2026年5月15日（金） 衆議院 内閣委員会 第12号
衆議院 内閣委員会 第12号・第221回国会
この会議の議題
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
会議録冒頭の「本日の会議に付した案件」から機械的に取り出したものです。
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 小野田紀美おのだきみ | 自由民主党・無所属の会 | 内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障） | 27 | 11,542 |
| 山下貴司やましたたかし | 自由民主党・無所属の会 | — | 26 | 1,743 |
| 後藤祐一ごとうゆういち | 中道改革連合・無所属 | — | 19 | 10,563 |
| 野村美穂のむらみほ | 国民民主党・無所属クラブ | — | 13 | 5,102 |
| 塩川鉄也しおかわてつや | 日本共産党 | — | 12 | 3,434 |
| 川裕一郎かわゆういちろう | 参政党 | — | 9 | 3,725 |
| 殿木文明 | — | 内閣府大臣官房審議官 | 8 | 4,592 |
| 吉野幸治 | — | 防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 | 7 | 1,347 |
| 黒田征樹くろだまさき | 日本維新の会 | — | 6 | 3,378 |
| 早田豪 | — | 内閣府大臣官房審議官 | 6 | 2,713 |
| 大島敦おおしまあつし | 中道改革連合・無所属 | — | 6 | 2,455 |
| 中根一幸なかねかずゆき | 自由民主党・無所属の会 | — | 5 | 3,459 |
| 高山聡史たかやまさとし | チームみらい | — | 4 | 2,900 |
| 森真弘 | — | 厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官 | 4 | 2,191 |
| 泉恒有 | — | 内閣府政策統括官 | 2 | 1,061 |
| 鈴木隼人すずきはやと | 自由民主党・無所属の会 | 内閣府副大臣 | 2 | 977 |
| 渡邉和紀 | — | 財務省大臣官房参事官 | 2 | 569 |
| 嶺康晴 | — | 防衛装備庁技術戦略部長 | 2 | 474 |
| 川崎ひでとかわさきひでと | 自由民主党・無所属の会 | デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官 | 1 | 613 |
| 成田浩司 | — | 環境省大臣官房審議官 | 1 | 451 |
| 久米孝 | — | 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長 | 1 | 448 |
| 福本拓也 | — | 経済産業省大臣官房審議官 | 1 | 365 |
| 猪狩克朗 | — | 経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部長 | 1 | 331 |
| 井野俊郎いのとしろう | 自由民主党・無所属の会 | 経済産業副大臣 | 1 | 314 |
この会議でよく出た語
発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです（手続き用語は除いています）。
発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています（167 件のうち長いもの 120 件）。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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これより会議を開きます。 内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官門松貴君外十五名の出席を求…
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よろしくお願いします。 昨年の九月にバングラデシュを訪問して、現地の縫製工場、ラルフローレンとかポロを作っている縫製工場の見学をしたときに、大きな標語が書いてあって、カイゼンと書いてあるの。トヨタの生産方式がバングラデシュの縫製工場でも導入されていて。 産業はやはりサプライチェーンが大切だと思っていまして、その一つが欠…
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我が国の雇用を支える中堅・中小企業は、我が国経済の基盤であり、かつ、経済安全保障政策においても重要な対象であると認識しております。 その上で、委員御指摘のとおり、中堅・中小企業には、経済安全保障上優れた技術を保有する企業もある一方、事業承継や資金調達といった経営環境の変化により、技術流出のリスクに直面する場合もあると認…
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ありがとうございます。 先日、北京で二足歩行ロボットの競技大会が開かれて、人よりも速かったというニュースを見たときに、二十年前に、焼結の部品という、こんなちっこい、焼き固める部品がありまして、機械の奥の方の部品なの。そこの工場を訪問したときに、中国製と日本製の比較があって、同じ形だけれども、耐久力は日本が抜群にいいとい…
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先ほど申し上げましたとおり、中小・中堅企業に対する技術流出防止の取組については、経済産業省を中心に、これまでも措置を講じてきていると承知しておりますが、中小企業が安定株主の存在を前提に経営基盤を強化し、成長していける環境を整備することは、政府としても重要であると考えております。 例えば、中堅・中小企業に対して中長期的な…
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今の御答弁の中にも触れてあったかと思います。機微情報を持つ中堅・中小企業は、特定重要物資のサプライチェーンの深い部分にも存在しています。今回の法改正により、既に指定されている十六の特定重要物資の供給に問題が起きそうなときには、物資を供給する認定事業者自らが申出を行い、これを受けて政府が対処することとされています。さらに…
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改正法についてのお尋ねでございますが、第十一条の二の規定は、特定重要物資の原材料を供給する事業者がその事業を廃止、譲渡、移転、買収するなどにより、認定供給確保事業者が特定重要物資を供給する取組が困難となるような場合に、そうした認定供給確保事業者から主務大臣への申出を受けて、当該主務大臣が他の原材料供給事業者や投資家、金…
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お答えいたします。 海外事業は元々リスクが高く、近年は、国際環境の変化や産業競争の激化により、そのリスクは一層高まっていると思っております。このため、経済安全保障上重要な事業であっても、民間の判断のみでは投資が進まないケースが生じております。 こうしたことを踏まえまして、今般、我が国の経済安全保障上重要であるが、採算性…
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大臣、二つのことを御答弁いただきまして、一つは、十六指定してある特定重要物資について、指定してある会社プラスアルファ、そこの会社に物を納めている会社についても、供給が途絶しそうなときにはしっかり政府として面倒を見ろよということが書いてあるんですよ。これはこれで非常にいいことだなと思っていて。 海外の投資案件について、民…
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先生御指摘のとおり、中堅・中小企業を含め、我が国の経済安全保障にとって重要な技術を有する企業を把握して成長を促すとともに、我が国の自律性や不可欠性を損なう形で買収が行われ、重要物資の安定供給確保が困難となることは避けねばなりません。 先ほど政府参考人からも申し上げたとおり、本改正法案では、そうした買収の行為も想定しつつ…
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中道改革連合の後藤祐一でございます。 条文修正の協議をこれまで行っておりましたが、結果的に、見直し規定を修正いただけることで与野党合意となりました。質疑終局の後、提出をさせていただきますけれども、この間の、与党側を含めた、もちろん野党の皆さんも含めて、政府側も含めて、対応いただいた皆様に感謝を申し上げたいと思います。…
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現下の中東情勢を含む国際情勢、そしてＡＩの高度化を始めとする技術開発の進展、データセキュリティーの重要性等、我が国の経済安全保障をめぐる状況が刻々と変化していることを踏まえ、経済安全保障を推進していく観点から、必要な措置の在り方について速やかに検討を行ってまいりたいと思います。 現時点で具体的な検討内容について予断を持…
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この検討内容については、附帯決議案としてまとめさせていただいております。 配付資料の二ページ目、附帯決議案でございますが、通告してある附帯決議の方の質問をちょっと先に、この二、三、四について、まとめて一問で大臣に聞きたいと思います。確認答弁です。読み上げますので。 この附帯決議の二にあるように、「中東情勢によるナフサ不…
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まず、附帯決議二、御指摘の中東情勢の緊迫化によるナフサ等の需給への影響については、将来再度生じ得る類似又はより深刻な行為の蓋然性が一層高まっていることから、これを未然に防止するため、本法案の施行後、必要に応じて官民協議会を活用することも含め、関係省庁と連携し、引き続き政府一丸となって機動的に対処してまいりたいと考えます…
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重要な答弁だと思います。 三年後を目途にではなく、速やかにということですので、是非、現下の対応、起きていることを踏まえた検討をすぐに進めていただきたいと思います。 今の大臣答弁の中にもありましたが、官民協議会の施行期日、これは、附則の第一条で、六月を超えない範囲内において政令で定める日となるのですが、ここは本当はもう少…
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我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、経済安全保障上の幅広い課題について官民で情報共有や対策の協議を行う官民協議会について、法案成立後速やかに施行することは重要でございます。一方、官民協議会の事務に従事する者等には、罰則つきの守秘義務を課すなど一定の負担を負わせるものであることから、一定の周知期間を設ける…
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六月以内ですから遅くとも秋なんでしょうけれども、秋でも早いうち、あるいは夏のうちにも動かせるように。もし、これはちょっと違うかもしれませんが、ＡＩ関係で使うのであれば本当に急がなきゃいけませんし、ナフサの関係で動かすのであれば、もう今起きていることですから、是非熱いうちにやっていただきたいと思います。 続きまして、「害…
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お答えいたします。 お尋ねいただきました、害する行為でございますけれども、例えば、将来の他国による石油製品等の輸出制限であったり、我が国と競合する、これも将来になりますけれども、他国による原油等の代替調達の試みなどが想定をされてございます。 また、今回のホルムズ海峡封鎖自身が害する行為であるかということでございますけれ…
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将来の封鎖であっても、その封鎖を未然に防止はできないんですよ、この官民協議会ではですよ。それは外交でやる話であって。だから、今の答弁だとまたちょっと延長戦になっちゃうんですが、そういうことも含めて、先ほど大臣が答弁した検討規定をせっかく加えたわけですから、やはり読みにくいから無理な答弁になっちゃう、役人もかわいそうなん…
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お答えいたします。 三条の二の第一項の「国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する」、ここの「行為」のところに行為による影響まで含むのかという御質問に対してでございます。 この行為をどう捉えるのかということにつきましては、その行為によって生ずる影響も勘案をした上で行為を捉えるということになろうかというふうに考えてご…
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七条の方についてお答え申し上げます。 まず、外部主体から直接又は間接的に何らかの行為が行われ、国家及び国民の安全を損なう事態が生じ得る場合には現行条文にて対応可能と考えており、現行条文の「外部から行われる行為」という表現によって、御指摘の外部の行為によりという表現が指す内容も含まれていると考えているところでございます。…
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昨日の参考人質疑で、鈴木一人参考人から、未然にって要らないんだよねという、かなりストレートな話がありました。実は、私が鈴木先生に事前にお話を伺いに行ったとき、元々彼の持論なんですよ、そういうのは、広く読めるようにすべきだというのが。それも踏まえてこの修正案を考えているんです。だから、自然に、彼はそういうふうにおっしゃっ…
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当然に検討し得ると。かなり積極的な答弁だと思いますので、是非、次の改正がいつになるか分かりませんけれども、特に自民党の委員の皆様、どなたかが副大臣とか政務官とか、あるいは大臣とかになっていることもあると思いますので、これはよく覚えておいてください。三条の二と七条、ちゃんと読めるように改正することも法律の中に入れていただ…
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指定基金制度は、既に設置済みの基金に研究開発等の伴走支援を行うための協議会の設置を可能とするものでございまして、基金の新設を行うものでなく、予算措置の在り方を決めるものでもございません。 その上で、実際に指定基金が設置される法人の数について予断を持って確たることを申し上げることは困難ではありますが、指定基金の指定に当た…
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今まで二個で十六分野とかまたいでやってきているんですから、正確に言うとあれか、技術でいうと、四分野四十三、やってきているんですから、まあ一つ、二つ加わるのはあるかもしれませんけれども、三十とかそういうのはやめてくださいね。今、大臣、首を振っているということで、意思を感じました。 ＪＢＩＣの劣後的貸付け、ここも、今回加わ…
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政府としては、経済安全保障推進法に基づき令和四年九月に閣議決定した、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針、いわゆる基本方針において、経済安全保障施策の推進に際しては、自律性の確保、優位性、不可欠性の獲得、維持強化、国際秩序の維持強化という三つの目的の実現に取り組むこととしております…
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後藤議員御指摘の認定特定海外事業は、今般創設する新たな勘定において支援対象となる事業を示す概念でありますことから、既存の勘定で支援する事業に対してこうした概念を用いることは困難である点は御理解いただきたいと考えております。 その上で、一般業務勘定、特別業務勘定に対する劣後的政府貸付けの活用に当たりましては、経済安全保障…
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水曜より少し。大臣、こういうところで主導してくださいね、だから大臣に通告したんですから。財務省にだけ通告すると、おとといと同じ答弁するんですよ。これから定めるルールのところで厳しめのことを書けばいいんですから、是非そこは主導してやっていただきたいと思います。 附帯決議の確認答弁は、ちょっと網羅的にはしませんが、さっき二…
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この法律上、規制措置については、議員御指摘の第五条において、この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するために合理的に必要と認められる限度において行われなければならないと定められております。 また、有識者会議の御提言においても、経済安全保障の推進に当たっては、推進法の趣旨に照らして合…
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経済安全保障そのものは必要なんですが、昨日の、米中で接近したということもありましたように、状況は変わりますから、日本の企業だけ損するようなことのないように、やはりそこは機動的、柔軟に、民間、特に日本の企業が不利になるようなことだけはしないように、そこは、今までの運用がそうだからということではなくて、昨日のように、世界は…
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是非そこを守ってやっていただきたいと思います。 続きまして、サイバーセキュリティーの関係で、配付資料十二ページ目に、これは中小企業も念頭に置いた、基幹インフラ事業者以外の事業者ももちろん含めたものとして、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度、ＳＣＳ評価制度というものが、経産省から、これはもう決まっていて…
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現在、導入の準備を進めておりますＳＣＳ評価制度についてでありますけれども、業界全体で活用されることを期待をしております。そのためにも、制度開始後の活用に向けて、自動車を始めとする各種業界団体との議論を現在進めているところでございます。 セキュリティー人材の確保や対策に十分な費用をかけにくい中小企業による活用を促すため、…
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是非検討していただきたいんですが、これは経産省だけでやると多分限界があるんですよね。なので、これは政府全体でやらなきゃいけませんから、それは国交省だとか総務省だとかももちろん関係しますので。 川崎政務官、内閣官房、内閣府の担当の政務官にお越しいただいておりますが、十四ページに、これはおととい長妻委員の配付された資料で、…
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お答え申し上げます。 今、後藤委員が御指摘いただいておりますとおり、元々、このＳＣＳ評価制度については、そもそも、先ほど井野副大臣がお答えいただいたとおり、民間との間のサプライチェーンのセキュリティーの強化を目的として、発注側と受注者側で必要なセキュリティー対策を定め、そして、それがきちんと行われているかどうかを可視化…
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前向きな答弁、ありがとうございます。 公共調達の中にも、サイバーセキュリティーが極めて重要な分野とそれほどでもない分野があると思うんです。その極めて重要な分野はできるだけ早く、かつレベルの高いものを求める方向で、今言った整合性を早く取っていただいて、そのために内閣官房とか内閣府が全政府に対しての調整権限をお持ちなわけで…
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お答えいたします。 議員御指摘のとおり、金融庁主導により実施される官民連携協議会は、民間企業に国家公務員と同等の守秘義務が課されているわけではなく、また、現時点でそうした保秘が必要な情報を取り扱っていないというふうに認識をしてございます。 一方、経済安全推進法に基づきます官民協議会は、幅広い構成員を参画させ、経済安全保…
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そのどっちかを使っていくという答弁だと思うんですけれども、配付資料の十ページ目の対処能力強化法の四十五条を読んでいただくと、この協議会の構成員は、重要電子計算機を使用する者、電子計算機等供給者が例示なんですね。だから、これはイメージはベンダーだと思うんですよ。それに対して、金融業界の方々、電力業界の方々という業種ごとに…
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政府としては、特定の国家が、輸出制限措置等を通じた経済的威圧により、国家の自主的な政策の意思決定や健全な経済発展を阻害することは容認できるものではないと考えております。 経済的威圧への対応としては、不可欠性の獲得に加え、自律性の向上、国際秩序、ルールの維持強化、産業界との連携が重要と考えており、こうした観点を踏まえなが…
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慎重な答弁ですよね。余り言い過ぎるのも、ここは危ないところですからね。 昨日の参考人質疑で、鈴木参考人、外為法の活用について言及がありましたが、配付資料十一ページ目に、外為法の四十八条、輸出の許可というのがございます。これの三項によると、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な…
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お答えいたします。 外為法に基づく輸出管理につきましては、海外取引の自由を基本としつつ、国際的な平和及び安全の維持、我が国経済の健全な発展等の観点から、必要最小限の管理又は調整を行うことを前提としております。また、外為法第四十八条第三項においては、条約その他の国際約束の履行や国際平和のための国際的な努力への寄与といった…
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使えないんですよ、大臣。そのことを、昨日、鈴木さんは言っていたんです。使えということじゃないんです。使おうというときには使えるようにしておくことは重要だと思うんですよ。でも、今の答弁、完全否定はしていないんです、ですが、極めて難しいという答弁なんですよ。なので、次の経済安保法の検討をすることになりました、すぐに。今のと…
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お答え申し上げます。 最初のお尋ねの点、諸外国において、太陽光のＰＣＳに関し、特定の国の製品の使用を禁止するような制度が設けられているとは把握してございません。 今回活用するＪＣ―ＳＴＡＲ制度は、特定の国や企業の製品の使用を禁止するような制度ではなく、一定のサイバーセキュリティー水準を満たす機器であるかどうかを確認、認…
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自由民主党の中根一幸です。 本日は、経済安全保障推進法の一部を改正する法律案について、前回に続き、質問いたします。よろしくお願いいたします。 十四日、昨日ですね、内閣委員会では、本法律案について、四名の参考人の方々から大変貴重な御意見を伺いました。経済安全保障は政府だけで完結するものではなく、民間事業者、研究者、金融機…
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委員まさに御指摘のとおり、主務大臣が複数いる場合、関係省庁間でしっかりと連携し、企業の負担が必要以上にならないようにすることが重要と認識しているところでございます。 特に、事業者のお立場からすれば、複数の主務官庁のうちどちらに相談することが適切かについて、ちゅうちょを覚える可能性がまず考えられます。主務省庁は、もとより…
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関係省庁と連携して、相談相手を明確化して、是非しっかりとこれを進めていっていただきたいと思います。この間も質問させていただいたので、改めて質問をさせていただきました。 次に、重要な海外事業の促進について伺います。 特定海外事業促進制度については、十四日の参考人質疑において、同志国やグローバルサウス諸国等との連携強化のた…
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本制度は、昨今の国際情勢の激変を受けまして、同盟国、同志国やグローバルサウス諸国等と協働し、官民一体となって経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要があること、さらには、グローバルサウス諸国等の旺盛な需要の取り込みを通じまして我が国企業の国際競争力を維持するとともに、地政学上の重要地域における我が国のプレゼンスを高め…
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ありがとうございます。 制度は早く動かし、必要な予算と体制を確保してこそ実効性が生まれると思います。早期施行と十分な予算、体制の確保を是非力強く進めていただきたいと思います。 次に、官民協議会について伺います。 経済安全保障をめぐる環境は急激に変化しています。サプライチェーンの途絶、重要技術の流出、サイバー攻撃、重要イ…
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お答えいたします。 委員御指摘のとおり、政府と民間企業等が脅威やリスク認識等の情報を共有し対策を協議するなど、これまで以上に官民連携を強化していくことが重要であると考えてございます。 官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、その時々の情勢等を踏まえつつ、官民で情報共有や対策の協議を行うべきテーマを設定し、必…
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ありがとうございます。 官民協議会は、機微な情報も含めて官民が共有し、将来のリスクに先手を打つ重要な枠組みだと思います。重要鉱物、ＡＩ、造船、大規模インフラ障害など、リスクは幅広く、変化も速いと思います。先ほどもお話ししましたが、単なる意見交換ではなく実践的な対策につながる場として運用していただきたいと思います。 最後…
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委員御指摘のとおり、高度化するＡＩによるサイバー攻撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、各基幹インフラ所管省庁の業法等に基づく取組や、国家サイバー統括室のサイバー対処能力強化法に基づく取組などと連携し、政府全体で包括的かつ重層的に対応を進めることが重要であると考えているところでござ…
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ありがとうございます。 これは本当に今日の一番大事なところだと思っておりますので、是非、内閣府としても、先ほどお話がありましたように、高度なサイバー攻撃の知見を有する国家サイバー統括室がありますし、また、その脆弱性を補うために、金融庁や経産省等の事業の所管省庁、あらゆるいろいろな省庁ともしっかりと緊密に連絡をして、この…
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日本維新の会、黒田征樹でございます。 経済安全保障推進法が成立されて丸四年が経過をいたしました。この間、様々な国際情勢の変化によって、非常に、日本の経済安全保障を見直す必要性が高まっている、そんな中で今回の改正案が示されたということで、この改正案に先立って、我々日本維新の会からは、このような提言を小野田大臣に直接手交さ…
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お答えいたします。 大事な点は今委員がおっしゃっていただいたというふうに思いますけれども、現行の経済安全保障推進法に基づき、これまで、十六の特定重要物資の安定供給確保のための支援、十五分野における基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、五十一の先端的な重要技術を対象とした研究開発等の伴走支援、二十五の特定技術分野における…
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ありがとうございます。 まさにその危機意識、そのとおりだというふうに思います。 振り返ってみれば、我が国の経済安保のリスクが初めて可視化したのは、尖閣諸島沖で起きました中国漁船の衝突事故、事件。そのときに、レアアースの依存というものが日本全体に知れ渡った瞬間だったんじゃないかなというふうに思いますけれども、あれが二〇一…
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お尋ねの件でございますが、現行制度におきましては、国民の生存に必要不可欠又は広く国民生活若しくは経済活動が依拠している重要な物資又はその原材料等について、外部への依存性や供給途絶の蓋然性などが認められた場合に特定重要物資として指定し、生産、備蓄等の物資又は原材料等そのものを確保するための取組を主として支援してきたところ…
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ありがとうございます。 まさに、物資だけを守っても、この物資を動かす、機能させる、そういう役務が外国依存なら全く意味がありませんので、形式的な認定にとどまらずに、民間企業が役務の国産化、多元化に向けた投資を行えるように、実効性のある支援をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、需要サイドへの対策ということで、こ…
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ただいま御質問がありました二つの点でございますが、特定重要物資の安定供給確保は、特定重要物資やその原材料等の供給を行う事業者だけではなく、特定重要物資の供給を受ける事業者としての需要サイドを始め、幅広い関係者の存在の上に成り立つものではございます。 このため、需要サイドも含めた官民一体の安定供給確保のための取組をより一…
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需要サイドに目を向けて、努力義務とはいえ入れていただいたということは大きな一歩と認識していますし、それを政府の方もしっかりと措置を講ずる、努めるということでありますので、そこは実態に合って、多角化がしっかりと進むように努力をしていただきたいというふうに思います。 続きまして、重要鉱物、先ほどから言っていますレアメタル等…
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お答え申し上げます。 我が国は、先生御指摘のとおり、金属資源の多くを海外に依存しておりまして、また、海外に流出しているところでございます。このため、使用済製品などから金属資源をリサイクルすることは、我が国の経済安全保障の観点からも重要であると認識しているところでございます。 このため、本年四月に循環経済に関する関係閣僚…
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ありがとうございます。 非常に前を向いた御答弁をいただいたんだなというふうに思います。始めた当初は、やはり進めていくに当たっていろいろなハードルがありました。今、ようやくここまでたどり着いたんだなという思いもありますけれども、具体的に、今後更に後押しをしていくような具体策も検討いただければというふうに思いますので、どう…
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お答え申し上げます。 今般の改正法案によって、中東情勢を始め国際情勢の急速な変化等、我が国の経済安全保障をめぐる環境が複雑化する中、現行制度の見直しや拡充を行うとともに、国際情勢の激変等に伴う新たな課題に迅速かつ強力に対応していくための新たな制度を創設することで、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力を含む総合…
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国民民主党の野村美穂です。 本日は、経済安全保障推進法改正案における官民協議会を中心に質問をいたします。 前回の質疑では、基幹インフラや重要物資について広くお尋ねしましたが、本日は、経済安全保障の実際の担い手である民間事業者の視点から五つのテーマ、合計十問の質問で、官民協議会の実効性、事業者負担の軽減、専門人材の確保に…
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お答えします。 グローバル化の進展とともに、サプライチェーンの国際分業化が進み、我が国産業と国際経済との関係がますます深まる中で、我が国の経済安全保障の確保のためには、国内で経済安全保障の確保に必要な取組を充実させるだけでは足りず、価値観を共有する同盟国、同志国やグローバルサウス諸国等と協働し、官民一体で経済安全保障上…
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ありがとうございました。 次に、本日のメインのテーマになります官民協議会の実効性について六問質問をいたします。 昨日の参考人質疑で日本経団連の原参考人から、経済安全保障を企業利益より優先しろという風潮が強まっている傾向があるとのお話がありました。また、民間事業者がどれだけ貢献しているのかのフィードバックがない、届出シス…
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経済安全保障の取組は、政府のみならず民間企業等も主要な担い手となることから、政府と民間企業等が脅威やリスク認識等の情報を共有し対策を協議するなど、これまで以上に官民連携を強化することは重要でございます。こうした状況を踏まえ、政府から機微な情報を含め民間企業等に提供することを可能とするとともに、民間企業等からの情報提供を…
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ありがとうございました。 民間事業者が受け取るメリットということで御説明をいただいたんですけれども、更に、そのメリットを受け入れた状態で、また循環するような形の関係性を構築していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に、官民協議会における情報共有の双方向性と民間の声の反映についてお伺いします…
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お答えいたします。 経済安全保障におきましては、政府のみならず民間企業等も主要な担い手になることから、官民双方に資する双方向的な情報共有を含め、これまで以上に官民連携を強化することが重要であるというふうに考えてございます。 政府といたしましても、官民協議会で経済安全保障上の脅威やリスクに対して民間企業が置かれている具体…
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ありがとうございました。 それでは、三点目の質問です。官民協議会の構成員選定基準と中小企業、地方企業の参画についてお尋ねします。 官民協議会の構成員は、どのような基準で民間事業者を選定するのでしょうか。大企業だけでなく、特定重要物資の製造や基幹インフラを支える中小企業、地方に拠点を置く企業も重要な担い手だと思います。こ…
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お答えいたします。 官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、その時々の情勢等を踏まえつつ、官民で情報共有や対策の協議を行うべきテーマを設定し、当該テーマに応じて産官学の関係者が参集することを想定してございます。 御質問いただきました一律の選定基準といったものを定めることはなかなか困難でございますけれども、今…
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ありがとうございました。 続いて、四点目です。届出システムの簡素化と事業者負担の軽減についてお尋ねします。 基幹インフラ制度における届出について、昨日の参考人質疑の中でも繰り返し、届出手続の簡素化が強く要望されていました。五月十二日の私の質疑で、令和六年五月十七日から制度の運用を開始し、令和六年度には、全事業所管省庁合…
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事業者負担についてのお尋ねでございます。 基幹インフラ制度の運用に当たりましては、関係事業者の負担にも配意しながら、制度の運用改善に向けた不断の見直しを行うことが重要であるというふうに考えているところでございます。 この点、制度改善に向けて事業者等から様々な御意見を頂戴しており、これらの御意見等も踏まえて、本法案におい…
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ありがとうございました。 事業者の負担軽減だけにとどまらず、国の方の負担軽減にも資するものだというふうに考えておりますので、不断な見直しで効率的な業務推進をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 次に、届出システムの簡素化に関連し、医療分野を追加するに当たり、医療機関の事務負担についてもお尋ねします。 五月十二…
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医療機関を指定するに当たりましては、やはり当然、医療機関の負担軽減に努めていくことは非常に大切なことだというふうに思っております。 今回の指定に当たっては、必要な準備期間、十分な配慮時間というのを設けるために段階的に対象病院を指定していくということを考えておりまして、まずはブロック単位で八つの病院、その後、三年かけて都…
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ありがとうございました。 過重なものにならないように検討をしていくというようなことで、ブロックで三年をめどに都道府県に指定をしていくというようなお話だったんですけれども、ちょっと三年では遅いんじゃないかなと。今回の医療分野を追加するということに当たって、三年という期間が長いのではないかというふうにも思います。 その三年…
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まずは、最初に、ブロック単位で八つの病院というのを指定させていただきます。そこでどういった問題若しくは負担があるのかというのも確認しながら対象を拡大していくということでございますが、ずっと三年待って、そこで一気に本当に四十七にしていくかどうかということについては更に検討をさせていただきますが、より段階的に、ちょっとずつ…
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ありがとうございました。 続きまして、二番目のテーマです。官民協議会の実効性から、七点目の最後の質問です。規制の必要最小限化と柔軟な対応についてお尋ねします。 経団連の原参考人からは、規制は少なければ少ない方がよいという御意見がありました。これは、過度な規制が民間の事業活動を萎縮させ、国際競争力を損なうリスクがあるとい…
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規制の在り方についてのお尋ねでございます。 本基幹インフラ制度におきましては、本制度の基本方針により、国家及び国民の安全と自由な経済活動のバランスに留意し、規制対象を真に必要なものに限定することとしているところでございます。 また、本日大臣からも言及がございましたが、そもそも経済安全保障推進法第五条におきまして、この法…
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ありがとうございました。 不断にと強調していただきましたので、不断に是非お願いしたいと思います。 三つ目のテーマです。専門家人材について二点お尋ねします。 経済安全保障シンクタンクにおける専門家人材の待遇改善についてです。新設される経済安全保障シンクタンクやＲＩＥＴＩ等の情報機関で働く専門家人材の待遇改善についてお尋ね…
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総合的な経済安全保障シンクタンクには、おっしゃっていただいたように、外交、情報、防衛、経済、技術の高度な専門知識を総合的に結集し、政府の要請に即応することも含め、定量的な調査研究や各府省の所掌を横断したテーマの調査研究、政策提言を行わせることとしております。そのシンクタンクがこの役割を適切に果たすためには、高度な専門性…
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ありがとうございました。 次に、経済安全保障を支える高度専門人材の育成と産官学連携についてお尋ねします。 重要な役務を行うためには、それを実行する労働力、つまり人材が不可欠です。安全保障を支える高度専門人材、労働力の育成、確保にフォーカスして質問を続けます。 昨日の参考人質疑においてＮＥＣの植松参考人より、経済を支える…
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昨日の参考人質疑において、経済安全保障に関する高度な専門人材を育成する重要性に関する御意見があったことは承知しております。私も聞いておりました。 この点、例えば、経済安全保障推進法に基づくサプライチェーンの強靱化に向けた措置として、半導体及び先端電子部品の安定供給確保取組方針では、事業実施に必要な人材確保に積極的に取り…
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ありがとうございました。 続きまして、四つ目のテーマ、官民協議会と既存の組織との関係について一点質問をいたします。 現在、経済安全保障法制に関する有識者会議や各省庁の審議会など、既に多くの会議体が存在しています。新設される総合的な経済安全保障シンクタンクと官民協議会、また既存の会議体との役割分担や連携はどのように整理さ…
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一般に、審議会や有識者会議とは、学識経験者等から組織され、各省の所掌事務の範囲において調査審議等を行う合議制の機関でございまして、その調査や審議の結果は報告や答申等の形で取りまとめられ、各省の政策立案に生かされるものでございます。 一方、本法律案で設立される官民協議会は、関係行政機関及び民間企業等を構成員とし、経済安全…
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ありがとうございました。 それでは、最後に、大臣に総括的にお尋ねします。 本日の五つ目のテーマです。官民協議会を通じた経済安全保障政策の実効性向上と民間との信頼関係構築について一点お尋ねします。 経済安全保障は、民間事業者の理解と協力なくしては成り立ちません。しかし、民間からは、規制ばかりが先行し支援が不十分、国からの…
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経済安全保障政策の実効性を高める観点から、経済活動の担い手である民間企業等と政府が、活発な意見交換や継続的な協議の中で経済安全保障のリスクや課題について共通認識を醸成し信頼関係を構築することというのが非常に重要であるということは、委員の御指摘のとおりでございます。 官民協議会の具体的な制度設計の詳細は、今後、基本方針や…
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参政党の川裕一郎です。 私は、日本の主権、地方や中小企業、一次産業、そして未来世代の命と暮らしを守るために、経済安全保障そのものには賛成であります、この強化に関しては。しかし、同時に、近年の脱炭素、カーボンニュートラルが、国民生活や産業に過大なコストと負担を強いる一方で、我が国のエネルギー主権をかえって弱め、そして、海…
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お答えいたします。 我が国の平和と安全や経済的な繁栄などの国益を経済上の措置を講じ確保することが、まず経済安全保障であると承知をしております。その上で、エネルギー安全保障と脱炭素は共に重要な政策課題と認識しております。 我が国が進めているＧＸは、まさに、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素、この三つの同時実現を目指す…
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毎年二十兆円の化石燃料が、それがまた国民の負担になっているという話でありますけれども、このＧＸに関しては、官民合わせて、これから十年で百五十兆円の投資を行うというふうに政府も言われています。 ただ、これは参議院の方でもお話がありましたが、例えば、日本が、カーボンニュートラル、投資をして達成をしたとしても、世界の気温は僅…
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特定重要物資の指定についてお尋ねいただきまして、経済安全保障推進法では、要件を満たすものなんですけれども、その要件が、国民の生存に必要不可欠又は国民生活、経済活動が依拠しているという重要性、そして、外部に過度に依存している又は依存するおそれがあるという外部依存性、そして、外部から行われる行為による供給途絶等の蓋然性、も…
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食料に関しては別の法律の枠組みの中でということでありましたけれども、実際、日本の食料自給率というのはまだ僅か三八％ということで、食料を作るための種子を入れていくと、もう一〇％程度しかないというふうにも言われています。 私は、ここも重要物資として、例えば、食料は入らなかったとしても、種子であるとか、また家畜の飼料であると…
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また改めて、次の改正に向けてもまた提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、今回の、先ほどからよく話がある役務に関して質問させていただきたいと思います。 本改正では、特定重要物資の供給に不可欠な役務も支援対象に加える仕組みが創設されます。海底ケーブルの敷設、保守や人工衛星の打ち上げなどの例が示されて…
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現行制度においては、国民の生存に必要不可欠な又は広く国民生活若しくは経済活動が依拠している重要な物資等について、外部への依存性や供給途絶の蓋然性等が認められた場合に特定重要物資として指定し、生産、備蓄等の物資又は原材料等そのものを確保するための取組を主として支援してまいりました。一方、重要な物資等の供給に不可欠な役務が…
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個別に判断、これからということですけれども、是非とも、どれくらいの依存度かというのはまだ具体的なものが少しないのかもしれませんけれども、余りにやはりひどいものに関しては、しっかりとそこは考えていただきたいというふうに思います。 次に、医療分野に関して質問します。 本改正で、基幹インフラ制度の対象に医療分野が追加をされ、…
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医療分野の指定に当たっての対応についてでございます。 まず最初は、サイバーセキュリティー対策といったＢＣＰ等についてでございますけれども、ＢＣＰ策定も含めて安全管理ガイドラインというのを策定し、その実施を促しておりまして、医療機関向けの研修をもう既に行っているところでございます。加えて、医療機関におけるネットワークの外…
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是非とも、現場に余り負担のかからないように対応いただきたいというふうに思います。 次に、インフラに関して少しお話をしたいと思います。 諸外国では、下水道やダム、自治体の産業廃棄物など、生活に密接に関わるインフラは、基幹インフラとして位置づけをされています。日本では、制度設計時に候補として検討されたものの、最終的には対象…
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基幹インフラ制度の対象となる事業は、法律上、「国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるもの」とされており、そのうち一定の基準を満たす者を基幹インフラ事業者として選定をしております。 その上で、御指摘の事業について申し上げれば、ま…
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今の質問である程度は理解できましたので、ありがとうございました。 次に、シンクタンクに関して質問させていただきます。 本改正では、独立行政法人経済産業研究所、ＲＩＥＴＩを、総合的な経済安全保障のシンクタンクの機能を持たせる一方、内閣府は別途、重要技術戦略研究所（仮称）という、安全、安心に関するシンクタンクを設立しようと…
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総合的な経済安全保障シンクタンクは、今回の法改正で、公的機関である独立行政法人内に政府主導で設置されるものでございまして、政府の要請に即応することも含め、外交、情報、防衛、経済、技術に係る調査研究を実施し、政策提言を行う唯一の政府系シンクタンクです。 他方、重要技術戦略研究所については、一般財団法人として設立される民間…
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ありがとうございました。 ちょっと時間ももう余りなくなったので、最後の質問に行かせていただきます。 質問ですけれども、本改正に基づく各施策について、どのようなＫＰＩを用いて日本の自律度を測り、いつ、どのようなタイミングでスクラップを含めて見直しを行うのか。また、その評価結果と見直しの議論をどのような形で国会と国民に公開…
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本年一月の有識者会議において、今般の推進法の改正の検討にとどまらず、将来的な課題に先手を打つ形で対応ができるよう、今後も不断の見直しを行うことが不可欠である、その際、時宜に沿わなくなった古い制度をスクラップするという視点も忘れてはならないと指摘をいただいております。 本法案においては、施行後三年をめどに施行状況を見直す…
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チームみらいの高山でございます。 本日は、まず、今回の改正により、医療分野が基幹インフラ制度の対象に追加されることについて伺います。 近年、医療機関を狙ったサイバー攻撃は急激に深刻化をしており、ランサムウェアによる電子カルテシステムの停止、外来診療、手術の一時休止といった事案が国内外で繰り返し発生しております。患者さん…
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基幹インフラに医療を追加していくに当たっての御指摘だというふうに考えております。 委員御指摘のように、この医療の分野においてサイバーセキュリティー対策をしていくのは、なかなか人材も、それから規模の面でも非常に難しいところがあるというふうに考えているところでございます。 今回、基幹インフラ制度の対象とすることで、対象医療…
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ありがとうございます。 これまでの御答弁にもありましたが、現実的な指定のペースということは大変重要である一方、その備え自体は待ってくれないところもあるので、おっしゃっていただいた情報の共有であったりとか知見の共有によって、なるべく十分な備えが広く行き渡るように取り計らいをお願いしたいというふうに思います。 そしてまた、…
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今般の改正案は、供給確保の計画に基づく取組が困難となる場合に、計画の認定を受けていない事業者など本法の支援枠組みの対象でない事業者も含めた幅広い関係者に対して主務大臣が協力を求めることができる旨などを規定するものでございます。これまではこうした規定がなく、委員御指摘のとおり、各省庁が行政指導の範囲で関係者に対して協力を…
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ありがとうございます。 これは、経済合理的で必ずしもない意思決定を民間の事業者に求めるということは、例えば、事業者が社内で決裁を回すときに、これはなぜなんだといったときに、これは経済安全保障のために必要だという意義を説いても、やはり、それでも必要なのかという議論があるものだと思います。これが、法に基づくきちんとした正式…
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まず、今御審議いただいています法案は、経済安全保障推進法の制定から数年経過いたしまして、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれていることに鑑みまして、経済安全保障を確保するために必要な更なる措置を講ずるために、今、提出し、御審議いただいているものでございます。 それで、まずは、改正後の本法の取組を迅速かつ強力…
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ありがとうございます。 まさに不断の取組、本法案の改正に関わるところもそうですし、官民協議会というのもございます。民間との協議によって新たに理解が深まる点、あるいは、それによって、現場での運用実態を踏まえて、制度的な手当てが必要となるような点も見つかってくることかなというふうに思いますので、必要に応じた運用改善そして制…
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お答え申し上げます。 経済安全保障重要技術育成プログラムは、我が国の自律性、優位性、ひいては不可欠性を確保していくため、先端的な重要技術の研究開発を推進しまして社会実装につなげるための政府の取組でありまして、研究開発等を伴走支援する枠組みとして、研究開発実施者と関係府省を含む政府関係機関等が意見交換を行う場となる指定基…
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お答え申し上げます。 先ほどありましたように、これは、先端的な重要技術の研究開発を推進するプログラムということでございまして、当然、防衛だけではなくて広く民生にも裨益するような技術だというふうには考えておりますが、我々防衛省としましても、基本的に先端技術、これを取り入れていくということで、このプログラムに、こちら指定基…
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お答えいたします。 衛星通信は自衛隊の作戦の基盤となるものでございまして、周辺国の妨害能力の向上、増大する自衛隊の通信所要に対応するためには、低軌道の衛星コンステレーションや静止軌道衛星等を組み合わせて、多層的で抗堪性の高い衛星通信ネットワークを構築することが必要でございます。 その中で光通信技術は、通信容量の増大や通…
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衛星通信に係る抗堪性の確保も含めた取組ということであります。 そういう中で、防衛白書において、スタンドオフ防衛能力の獲得を目的とした衛星コンステレーションを二〇二七年度までに構築するというのがあります。その取組として、防衛省は、衛星コンステレーションの整備・運営等事業、いわゆるＰＦＩ事業を推進をしております。事業者とし…
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このＫプログラムについては、本事業により開発を行う光通信ネットワーク技術については、災害対策、海洋監視、安全保障など様々な分野での宇宙利用を拡大していく上で必須のデータ通信基盤となることが想定されるということで、安全保障分野での活用も想定している。だからこそ防衛省、防衛装備庁も参加をしているということで、防衛省のこのＰ…
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でも、戦争とかという事態を想定しているということですよね。例えば船舶のＰＦＩ事業などにおいても、民間船は通常、有事では戦場には出られないわけですけれども、予備自衛官を乗せることでそれを可能にするような、ＰＦＩ事業者であっても実際戦地に行くような、そういう仕組みもかつてつくっているということもあります。 今回のような場合…
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お答えいたします。 こちらの衛星コンステレーションの事業に関しましては、我が国が、侵攻する部隊等をその防空ミサイルの脅威圏外から撃破するためのスタンドオフ防衛能力の実効性を確保する観点から情報収集能力を強化する必要があるという認識の下で、目標情報を探知、追尾する能力獲得を目的として構築をしているものでございます。 この…
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このＰＦＩ事業では、衛星を管理、運営するというために地上システムがあるわけですよ。地上システムは、国内だけじゃなくて海外にもあるわけですよね。そういった海外の地上システムを維持、保全、管理をするといったことも民間事業者の仕事ということになった場合に、やはり何らかの危険を招くような、そういう事態というのも想定しているから…
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Ｋプログラムは、経済安全保障の確保、強化の観点から、ＡＩや量子、宇宙、海洋等の分野に関し、民生利用や公的利用の幅広い活用を目指して、先端的な重要技術の研究開発を推進するものでございます。一方、本プログラムに限らず、先端的な重要技術を官民の様々な分野で活用していくことは当然でございます。 本プログラムは防衛装備品そのもの…
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この際、本案に対し、長谷川淳二君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの共同提案による修正案が提出されております。 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。後藤祐一君。 ――――――――――――― 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障…
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ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 昨今の中東情勢や人工知能関連技術の動向など、我が国を取り巻く様々な状況を踏まえると、経済安全保障…
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私は、日本共産党を代表し、経済安保推進法等改正案に対し、反対の討論を行います。 経済安保は第一次トランプ政権が打ち出したものです。仮想敵国を前提とし、経済力、技術力を相手国への対抗手段、威圧する手段と位置づけ、経済分野でも米国を中心としたブロック体制に同盟国等を組み込もうとするものです。日本政府は、軍事面での日米一体化…
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ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、…
この会議録の出典
会議録 ID: 122104889X01220260515
同じ会議の前後
同じ日に開かれた会議
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衆議院 環境委員会 第8号
議題: 政府参考人出頭要求に関する件／廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）／ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
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衆議院 法務委員会 第9号
議題: 参考人出頭要求に関する件／民法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）／民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四四号）
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衆議院 安全保障委員会 第7号
議題: 政府参考人出頭要求に関する件／予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案（内閣提出第五〇号）
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衆議院 外務委員会 第11号
議題: 政府参考人出頭要求に関する件／参考人出頭要求に関する件／所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
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衆議院 国土交通委員会 第9号
議題: 政府参考人出頭要求に関する件／下水道法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）／国土交通行政の基本施策に関する件
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衆議院 厚生労働委員会 第9号
議題: 政府参考人出頭要求に関する件／社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
- 参議院 議院運営委員会 第15号
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参議院 本会議 第13号
議題: 投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）／投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）／投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）