰晃逮捕。そのとき十二歳だった少女が、娘さんとして上九一色村の施設にいた。あれからもう三十一年たって、もう四十歳を過ぎられたんだけれども、例えば韓国に行けない。彼女のドキュメンタリーが日本でも公開をされて、…
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お答えいたします。 一般論として申し上げますと、警察におきましては、被疑者や関係する証拠が海外に所在する場合には、国際刑事警察機構、ＩＣＰＯでございますが、こうした機構を通じた捜査協力のほか、外交ルートや条約等を活用した捜査共助を実施し、捜査を推進しているところでございます。 このほかに、外国捜査機関との間で開催される…
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では、今一般的なことでお答えいただきましたけれども、一九九五年三月二十日の地下鉄サリン事件が発生をしたときの、個別、オウム真理教事件についてお聞きをしたいんです。 当時、地下鉄サリン事件が起きて、滋賀で信者の車の中から信者の名簿が押収されたということは物すごく当時も報道されたわけですけれども、早い段階で警察庁は信者名簿…
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では、一般論としてはいかがなんですか。いろいろな情報の交換を、先ほどの御答弁だと、各国との協力体制を取るときに、国内の、あるいは法務省、あるいは外務省などとも協力するということなんだけれども、そういうことでいえば、入手した情報を各国とやり取りすることはあり得るんですか、ないんですか、お答えできないんですか。
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例えば、ヒトラー、ナチズムでもやらなかった、サリンを都市部でまくというような、人類史上初めての事件がこの日本で起きたんだけれども、まさしく言葉で言えば、世を震撼させた事件が三十一年前に起きた。 そして、あのとき、思い出せば、皆さんもそうでしたでしょうけれども、警察庁、警視庁の皆さんを始めとして物すごく努力をされたのは、…
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だから、そこが闇なんですよね。 なぜ闇かというと、繰り返しますけれども、後で公安調査庁にお聞きをしますけれども、オウム真理教とは全く関係ない、後継団体とも関係のない人が、いまだ、例えば韓国に行くことができない。おかしなことが起きているんですよ。 だから、そのことの原因を探るために、昨日も、警察庁、法務省、そして公安調査…
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お答え申し上げます。 オウム真理教は、現在、アレフ、ひかりの輪、山田らの集団が主要な団体として活動しておりまして、これら団体につきましては、現在もなお、松本サリン事件、地下鉄サリン事件の首謀者である麻原彰晃こと松本智津夫の影響下にあるものと認識しております。 また、これら団体につきましては、当庁が実施しております立入検…
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いわゆるオウム真理教の後継団体の構成員につきましては、現在、令和八年一月末時点でございますけれども、構成員数約千六百人、このほか、ロシア連邦内にも構成員を数人擁していると見ております。また、十五の都道府県下に三十か所の拠点施設を確保しているというふうに考えております。 また、アレフにつきましてでございますけれども、麻原…
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先ほど答弁していただいたときに、団体規制法に基づいて施設に入ろうとしたら、そこでトラブルが起きたりもしているわけだけれども、アレフの場合はそういう出来事が起きているんですけれども、ひかりの輪とか山田らのグループに対する、そういう団体規制法に基づく、観察処分に基づく、施設に入って状況を調べるということもやっていらっしゃる…
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お答え申し上げます。 いわゆる再発防止処分に発展するような事案ではございませんけれども、必ずしも、山田らの集団、ひかりの輪につきましても、私どもに協力的な対応をしているわけではございませんで、例えば、何か質問をしても一切答えないですとか、そういった事情、状態はございます。
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しかし、教義上には危険なものがあるという認識をされているという理解でよろしいわけですよね。 その上で、今日の質問にもまた戻るんですけれども、公安調査庁にお聞きをしたいんですけれども、令和七年、昨年八月四日付の官報号外百七十七号記載の公安審査委員会の決定はどういうものだったかをお示しください。
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そのとおりで、麻原彰晃の次男が役員、妻は役職員という認定なんだけれども。 じゃ、ほかの家族、最初にお示ししましたけれども、麻原彰晃がいて、妻がいて、六人の子供がいて、今、次男のお話でしたけれども、あと五人いるわけですよね。五人の家族、ほかの家族についてはどういうことがこの官報には書かれているんでしょうか。
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お答え申し上げます。 麻原の妻を役職員と認定した部分におきまして、「麻原の二男及び麻原の妻を除く「Aleph」との関係が認められない麻原の親族に対しては「Aleph」からの資金提供はないことからすると、麻原の妻は、麻原の親族であるからではなく、「Aleph」の役職員ないし構成員であるからこそ、「Aleph」から資金提供…
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そのとおりなんですよ。 一九九五年に地下鉄サリン事件が起きて、そして麻原一家にも非常に注目が集まって、その家族についても、当時、週刊誌などなどで報道をされました。だけれども、あれから三十一年たって、今お示しいただいたように、麻原彰晃のほかの家族、つまり次男と妻以外の家族についてはアレフとの関係が認められないということが…
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つまり、事件当時は、麻原彰晃の家族であるということで物すごく注目もされて、監視の対象になっていたどころか尾行までついていたんだけれども、だけれども、あれからもう三十一年たって、一般の社会で働いている人が、最初に戻りますけれども、例えば、韓国に行こうとしてもチェックされてしまう。その原因が、一九九五年の四月に韓国政府の法…
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だから、あえて言えば、人権侵害がいまだ続いているその根本原因が百二十一人リストであって、それは、当時日本政府関係で作られたものしか、普通考えたらあり得ないんですよね。警察庁なのか法務省なのか。法務省は関係ないと昨日おっしゃっていましたけれども、法務部との協力関係があれば、どこかが作ったものが、外務省なのか法務省なのか警…
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お答えいたします。 金融機関と顧客との間で口座開設などの取引に応じるか否かは、各金融機関において様々な情報などを基に総合的に判断されるものと承知いたしておりますので、取引に応じられなかった、そういう場合があったときに、どういう理由かということを一概に申し上げることは困難だと考えております。 なお、その総合的な判断がどう…
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西村です。 六月の九日、再審法の審議の中で、二回目の参考人質疑が行われまして、袴田ひで子さんが本院にお見えになりました。当委員会にお見えになりました。 そこで、ひで子さんが述べられたのは、東京拘置所に勾留されておりますときに、巌さんの体調が変化をしてきたというお話でございました。ひで子さんは、こういうふうにおっしゃって…
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お答えいたします。 今月九日の袴田ひで子さんに対する参考人質疑の様子については、国会中継の映像を視聴いたしました。 長期間にわたって刑事施設に収容されていた袴田巌さんが御指摘のような反応を示され、いまだ後遺症が治っていない状況にあるとのお話については、法務大臣としては大変真摯に受け止めております。
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真摯に受け止めていただいた上で、これまでの経過、そして対応、これがそういった法務大臣の気持ちに沿ったものであるのかどうか、また、今後、こんなケースが出てはいけないわけですけれども、このようなケースが万が一生じてしまったときにどういうふうに法務省としては対応していくのか、そのことについて伺っていきたいと思います。 一九九…
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率直に御答弁いただいているわけなんです。 ちょっと、これは通告していませんが、もしお手元にあったら、さらに、その後、保坂委員は、この状態はやはり異常だと考えませんか、何らかの治療あるいは状況改善をどう法務省として考えているのかというふうに質問しているわけなんです。これに対する政府委員と、それから大臣の答弁もその後あるわ…
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済みません。 では、私の方から申し上げますと、政府委員の方からこういう答弁がありました。精神的な面を申し上げますと、先生先ほどから御指摘のように、自分は神の国から来たみたいなことを言っておりますし、過去にはもっと悪い状態もございましたので、我々としては、いわゆる完全に普通の状態だというふうには思っておりませんけれども、…
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お答えいたします。 国会議事録を確認したところ、当時の森山法務大臣は、被収容者の方が会いたくないとおっしゃっている話もございますし、断片的に聞くところによりますと、少し常軌を逸し始めた精神状態なのかもしれないとも思います、東京拘置所におきましても、お医者さんのカウンセリングとかそういうことをやっているというふうに聞いて…
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それで適切な対応が取られたのかどうかということなんです。 実は、日弁連が、二〇一一年の一月に法務大臣宛て勧告書というのを出しておられました。この中で、三名の医師が鑑定書、意見書を提出しているということを紹介しておりまして、三人の方、時間があれですのでかいつまんでだけ申し上げます。 まず、Ａ医師、この方は、実は、袴田巌さ…
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お答えをいたします。 個別の被収容者又は被収容者であった方の処遇や医療の状況については、プライバシー保護等の観点から、お答えすることは差し控えたいと思っております。 その上で、一般論として申し上げれば、刑事施設においては、医師による診察や刑務官による視察などを通じ、個々の被収容者の動静を把握し、必要に応じて職員による面…
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プライバシーの保護は、それは重要なことではあると思うんですけれども、恐らく法務省の方は個人情報保護法ということを言ってくるんだとは思うんですが、個人情報保護法の最大の目的は何かといったら、個人の権利利益、これの保護なわけなんです。 権利利益を保護するという点で、袴田巌さんのように、まさに国家による最大の人権侵害と私たち…
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大変残念です。私、さっき政府参考人と大臣から読み上げていただいた、一九九九年当時あるいは二〇〇二年当時の政府委員であったり大臣の答弁の方がよっぽど血が通っているし、物事の本質が分かっている答弁をしてくださっていると思いますよ。 何か、個人情報保護法を盾にそうやって一般論の話に置き換えてしまうというのは、やはり、今再審法…
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済みません。繰り返しになって申し訳ないんですけれども、その後の状況というところで、刑事施設に収容されていることや、それから、その後再審で無罪となった場合も含めて、刑事施設に収容されていたことに関する情報につきましては、現在、個人情報保護法に定める要配慮個人情報に該当するということで、より慎重に取り扱うことが必要であると…
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先ほども申し上げましたが、個人情報保護法は、個人の権利利益の保護のためというのが目的なんですよ。政府の都合のいいように解釈を変えていただきたくない、そのことは強く申し上げます。 次に、先ほどちょっと触れました成年後見制度、袴田さんは、この申立てをしようということで、東京家裁に鑑定書を依頼していたという経過があります。…
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いやいや、そうなんですか。ちょっと、ごめんなさい、それは違うと思いますよ、質問者の趣旨から。ちょっともう一回、機会があれば改めて質問したいと思いますが。 是非、再審法の審議が進んでいますので、しっかりと、拘禁症状といったことの答弁をしてきた重み、それから袴田巌さんが今置かれている状況、これもよく考えていただいて、参議院…
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おはようございます。国民民主党の井戸まさえです。 まず、伺います。 一昨日、六月十五日の参議院決算委員会において、森まさこ参議院議員が、元大阪地検検事正による準強制性交事件に関して質問をなさいました。 検察内でセクハラ、性被害事案が起こった場合、現在、どのような検証そして対応を行っているのでしょうか。お答えください。
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お答えいたします。 検察当局におきましては、性加害事案やセクシュアルハラスメント事案を含めまして、検察職員による非違行為の疑いがある場合には、事実関係の調査を厳正に行いまして、事案に応じて必要な措置を講じるほかに、仮に当該行為が犯罪に該当し得るといった場合には、必要な捜査を遂げて、法と証拠に基づいて厳正に対処するものと…
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森まさこ参議院議員は、法務大臣経験者として、こう述べておられます。第三者委員会の設置は、国民の命と安全を守り、司法の信頼を取り戻すために不可欠です、企業でも防衛省でも自治体でも第三者委員会が設置できるのに、なぜ法務省、検察はできないのでしょうか、このまま放置すれば、新たな犠牲者が出ますと。 今のお答えの中であったならば…
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お答えをいたします。 先ほど刑事局長が申し上げたとおり、検察当局においては、性加害事案等、検察職員による非違行為の疑いがある場合には、厳正に事実関係の調査を行い、事案に応じて必要な措置を講ずるほか、仮に当該行為が犯罪に該当し得る場合には、必要な捜査を遂げて、法と証拠に基づき厳正に対処するものと承知しております。 その上…
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今、るるできない理由を述べられたんですけれども、森元法務大臣がおっしゃっているということを今伝えました。企業でも防衛省でも自治体でもやっているんですよ。そうしたら、そのやっているところというのは、第三者機関を設けていること自体でプライバシーを保護できていないのか。そうした客観的な事実はあるんでしょうか。お答えいただけま…
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お答えいたします。 客観的な事実の根拠という話ですけれども、それぞれの第三者委員会の調査につきまして私どもが個別に評価するというのはなかなか難しいところではございますけれども、一般的に、そういうような非違行為であるとか性加害、性被害であるとか、そういった事案におきまして、捜査の内容とかそういうハラスメントの話というのは…
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一般的な話じゃなくて、やはり検察が、しっかり、事案がある、そして当事者の方も、防衛省とかも含めてですけれども、その方たちも、プライバシーの話ではなくて、しっかり検証してもらいたいという思いがあるわけじゃないですか。これをやらなかったならば、再発防止なんというのはほど遠い話ですよ。しっかり対応していただきたいということを…
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お答えいたします。 男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めていく上で、政府や地方公共団体等の行政機関だけではなく、社会の多様な主体が連携、協働していくことが重要であると考えております。 引き続き、様々な分野で活動するＮＧＯや市民社会の御意見も伺いながら、男女共同参画の取組を進めてまいりたいと考えております。
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ありがとうございます。 まさに、当事者とか支援団体の声を聞きながら政策を進めると。先ほどの検察のお話だと、そういったいろいろな多様な声というのがなかなか反映できないというようなことを御答弁の中からは思ったんですけれども、あらゆる人権政策というのは、様々こうした声というのを集めて、そして前に進めなければいけないと思ってい…
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ということは、されたというのは、今言ったように、終局がされたということなんでしょうか。なるほど、分かりました。 そうしますと、その終局人数というのは、さっき言ったように、取下げとかも入っているわけですよね。そうなると、嫡出否認がされたというのは、否認が認められたというような意味で私は受け取ったんですけれども、そうではな…
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お答え申し上げます。 まず、先ほど申し上げたとおり、本年二月時点で百二十二人という数字は、実際に、嫡出否認の訴え等により嫡出否認がされた方の数でございます。 この経過措置規定の適用対象には既に戸籍に記載されている子がした嫡出否認の訴え等も含まれるとのことでございまして、委員御指摘のように、この百二十二人の中には既に戸籍…
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そうしますと、整理いたしますと、百二十二名は、第一には、終局した数であって、そして第二には、その中で何人が無戸籍であったか、実際に戸籍を得たというような質問を私はしたんですけれども、それについて言ったら、誤解を招くような答弁だったということで、実際には把握をしていないと。 そうすると、私はお尋ねせざるを得ないんですよ。…
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では、続けて最高裁判所に伺います。 無戸籍が戸籍を得るための手段の一つに就籍という申立てがあるんですけれども、この就籍許可の手続、前の夫などを相手方にして行う必要がないので、法務省は、これまで、無戸籍者については就籍等の裁判手続を案内しているというふうに説明してこられました。 就籍許可申立て事件について、直近五年の統計…
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お答えいたします。 司法統計において、就籍許可審判事件については、新受総数、既済総数、認容件数、却下件数、取下げ件数、その他の既済の件数等の項目について統計を取得してございます。 そのうち、令和三年から令和七年までの新受総数、認容件数、却下件数、取下げ件数の推移をお答えいたします。なお、いずれも令和七年の件数は速報値で…
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つまり、就籍の申立てをしろしろと言うんですけれども、言っても、取下げをしているとか却下されたということで、実際には半分ぐらいしか、戸籍を就籍で得ている人というのは少ない、半分しか得ていないわけですよね。 もう一件、確認します。 就籍事件で、二度目以降、一回、例えば却下されたと言ったら、もう一回申し立てればいいんだとずっ…
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司法統計としてどのような数値を取得するかにつきましては、その時点における実務のありようを適切に把握するという観点や事務処理上の負担等を踏まえて検討されているところでございます。 現在、就籍許可審判事件について数値を取得している項目は、就籍許可審判事件に関する裁判実務の動向を適切に把握するために必要十分なものということで…
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経過措置の人数について言ったら、年齢とか、ゼロ歳、一歳、二歳、四歳以上、こういったところの統計は取っているんですよね。それによって無戸籍の状況というのはやはり分かるわけですよ。就籍事案で、例えば、どの事案、何歳ぐらいの人は却下されているだとか、客観的なことというのが分かるというのは非常に重要だと思うので、本来はそうした…
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お答え申し上げます。 まず、個別の事案についてお答えすることが難しいことは御理解いただきたいと存じますが、その上で、一般論として申し上げますと、嫡出推定を避けるために無戸籍となっている場合において、嫡出推定を覆して無戸籍を解消するためには、母の元夫又は実の父に対する裁判手続をすることが必要となります。 そして、相手方か…
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その秘匿制度、秘匿手続というのが、住所、氏名を相手方に知らせないようにする制度です。大事な制度なんです。しかし、この事案で問題になっているのは、住所を隠せるかどうかだけの話じゃないんですよ。 第一に、嫡出否認の手続をすれば、その手続が始まったこと自体は、相手方である前夫に知らされます。住所は隠せても、子供の存在がまず伝…
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お答え申し上げます。 裁判所における各種手続において、そこに出頭するですとか、その手続に参加することについて不安を覚えていらっしゃる方がいることは存じ上げております。先ほど申し上げたような相手方に対する住所等の秘匿決定という手続は、そのようなおそれに対処するために設けたものでございますが、この制度が適切に運用され、その…
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本日の議論の中で明らかになったこと。 第一に、令和四年の改正の経過措置、実際に何人の無戸籍者の方が戸籍を得たのかは、法務省はその人数を把握していない。国会に示された百二十二名という数字も、実際に救済された無戸籍者数は分からないという不正確なものであった。 第二は、就籍を始めとする裁判手続も、申立てと救済は別であり、誰が…
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体験に基づいたお話を伺いまして、大変重く受け止めたいと思っております。 無戸籍は人間の尊厳にも関わる重大な問題であるというふうに認識しております。委員御指摘のとおり、無戸籍の解消に御不安を感じておられる当事者の方々が現にいらっしゃることに十分留意しながら、法務省としては、無国籍者の解消に向け、裁判手続の案内や支援を含め…
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無国籍の問題も非常に深刻な問題ですけれども、無戸籍ですので、三回目になりますので、是非覚えていただきたいというか、本当に取り組んでいただきたいと思うんです。 無戸籍者の多くは、制度を悪用しようなんて思っていないんですよ。例えば偽装事件とか、いろいろあるけれども、そうじゃない。やはり制度のはざまに取り残された人たちです。…
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お答え申し上げます。 お尋ねは仮定の質問でございまして、お答えすることが困難でございます。 御指摘のとおり、同性間の婚姻を認めない民法等の規定が憲法に違反するとして、原告らが国に対して損害賠償を求めた複数の訴訟がいずれも最高裁判所に係属しており、大法廷で審理されることになったものと承知をしております。 これまでに言い渡…
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いずれにせよ、近々判断が下るというようなことになっています。 そして、その判断の中には、例えば、今の婚姻制度の中でのことなのか、若しくは、例えば新たなパートナーシップのようなものをつくるというような判断になるのか、様々なパターンがあると思うんですけれども、それに対して、仮定の話だからということで全く対応していないのかと…
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今日の質疑も無戸籍の問題を中心にやらせていただいたんですけれども、私の例でいったら、私の子供の戸籍を作ったのは、私ではなくて、やはりあの民事局長だったと思うんです。そして法務省だったと思うんです。そうした判断があれば今苦しんでいる方々も救われるということを改めてお伝えをさせて、今日の質疑を終わらせていただきます。 あり…
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参政党の和田政宗です。 今日は、外国人や外国法人による不動産購入の規制について伺います。 自衛隊や海上保安庁の施設など、我が国の安全保障上重要な土地周辺について、外国人や外国法人の購入や利用の規制をかけることは極めて重要であると考えますし、東京の湾岸エリアのマンションは、中国人投資家を始め、外国人等の購入により価格高騰…
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お答え申し上げます。 外国人土地法は、大正十四年に大日本帝国憲法の下で制定された法律であり、一定の場合に政令を定めることによって、外国人又は外国法人による土地に関する権利の取得等を制限することができるとしております。 具体的には、同法第一条において、外国人等が属する外国において日本人の土地に関する権利の享有を制限してい…
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お答え申し上げます。 外国人土地法は、外国人又は外国法人による土地に関する権利の制限の態様等について政令に包括的、白紙的に委任していることから、現行の憲法第四十一条などに違反するおそれがあることなどが指摘されています。 そのため、現行憲法の下では同法に基づく政令は制定されたことがなく、同法に基づき、外国人による土地取得…
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ありがとうございました。 これは、現行の外国人土地法を活用するということでできるのかと聞いたら、この法律のままではできませんということ、それはまさに、包括的委任、白紙的委任ということ、憲法上の規定にひっかかるのではないかということでありますけれども、過去答弁からしますと、また今、過去答弁と同様のものをいただいたんですけ…
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お答え申し上げます。 ＧＡＴＳにつきましては、交渉当時、各国のサービス貿易の自由化を積極的に推進すること、これが優先目標とされており、今日課題となっております経済安全保障の観点への配慮、これは、必ずしも強くなかったと認識してございます。 そうした中で、総合的な判断の結果、土地取引に関する留保は付されなかったものと認識し…
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お答え申し上げます。 外国人による土地取得等のルールの在り方につきましては、本年の一月に取りまとめられました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策で示されている方針の下、政府として検討を進め、この夏までに骨格を取りまとめるということとなっていると承知しております。 お尋ねのＧＡＴＳを含む国際約束との関係でござ…
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これは、実は重要な答弁であります。私、議員になって、初め、第三極野党でした。その後、与党の議員であった時期もありました。これは、ＧＡＴＳの留保がついていないから土地規制ができないという趣旨の説明を私は政府から受けてきたと認識しているんですね。それは、我々のその捉え方というものが間違っていたのかもしれないです。もっと突っ…
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お答えいたします。 外国人による土地取得等の状況の調査につきましては、例えば、農林水産省では、外国法人等による農地、森林の取得に関する調査を、内閣府では、重要施設周辺等の注視区域内における土地建物の取得状況を実施しているものと承知しており、また、法務省さんの話になりますけれども、不動産登記についても、移転登記等の申請情…
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今答弁にありましたように、安全保障上重要な土地でありましたり農地や山林などについて、こういったところについては調査が行われているというふうに認識をしているんですが、商業地や住宅地においてはこれからというようなことなんですね。 昨年十二月の参議院予算委員会における我が党の神谷宗幣代表の質疑でも取り上げましたけれども、中国…
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お答えいたします。 外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきましては、安全保障の観点から立法事実を整理するとともに、諸外国の例も参考に、国際約束との関係の具体的な精査を含め、外国人の土地取得等のルールの在り方を検討し、本年夏までに骨格を取りまとめることとしております。 現在、本年三月に設置いたしました外国…
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何よりも重要なのは安全保障上の観点、これは経済安全保障というようなことも当然含まれるわけでありますけれども、この後お聞きをする重要土地利用規制法、重要土地調査法にも絡みますけれども、この法案は利用規制なんですね。不適切な利用などが行われた場合にその是正について命令等も行うことができるということなんですけれども、これはい…
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お答えいたします。 重要土地等調査法は、防衛関係施設など安全保障上重要な施設の周辺や国境離島等について、その土地等の利用状況を調査し、施設等の機能を阻害する行為が認められた場合に利用の規制を行うものであるところ、同法附則第二条には、法の施行後五年を経過した時点での見直し規定も置かれているところでございます。 また、先ほ…
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これはしっかりと立案をしていただいて、法改正になっていくんだというふうにしっかりと立案いただければ、やはり法改正になっていくんだというふうに思いますので、そういう法律がまた国会に提出されますれば、しっかりと審議をして深めていきたいというふうに思っております。 大臣にお聞きいたしますけれども、外国人や外国法人による土地取…
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お答えいたします。 先ほど内閣官房の方から答弁があったとおり、政府においては、現在、外国人の土地取得等の在り方等について検討を進めているところでございます。 法務省といたしましては、外国人土地法に基づく規制は困難であると考えておりますが、民法等の民事基本法制を所管する立場から、関係省庁における権利に必要な協力をしてまい…
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法律上どういった規制ができるかということは、これはしっかりとした検討が行われているんだと思いますけれども、冒頭取り上げた外国人土地法においては、これは相互主義というものが明白なんですね。 この土地利用規制においては、安全保障上重要なところはしっかりと守っていくということを念頭に置いて、商業地や住宅地についても、やはり相…
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自由民主党・無所属の会の藤原でございます。 一般質疑ということで、十五分間お時間をいただきました。委員長、理事の皆様には大変感謝をしております。 それでは、質疑の方、早速、限られた時間ですので、させていただきたいと思います。 まず、かつてこういうことがあってよくないという話もあったんですけれども、民事局長に、配っている…
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ありがとうございます。 これはいわゆる旧字体と呼ばれるものでして、いわゆる康熙字典と呼ばれる、清時代に康熙帝が編さんをした字典、字典の典もちょっと変わった書き方なんですが、それに収録をされている、我が国ではかつて正字として使われていた、そういう字であります。なぜ今日これを取り上げたのかというと、戸籍の名前の件についてお…
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お答え申し上げます。 平成二十二年以降、子の名の漢字を理由とする出生届の不受理処分に対し不服申立てがされたとして市区町村から法務省に報告があった件数は、合計五十三件でございます。 平成二十一年以前については、報告記録の保存期間満了、経過のため、不服申立て件数は不明でございます。
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ありがとうございます。 平成二十一年以降で五十三件ということでした。決して多いわけではないんですけれども、今でも断続的にやはり要望というのが出ている状況になります。 今、人名用漢字というのは九百八十三文字、これは指定をされております。ちょっと前に大阪の方で、これもいわゆる常用平易な漢字であるということで、今パブコメをか…
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お答えいたします。 子の名に用いることができる漢字の範囲につきましては、御指摘のとおり、これは平成十五年に最高裁決定が出たということを受けて行われたということなんですけれども、平成十六年九月に、法制審議会での調査審議やパブリックコメントの結果を踏まえまして省令を改正をいたしまして、人名用漢字の追加を行った、これはもう委…
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ありがとうございます。 私も、ちょっといろいろありまして、この平成十六年のときに人名用漢字を四百八十八文字追加をしたとき、このときは法制審で六回ぐらい人名漢字部会をやっていまして、それを全部読んだんですね。そういう中で、非常に、何というのかな、一文字一文字議論をしていっていると。これだけのことをやったから、基本的に、そ…
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お答えいたします。 戸籍法施行規則別表第三の二では、子の名に用いることができる文字として、常用漢字の異体字を記載しているところでございます。 問題意識、本当にそのとおり、この常用平易とは何かというところはもちろんございますけれども、現状として、現に子の名に用いることが認められている漢字を別表から削除することについては、…
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ありがとうございます。 やはり、常用平易という法律の枠組みがある中で、戸籍法の施行規則別表三の二を見て、これは常用平易だねというふうに、なかなか言うのはしんどいだろうというふうに正直思います。 逆に、やはり一般の人にしてみれば、これが常用平易であれば、なぜほかの文字が使えないのかというところも出てくると思いますので、法…
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自由民主党・無所属の会、東京ブロック、辻由布子でございます。 本日が法務委員会での初めての質疑となります。本機会をお与えいただき、ありがとうございます。 私は、公立小学校、保育園に通う二人の子がおりますので、日常的に、子供たちの同級生たちや保護者、地域の方、そして学校関係者とお話しする機会がございます。その中での御意見…
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お答えいたします。 教職員の立場を悪用した児童生徒に対する盗撮は、子供の心身を傷つける卑劣な犯罪であると認識しております。 昨今、学校の教職員による児童生徒に対する盗撮等が相次いで発生している状況を踏まえて、警察におきましては、施設管理者に向けて、盗撮の防止を目的とした教室やトイレ、更衣室などへの点検の際の着眼点を示し…
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公立の学校では教師の異動が大変多く、事件発覚時には既に犯行当時の校長、副校長、担任が全て異動し、過去の事実確認が困難を極めるといった事態が既に起こっております。まず、初犯を許さない、初犯を防ぐことが非常に重要であるとの認識の下、教育委員会や学校に対して適切に助言し、連携し、対策を強力に進めていただきたいと思います。 次…
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お答えいたします。 刑法上、犯罪行為の用に供し、あるいはこれによって生じた物などは、刑罰として没収することが可能でございまして、例えば、いわゆる盗撮事案等におきましては、今御指摘の性的姿態等撮影罪などの下で、犯罪行為により生じた盗撮画像等が記録されている記録媒体を没収し得るということになります。 しかしながら、公訴提起…
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お答えいたします。 被害者が、自己の性的な姿態の画像が記録された押収物の処分状況について不安や関心を抱くのは当然のことであると考えております。検察当局におきましては、法と証拠に基づきまして、先ほど申し上げた手続を経て、被害者の性的姿態の画像が被疑者、被告人の手元に残らないよう努めているものと承知しております。 それから…
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ある小学校で、在籍していた教員が盗撮で逮捕されました。報道によると、大量のデータ、何千枚、何万枚が押収されたとありました。この小学校では、現在、教育委員会を通じて、警察、担当検察官に、逮捕された教員が持っていたスマートフォンなどの画像、動画データの確実な削除などを求めています。我が子が盗撮された画像が盗撮犯のスマートフ…
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お答えいたします。 警察では、少年の非行情勢を踏まえ、問題を抱えた少年に対する支援活動のほか、地域に対する情報発信、街頭補導活動、非行防止教室の開催等を推進し、非行少年を生まない社会づくりに取り組んでいるところでございます。 特に、昨今では、少年が匿名・流動型犯罪グループに関与し、凶悪な犯罪を実行する事案が相次いでいる…
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以前なんですが、子供の小学校入学時の資料の中に、警視庁作成の万引きの注意喚起資料というのがございました。この資料の中において、都内で万引きが非常に多くて、しかもそれが低年齢化しているというふうに書かれており、一般の人間として、万引きが非常に多いこと、それが低年齢化していることというのは知らなかったので、初めて知り、保護…
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お答えいたします。 オンラインによる外部交通につきましては、実務的な運用上の措置として、従来から、一部の地域におきまして、検察庁や法テラス、拘置所などとの間で実施しているところでございまして、現在、弾力的にその実施の拡大を図るべく、関係機関及び日弁連との間で協議を実施しているところでございます。 この拡大の対象となる地…
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警察におきましては、刑事訴訟法上の権利という位置づけではございませんけれども、平成十九年から電話連絡による外部交通を試行実施しているところでございます。 これに加えまして、現在、警察庁では、映像と音声の送受信による、いわゆるビデオリンク方式による外部交通につきましても、実務的な運用上の措置として試行を始めるべく、日本弁…
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ありがとうございます。 お話を伺ったところ、広大な北海道ですと、旭川の弁護士が稚内に行くまでに片道四時間以上もかかってという切実なお話をお伺いいたします。私、東京の者なので、旭川から稚内はどのぐらいなのかなと思って地図を見ていたのですが、東京から新潟までの距離でございました。これはさすがに往復一日ではかわいそうかなと思…
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維新の金村です。 今日は、一般質疑、よろしくお願いいたします。 先ほど、藤原崇委員から質疑の中で私の名前を言っていただきまして、まさか質疑者としてじゃなく議事録に私の名前が載ることがあるとは思いませんでしたので、そういう意味では、藤原崇委員とあえて呼ばせていただいて、互いに議事録に載れたらいいなと思います。どうぞよろし…
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お答え申し上げます。 令和七年六月に導入されました拘禁刑でございますが、個々の受刑者の特性に応じて作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇を実施するということで、より効果的な改善更生を図ることが期待されております。 刑事施設におきましては、今委員御指摘のとおり、高齢や障害等といった受刑者の特性に応じた二十四種類の矯正処遇課程…
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拘禁刑に変わるきっかけは様々あったと思いますが、いずれにしろ、刑務所内における、処遇課程があることによって再犯防止につながることが大変重要だと思いますので、その中身を少しお伺いさせていただきます。 資料によると、オープンダイアローグという手法が用いられていると聞きます。 私も、議員になる以前は障害児支援の会社をやってお…
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お答えいたします。 受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰の促進のためには、受刑者自身が自己理解を深め、改善更生に向けて自主的、意欲的に取り組めるようにすることが必要であります。 拘禁刑下での新たな受刑者処遇の取組の一つとして、令和五年十月から、全国の刑事施設において、オープンダイアローグの手法や考え方を取り入れた対話実践…
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そもそも刑務所に収容されているということは罪を犯しているわけですから、その罪をなかったことにすることはできませんから、刑務所で、そういった矯正施設の中で、ある種自由を奪われた中で、しっかりと反省し、そして、その中で支援をいただくことによって、再び罪を犯さないようにする。決して犯罪を犯したことを忘れて支援するわけではない…
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お答え申し上げます。 拘禁刑の理念に基づく処遇を実施していくためには、常日頃から受刑者の生活全般の対応を行う刑務官の役割、これがますます重要となっております。刑事施設の規律、秩序の維持に係る職務のみが刑務官の仕事として捉えられないよう、刑務官の意識改革を図っていく必要があると考えております。 こうした理念を浸透させるた…
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ありがとうございます。 職員の皆さんからすると、刑務官の皆さんからすると、多分、これまで是とされてきたことが否、非になるわけですね。そういう意味では、やはり職員の皆さんと理念や理想というものをしっかりと共有していくことが大切だと思います。 その上で、こういった様々な支援があることを改めて理解するとともに、短期刑というん…
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お答え申し上げます。 受刑者の特性に応じた、先ほど申し上げました二十四種類の矯正処遇課程のうち、執行すべき刑期が十年以上の長期刑受刑者につきましては、それらを対象とする長期処遇課程が設けられております。 この課程は、刑期の長さに鑑みて、長期的展望に立った処遇を行うこととしておりまして、例えば、熟練が必要な作業を行わせる…
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ありがとうございます。 やはり、とにかく罪を重ねないことですね。再犯防止、それを矯正施設の中からしっかりと、ある種、一人対話を重ねて、しっかり支援していくことで、出所した先にしっかりと社会復帰できるように支援していっていただきたいと思います。 その上で、続いて、更生保護について質疑をさせていただきます。 私の地元川崎は…
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お答えいたします。 社会を明るくする運動は、犯罪や非行から立ち直ろうとする人を支援する更生保護について、国民の理解を深め、新たな被害者も加害者も生まない明るい社会を築くための全国的な運動でございます。今年で七十六年目を迎え、御指摘のとおり、毎年七月を強調月間としております。 ただ、昨年に内閣府が実施しました更生保護制度…
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私、パンフレットを拝見しましたが、非常にエモいというか、何かいいパンフレットだったので、是非広めていただきたいなと。「保護司になるなんて、思ってもみなかった。」というキャッチフレーズなんですよね。是非答弁で言ってほしかったんですけれども、なかなか出てこないなと思ったんですが。 保護司というのは、改めて見ると、今、高齢化…
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お答えいたします。 法務省におきましては、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会の報告書を踏まえまして、保護司の皆様が安全に安心して活動できるよう、一つは、自宅以外の面接場所の確保の推進、さらに、保護観察官の直接関与と保護観察対象者のアセスメントの強化、さらには、保護司複数指名制の積極的運用などに取り組んでいるところ…
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ありがとうございます。 改めて、保護司というのは、社会復帰された後に対話を重ねていくことなんだと思います。そういう意味では、先ほど拘禁刑のところでも触れましたが、こういった制度があることによって、社会復帰を持続させるというか、罪を重ねないようにするためには必要なものですから、是非、安全確保に努めていただきたいなと思いま…
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お答えいたします。 委員御指摘のとおり、保護司は、地域の民間ボランティアとして、我が国の更生保護において中核的な役割を担っていただいております。 近年、保護司の高齢化が進み、その数も減少する中で、令和五年から二年間、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会でその対応について検討が行われました。その結果を踏まえ、運用の改…
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ありがとうございます。 私も、保護司ってどんな活動をしているのかなとすごく気になったものですから、地元の保護司の会に問合せをして、思い切って保護司になろうかなと思ったら、国会議員はなれないんですね、事実上その職務ができないので。一方で、地方議会の方は実はなれたりするので、困ったなと思っていたところ、親しい方が、俺やるよ…
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お答えいたします。 犯罪をした者等の再犯を防止するためには、保護観察等の刑事司法手続が終了した後も地域社会において息の長い支援を行っていくことが必要です。その支援ニーズは、就労や住居、保健医療、福祉など複数の行政分野にまたがりますことから、地方公共団体の役割は極めて大きく、地方公共団体が主体的に再犯防止推進法に基づく地…
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先ほど申し上げましたとおり、犯罪をした者等に対する息の長い支援を実現するためには地方公共団体の役割が極めて重要です。とりわけ都道府県には、市区町村に対する必要な支援や、市区町村が単独で実施することが困難と考えられる専門的な支援などについて、地域の実情を踏まえつつ実施していただくことが重要であると考えております。 そのた…
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ありがとうございます。 ちょっと時間もありますので一問割愛しますが、私、再犯防止の取組は地域の社会福祉協議会との連携が不可欠だと思うんですね。私も、障害児支援の中で社協に加盟していろいろな活動をしましたけれども、やはり福祉的側面は否定できないと思いますので、是非、地方公共団体だけではなく、その中にある社会福祉協議会との…
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お答え申し上げます。 昨年十一月に、高市内閣総理大臣から平口法務大臣に対し、不法滞在者ゼロプランの強力な推進について御指示がありまして、さらに、本年一月には、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議で決定された総合的対応策においても不法滞在者ゼロプランの強力な推進が掲げられたところでございまして、そのた…
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ありがとうございます。 先ほど私も申し上げたとおり、外国人との共生社会において、やはり言葉の問題というのが大前提にあると思うんですね。一方で、外国人の皆さんが、日本の文化やルール、それからある種の伝統とかそういったものを、理解を示していないわけじゃなくて、知らないことが余りにも多いんじゃないかなと思っているんですね。知…
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お答え申し上げます。御指摘ありがとうございます。 本年一月に取りまとめました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきまして、帯同家族を含む在留外国人に対し、日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設を検討することとされております。 現在、法務大臣政務官をＰＴ長とする省内ＰＴを設置し、検討を進…
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共生社会の実現のためには、やはり、日本側がしっかりと外国人に対してアナウンスし、理解を得るということが大切だと思いますので、引き続き対応をお願いしたいと思います。 それでは、時間になりましたので、質疑を終わります。ありがとうございました。 ――――◇―――――
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次に、内閣提出、参議院送付、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。平口法務大臣。 ――――――――――――― 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に…
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自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律においては、重大な死傷事犯となる危険性及び悪質性が類型的に極めて高い運転行為を行い、その結果人を死傷させた者を、危険運転致死傷罪…
この会議録の出典
会議録 ID: 122105206X02120260617
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