2026年5月15日（金） 衆議院 国土交通委員会 第9号
衆議院 国土交通委員会 第9号・第221回国会
この会議の議題
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 下水道法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
- 国土交通行政の基本施策に関する件
会議録冒頭の「本日の会議に付した案件」から機械的に取り出したものです。
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 金子恭之かねこやすし | 自由民主党・無所属の会 | 国土交通大臣 | 19 | 9,396 |
| 冨樫博之とがしひろゆき | 自由民主党・無所属の会 | — | 16 | 691 |
| 吉川里奈よしかわりな | 参政党 | — | 11 | 4,432 |
| 犬飼明佳いぬかいあきよし | 中道改革連合・無所属 | — | 10 | 5,844 |
| 石原大 | — | 国土交通省物流・自動車局長 | 10 | 3,634 |
| 佐藤英道さとうひでみち | 中道改革連合・無所属 | — | 9 | 4,896 |
| 西岡秀子にしおかひでこ | 国民民主党・無所属クラブ | — | 9 | 3,318 |
| 臼木秀剛うすきひでたけ | 国民民主党・無所属クラブ | — | 7 | 5,145 |
| 奥下剛光おくしたたけみつ | 日本維新の会 | — | 7 | 2,635 |
| 須田英太郎すだえいたろう | チームみらい | — | 6 | 3,413 |
| 畑野君枝はたのきみえ | 日本共産党 | — | 6 | 3,242 |
| 高木宏壽たかぎひろひさ | 自由民主党・無所属の会 | — | 5 | 2,740 |
| 沓掛敏夫 | — | 国土交通省道路局長 | 5 | 1,712 |
| 宿本尚吾 | — | 国土交通省住宅局長 | 4 | 1,804 |
| 楠田幹人 | — | 国土交通省不動産・建設経済局長 | 3 | 1,781 |
| 宮澤康一 | — | 国土交通省航空局長 | 3 | 1,122 |
| 上田英俊うえだえいしゅん | 自由民主党・無所属の会 | 国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官 | 2 | 892 |
| 田中一成 | — | 経済産業省大臣官房審議官 | 2 | 627 |
| 小林賢太郎 | — | 国土交通省大臣官房技術審議官 | 2 | 471 |
| 井野俊郎いのとしろう | 自由民主党・無所属の会 | 経済産業副大臣 | 2 | 371 |
| 五十嵐徹人 | — | 国土交通省鉄道局長 | 1 | 1,025 |
| 阿部竜矢 | — | 警察庁長官官房審議官 | 1 | 756 |
| 小川久仁子 | — | 個人情報保護委員会事務局審議官 | 1 | 612 |
| 鷲見学 | — | 厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長 | 1 | 531 |
| 中島朗洋 | — | 財務省大臣官房審議官 | 1 | 412 |
| 木村典央 | — | 観光庁次長 | 1 | 363 |
| 林美都子 | — | 防衛省大臣官房審議官 | 1 | 292 |
| 河野太志 | — | 経済産業省大臣官房審議官 | 1 | 253 |
| 池光崇 | — | 国土交通省大臣官房公共交通政策審議官 | 1 | 221 |
| 石井宏幸 | — | 国土交通省大臣官房上下水道審議官 | 1 | 215 |
| 中田裕人 | — | 国土交通省都市局長 | 1 | 201 |
この会議でよく出た語
発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです（手続き用語は除いています）。
発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています（150 件のうち長いもの 120 件）。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房公共交通政策審議官池光崇君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あ…
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おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。 国交委で質疑に立たさせていただくのは、当時の太田大臣以来だと思いますけれども、早速質問に入らせていただきます。 昨日ＢバイＣがニュースになっていたようですけれども、公共事業の評価に費用便益分析、いわゆるＢバイＣが取り入れられてから二十年以上経過をいたしました。この費用便益…
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お答え申し上げます。 事業評価における事業の継続、中止の判断につきましては、費用便益分析による評価のみで行うものではございません。 費用便益分析に加え、社会経済情勢や事業の投資効果の変化、事業の進捗状況、地元調整状況などを総合的に勘案して、評価を実施しております。
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ありがとうございました。 費用便益分析を含め、総合的に政策評価を実施しているということでありますけれども、私は、費用便益比の機械的な計算で、本来行われるべき公共投資が行われないといったゆがみが生じてはいけないと考えています。 再評価実施要領にも、社会資本が果たすべき役割は広範かつ長期間に及ぶ、費用便益分析の精緻化には本…
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お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、公共事業の事業評価におきましては、費用便益分析は効率性を客観的に示す重要な手法である一方、道路、河川、港湾、鉄道等の社会資本が果たす役割は広範に及ぶものであり、その全てを貨幣換算によって捕捉することは困難であると認識しております。 このため、事業の再評価では、先ほど申し上げまし…
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ありがとうございました。 これまでの質疑を踏まえて、大臣、四月の二十三日開催の財政制度等審議会財政制度分科会において、北海道新幹線における事業費の増加が取り上げられて、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が昨年十二月に、工事資材価格の上昇などで事業費が最大一・二兆円増えると見通しを公表していることを受けて、当初、一…
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おはようございます。 今、高木委員からいろいろお話がございました。 四月に開催された財政制度等審議会財政制度分科会におきまして、北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきまして、費用便益比、いわゆるＢバイＣに係る機械的な試算結果が示されたことは承知をしております。 北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきましては、昨年十二月、鉄…
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大臣、力強い言葉をありがとうございます。早期の札幌延伸、本当に道民、経済界を含めて大きな期待を持っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 今新幹線の話をしましたけれども、政策評価の基本計画の政策目標に活力が挙げられて、整備新幹線の推進が明記されております。まさにこうした新幹線は地域にとっては活力であります。…
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社会資本整備は、社会経済活動を支え、生産性の向上や民間投資の誘発により力強い経済成長を実現するための基盤であるとともに、国民生活や地域社会を支える大変重要な役割を担っており、まさに未来への投資であると思います。 このため、政府におきましては、中長期的な視点に立ちまして、社会資本整備に取り組むための羅針盤として、社会資本…
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おはようございます。中道改革連合の佐藤英道です。 今、高木委員から御質問がございましたけれども、同じ北海道として、私も北海道の課題からお話をさせていただきたいと思います。 まず、新千歳空港の鉄道アクセスについて伺いたいと思います。 先般、北海道の鈴木知事が金子大臣に対し、千歳市で最先端半導体の量産を目指すラピダス社を中…
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今日、北海道の先生が続けて質問されるということで、北海道新幹線、そして今度は新千歳空港ということで、地方においてはやはり交通アクセスというのが非常に重要なことだと認識をしております。 新千歳空港につきましては、インバウンド等の増加に伴い、航空旅客がコロナ前の過去最高水準まで回復する中、鉄道の利用者数はコロナ前を上回る水…
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大変に前向き、また力強い御答弁をいただきました。どうかよろしくお願いをしたいと思います。 次に、高木委員も御質問されました北海道新幹線の問題、特に、私は、開業の遅れについてお伺いをしたいと思います。 先月、北海道新幹線が開業十周年を迎えました。二〇一六年三月二十六日に開業した新函館北斗―新青森間は、北海道と本州との間の…
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お答えいたします。 ＪＲ北海道におきましては、国鉄債務等処理法に基づく支援措置の活用を念頭に、北海道新幹線札幌延伸開業も契機として二〇三一年度に経営自立することを目標に掲げた長期経営ビジョンを策定をし、経営改善の取組を進めております。 国土交通省においては、こうした取組を促進するため、国鉄債務等処理法に基づき、経営安定…
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是非、検討されるということでありますので、ＪＲ北海道の経営自立に向けた取組をしっかりと後押しをしていただければと思います。 さらに、事業費の増加についても伺います。 昨年十二月、整備新幹線の建設主体である鉄道・運輸機構が、想定を上回る工事資材価格等の上昇などにより、最大一・二兆円の事業費の増加のおそれがあることが報告を…
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お答え申し上げます。 北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきましては、昨年の三月、有識者会議におきまして、完成、開業はおおむね二〇三八年度末頃の見込みだが、開業時期については今後改めて精査が必要などとする報告書が取りまとめられました。 その際、開業の遅れに伴う影響につきまして、御地元から御懸念の声が上がったことを受けて、…
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どうか北海道の、地元の御意見もしっかりと受け止めながら進めていただければと思います。 次に、自転車利用に関する課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 四月から、自転車の交通反則通告制度、いわゆる青切符制度が始まり、一か月がたちました。自転車の交通違反に対する青切符制度の導入については、重大事故の増加や危険な…
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お答えいたします。 御指摘のとおり、本年四月一日から、十六歳以上の者による自転車の一定の交通違反を対象に、交通反則通告制度、いわゆる青切符が導入されたところでございます。 この青切符制度は、自転車乗用中の死亡、重傷事故の約四分の三は自転車側にも法令違反が認められることを踏まえ、良好な自転車交通秩序を実現するために導入さ…
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あかま二郎国家公安委員長は昨日十四日の定例記者会見で、自転車の交通違反への青切符導入に関連し、自転車の幼児用座席に同乗できる子供の範囲の拡大を検討する方針を明らかにされました。 現在は、小学校就学前まで子供の同乗が特例で認められています。青切符導入を契機に、幼児用座席に同乗できる子供の範囲を広げてほしいとの要望があり、…
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佐藤委員とはこれまで、私は超党派の自転車活用推進議員連盟の幹事長でありますが、佐藤委員は副会長ということで、自転車活用推進法を作り、自転車が安全に通行できるように、また楽しめるようにということで、これまで一緒に活動を共にしてきた仲間であります。 そのことも含めて、自転車の活用を推進するための基盤として安全、安心な自転車…
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大臣の強いリーダーシップを御期待申し上げたいと思います。 次に、来年、日本、愛媛県で開催予定のベロシティーへの支援について伺います。 ベロシティーは、世界各国の政府関係者や自治体、研究者、民間事業者などが一堂に会し、自転車政策や都市づくり、持続可能な交通の在り方について議論を深める、国際的にも極めて重要な会議であります…
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お答え申し上げます。 委員御指摘のベロシティーは、国内外の関係者、専門家が一堂に集い、自転車に関する様々な施策が議論される国際会議であり、当会議が我が国で初めて来年愛媛県で開催されることは大変有意義なことと認識しております。 現在、愛媛県と連携しながら、関係団体が主催する自転車関連イベントなどの機会を活用し、ブース出展…
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どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、オーバーツーリズムが日本観光に与える影響について伺います。 まず、現在のインバウンドの需要の急速な回復に伴い、京都、鎌倉、富士山といった主要観光地のみならず、地方都市においても公共交通の混雑や騒音、ごみ問題、私有地への無断立入りといった事態が深刻化しております。 現…
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国内外の旺盛な観光需要を背景に、三大都市圏を始めとした特定の都市、地域や特定の時間帯に観光客が集中をし、過度の混雑やマナー違反等により、地域住民の生活に影響が生じているものと認識をしております。 また、観光庁が行った令和七年度訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケートにおきましても、旅行中の困り事として観光地や地…
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次に、鉄道、バスにおけるタッチ決済導入の加速化について伺います。 世界標準であるクレジットカードによるタッチ決済は、訪日客が既存のカードでそのまま乗車できるために、混雑緩和に極めて有効であります。しかし、地方の鉄道やバス事業者にとって、読み取り端末の導入コストや手数料負担が大きな障壁となっています。 政府は現在、地域公…
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お答えいたします。 私の方から、導入状況についてまずお答え申し上げます。 全国におけるクレジットカードによるタッチ決済の導入状況につきましては、全体像について正確に把握しているものではありませんが、本サービスを提供している代表的な民間企業によりますと、令和八年三月末時点でクレジットカードによるタッチ決済の導入を公表して…
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続きまして、観光庁より、キャッシュレス決済の普及促進について御答弁いたします。 鉄道、バスなどの公共交通機関におけるキャッシュレス決済の促進につきましては、外国人観光客のストレスフリーな旅行環境の整備の観点からも極めて重要であると考えております。 中でも、クレジットカードによるタッチ決済につきましては、委員御指摘のとお…
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中道改革連合の犬飼明佳でございます。よろしくお願いをいたします。 早速ですが、まず、中東情勢を踏まえた建設業への影響と支援策についてお伺いをいたします。 中東情勢を踏まえた建設業への影響につきまして、今、二か月以上経過をしたところであります。建設資材の供給網全体に深刻な影響が及んでおります。 私の地元愛知県の中小企業の…
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犬飼委員御指摘のとおり、建設業におきましては、今般の中東情勢の影響によりまして、建設資材の価格高騰、供給の偏りや流通の目詰まり等が生じまして、その解消に向けた取組が着実に進められているものの、依然として、工事の代金や工期などへの影響について懸念の声が寄せられていると認識をしております。 先日も、先ほど御紹介いただきまし…
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ありがとうございます。 目詰まりの解消とともに、具体的な支援策ということも進めていただきたいと思います。 そういった観点から、中小建設業者の方々に対する価格転嫁、資金繰り支援についてお伺いをさせていただきます。 今のこの中東情勢を踏まえまして、私ども中道改革連合、そして立憲民主党、公明党の三党で、四月に物価高アンケート…
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お答えいたします。 今般の中東情勢の影響により建設資材の価格高騰が生じた場合には、公共工事か民間工事かを問わず、契約を変更し実勢価格に応じた価格転嫁が適切に行われることが重要でございます。 このため、公共工事につきましては、本年三月、全ての公共発注者に対し、最新の単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用等について文…
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中期化、長期化していくことも懸念をしております。こうした緊急対策、拡充も、また引き続き検討していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 次のテーマに移りますが、引き続き、この建設業界に関わる政策について今日はお伺いさせていただきたいと思います。 まず、建設業の担い手確保と育成について、この建設業の担い手不足…
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建設業は、社会資本の整備や維持管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として応急復旧等に対応するなど、我が国の経済社会や地域の暮らし、雇用を支える、なくてはならない産業であります。 一方、建設技能者数が、先ほど御紹介いただきましたが、平成九年のピーク時から約三割減少し、高齢化についても五十五歳以上が約四割を占めるなど…
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ありがとうございます。 やはり、そのベースになるのが賃上げ、処遇改善になるということだというふうに思います。 政府は、二〇二六年三月から適用する公共工事設計労務単価を全国全職種平均で二万五千八百三十四円とし、十四年連続で引上げをされました。二〇一二年度対比におきましても、約九四％上昇しております。この処遇改善に向けた重…
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お答えいたします。 委員御指摘のとおり、公共工事設計労務単価については、十四年連続で引き上げ、三月から新単価を適用しているところであり、これを建設技能者の賃上げに反映させ、処遇改善等の取組を前に進めていくことにより、将来の担い手確保を図ることが重要と考えております。 このため、昨年十二月に全面施行した改正建設業法等に基…
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私の地元、中部圏また愛知県につきましては、リニア中央新幹線の関連工事や、名古屋駅周辺の再開発、また老朽インフラ更新などが重なり、建設人材の需要は今後もますます高まります。ただ、その一方、自動車産業を始めとする製造業との人材獲得競争というものがあります。建設業が将来を託せる産業として選ばれる環境整備が必要であると思います…
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お答えいたします。 委員御指摘のとおり、建設業は、社会資本の整備や維持管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として応急復旧等に対応するなど、我が国の経済社会や地域の暮らし、雇用を支える重要な役割を担っております。 その将来的な担い手確保を進め、産業としての持続可能性を高めるためには、若者等への建設業の魅力や働きがい…
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ありがとうございます。 一つ質問を飛ばさせていただきまして、次のテーマで、次は住む側の支援ということでお伺いをいたします。 安心、安全な住まいの支援について、まずは住宅価格の高騰について伺います。 現在、住宅価格の上昇が、国民生活、とりわけ若年世帯、子育て世帯に深刻な影響を及ぼしております。 名古屋市内でも七千万円を超…
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お答えいたします。 住まいは生活の基盤であり、若年世帯や子育て世帯を含め、誰もが希望する住まいを選択できる環境を整えていくことが重要であると認識をしております。 近年、需要と供給の両面での様々な要因によりまして、都市部を中心に住宅価格が上昇し、希望する住まいが確保できないとの声が上がっていると認識をしており、大変重要な…
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ありがとうございます。 今大臣から触れていただきました住宅ローン減税含めて、金利のことにつきましても非常に多くの方から相談もいただいております。 金利についても、例えば四千万円を三十五年ローンで借り入れた場合、金利が一％上昇するだけでも総返済額は数百万円規模で増加するという試算もございます。 現在、フラット35の拡充等…
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お答えをいたします。 先ほど大臣が答弁いたしましたとおり、住まいは生活の基盤であり、若年世帯や子育て世帯を含め、誰もが希望する住まいを選択できる、そういった環境を整えていくことが重要であると認識をしております。 このため、若年世帯や子育て世帯などに対する住宅取得支援といたしまして、先ほど大臣が答弁された予算面での措置の…
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ありがとうございます。 持家の方とともに、次は、賃貸住宅に居住する方への支援強化についても伺います。 賃貸住宅についても、家賃の上昇が全国的にも進行をしております。若い世代の生活設計そのものに大きな影響も及ぼしております。 こうした中、愛知県では、若年世帯、子育て世帯の定住促進を目的とした取組も進んでおります。 例えば…
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お答えをいたします。 持家か、あるいは賃貸住宅かを問わず、誰もが安心して暮らせる住まいを確保することは大変重要な課題だと認識をしております。 賃貸住宅につきましては、家賃の消費税が非課税とされているほか、低所得者を対象とした公営住宅の供給や、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の確保、家賃低廉化などへ…
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この賃貸住宅のことと併せて、アフォーダブル住宅と、空き家活用を軸とした住宅政策についてお伺いをいたします。 今、賃貸、そして若い世帯、新婚世帯、子育て世帯ということで取り上げさせていただいておりますけれども、二〇二五年に行われました若年層調査では、二十五歳から三十九歳の若年層のうち、可処分所得に占める居住費負担率が三割…
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お答えをいたします。 本年三月に閣議決定をいたしました住生活基本計画におきましては、過度な負担なく希望する住生活を実現できる環境整備を目標の一つとしており、この実現に向けては、委員の御指摘のとおり、空き家を含めた既存住宅ストックを有効活用することが一層重要になると考えてございます。 国土交通省におきましては、令和七年度…
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日本維新の会の奥下でございます。 水曜日に続き、本日もよろしくお願いいたします。 では、早速、限られた時間ではございますので、質問に入らせていただきたいと思います。 まずは、リニア中央新幹線のことについてお尋ねいたします。 リニア中央新幹線については、財政投融資による支援を踏まえ、全線開業に係る現行の想定時期の下、環境…
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お答えいたします。 現在工事中の品川―名古屋間につきましては、いまだ着工のできていない静岡工区の着工が早期開業に向けた重大な課題と認識をしており、静岡工区モニタリング会議を通じて静岡県とＪＲ東海の対話を促すなど、継続的に支援を行ってまいりました。 このような取組によりまして、本年三月、静岡県が着工の前提としている対話項…
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ありがとうございます。 是非、三兆円の財政投融資による全線開業時期、最大八年前倒し、二〇三七年、これが確実なものとなるよう、我々大阪府の方としても努力していきたいと思っております。是非、骨太の方針二〇二六にも位置づけていただきますようお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 五月十日に、地元の摂津市において道路陥没事…
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お答えします。 摂津市における道路陥没事故の原因については、委員御指摘のとおりと承知をしております。 このような事故を未然に防ぐためには、下水道管路の点検において、レーダーによる路面下空洞調査などの非破壊検査を適切に組み合わせて実施することが有効と考えております。 このため、国土交通省では、下水道管路の計画的な点検に伴…
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ありがとうございます。 地元の摂津市ではこういった補助が全くないんだというふうに思っていたようでして、そういったふうに見ている自治体も多いと思うんですね。是非、周知というか、また問合せが行くと思いますので、そういったことを含めて御対応していただきますようお願いいたします。 下水道に関して二つ目をお聞きしますが、下水道の…
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下水道は、国民の生活に直結する重要なインフラであり、その老朽化対策は喫緊の課題であると認識をしております。 このため、八潮市の道路陥没事故の教訓も踏まえて、昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画に下水道施設の戦略的維持管理、更新を位置づけ、この計画に基づき、必要な予算を確保し、事業を推進しているところです…
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ありがとうございます。 次に、ちょっと先日からニュースになっておりますハンタウイルスの件についてお尋ねします。 ネズミなどの齧歯類が感染源と言われておりますが、このニュースを見て地元の飲食店の方々から何人か、コロナウイルスのときを思い出してすごく心配する声が出ております。 このハンタウイルスの我が国の水際対策、教えてく…
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お答え申し上げます。 今回クルーズ船で発生しましたハンタウイルス感染症の拡大事案におきましては、ハンタウイルスの一種であるアンデスウイルスという種類が確認されております。 当該ウイルスにつきましては、過去に、限定的ではあるものの、感染者との濃厚な暴露による飛沫、直接接触を介したヒト・ヒト感染事例が報告されておりますが、…
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ありがとうございます。 今のように御答弁いただいて、御相談いただいた方から、お伝えしたら安心するとは思いますが、確かに、専門家は公衆のリスクは低いと強調されているのも承知していますが、ＷＨＯなんかも、豪華客船で起こったアルゼンチンであるとかアメリカとかもＷＨＯを脱退しておりますので、連携した調査というのが本当にできてい…
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この質問の答弁の前に、先ほどの答弁に対する訂正をさせていただきたいというふうに思います。 本来であれば、下水道の確実な維持管理、更新の実施等を図ることを目的としたと答弁しなければならないところ、施設と誤って表現いたしましたので訂正させてください。 それでは、質問にお答えさせていただきます。 大阪モノレール延伸事業は、現…
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ありがとうございます。引き続きの御支援、よろしくお願いいたします。 次に、先月の四月でコンセッション導入から十年がたちました。政府は国内の全空港を民営化する方針を挙げておられますが、この十年を検証して、今後もその方針でいくのかお聞かせください。
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お答えいたします。 委員御指摘のとおり、二〇一六年に関西国際空港及び伊丹空港においてコンセッションが開始をされて十年が経過しました。コンセッションは、民間の資金や能力の活用を可能としながら、効率的、効果的な空港の運営を目指していく手段であり、これまでに、全国二十空港において導入が実現されております。 政府のＰＰＰ／ＰＦ…
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ありがとうございます。 大阪は、関空と伊丹は成功しているというのは実感しておりますし、ほかの空港に行っても、民営化されたところはすごく変わったなというふうには実感しております。 しかし、離島とか、やはりそういったところは、なかなか難しいんじゃないかなというふうに感じております。和歌山の白浜空港なんかがいい事例になるかな…
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国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。 午前中は、北海道の先輩方の質問が続いたので、私も本来であれば、並行在来線の話であったり、鉄道の問題をやりたいと思う部分はありますが、今日は、先日たまたま、北海道の、地域で働くディーラー、パーツ、レンタカーなど、自動車産業で働く皆様と意見交換をさせていただく機会がありました…
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今日は、午前中から新幹線、そして新千歳空港、アクセス鉄道、そして在来線、今度は自動車ということで、九州もそうでありますけれども、やはり、公共交通というのは非常に重要だし、自動車にしても非常に安全も含めて必要なものだと思っております。 車検制度についてということでございますが、車検制度は、自動車の安全の確保、環境の保全を…
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ありがとうございます。 まさに、大臣がおっしゃるとおり、やはり、ともすると本当に人の命を奪いかねない、これは周囲の人もそうですし、運転手や同乗者のこともそうですけれども、こういった安全確保のためには必要なものではあるということは十分承知はしております。 ただ、それを前提としながらも、先ほど少しお話もさせていただきました…
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お答え申し上げます。 車検の期間は、運行や時間の経過とともに自動車に生じる不具合の状況などを踏まえて設定しているところでございまして、ただいま委員から御説明を頂戴しましたように、継続車検については二年、自家用乗用車でございますけれども、そのようになっております。 この乗用車でございますが、乗用車の場合、車検時に整備事業…
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ありがとうございます。 まさに、先ほどおっしゃっていただいた不具合が三〇％、これが車検時に分かる、車検といいますか、その前の整備点検時に分かるということでありますが、今御提案をさせていただいたとおり、検査項目が少ない法定点検というものをうまく組み合わせていって、チェックの度合いを、頻度を平準化をしていく、また、後でもお…
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お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘ありましたとおり、車検の受検時期についてですけれども、年度末の三月にどうしても集中してしまう、その結果、自動車整備士の残業や休日出勤が増加している、こういった問題がありましたので、車検業務を平準化できるよう、残存する有効期間を失うことなく受検可能な時期について、従来は有効期間…
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ありがとうございます。丁寧にお調べもいただいて、ありがとうございます。 先ほどもお話をさせていただいたとおり、ちょっと混雑も平準化されたというところもあれば、こういった時期的な集中もあるということもありますので、これはきちんと現場の実態を見ながらやはり制度設計をしていくということが必要です。まだ始まって一年ということで…
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お答え申し上げます。 車検時には、これは検査項目にもよりますけれども、自動車をリフトで持ち上げまして、その下で自動車の整備士の方が作業を実施する、こういう場合がございます。この場合、荷物を積んだまま持ち上げますと、荷物の取付け状態、また荷物の態様などによっては、荷重バランスが変化をして、車両落下につながる可能性があると…
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ありがとうございます。 御説明をいただいたとおりだと思いますし、実際に私物を積んでいて何か破損があったときにはトラブル等にもなるんでしょうから、こういったトラブル回避にもなるんだと思いますし、きちんとやはり検査規定、保安基準で規定する規定を守って、これはユーザー側も検査に出すということはきちんとやっていかなければいけな…
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ただいま委員からお話のございましたように、どういう状態をもって空車状態というのかというようなことも含めまして、検査時の条件というのは、整備工場によって運用に差が生じないように、国土交通省が策定した検査要領等において定めているところでございます。 ただ、整備工場によって運用に差が生じないように、現場で判断に迷うような、こ…
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ありがとうございます。今、車中泊であったり、車を改造といいますか、車にいろいろＤＩＹを施してやられているというようなパターンも増えてきていますので、こういったところの対応も是非よろしくお願いをいたします。 最後の質問になりますけれども、冒頭にもお話をさせていただいたんですが、このいろいろな車検、本来なら、やはり安全性を…
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お答えいたします。 自動車重量税を含めました自動車関係諸税の今後の在り方につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、日本の自動車戦略でありますとかインフラ整備の長期展望、それからカーボンニュートラル目標の実現などの観点を踏まえ、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、公平、中立、簡素な課税の在り方について…
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国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。前回に引き続きまして質問させていただきます。 早速質問に入らせていただきます。 能登半島地震から二年半、復旧復興もまだ道半ばでございます。地震によって広範囲の被害が発生いたしましたけれども、能登半島の道路の盛土崩壊というものが多数発生したことによって復旧復興に時間を要する…
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お答え申し上げます。 国土交通省では、令和六年一月に発生した能登半島地震における盛土の被災を踏まえ、令和六年七月より全国の緊急輸送道路を対象に緊急点検を進めているところです。 具体的には、全国の高速道路、国道、地方管理道路のうち、第一次から第三次の緊急輸送道路において、盛土高がおおむね十メーター以上で谷や斜面など雨水が…
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ありがとうございます。 全国でこれから自然災害が起こるリスク、地震を含めて大変高いリスクが予想されておりますし、風水害も多発をするということも含めますと、早急な対策が必要だというふうに思っております。 当然、判明した危険箇所につきましては早急に取り組んでいただくというふうに思いますけれども、今回の点検によりまして、今後…
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お答え申し上げます。 能登半島地震を踏まえた盛土の緊急点検については、令和八年三月末までに第一次緊急輸送道路の点検を完了しております。また、第二次及び第三次緊急輸送道路の点検については、現在、約七割まで進捗しているところであり、令和八年度中の完了を目標に取り組んでいるところです。 この盛土の対策につきましては、国土強靱…
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九州においては八十一か所対策が必要な箇所が点検の結果判明したということでございまして、長崎については三か所というふうに認識をしておりますけれども、九州、また全国含めて早急な対策を改めてお願いを申し上げたいと思います。 今回の全国点検も、能登半島において崩落が起きた部分は国が盛土強度の基準を強化する前の施工であったことを…
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お答え申し上げます。 御指摘のとおり、近年、自然災害が激甚化、頻発化する中で、被災状況などを踏まえて、防災対策を強化していくことが重要であると認識しております。 例えば橋梁の耐震対策について申し上げますと、阪神・淡路大震災を踏まえまして、大規模地震時に落橋ですとか倒壊といった致命的な損傷を防止するため、橋脚の補強や落橋…
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是非引き続きのお取組をお願い申し上げます。 続きまして、私からも、新幹線ネットワークの整備推進についてお伺いいたします。 午前中にも北海道新幹線につきましての質問がございました。私からは、九州新幹線西九州ルートの全線フル規格による早期開通への取組について、大臣に質問させていただきます。 去る三月二日に予算委員会で、金子…
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お答え申し上げます。 西九州新幹線の新鳥栖―武雄温泉間がフル規格で整備されれば、西九州地方と関西、中国地方が新幹線ネットワークでつながり、沿線周辺も含めた地域一帯において、観光やまちづくり、地方創生など、多くの面での効果が表れると考えております。 一方、西九州新幹線の整備については様々な課題があり、それらの解決を図る上…
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今大臣からも協議が続いているということで、本当に今、大変精力的な協議を進めていただいていることに心から敬意と感謝を申し上げたいところでございますけれども、ルートを決定しないままのアセスも過去の事例としてあると聞いております。 先ほど大臣から御言及がありました九州地方と関西が一つのレールでつながることの意味は大変大きいと…
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九州新幹線は今全線開通をしておりますが、一時期、新八代、私の地元から博多方面はつながっていませんで、今長崎と同じように、新八代から新鹿児島が先につながっておりまして、まさに在来線が来て、そこで並行で乗換えをしていたという意味では、全線開通の喜びというのは非常に大きかったわけであります。あわせて、実はフリーゲージの実験は…
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是非、大臣、リーダーシップを持ったお取組をお願いを申し上げたいというふうに思っております。 続きまして、ドローンにつきましてお尋ねをさせていただきます。 ドローンは、様々な分野で既に大変活用されまして、今大変重要な役割を果たしております。 物流におきましても、ドローンを活用した、地方における効率的な地域物流を構築する新…
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お答えいたします。 お尋ねの無人航空機操縦者技能証明は、ドローン等の無人航空機を安全に飛行させるため、操縦に必要な知識及び能力を有することを国が証明するものです。 この技能証明には一等と二等がございます。一等の資格を取得した場合、第三者上空における目視外飛行や夜間飛行を行うことが可能となります。二等の資格を取得した場合…
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今、資格制度がスタートして、資格を取得される方もこれから一層増えていくような形に促進していかなければならないというふうに思っておりますけれども、今後、ドローンの社会実装が加速していく中では、操縦者の技術の向上のために、先ほど御説明のあった国家資格の普及、取得促進とともに、取得後にも更なる操縦技術の向上へ向けた講習の充実…
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お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ドローンによる飛行の安全性の向上に向けて、無人航空機操縦者技能証明の普及拡大を図っていく必要があると認識をしております。 このため、国土交通省としましては、技能証明を取得することで得られるメリットなどを記載したポスターを作成する等、技能証明の取得促進に向けた取組を進めております。…
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参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 本日は、昨年の大阪・関西万博の会場などで使用されていた電気自動車、ＥＶバスに関連して質問をさせていただきます。今日は、お忙しい中、経済産業省の方にもお越しいただき感謝申し上げます。 今回取り上げるのは、ＥＶモーターズ・ジャパン、以下ＥＶＭＪ社の電気自動車、Ｅ…
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お答え申し上げます。 原産地の話でございますけれども、法律上の概念の一つでございますが、不正競争防止法におきましては、原産地を誤認させるような表示をする行為やその表示をした商品を譲渡する行為など、規制しているところでございます。 御言及ございました原産地でございますが、ここは不正競争防止法上、これは逐条解説という形にな…
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単に日本企業が販売しているかどうかではなく、取引者や需要者に誤認を与える表示であったかどうかということをしっかり考えないといけないと思います。景品表示法の観点でも、一般論として、原産国は、その商品の内容について実質的な変更をもたらした国がどこかという考え方が示されていると承知をしています。 このＥＶバスのように、自治体…
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お答え申し上げます。 ＥＶＭＪのＥＶ車でございますが、国土交通省では、令和三年度自動車環境総合改善対策費補助金など、過去におきまして、複数の補助事業において補助を行っておりました。 これらの補助事業におきましては、今委員から御指摘のありました、補助制度上、海外製車両であるとか、あるいは海外製部品の使用割合、こういうこと…
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海外製であるとか、国内製であるとか、そういったところで区別をすることはないということであるんですけれども、それならば、なおさら、導入する自治体や交通事業者は、国内企業のＥＶバスであるとか国産ＥＶバスという表向きの情報を前提に判断をされることがあるのではないかと考えられます。 そもそも、通常の大型のディーゼルバスよりも高…
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先ほど来、経産省、国交省の事務方から原産地表示のやり方等々について御説明があったわけでありますが、このＥＶモーターズ・ジャパン社の車両は、中国において組立てがなされ、日本国内でバスの運行に必要な最終的な仕上げを行って販売されてきたものと承知をしております。 いずれにしましても、国土交通省としましては、国産であるか否かに…
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お答え申し上げます。 万博で使用されましたＥＶモーターズ・ジャパンのバスでございますけれども、これは、昨日、事務方の方から委員の方に御説明差し上げましたとおり、中国で組立て、製造がなされ、そして、今大臣の方から御答弁差し上げましたとおり、バスの運行に必要な最終的な仕上げ、例えば、行き先表示器をつけるですとか、車体全体に…
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答えていただけないというところでありますが、報道を見る限りでは、国産だと言っていたはずであるが、結局は中国製造であり、中国製のバスであったというふうに私も認識しておりますし、私が昨日事務方から聞いた話であれば、中国製ですというふうにお聞きをしておりました。 本当に国民にとって非常に分かりにくいところだと思います。日本企…
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お答え申し上げます。 国土交通省が過去に行っておりましたＥＶバスなどに対する補助制度におきましては、補助金の交付申請に当たりまして、自動車検査証の写しの提出を求めておりまして、これで新規検査に合格しているということを確認しております。 新規検査におきましては、この検査を行う主体である独立行政法人自動車技術総合機構が書面…
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補助金に関して、脱炭素であったりとか、地域公共交通の維持であったり、先端的な車両の設備の導入といった政策目的に応じて、補助対象となる事業や車両を評価する仕組みがあり、そして安全性に関しては車検証の写しをもって安全かどうかを判断するということだと思うんですけれども、やはり公共交通車両を導入する以上は、故障時の対応であった…
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お答え申し上げます。 ＥＶモーターズ・ジャパン社のＥＶバスにつきましては、その使用過程におきまして、複数の不具合情報が国土交通省に寄せられましたことから、昨年九月に同社に対しまして国内全ての車両三百十七台の総点検を指示し、先ほど委員からもお話ございましたが、約三割に当たる百十三台で不具合が確認されたところでございます。…
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適切に対応していきますというところが最終的なお答えになるのかと思いますが、先ほども申しましたが、大阪メトロは全てのバスの使用停止を決めました。しかし、万博のバスのみならず、ＥＶＭＪ社のバスというのは、先ほど伊予鉄グループさんのお話をしましたが、ここだけではありません。日本全国にまだ走っています。 そもそも、ＥＶバスとい…
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お答え申し上げます。 中国製のＥＶバスの安全確保策という御質問でございますけれども、国土交通省としましては、特定の国に限らず、どの国で製造されたバス車両でありましても、新規登録する際には、道路運送車両法に基づく保安基準に適合する、これを求めているところであります。 この保安基準の適合性につきまして、先ほども申し上げまし…
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日本は非常にＥＶの開発が遅れていて、中国はＥＶ分野で世界有数の国で、世界トップのシェアを取っているんですね。そういった国であって、そもそも大阪・関西万博では、当初予定していたＢＹＤ社の中国製のバスというのは、安全性、品質性、値段も安かったとおっしゃられる声も伺っています。それでも、ＥＶＭＪ社に替わり、それなのに今回こう…
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はい。 なので、ちょっと最後の質問はできませんでしたが、やはり、我が国日本の公道を走る車両が安全性がしっかり担保されているのかどうかといったところ、そして国民の皆さんの税金が使われているものでありますから、しっかり国民の皆さんが納得できる形での対応を要望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
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皆さん、こんにちは。チームみらいの須田英太郎です。 本日は二点、公園におけるサンシェードの設置の話、あとは自動運転のデータガバナンスの二つについてお伺いいたします。 まず、順番を変えまして、都市公園におけるサンシェードの設置に関わる法的整理についてお伺いいたします。 近年、夏の猛暑と春秋の日差しが一層深刻化しております…
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お答えをいたします。 建築基準法では、建築物の扱いを「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの」と定義をしており、これに該当する場合には建築基準法の適用を受けることになります。 委員御指摘のような容易に撤去できる屋根を有する建築物につきましては、昭和三十七年に通知を出しておりまして、屋根をビニールな…
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ありがとうございます。 昭和三十七年の通知があるとのことでございます。 さらに、固定式の場合についてもお伺いできればと思います。 容易に撤去できない固定式のサンシェードの場合は、これは建築基準法の建築物に該当しますけれども、都市公園法上の建蔽率の特例を活用したり自治体による条例の制定によって建蔽率が緩和されるという理解…
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お答え申し上げます。 都市公園法におきましては、都市公園が公共のオープンスペースとして活用されるものであることに鑑み、公園内に設置できる建築物に関しまして建蔽率を定めてございます。 委員お話しのとおり、同法では、休憩施設や屋根付広場などに対しまして、建蔽率を緩和する場合の上限が特例として定められております。地方公共団体…
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ありがとうございます。 固定式の場合も、そういった特例等の措置によって建蔽率の緩和があり得るということで御答弁いただきました。 現に、自治体において、遊具に付随した仮設のシェードとして設置されている例も承知をしております。こういったサンシェードの設置に関わる法的整理について、自治体に対して周知をしていくことは非常に重要…
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昨今の技術の進展により、地理空間情報は、経済、社会、各分野の諸活動に欠かせない社会インフラになりつつあると承知しております。 委員お尋ねの、外国政府が日本の重要インフラの精密な三次元データを蓄積した場合のリスクにつきましては、様々な状況が想定されるため、一概に申し上げることは困難ではございますが、一般論として申し上げま…
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ありがとうございます。 防衛上の懸念もお示しいただきました。重要な御答弁であると受け止めております。 次に、研究開発の促進の観点から、経済産業省にお伺いいたします。 エンド・ツー・エンドの自動運転の開発には、膨大な走行データが必要です。我が国においては、各社が個別にデータを収集している状況にあり、データの整備の在り方が…
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お答え申し上げます。 エンド・ツー・エンドＡＩによる自動運転は、委員御指摘ありました、複雑な交通シナリオにも対応可能で高精度な三次元地図が不要な新たなアプローチであり、今後の自動運転の社会実装を進める上で有力な手段となる中核技術でありますが、アメリカや中国などの海外企業が先行している状況でございます。 日本の自動運転開…
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ありがとうございます。 共通の学習用データセットの開発及び公開、そして走行データの標準要件の整備、いずれもエンド・ツー・エンドの自動運転の開発をめぐる上で欠かせない取組だと考えております。今年度整備される標準要件を業界全体にどう広げていくのか、御検討いただきつつ、積極的な推進をよろしくお願いいたします。 最後に、プライ…
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お答えをさせていただきます。 ＡＩ開発を行う事業者におきまして、開発するＡＩの精度を高める観点から、大量のデータを円滑に収集することへのニーズが特に高いものと認識しております。 この点、ＡＩ開発は、大量のデータを用いて基本的に個人との対応関係が排斥された形でデータが加工されるという点におきまして、従来の個人情報保護法が…
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ありがとうございます。 現場の事業者が安心してＡＩ開発に取り組める環境の整備のために引き続きの制度設計をどうぞよろしくお願いいたします。 今お話ししたようなこの四つの論点、事故の防止と原因究明、そして国家安全保障、研究開発の促進、プライバシー保護、こういった四つの論点は独立した論点ではございません。自動運転車両が取得す…
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日本共産党の畑野君枝です。 住民合意のないデータセンター建設の問題について質問いたします。 近年、建設が急増するデータセンター、その数は全国で数百とも言われています。資料一は千葉県柏市内のデータセンターです。 住民の方の御案内で、地元県議会議員と一緒に視察をしてまいりました。工場跡地の約十・七ヘクタールもの広大な土地に…
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お答え申し上げます。 大規模な建物が建つことの影響について、周辺の方々が様々な御懸念や不安を持たれることは理解するところでございます。 国土交通省において、住民等から苦情や不安の訴えがあったと報道されたデータセンターについて、地方公共団体に対し調査したところ、計画段階のものが七件、稼働段階のものが一件、計八件を把握をし…
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実は、国土交通省からもそういうことを伺ったので、私も念のために、昨日、精華町の、間近な住民の方に聞いたんです。だから、また大臣もお調べいただいたら更に分かると思うんですけれども。 それで、重大なんです。いや、そう町はおっしゃったかもしれないんだけれども、食品の容器を作っている工場がすぐ近くにあるんです。クリーンルームを…
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御指摘の案件につきましては、ＵＲの関係会社が、保有地をデータセンターの事業者に譲渡した上で、当該事業者に対して一部出資を行っておりますが、基本的には建設主体である事業者において住民への説明など様々な責任を果たしていくべきものと考えております。 本件につきましては、データセンターの建設主体である事業者が印西市と協議を行い…
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一回もちゃんと説明していない、説明会をやっていないというのはこの間聞いてきた中身でございます。 本当に、この孫会社、関係会社は役員の過半数がＵＲか千葉県の関係者ですから、単なる民間会社ではないということも言っておきたいと思います。 住民の皆さんは、データセンターそのものに反対をしているわけではないとおっしゃっているんで…
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データセンターの立地に当たっては、当然ながら、地域との共生を図っていくことは重要である、これは当たり前のことだと思っております。 そして、先生御指摘のこのガイドラインについては、今月一日にデータセンター協会がガイドラインを策定したというふうに承知をしておりまして、これによってデータセンターの立地に際して地域とのコミュニ…
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是非、関係省庁、進めていただいて、必要な指導、規制をしていただきたいと思うんです。 最後に金子大臣に重ねて伺います。 データセンターは建築基準法の用途区分が存在しておりません。事務所とか、印西市のようにその他（データセンター）など、実態に合わない用途のまま建築確認がされております。事実上、立地規制も生じないということで…
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データセンターは、建築確認におきましては、その利用実態などを勘案し、お話があったように、事務所や倉庫と判断されていると承知をしております。このため、大規模なデータセンターは、住居専用地域において建築が制限されております。 また、地域の実情に応じて用途地域を補完して様々なルールや制限を付す地区計画等を定めることが可能であ…
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大臣、大変大事な御答弁をいただきました。 地方自治体も、よく分からないと、本当に困っているんです、国がちゃんとやってほしいと。それは周知徹底するというふうにおっしゃいました。更に研究、検討を重ねていただいて、この用途の在り方を含めて、事務所といったら普通は人が集ってやるものだ、むしろ工場に近いんじゃないかなという印象を…
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次に、内閣提出、下水道法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣金子恭之君。 ――――――――――――― 下水道法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
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ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 昨年一月に、埼玉県八潮市において、老朽化した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故が発生をし、人的被害とともに地域住民に重大な被害を与えることとなりました。このような事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下、…
この会議録の出典
出典: 国会会議録検索システム（国立国会図書館） ・PDF
会議録 ID: 122104319X00920260515
同じ会議の前後
同じ日に開かれた会議
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衆議院 環境委員会 第8号
議題: 政府参考人出頭要求に関する件／廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）／ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
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衆議院 法務委員会 第9号
議題: 参考人出頭要求に関する件／民法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）／民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四四号）
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衆議院 安全保障委員会 第7号
議題: 政府参考人出頭要求に関する件／予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案（内閣提出第五〇号）
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衆議院 外務委員会 第11号
議題: 政府参考人出頭要求に関する件／参考人出頭要求に関する件／所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
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衆議院 厚生労働委員会 第9号
議題: 政府参考人出頭要求に関する件／社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
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衆議院 内閣委員会 第12号
議題: 政府参考人出頭要求に関する件／経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
- 参議院 議院運営委員会 第15号
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参議院 本会議 第13号
議題: 投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）／投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）／投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）