2026年5月15日（金） 衆議院 外務委員会 第11号
衆議院 外務委員会 第11号・第221回国会
この会議の議題
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 参考人出頭要求に関する件
- 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
- 環境保護に関する南極条約議定書の附属書６の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
- 国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
- 万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
会議録冒頭の「本日の会議に付した案件」から機械的に取り出したものです。
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 中村亮 | — | 外務省大臣官房地球規模課題審議官 | 21 | 9,917 |
| 國場幸之助こくばこうのすけ | 自由民主党・無所属の会 | — | 20 | 1,824 |
| 近藤和也こんどうかずや | 中道改革連合・無所属 | — | 17 | 3,768 |
| 金城泰邦きんじょうやすくに | 中道改革連合・無所属 | — | 12 | 5,815 |
| 茂木敏充もてぎとしみつ | 自由民主党・無所属の会 | 外務大臣 | 10 | 5,907 |
| 深作ヘススふかさくへすす | 国民民主党・無所属クラブ | — | 8 | 5,152 |
| 木下敏之きのしたとしゆき | 参政党 | — | 8 | 4,236 |
| 佐々木真琴ささきまこと | 国民民主党・無所属クラブ | — | 7 | 4,208 |
| 宇佐美登うさみのぼる | チームみらい | — | 6 | 2,888 |
| 川松真一朗かわまつしんいちろう | 自由民主党・無所属の会 | — | 6 | 2,678 |
| 北川克郎 | — | 外務省欧州局長 | 5 | 1,876 |
| 藤井大輔 | — | 財務省主税局国際租税総括官 | 4 | 2,173 |
| 横田光弘よこたみつひろ | 日本維新の会 | — | 3 | 4,343 |
| 国光あやのくにみつあやの | 自由民主党・無所属の会 | 外務副大臣 | 3 | 1,870 |
| 西口彰人 | — | 日本郵政株式会社常務執行役 | 3 | 1,023 |
| 牛山智弘 | — | 総務省情報流通行政局郵政行政部長 | 3 | 1,005 |
| 武田一彦 | — | 国税庁長官官房審議官 | 2 | 853 |
| 渋谷闘志彦 | — | 経済産業省大臣官房審議官 | 2 | 801 |
| 有馬孝典 | — | 防衛省防衛政策局次長 | 1 | 616 |
| 関口祐司 | — | 内閣官房内閣審議官 | 1 | 600 |
| 濱本幸也 | — | 外務省大臣官房審議官 | 1 | 576 |
| 中山理映子 | — | 国土交通省大臣官房審議官 | 1 | 565 |
| 股野元貞 | — | 外務省経済局長 | 1 | 512 |
| 大城健司 | — | 金融庁総合政策局参事官 | 1 | 476 |
| 廣光俊昭 | — | 財務省大臣官房審議官 | 1 | 471 |
この会議でよく出た語
発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです（手続き用語は除いています）。
発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています（148 件のうち長いもの 120 件）。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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これより会議を開きます。 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、環境保護に関する南極条約議定書の附属書６の締結について承認を求めるの件、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署…
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おはようございます。 昨日から米中の首脳会談が行われているところでありますが、これまでも繰り返しお話ししておりますように、米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが重要と考えておりまして、今般の米中首脳会談について高い関心を持って注視をしております。 会議は今日も、少人数の会合、そしてワーキングラン…
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ありがとうございます。 報道等を見ても、どの情報が本当に正しいのかということもなかなか分かりづらいなということでもございますけれども、何とか日本にとってもいい方向になればなというふうに思います。 それでは、今日の四条約に関しての質疑に入りたいと思います。 まず、日・キルギス租税協定から伺います。 全体の租税協定等ですけ…
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租税協定そして租税条約は、二重課税の除去であったりとか脱税及び租税回避を防止することで、二国間の健全な投資、経済交流の促進に資するものであると考えております。 具体的な効果として、例えば、源泉地国におけます課税所得の範囲が明確になる、また、企業にとっての法的安定性や予見可能性が高まること、これが期待をされるわけでありま…
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引き続き、租税関連条約の全体のお話、質問したいと思います。 みなし外国税額控除が設けられ、引き続き同控除が供与されている国というのは、スリランカ、ザンビア、ブラジル、中国、タイ、バングラデシュの六か国です。みなし外国税額控除については、ＯＥＣＤにおいても、投資交流の促進に必ずしも資するものではない、租税回避のために濫用…
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お答え申し上げます。 御指摘のみなし外国税額控除とは、主に開発途上国に投資している先進国の居住者が現地の優遇措置等により減免を受けた租税の額をその開発途上国において納付したものとみなして、居住地国である先進国側での税額から控除することを認めるものでございます。 このみなし外国税額控除につきましては、委員御指摘のとおり、…
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お答え申し上げます。 仲裁手続の導入は、相互協議手続の円滑化、実効性の向上により納税者の負担軽減を図るものでありまして、投資環境の整備及び国際的な投資交流の促進に資するものであります。このような考えから、我が国としましては、租税条約の新規の締結あるいは改正交渉の中で、仲裁手続の導入を積極的に取り上げてきております。 し…
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お答え申し上げます。 日・キルギス租税協定におきましても規定がございますので、それを例にお答え申し上げます。 国際的な脱税及び租税回避への対処と抑止の観点から、租税に関する情報交換ネットワークの拡充に取り組むことは重要でありまして、今回お諮りしております日・キルギス租税協定におきましても、両国の税務当局間において、両国…
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次に参りますが、デジタル課税、第一の柱について伺います。 米国がＯＥＣＤにおける国際合意から離脱するとの大統領覚書を公表いたしました。たしか、昨年の一月だったと思いますけれども。 経済のデジタル化に伴う新たな課税権の配分に関する国際的な合意を実施するための第一の柱の多数国間条約の交渉状況を伺います。
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お答え申し上げます。 国際課税におきましては、経済のデジタル化に伴いまして、例えば、海外企業が国内に支店などの物理的拠点を置かずに国内の顧客を対象にビジネスを行うといった場合に、国内において適切な課税が行えないという課題が指摘されてございます。 こういった課題に対処するために、ＯＥＣＤそれからＧ20のＢＥＰＳ包摂的枠組…
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米国に関しては、離脱すると言いながらもとどまっていただいている、現場では。そういうことですよね。はい。 恐らく、関税のところに頭が行って、実際の行動のところは何とかそのまま動いてもらっているのかなと思いますが、まあ、まだまだ交渉の途中だということだと思いますが、頑張っていただければと思います。 それでは、第二の柱につい…
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お答え申し上げます。 グローバルミニマム課税につきましては、各国の法人税率引下げ競争に歯止めをかけるとともに、企業間の公平な競争条件を確保するということを目的といたしまして、最低税率一五％以上の税負担を確保するという、このことを目的といたしまして、二〇二一年でございますが、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおいて国際的に合意された…
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現在広島で開催されております、第四十八回目となります南極条約の協議国会議、これは、我が国を含みます協議国が、南極地域の平和的利用、そして科学的研究の促進、さらに生物資源の保護及び保全等について議論することを基本的な目的としております。 我が国は、現在、同会議の議長を務めておりまして、南極条約の原署名国十二か国及び協議国…
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初日のときには、外務副大臣も、そして環境副大臣も参加されたということを伺っています。成功裏に終わりますことを期待いたします。 それでは、次に参りますが、一九九八年に発効した南極環境保護議定書についてですが、日本が発効前の最後の締結国になった理由、そして反省点があれば聞きたいと思います。
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お答え申し上げます。 環境保護に関する南極条約議定書につきましては、一九九一年に採択された後、日本政府として、その発効の見通し、あるいはほかの協議国の動向等を念頭に置きつつ、必要な国内法の整備について慎重な検討を行った結果といたしまして、一九九七年十二月に締結に至った経緯がございます。 こうした経緯があるとはいえ、結果…
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反省点もあるのかなと思いますが、次に参ります。 附属書６については、二〇〇五年に採択をされました。二十八か国が締結したときに発効されるとされていますが、各国の締結の状況はいかがでしょうか。そしてまた、日本の締結が遅くなっているように感じますけれども、その理由はどこにあるのでしょうか。
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お答え申し上げます。 本附属書は、委員御指摘のとおり、二〇〇五年の南極条約協議国会議における採択の時点で協議国であった二十八か国が締結したときに発効することとされております。本年五月の現在、そのうち十九か国が締結済みでございます。発効のためには、我が国を含めまして残り九か国による締結が必要な状況となってございます。 政…
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今回もまた少し遅めなのかなというふうには思いますけれども。 ありがとうございます。 それでは、次に参ります。 これは、令和五年の四月の衆議院の当委員会での質疑で取り上げられたことでございますが、令和四年の十二月に、我が国の南極地域観測隊が、昭和基地から約二十キロメートル離れた場所において、半球形の、中国と記載された簡易…
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お答え申し上げます。 委員御指摘のように、二〇二二年に我が国の南極地域観測隊が、昭和基地の南約二十キロ地点におきまして、中国によって設置された構造物及び観測装置を発見するという事案が発生をいたしました。 我が国は、これまで中国側に対しまして、当該構造物等の設置につきまして、南極条約に基づく事前の通告がなかったことは問題…
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結果として、二年ぐらいかかってようやく撤去されたということですね。はい、ありがとうございます。 それでは、次に参ります。 本附属書の実効性について、非締約国に対しての効力はどのようなことができるのかということでございますが、非締約国の事業者が事故を起こした場合について、何らかの対応を行うべきではないでしょうか。
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お答え申し上げます。 本附属書が規定する一連の義務につきましては、その締約国のみに対して適用されるものでございまして、締約国以外の国に対しては効力を有しない、このようにされてございます。 したがいまして、締約国間では、ある締約国の事業者が南極地域の環境に重大な悪影響を与える事故を引き起こした場合、事業者が対応できなけれ…
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お答え申し上げます。 本附属書につきましては、南極地域の環境に重大な悪影響を与える事故が生じ、事業者が対応措置を取らない場合には、締約国がその事業者に代わって対応措置を取ることを奨励しております。 御指摘のとおり、他の締約国が対応措置を取ろうとする場合には、原則として、その事業者の締約国に対して通告を行う等の手順を踏む…
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原則ということで、重大かつ有害なということであればその都度その都度ということの答弁だったのかなと思いますが、じゃ、事案に即してといったことも含めて、どのような事案なのか、そして誰が判断するのかということについては、これは通告をしていませんので質問いたしません。疑念点として残るなというふうに思いました。 それでは、この南…
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お答え申し上げます。 船舶が関係する事故が発生し、締約国が事業者に代わり対応措置を取った場合等に当該事業者が支払う費用の限度額につきましては、本附属書では、委員御指摘のとおり、採択当時に有効であった海事債権責任制限条約の一九九六年議定書に定められた限度額と同額に規定をされております。 一方におきまして、一九九六年の同議…
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それでは、次に参ります。 ＩＣＡＯ、ＵＰＵについて伺いますが、国際民間航空機関の大沼理事会議長、そして万国郵便連合の目時事務局長、今回の質疑で議論をする二つの国際組織で日本人が重要な役割を果たしていらっしゃいます。その意義と評価について伺います。 加えて、個人的資質や努力があってその座まで行かれたのだとは思いますけれど…
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委員御指摘のとおり、昨年、万国郵便連合、ＵＰＵにおきまして目時国際事務局長が再選をされまして、また、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの理事会議長に大沼氏が選出されたことで、十五あります国連専門機関のうち二つの機関のトップに日本人が就任しているということになります。 選挙は、これは国内の選挙もそうでありますけれども、こういった…
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目時さんの、ある意味、生みの親と言ったらおかしいですかね、応援団、強力な応援団ということで、本当にありがとうございます。 先日は、ジェノサイドについて少し、通告を出してできなかったんですけれども、ジェノサイド等を扱う国際刑事裁判所や国際司法裁判所も日本人の方がトップだというふうに伺っています。大変誇らしいなというふうに…
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お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ＵＰＵへの分担金や任意拠出金による貢献は、世界の郵便ネットワークの発展やＵＰＵにおける我が国のプレゼンス向上にも資する重要な手段であると考えております。 その上で、分担金や任意拠出金がより効果的に用いられるよう、我が国はＵＰＵに対し、これまで、その効率的な運営や透明性の向上を求め…
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東京都町田市選出、自民党の川松真一朗でございます。 二月の選挙で初当選して、これが国会で初めての質疑ということになりますが、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。 先ほど米中首脳会談のお話もありましたけれども、私からはこの条約について質疑をさせていただきます。 まず、日・キルギス租税協定についてでございますが、実は、私の…
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お答え申し上げます。 今般の日・キルギス租税協定は、現行の日ソ租税条約を全面的に改正して新たな協定として締結し、国際的な二重課税の除去や脱税及び租税回避の防止に関する規定を拡充するものであります。 今委員に詳しく御説明いただきましたが、キルギス、この国は、一九九一年の独立後、中央アジア五か国の中でいち早く民主化と市場経…
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ありがとうございます。 今お話がありましたように、これで二重課税の心配がなく、そして日本からの投資もしやすい環境が整ったということだと思います。 キルギス自体は、豊かな資源を有していて、何より、真面目で向学心にあふれた優秀な人材がたくさんいるというふうに伺っています。とても親日国家でありながら、日本での認知度は、ほとん…
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川松委員にお答えをさせていただきます。 元々キルギスにお知り合いがいらっしゃったということ、非常に、キルギスを始め中央アジアは、今後、厳しい国際情勢の中でも、また我が国の経済や、そしてエネルギー安全保障上の様々な問題の中でも、非常に重要な地政学上の要衝でございます。キルギスとの連携関係、まず非常に重要であって、それを強…
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ありがとうございます。 国光副大臣も、当時、各国の外務大臣を医療コンテナに御案内されたりなどを拝見いたしましたが、日本を中心として中央アジアの安定がつくられていくということは、結果、ユーラシア全体の安定につながり、そこにおける日本の国際的信頼の蓄積が更に増していくということだと思いますので、今後とも是非よろしくお願いい…
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ありがとうございます。 御指摘のとおり、今ちょうど、今週の火曜日から第四十八回南極条約協議国会議の開催を広島でさせていただいております。私自身、開会式に火曜日に出席をさせていただきました。 これは、南極地域、非常に今、元々平和利用をしっかり定めているというふうな地域でありますけれども、様々環境変化が、例えば、観光客が非…
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ありがとうございます。 南極は我々日本から約一万四千キロ離れたところにあり、実は僕、元々テレビ朝日でアナウンサーをやっていた時代に、南極の基地の特集企画などをやったことがありまして、まさに短い夏の中でどのように生物が過ごしていくのか、あるいは、地球温暖化に対しての、南極として一つ大きなキーワードがあるんだろうということ…
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お答え申し上げます。 本附属書の今の状況でございますけれども、二〇〇五年の南極条約締約国会議における採択の時点で南極条約協議国であった二十八か国が締結したときに発効することとされています。本年五月現在、そのうち十九か国が締結済みであり、発効のためには、我が国を含め残り九か国による締結が必要な状況ということでございます。…
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ありがとうございます。 まさにそういう立ち位置に日本が世界の中であるし、日本人にとっても、かつての映画「南極物語」のタロ、ジロのエピソードがあったり、ドラマでの「南極大陸」があったり、あるいは「南極物語」はハリウッド版のリメイクもされていて、国民が深い親しみと敬意を持って見守ってきた地が南極であると思っています。 ただ…
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お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、二〇〇〇年代から最近、二〇二〇年代にかけまして、南極への観光客数は激増いたしております。そうした観点を十分に勘案するという御指摘でございますけれども、そのとおりと存じます。南極地域は貴重な自然環境を有しておりまして、その保全は国際社会の重要な課題であることは言うまでもございませ…
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ありがとうございます。 本当に、南極の氷の中には地球の起源や人類の起源などを探るような微生物がまだ眠っているとも言われていまして、これがどんどんなし崩し的に氷がなくなっていくと大変なことになります。まさに昭和基地を抱えている日本だからこそ、日本中に、世界中に、この南極の環境保護の大切さを共に訴えていきたいと思いますので…
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日本維新の会の横田光弘でございます。 今日も、いろいろな御質問が出て、なるほどなと勉強になりました。 今日私が質問をさせていただくテーマは、中国が狙う南極資源、こういうようなテーマなんです。 もちろん、環境保護に関する南極条約議定書の附属書の案件について私はいろいろお伺いするわけですけれども、まず、南極条約、このおさら…
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お答え申し上げます。 環境保護に関する南極条約議定書第七条でございますけれども、鉱物資源に関するいかなる活動も科学的調査を除くほか禁止する旨規定しているところは、今委員御指摘のとおりでございます。 また、同議定書第二十五条は、鉱物資源に関する活動の禁止について、新たな法制度が効力を生じない限り継続する旨規定をしてござい…
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それはそうですよね、ノーマルの国、当然のことながらそれを考えるわけですよね。だけれども、世の中にはそうじゃない国々もいっぱいあるんだと。いっぱいじゃないか、いろいろあるんだということを今から申し上げます。 南極の下には石油、天然ガス、石炭も、鉄鉱石や金やプラチナ、宝の山なわけであります。ここをやはりいいなと思う人たちは…
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横田委員の御質問にお答えをいたします。 様々な情報、本当に、お調べをいただいて、御努力に敬意を表します。 また、前提として、中国を含めた各国の南極地域における活動というものは、政府として、もちろん外務省を始め、非常に高い関心を有しております。ただ一方で、その活動の逐一について具体のコメントをするということは差し控えさせ…
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まあ、そういうことなんでしょう。 とにかく日中中間線のことを考えてくださいよ。すぐ目の前でいろいろなことをやられて、こっちは遺憾だ、遺憾だと言うだけでしょう。そんなようなことをやっていたら、中国は次はあの手、こっちはやれない、こんなことの繰り返しがずっと続いているうちに、それこそ中国が、今回、トランプさんに、いろいろな…
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こんにちは。中道改革連合の金城泰邦でございます。 十二時というお昼の時間に入ってしまいましたけれども、答弁をいただく皆様には、お昼休み、御苦労をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入りたいと思います。 まず初めに、日韓２プラス２について若干お伺いをしたいと思っております。 今月の五月七日、…
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五月七日、ソウルにおきまして第十四回日韓安全保障対話が開催をされました。今回の対話は、金城委員御指摘のように、一月の日韓首脳会談を受けまして初の次官級での開催となったわけであります。 シャトル外交を含め日韓首脳間でも緊密な意思疎通が行われている中で、今回の対話においては、北朝鮮への対応を始めとしますインド太平洋情勢や中…
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防衛省でございます。 今回の日韓安全保障対話につきましては、初の次官級での開催となったわけでございますが、防衛省からも出席をいたしまして、北朝鮮への対応を始めとするインド太平洋情勢、中東情勢を含め、日韓両国を取り巻く戦略環境、また、日韓関係の戦略的重要性についての共通認識の下、日韓それぞれの安全保障、防衛政策の方向性、…
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御答弁ありがとうございました。 北朝鮮を始めロシアや中国、こういった動きを見るにつけ、やはり、日米韓の連携、また日韓のシャトル外交、この必要性も今まで以上に増していると思いますので、外務大臣にはまたしっかり頑張っていただきたいと思っております。 通告の二番はちょっと後ろに回しまして、通告の三番からちょっと先にさせていた…
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お答え申し上げます。 近年、南極地域におきましては、観光客数が増加し、観光活動の多様化、大型観光船の導入、特定の地域への集中的な上陸など、新たな課題が生じているということについては委員御指摘のとおりでございます。 観光を含む南極地域における活動につきましては、現在、環境保護に関する南極条約議定書及び同議定書の附属書に基…
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南極条約は、南極地域における領土権の主張を凍結をした上で、同地域の平和的利用、科学的調査の自由及びそのための国際協力の確保をすることを目的として、一九五九年に、我が国を含みます十二か国によって採択をされたものであります。現下の流動的な国際情勢にあってもこうした基本原則は維持されておりまして、南極条約は南極をめぐる争いを…
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ありがとうございます。 しっかり茂木大臣にはリーダーシップを発揮していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 今回の協議国会議は、被爆地、平和都市として世界に知られる広島で開催されております。広島市は、世界各国から集まる政府関係者や研究者に広島平和記念資料館の見学を促すなど、国際社会に平和の貴さが広がるよう取…
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お答え申し上げます。 原爆の惨禍から復興を遂げ、国際平和文化都市として平和のメッセージを世界に発信し続けてきた広島は、南極地域の平和的利用あるいは国際協力の重要性を国内外に示す上でふさわしい地である、このように考えてございます。 今回の協議国会合では、五月十二日に国光外務副大臣から、南極地域の平和的利用、それから国際協…
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是非世界に発信していただきたい。 核による戦争が起きたならば、一番、最も著しく環境を破壊してしまう、そういった核。それは日本が是非、核廃絶に向けてメッセージをこれからも発信していただきたいと思います。よろしくお願いします。 協議国会議についてですが、協議国会議においては、南極条約の締約国のうち、南極で継続的に科学的な調…
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お答え申し上げます。 南極条約協議国会合に協議国として参加するための資格につきましては、南極条約第九条２に基づきまして、南極地域における実質的な科学的な研究活動を実施することによって南極地域に対する関心を示している締約国が協議国会議に参加する権利を有する、このようにされております。 具体的には、協議国会議におきまして、…
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ありがとうございます。 世界の中でそういった国が増えていくということは大事なことだと思いますし、また、大事なことは、この南極条約の精神、これをしっかりと認識をする、そして、その精神を共有し、いかにして環境を守っていくか、これを広げることが大事だと思っておりまして、先般、国連でも採択されたＳＤＧｓ、持続可能な社会を実現す…
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お答え申し上げます。 まず理事会の方でございますけれども、今回改正により増加することとなる理事国四議席の選挙の扱いにつきましては、今後理事会で協議をされる予定、このように承知しております。 なお、前回改正により理事国が三か国増加した際の例でございますけれども、その際には、二〇〇三年に開催された国際民間航空機関、ＩＣＡＯ…
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御説明ありがとうございました。 この両議定書の意義についてですが、政府は、両議定書について、ＩＣＡＯの加盟国数の増加を公平かつ適切に反映することを確保するため、理事会の構成員の数と航空委員会の委員の数を増加すると説明しておりますので、両議定書が発効した場合に、理事会の構成員の数は四十か国に、航空委員会の委員の数は二十一…
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お答え申し上げます。 今般の改正議定書は、前回の改正時から国際民間航空機関、ＩＣＡＯの加盟国が約三十か国増えたことを受けまして、理事国数及び航空委員会の委員数を増やすことを内容とするものでございます。 両議定書の締結によりまして、幅広い加盟国の意見を理事会及び航空委員会の議論に適切に反映することが可能になる、このように…
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ありがとうございました。 この理事会の構成員の数は、シカゴ条約成立当初は二十一か国でしたが、今回の改正により四十か国まで増加をします。他方、ＩＣＡＯの加盟国数の増加を公平かつ適切に反映することを確保するためには、ただ理事国の構成国数を増加するだけではなく、その選出方法にも着目する必要があると考えます。 シカゴ条約第五十…
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お答え申し上げます。 国際民間航空条約、いわゆるシカゴ条約の第五十条（ｂ）の規定に基づきますと、ＩＣＡＯの総会は、理事国の選挙において、まず第一に、パートワン、（１）ということとして、航空運送において最も重要な国、これがパートワンでございます。それから、パートツーといたしまして、国際民間航空のための施設の設置に最大の貢…
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ありがとうございました。 次に、航空委員会の委員、これは、シカゴ条約の第五十六条によると、締約国が指名する者の中から理事会が任命することになっております。 航空委員会の委員は、理事会の構成員の選挙のような、区分に分けた選出方法とはなっていませんが、ＩＣＡＯの加盟国数の増加を公平かつ適切に反映することを確保することは可能…
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お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＩＣＡＯの理事国につきましては、今御説明申し上げましたとおり、パート一からパート三の区分ごとでございますけれども、一方におきまして、航空委員会の委員につきましては、同条約におきまして、締約国が指名する者の中から理事会が任命をし、また、締約国が指名する者は、航空の理論及び実際につ…
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御説明ありがとうございます。 もう一つ、この航空委員会の委員、これは締約国が指名する者の中から理事会が任命する仕組みとなっていると認識しておりますが、各締約国が委員を指名するに当たっては、航空の理論及び実際について適当な、適切な資格及び経験を有する者でなければならないことが規定されております。 我が国からも航空委員会の…
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お答え申し上げます。 航空委員会の委員は、航空の理論及び実務について適当な資格及び経験を有する者であって、締約国が指名する者の中から理事会により任命されることとされており、その観点から我が国としてふさわしいと考える者をこれまでも指名してきております。 委員御指摘のとおり、我が国からの航空委員会の委員につきましては、一九…
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御説明ありがとうございました。 午前中にもありましたけれども、ＩＣＡＯの日本代表部の特命全権大使、これが選出されたと言われておられました。それに向けての取組、外務大臣を始め外務省の皆様の御尽力に敬意を表したいと思います。御苦労さまでございます。 質問を変えます。 万国郵便連合憲章の件でございますが、この万国郵便連合、Ｕ…
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お答え申し上げます。 ＵＰＵは、各国郵便事業体間の郵便物交換に係る共通ルールを定めることにより、世界各国間で普遍的な郵便サービスの提供を可能としてまいりました。 他方で、近年、社会経済におけるデジタル化の進展により伝統的な書状の送付が減少する一方で、電子商取引市場の拡大により郵便ネットワークを利用した物流サービスの重要…
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ありがとうございます。 我が国は、ＵＰＵの設立から三年後の一八七七年に、明治十年からＵＰＵに加盟しているとのことですが、ＵＰＵの事務局のトップである国際事務局長は我が国出身の目時政彦氏が務めているとのことで、外務省や総務省におかれましては目時事務局長のリーダーシップを積極的に支えていただいております。 これについても感…
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国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私は、まず、国際民間航空条約から御質問したいと思います。 今国会、既にこれまでるる皆様方からも質問がありましたが、ＩＣＡＯの理事会及び航空委員会の定数増員という内容について、もう既に議論されてまいりましたが、これはほかの委員…
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お答え申し上げます。 我が国といたしましては、理事会の機動的な意思決定を確保する観点も踏まえつつ、国際民間航空条約第五十条（ａ）改正議定書等の締結に向けて検討を行ってまいりました。 一方におきまして、近年、国際民間航空条約第五十条（ａ）改正議定書等の締約国数が増加をいたしまして、間もなく発効することが見込まれる、委員御…
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ありがとうございます。 それについては既にほかの委員からもありましたし、事前のレクでもそういったことをお伺いをしておりました。 ここで、もう一点。 今回、南極の条約についても同じように、既にこれに関しては近藤委員そして川松委員からも、なぜこれだけ時間がかかったのかという御質問がありました。先ほどの回答の中では、国内の調…
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お答え申し上げます。 委員御質問の数につきましては、やや一概に申し上げることが難しい面もあることを御理解いただければという具合に思います。 近年、経済社会の分野を始めとしまして、多数国間の枠組みにおける協力が深化しております。そのような中で、様々な条約が採択されるようになってきているということでございます。 一例を申し…
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ありがとうございます。 今、濱本審議官からお答えいただいたように、数については明確にはできないというところは理解をいたします。それに、物によっては、多分、もう既に国際的にかなり昔のもので、日本が承認をしていないもので、今更やってもというようなものが存在するであろうということも想像できます。そういう意味においては、過去の…
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ありがとうございます。 ある意味で、大臣というか政治家としてどういうふうに思われるか。これまで、大臣が就任をされて、多分、今こういった条約が止まっています、これが全部どういう状況ですということを毎回説明しているというふうには余り思っておりません。外務省に確認をしたところ、担当課ベースで条約の管理を行っているというような…
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ありがとうございます。 では、続きまして、このままＩＣＡＯについてお伺いをいたします。 ＩＣＡＯの航空分野の脱炭素スキーム、ＣＯＲＳＩＡについてですけれども、ＣＯＲＳＩＡにおいてＣＯ2削減効果を認められるためには、ＩＣＡＯの承認を取得した持続可能な航空燃料、ＳＡＦを使用する必要があると理解をしています。 現在、我が国で…
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お答えいたします。 我が国におきましては、国際航空における排出削減スキームとして、ＩＣＡＯで採択されたＣＯＲＳＩＡに基づき、国際航空における脱炭素化に向けて、持続可能な航空燃料、ＳＡＦの導入促進などに取り組んでおります。 委員から御指摘のありましたＩＣＡＯにおいて使用可能なＳＡＦや炭素クレジットにつきましては、御指摘の…
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ありがとうございます。 続いて、南極条約附属書６についてお伺いをいたします。 本附属書に規定をされている事故の際の責任限度額、これは一九九六年当時の海事債権責任制限条約の水準に合わせて設定をされていると理解をしています。しかし、国際海事機関、ＩＭＯでは、その後の大規模な油流出事故などを受けて、二〇一二年に同条約を改正を…
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お答え申し上げます。 船舶が関係する事故が発生し、締約国が事業者に代わって対応措置を取った場合等に当該事業者が支払う費用の限度額につきましては、御指摘のとおりでございますが、本附属書では、採択当時に有効であった海事債権責任制限条約一九九六年議定書に定められた限度額と同額ということで規定をされてございます。 他方、御指摘…
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ありがとうございます。 可能性が高いということで、その必要性についても我が国は認めていて、これからそれを推し進めていくという方針であるというふうに理解をいたしました。是非よろしくお願いをいたします。 そして、本附属書では、事故を起こした事業者が自ら対応しない場合についても規定をされています。その場合は、他国が肩代わりを…
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お答え申し上げます。 本附属書におきまして、環境上の緊急事態は、偶然の事故であって、南極の環境に対し重大かつ有害な影響を及ぼし、又は及ぼす急迫したおそれがあるものである旨定められております。その上で、ある事故が環境上の緊急事態に該当するか否かにつきましては、事故を引き起こした事業者の締約国が判断することとされております…
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ありがとうございます。 間もなく時間が参りますのでこれで終わりにしますが、先ほど挙げた点、国会が最終的に承認をしない限り、条約というのは批准であったり承認、公文の交換といったことが行われないわけですから、今回もこの条約に対して何で二十年かかったの、何で十年かかったのと多くの議員の先生方が思われたのであれば、それをどうい…
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国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 本日も、質問の機会をいただきましてありがとうございます。いい質問の後は何か逆に緊張しちゃうんですけれども、うまくやれるように頑張りたいと思います。 では、まず私も租税条約から始めたいと思うんですけれども、全体の戦略であるとか意義については前段で皆様からも質問がありましたので、…
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お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、一九八六年に発効いたしました日ソ租税条約、これは今般御審議いただいているキルギスを除くと、残りはタジキスタン、ベラルーシ及びモルドバ、三か国との間で引き続き有効に適用されてきております。 一般論としまして、日ソ租税条約は、近年の我が国の租税条約に比して、投資所得に対する…
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お答え申し上げます。 一般論で申しまして、租税条約にせよ、投資協定にせよ、正式な協定の交渉の開始の前に、それぞれ各国との間では様々な形で意見交換及び状況の確認等をしております。そういった中で、お互いの国の状況が整う、あるいは、それぞれの国におきます経済界ですとか国民の声、そういったものも踏まえまして、諸般の状況が整った…
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ありがとうございました。 では、続いてもう一点、租税条約について聞いていきたいと思うんですけれども、相互協議案件の増加と長期化について質問をしたいと思います。 相談の案件も増えておりますし、案件の確認自体が非常に長引いているという課題が指摘をされているところです。具体的な数字を申し上げますと、平均的な処理期間が三十九・…
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お答え申し上げます。 相互協議は、租税条約に適合しない課税の解消などを目的といたしまして、国税庁が、納税者の申立てなどを受けて、租税条約等の締結国・地域の税務当局との間で協議を行う手続でございます。 相互協議の申立てにつきましては、納税者の御判断などによるところが大きく、その件数の増減の理由などにつきまして一概に申し上…
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ありがとうございます。 では、アジア大洋州地域の案件も増加しているというふうに言われておりますので、そこの理由というか分析についても伺いたいなと思っております。 国別の内訳を見ていくと、アメリカが二五％、インド一五％、中国一三％、韓国一二％となっておりまして、インド、中国、韓国の三か国だけで、全ての繰越ししている案件の…
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お答え申し上げます。 相互協議につきましては、相手国当局の体制等によりまして処理期間等が異なっており、アジア大洋州地域を含めたＯＥＣＤ非加盟国・地域は、ＯＥＣＤ加盟国と比較いたしまして、人員や経験の観点から相互協議の体制に課題があるとされていることは承知いたしております。 国税庁といたしましては、個々の相互協議事案の迅…
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ありがとうございました。 では、先ほど、経済状況であるとかデジタルのものも含めて複雑化しているというお話がありましたけれども、国際課税ルール全体についても伺いたいなと思います。 立命館大学の篠田先生が日本経済新聞の中でおっしゃっているところを引用させていただくんですけれども、二十世紀には設備や建物など有形資産が中心だっ…
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恐らく、佐々木委員の年代は、携帯の前のポケベルというのは知らないんじゃないかな、こんなふうに思ったりもするんですが、それから携帯、ガラケー、そしてスマホと進んでくる。非常に変化のスピードが速いのは間違いないわけでありまして、財産につきましても、ハードからソフトへの移行、つまりデジタル化が進む。そして、御指摘のＡＩにつき…
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ありがとうございました。 では、続いて、論点を変えまして、国際民間航空条約に話を移したいと思います。 ＩＣＡＯをめぐっては、大沼氏が理事会の議長に選出をされたというところで、大きな責任をこれから担っていくことになると思っております。 また、この大沼議長が各種インタビューの中で何をおっしゃっていたかというと、特に、太平洋…
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お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、二〇二五年十一月に、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの理事会議長に大沼俊之氏が選出をされました。理事会議長がアジア大洋州地域から選出されることがＩＣＡＯの創設以来初めてでございまして、大変喜ばしいことと考えております。我が国が国際民間航空の安全あるいは持続可能な発展を主導していく上で…
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ありがとうございました。 まさに我々が今まで培ってきたことが評価された一つでもあるというふうに認識しておりますし、我々が果たせる、貢献できるところ、多々あるというふうにも認識しておりますので、是非とも大沼議長の背中を押せるような形で私たちとしても応援をしていく、見守っていく、共に歩んでいくといったところを応援できるとい…
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参政党の木下敏之でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 本日、私が取り上げますテーマは、万国郵便連合憲章の改定に関しまして、中国系の越境ＥＣ、いわゆるインターネット通販企業の急拡大によります日本国内企業への悪影響をどのように止めるのかという問題についてでござい…
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お答え申し上げます。 まず一点目の、最近の中国からの小口貨物の取扱量の関係でございます。 過去三年間の推移、二〇二三年度から二五年度という期間で見ますと、中国を除く全世界から日本に到着する小型国際郵便物が、大体、年平均約五％の減少でございます。一方で、中国から到着する小型国際郵便物は、競争の激化の影響もあると思われます…
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お答えありがとうございました。 ということは、第一次トランプ政権のときに、トランプ政権がアメリカの郵便料金を守るためにかなり激しくやり取りをしていたと思うんですが、そのときに上手に日本側も赤字にならないようにされたということで、これは大変すばらしいことではないかと思っているんです。 ただ、インターネット上では、相変わら…
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先生御案内のように、到着料は国際郵便の配達に伴うコストを賄うための各国の郵便事業体間の制度で成り立っておりまして、裏返して言いますと、日本の中での、日本郵便の郵便局のお客様向けのお知らせなり情報提供ではちょっと趣旨が違うのかなと思っておりまして、現時点におきましては、ちょっと積極的に、日本郵便の方から郵便局のお客様じゃ…
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お答えありがとうございます。 ただ、ＳＮＳ上での誤解を放置していくとどんなふうに発展していくかも分からないので、それであえて今回、こうして国会の場に来ていただいてお答えいただいたわけでございまして、相変わらず誤解されている方は結構いらっしゃると思いますので、是非ＳＮＳ上での対策をやっていただくようにお願いをいたします。…
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先生の御指摘のとおり、現時点におきましては、中国発の郵便小包も国内の配達コストは賄えております、一定の利潤も含めてです。 ただ、おっしゃられるように、物価というのもどんどん上昇して、エネルギー価格も非常に厳しい状況の中になってきておりますので、今の制度では、毎年毎年、料率といいますか料金というのを変更することが可能とし…
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ありがとうございました。 日本国民の負担となることのないように、速やかな対応をどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 では、次の質問に入ります。 これは経済産業省への質問ですが、現在の中国系のインターネット通販の拡大問題は既に国際郵便料金の優遇というレベルにとどまらないわけでございます。二〇一〇年代ま…
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お答え申し上げます。 経済産業省では、毎年度、電子商取引に関する市場調査というものを実施しております。それによりますと、例えば、二〇二四年の一年間で、日本国内のＢツーＣのＥＣの市場規模は約二十六兆円、また、日本の消費者が中国の事業者から購入した商品等に係るＥＣの市場規模は約四百七十億円と推計されておりまして、ここ三年間…
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お答えありがとうございます。 個々の企業がどれだけ日本に売上げを増やしているかというのはなかなかまだ情報をつかみにくいということですが、これは経済産業省の所管の法律になると思いますが、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公平性の向上に関する法律、いわゆる透明化法というのがあると思います。 現行法は、出店者に対してプ…
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お答え申し上げます。 経済産業省が所管をしておりますデジタルプラットフォーム取引透明化法というものは、国内の事業者か国外の事業者かにかかわらず、日本での市場支配力を有する大規模なプラットフォーム提供事業者とそのプラットフォームを利用する事業者との間の不透明、不公正な取引を是正するために制定されたものでございます。 委員…
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御回答ありがとうございます。 これは通告していないので要望にとどめておきたいと思いますが、中国系の越境ＥＣ企業に悩まされているのは、日本だけじゃなくてヨーロッパも同じでございまして、ヨーロッパは、デジタルサービス法に基づいて、巨大プラットフォーム企業に対して、これはテムとシーインの両方ですけれども、これに対して、今、デ…
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お答え申し上げます。 一般的に申しまして、先生御指摘のとおり、国境を越えて行われる電子商取引を含めまして経済活動のグローバル化が進展しておりますので、そういった中で、税制それから関税につきましても、国内外の事業者間の公平な競争環境を確保するということは重要な点でございますので、必要な見直しを検討していく必要があるという…
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御回答ありがとうございます。 この大量小口物流の急増というのは、模倣品ですとか、それから麻薬などの危険物、環境基準を守っていないような不適切な製品、こういったものの大量流入リスクとも関係するわけでございます。 現在の一万円以下の輸入免税制度は、こういったテムとかシーインのような、大量小口輸送時代を想定していなかったので…
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消費税の部分についてお答え申し上げます。 令和八年の税制改正におきまして、国境を越えて行われる電子商取引に関しまして、国内外の事業者間の公平な競争環境確保の観点から、輸入者における消費税の納税義務が免除されております一万円以下の商品、これにつきまして、販売者に納税義務を課すとともに、その適正課税を確保する観点から、取引…
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お答えいたします。 関税の少額免税制度につきましては、少額輸入貨物に関連する課税制度の見直しの一環として、関税・外国為替審議会等でも有識者に御議論をいただいてきたところでございます。 仮に関税の少額免税制度を廃止した場合には、委員御指摘がありましたとおり、国内産業保護機能の強化につながるほか、国内外の事業者間の競争上の…
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ありがとうございます。チームみらいの宇佐美登でございます。 本日も質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 まず最初に、最新の中東情勢について大臣にお伺いしたいと思います。 昨日、緊急記者会見を茂木大臣にしていただいておりますけれども、ホルムズ海峡をタンカーが通過しましたよということでございます。政府としては企…
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まず、御指摘のペルシャ湾に滞留をしております日本関係船舶の状況につきましては、四月の二十九日、そして御指摘の、昨日の午後でありましたが、日本関係船舶のホルムズ海峡通過が実現できたわけであります。 これを行うに当たりましては、イランに対して、首脳、外相レベルを始め、あらゆる機会を通じて直接の働きかけであったりとか、現地の…
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ありがとうございます。 本当にふだんから激務でいらっしゃる茂木大臣ですけれども、更にこの数か月は、職員の皆さんを含めて、寝る暇も本当に少ない中での御活躍に、心より感謝と敬意を申し上げたいと思います。 一方で、先ほど、私の隣の席の木下議員とも話していたんですが、私の周りもそうですし、木下さんも、若しくは各選挙区、地元の皆…
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お答え申し上げます。 総務省では、我が国の郵便に関連する優れた技術、システムの提供を通じ、新興国、途上国における郵便の改革を支援する取組を進めてございます。 その結果、例えばベトナムにおきましては、総務省が日本企業と連携して働きかけた結果として、日本郵便がベトナム郵便から二〇一五年から五期にわたりコンサルティング契約を…
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ありがとうございます。 どんどんどんどん、お手伝いいただきながら、コンサルティングをやっているわけでございますので、日本のシステムはいいよと言ったら、今度はナンバーの読み取り装置とか区分装置とかそういったもの、日本のすばらしいメーカーたちがいらっしゃるわけですから、その皆さんたちをもっとうまく応援してください。是非お願…
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お答えいたします。 ＡＩ技術は急速に進展、普及してございまして、サイバー攻撃にＡＩが悪用されることで、攻撃のスピード、規模が劇的に増加するなど、サイバーセキュリティーにおける脅威に直面している状況であると認識してございます。その中で、より性能の高いＡＩをサイバーセキュリティー対策に活用することで、我が国の更なるサイバー…
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ありがとうございます。 今日、大臣が、そういうお話がありましたけれども、やはり人が足りていないですよね、ＮＣＯさんは多分。全体としても人が足りないので、是非、与党の皆さんたちも聞いていらっしゃるかと思うので、ちょっと人の増員、民間も含めてですね、一刻も早くしないと本当に更なる大きな脅威になっていくので、共に、与野党を超…
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お答え申し上げます。 委員御指摘のクロード・ミュトス・プレビューを始めとする最先端ＡＩモデルの脅威やその対応につきまして、金融庁では、四月二十四日、片山金融担当大臣の主宰により、ＡＩ脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティー対策強化に関する官民連携会議を開催いたしました。 また、昨日、五月十四日でございますけれども、…
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これもマスコミ報道ですけれども、三メジャー銀行はミュトスを使えますよという、アクセス権を得たというような報道もありますけれども、今、ネット銀行が利用率もすごく高くなっていくわけでございますので、三メジャー銀行以外も、いち早くこのミュトスを使って、自分たちのシステムが問題ないかということをしっかりとチェックできるような仕…
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委員が先ほどから御指摘をいただいております新しい技術、まさに技術的なクオンタムジャンプということになるんだと思います。それは、マイナス面も大きいわけでありますが、一方でプラス面もあるということで、それをどうマネージしていくかという観点が極めて重要だと思っております。同時に、スピード感を持ってやっていかなければならない。…
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これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めま…
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起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。 次に、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認す…
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起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。 次に、万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛…
この会議録の出典
出典: 国会会議録検索システム（国立国会図書館） ・PDF
会議録 ID: 122103968X01120260515
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