2026年4月23日(木) 参議院 法務委員会 第7号
参議院 法務委員会 第7号・第221回国会
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 伊藤孝江いとうたかえ | 公明党 | — | 18 | 1,093 |
| 清藤健一 | — | 最高裁判所事務総局総務局長 | 14 | 6,839 |
| 小林さやかこばやしさやか | 国民民主党・新緑風会 | — | 12 | 3,696 |
| 馬渡直史 | — | 最高裁判所事務総局家庭局長 | 10 | 3,585 |
| 板津正道 | — | 最高裁判所事務総局人事局長 | 9 | 3,391 |
| 泉房穂いずみふさほ | 立憲民主・無所属 | — | 9 | 3,071 |
| 仁比聡平にひそうへい | 日本共産党 | — | 8 | 4,428 |
| 横山信一よこやましんいち | 公明党 | — | 8 | 3,248 |
| 安達悠司あだちゆうじ | 参政党 | — | 7 | 4,090 |
| こやり隆史こやりたかし | 自由民主党・無所属の会 | — | 6 | 2,007 |
| 北村晴男きたむらはるお | 日本保守党 | — | 5 | 3,431 |
| 牧山ひろえまきやまひろえ | 立憲民主・無所属 | — | 5 | 2,190 |
| 嘉田由紀子かだゆきこ | 日本維新の会 | — | 5 | 1,957 |
| 福田千恵子 | — | 最高裁判所事務総局民事局長 | 4 | 884 |
| 三谷英弘みたにひでひろ | 自由民主党・無所属の会 | 法務副大臣 | 3 | 1,232 |
| 松井信憲 | — | 法務省民事局長 | 3 | 1,025 |
| 平口洋ひらぐちひろし | 自由民主党・無所属の会 | 法務大臣 | 3 | 678 |
| 内野宗揮 | — | 法務省大臣官房司法法制部長 | 2 | 736 |
| 打越さく良うちこしさくら | 立憲民主・無所属 | — | 1 | 1,215 |
| 三反園訓みたぞのさとし | 自由民主党・無所属の会 | 財務大臣政務官 | 1 | 589 |
| 奥田直彦 | — | デジタル庁審議官 | 1 | 534 |
| 源河真規子 | — | こども家庭庁長官官房審議官 | 1 | 345 |
| 榊原毅 | — | 厚生労働省大臣官房審議官 | 1 | 260 |
| 福山守ふくやままもる | 自由民主党・無所属の会 | 法務大臣政務官 | 1 | 216 |
| 染谷武宣 | — | 最高裁判所事務総局経理局長 | 1 | 200 |
この会議でよく出た語
発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです(手続き用語は除いています)。
発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています(139 件のうち長いもの 120 件)。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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ただいまから法務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、見坂茂範さん及び生稲晃子さんが委員を辞任され、その補欠として有村治子さん及び宮本和宏さんが選任されました。 ─────────────
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政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房司法法制部長内野宗揮さん外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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おはようございます。自民党のこやりでございます。 時間も限られておりますので、早速質問をさせていただきたいと思います。 まず、定員法の改正案でありますけれども、裁判所の体制を検討するに当たっては、まず、裁判所の職務遂行の結果としてのサービス水準、これのあるべき姿というのはどういうものかというのが大事になってくるんだとい…
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お答えいたします。 目指すべき平均審理期間につきましては、裁判の迅速化に関する法律におきまして、第一審の訴訟手続については二年以内のできるだけ短い期間内にこれを終局させ、その他の裁判所における手続についてもそれぞれの手続に応じてできるだけ短い期間内にこれを終局させることが目標とされていることも踏まえまして、裁判所におき…
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今、御説明をいただきました。迅速化に向けて様々検討しているということでありますけれども、少しちょっと分かりにくいのは、今回の定員法、全体としては百二十六人の減員となっています。様々な事件が増加していたり複雑化していたりする中で、迅速化を進めていると。一方で、定員を今回純減をするということになっているんですけれども、その…
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お答えいたします。 今回の改正案は、家庭裁判所調査官を十人、裁判所事務官を二人それぞれ増員するとともに、他方で、裁判所の事務を合理化、効率化すること等に伴って技能労務職員等を百三十八人減員し、以上の増減を通じて裁判官以外の裁判所の職員の員数を百二十六人減員するというものでございます。 この百三十八人の減員についてでござ…
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アウトソースであったりIT化であったり、様々合理化をできる部分について努力をしているということであるということでありました。 他方で、先ほどの説明の中にも、家事事件については増加傾向にありますし、審理期間もなかなか迅速化できていないという状況がありますし、この委員会でもいろいろ議論があって、共同親権の問題だったり、様々…
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お答えいたします。 家事調停事件等の審理期間につきまして、緩やかに長期化傾向があるということは委員の御指摘のとおりでございます。 家庭裁判所調査官につきましては、過去に事件動向や事件処理状況等を踏まえて増員を行ってきたところでございます。一方で、その関与の度合いの大きい少年事件においては、長期的には大幅な減少傾向にあり…
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ありがとうございます。 人を増やせばいいというだけの話ではないというのは理解をしていますけれども、全国で十人ということは十分な体制強化ということはなかなか言えないというふうに思っておりますので、これは毎年毎年の努力の積み重ねであると思いますので、引き続き努力をしていっていただきたいと思います。 他方で、判事であったり判…
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お答え申し上げます。 まず、判事補の欠員の状況につきましては、令和七年十二月一日現在、定員が八百四十二人、現在員が六百六十人であり、欠員が百八十二人となっております。また、近時の弁護士任官者数は、令和五年度は四人、令和六年度は一人、令和七年度は三人で推移しております。 判事補欠員の要因として考えられますのは、新任判事補…
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ありがとうございます。 様々努力をされているということでありますけど、現実として定員が八百とか九百の中で百とか二百の欠員があるというのは、これは多分ほかの役所で考えても十分じゃないと。やっぱりしっかり意思を持って引き続き努力をしていくことが必要であるというふうに思いますんで、お願いをしたいと思います。 今、法曹人口の中…
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お答えいたします。 判事補の採用を含め、司法を担う裁判所の人的体制が適切に確保されることは、法の支配の観点からも重要であると考えております。また、地域の実情に応じ、法曹が地方においても適切に確保され、あらゆる方が必要な法的支援を受けられることも同様に重要な問題であると考えております。 しかしながら、近年、複数の地方の弁…
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ありがとうございました。 格差はますます増加をしているというふうに認識していますので、スピード感を持ってしっかり取り組んでいただきますことをお願いして、終わります。 ありがとうございました。
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立憲民主党の牧山ひろえです。 今日は、裁判官の離職問題や、なり手不足の原因と思われる働き方についてお伺いしたいと思います。 裁判官が、おおむね三年ごとに全国転勤の辞令を受け、生活や家庭との両立が難しく、やむを得ず離職するケースもあると、この委員会でも度々答弁がございます。優秀な裁判官の離職を防いで裁判官を確保するために…
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お答え申し上げます。 医師偏在対策を進めるため、二〇二四年末に策定した医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づきまして、昨年成立した改正医療法において、都道府県知事が重点的に医師を確保すべき区域を定めることができ、当該区域の医師の手当の支給に関する事業を設けたり、あるいは外来医師過多区域における無床診療所の新…
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ありがとうございます。 引き続き注視していきたいと思います。 二〇二四年七月二日、現役裁判官が国を相手に提訴したニュースが話題となりました。 資料三の方を御覧ください。 資料三では、地域手当の問題と、転勤が退職の原因になるとする裁判官の声が記されています。この裁判官は、地域手当が一六%加算される大阪高裁から一五%加算の…
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やっぱり裁判官を、これから共同親権制度も導入されて、ますます、家庭裁判所など本当に待ち時間が長いというふうに二年前から聞いておりますけれども、裁判官をどうやって増やしていけばいいのかという観点からも、やっぱり転勤に関する配慮を怠ることは避けなきゃいけないと思うんですね。なので、是非こういう観点からも考えていただかないと…
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お尋ねは裁判所の運用に関わる事項でございまして、裁判所において適切に判断されるものと承知をいたしております。 法務省としても、裁判所関連の法律を所管する立場から、その状況等を注視しつつ、国民に身近で頼りがいのある司法の実現に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。
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私が二年ほど前に深く関わった共同親権の問題について審議をしたときに、ただでさえ家庭裁判所は平均四か月待ちというふうに聞いております。これからますます裁判所裁判官一人一人の労働時間は、仕事は増えるというふうに思われますし、それに伴って裁判官が増えるんだったらいいんですけれども、大幅に働き方改革をしないといろんなところにひ…
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お答えいたします。 まず、家事事件を担当する各裁判官におきましては、担当する多様な事件の審理運営や判断等を通じて、OJTとして適正、妥当な紛争解決に必要となる資質の向上等に努めているものと考えております。 これに加えて、裁判官の研修等におきましては、例えば、改正法の円滑な施行に向けた研究会におきまして、父母間の葛藤やD…
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泉房穂です。 いわゆる定員法に関する質疑ですが、まず最初ですけど、もう残念ですね。そんな遠慮せんと、裁判所、思い切ってもう倍増したらいいと思いますよ。今、思い付きで言っているん違います。 私、三十年ほど前に弁護士になりました。社会人から弁護士になり、裁判実務に関わる中で、ショックでした。遅い遅い。時間が掛かっているのは…
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お答えいたします。 委員から大きな視点からの御指摘をいただきました。 改正家族法が施行されまして、裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなっているということは裁判所としても認識しているところでございます。裁判所に期待される役割をしっかりと果たしていくためには、各裁判所において安定的な事件処理を確保することが重要で…
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各論に入ります。 順番、先、成年後見から聞きましょうか。 成年後見、二〇〇〇年四月一日に施行となりました。大変私も期待をし、私、実は法律事務所、その日に事務所を独立しました。介護保険がスタートし、まさに車の両輪としての成年後見、いよいよ日本の福祉が変わると期待したものです。すぐに失望に変わりました。 成年後見、数多くや…
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お答えいたします。 国会での御審議が未了の現時点におきまして、委員御指摘の改正法案が成立して施行された後の家庭裁判所における審理運用の在り方や、それに伴って生じる可能性のある事務負担の程度等について確たることを申し上げることは困難であるということは御理解いただきたいと思いますが、その上で、最高裁といたしましては、これま…
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改正家族法の関係も、先、養育費から行きましょうか。 今回、実はすごい画期的な改正なんですよ。何が大きいか。法定養育費、今年の四月一日以降に離婚した方は、子供一人につき二万円が自動的にまさに請求可能になり、かつ、その二万円を強制執行できます。別居親の勤めている会社の給料の差押えがすぐできるんです。 という形で、まず質問、…
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お答えいたします。 委員御指摘のとおり、改正家族法により、法定養育費制度が創設されたほか、子の監護に関する費用に先取特権が付与されるなど新たな養育費制度が設けられました。 裁判所におきましては、このような制度改正に適切に対応するため、全国の地方裁判所で民事執行事件を担当する裁判官や裁判所職員が改正後の民事執行手続に関す…
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ここで一個確認しておきたいんです。 地方裁判所、これまで慣れていないので、いわゆる公正証書や調停調書じゃないものを持ってこられたときに、こんなのではできませんという法の趣旨にかなわないような運用がなされることを私は懸念しているんです。今回の法改正の趣旨は、これまでと違って、いわゆる正式というか公的な文書がなくても、夫婦…
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お答えいたします。 委員御指摘のとおり、一般論として、まず父母間で取り決めた養育費の支払を求める担保権実行を申し立てる場合、担保権の存在を証する文書の提出が必要となります。そして、こうした文書としては様々なものがあり得るというふうに考えられます。 そして、このような当事者が提出した文書が担保権の存在を証するものと言える…
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お答えいたします。 民事執行法上、担保権の実行のためには担保権の存在を証する文書が必要であるというふうに条文上なっておりますけれども、特段、印鑑が必要だというような法律上の要件にはなっていないと理解しております。
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お答えいたします。 先ほど申し上げたとおりでございまして、当事者が提出した文書が法律で定める担保権の存在を証する文書と言えるかどうかに関しましては、個別の事案ごとに執行裁判所が適切に判断をするというふうに理解しております。
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これは本当に懸念しています。法の趣旨にかなった運用、法の趣旨にかなわない運用がなされますと、それこそ国家賠償請求の論点に移っていくようなテーマになりかねませんので、地裁がくれぐれもしっかり法の趣旨にかなった養育費を受け取れる方向でしっかり運用いただくことを強く希望いたします。 時間の限りあります。最後の質問になりますが…
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委員御指摘の地方自治体との連携につきましては、これまでも各家庭裁判所におきまして、司法機関としての立場を踏まえた上で、地域において法的な課題を抱えた方々の支援を担当する部署などとの間で必要な協力をしてきたものと承知しております。 最高裁といたしましては、今後も、裁判所の制度を利用しようとする方々を裁判手続にしっかりつな…
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大事なテーマです、何度も言いますよ。やっぱり、冷たい司法じゃなくて、温かい司法、手を差し伸べるような司法。 裁判所の在り方も、やっぱりほかの国見ると、もっと積極的なところいっぱいありますよ。随分日本って遠慮がちで、その結果、本当に救済されてしかるべき者が救済されていない実態があると私は思います。 特に、子供のテーマとか…
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国民民主党・新緑風会の小林さやかです。 私も、この四月から導入されました共同親権制度、子供の育ちや権利擁護にとって非常に大きな制度変更です。何よりも子供の利益に資する運用がなされてほしいと、そのためには、子供本人の意見も丁寧に聴取して意思決定に反映する、そんな体制づくりが必要だという観点から、本日は家庭裁判所の調査官の…
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お答えいたします。 裁判所としましては、改正家族法の趣旨、目的を踏まえた適切な運用による安定的な事件処理を確保するということが重要であると考えております。 そのために、令和八年度において増員した十人の家裁調査官につきましては、東京、大阪、名古屋などのいわゆる高等裁判所所在地の全ての家庭裁判所に配置しまして、単に事件処理…
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共同親権導入されたことによって、今までと違う判断必要になってくるかと思います。まず、そもそも必要的単独親権にする事由がないか、共同親権が可能な状況か、監護の分掌できる関係かと、そういったこれまでと違った判断が必要になります。調査すべき内容が複雑化することも想定されるかと考えます。またさらに、単独親権から共同親権に変更し…
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最初に事件数の関係申し上げますが、改正家族法施行に伴う事件数の現状につきましては、おっしゃったとおり、三週間余りしかたっていないということもありまして、最高裁におきまして具体的な統計数値等把握しているわけではございませんが、現時点において事件処理に支障が生じているというような報告は受けておりません。 また、今後の事件動…
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今年の一月から勤務時間の管理システムも導入されておりますので、労働時間増えているかどうか把握しようと思えばできるはずでございますから、是非お願いしたいと思います。 従前から人手不足感、度々指摘されておりました。特に調査官、女性が多くて、ライフイベントの影響受けやすい状況でございます。 まず、家裁の調査官の男女比、また育…
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お答え申し上げます。 家裁調査官の女性割合は、令和七年は約六一・九%でございました。また、育児休業取得者は令和七年は七十二名、定員に対して割合を申しますと約四・五%、育児時間取得者数は令和六年度で百八十三名、定員に対して約一一・五%、育児短時間勤務者は令和六年度で三名、定員に対して約〇・二%でございます。九十日以上の長…
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定員ざっと千六百人だったかと思います。そのうち、ざっと百人近く実働できていない人がいて、かつ、百八十三人時短勤務等を利用されている方がいるということで、やはり人手不足感、解消されていないのではないかと思います。 育休中若しくは時短勤務の調査官がいる場合、こういった人員補充、どのように行っていますでしょうか。またさらに、…
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お答え申し上げます。 育児休業取得者等が生じた場合には、臨時的任用等の代替職員を採用することなどに努めているほか、常勤職員が採用できない場合であっても、短時間勤務職員を採用することにより現場のマンパワーを確保できるように努めております。 また、育児や介護などの家庭事情のある職員がいる部署につきましては、そのことを踏まえ…
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各部署の幹部なり担当者が調整するというお話だったと思うんですけれども、そのもととなる人手がいないと調整も難しいと思いますので、しっかり御対応いただきたいと思います。 去年、裁判官の給与法の際にもお尋ねいたしましたが、転勤は就業継続の壁になると、先ほども御質問ございました。調査官、特に六割が女性でございますから、その影響…
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お答え申し上げます。 家裁調査官について、令和七年度に定年前に退職した者は三十七人でございました。離職の原因、これは一様ではございませんが、個々の事情に即した適切な対応に努めるとともに、職員一人一人がその能力を十分に発揮して就労を継続できるよう、引き続き職員の状況を丁寧に把握してまいりたいというふうに考えております。…
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是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 こうした配慮が必要な一方で、特に支部などではこの調査官の調査の日程が入りにくいという指摘、先ほどもございましたが、調査官にも家庭の事情がある中で、平日、オンタイムでしか勤務できないと。そんな中で、調査官常駐していないところの支部では、遠方から来るとなるとまたその前後の移…
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お答えいたします。 家庭裁判所調査官が配置されていない支部でございますが、支部全体で二百三庁あるうちの九十庁となっております。 家庭裁判所調査官の配置につきましては、事件数だけでなくて、近隣支部からの交通事情、それから扱っている事件種別、事件の処理状況などを総合的に踏まえた上で必要な体制を整備しているところでございまし…
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リモート、もちろん必要ですけれども、子供の面談はやはりリモート難しいと思います。 今回、十人の増員分というところを含めた現行体制で本当に共同親権の運用に持続的に対応可能なんでしょうか。その認識、お聞かせいただけますか。
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司法権を担う裁判所において、事件を適正かつ迅速に処理するため、充実した人的体制が構築されることは重要であると認識をしております。 もっとも、裁判所の人的な体制整備の在り方については、事件の動向等、裁判所を取り巻く様々な状況を踏まえ、まずは最高裁判所において必要な検討がされるべきものと考えております。 法務省としては、法…
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是非、泉委員が言った倍増じゃないですけれども、力強く進めていただきたいと思います。 続きまして、お手元の資料一と二を御覧ください。 こちらは、令和三年一月に、父母の別居や離婚を経験した二十代から三十代の男女千人に対して行われたアンケート調査の結果です。どちらの親と一緒に住むか、また面会交流等について、意見や希望があった…
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まず、前提として、家事事件手続法六十五条に基づきまして、家庭裁判所は、未成年の子がその結果による影響を受ける事件において、適切な方法により、子の意思を把握するように努めるものとされておりまして、この点の重要性は改正法施行前後を通じて変わるものではございませんが、改正法施行後におきましても、親権に関しては、子がどちらの親…
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判断に変わりがないというお答えだったかと思うんですけれども、そうかなと私自身としては思います。 今、現場の運用を聞いていますと、調査官調査によって子供の意見聞くのはおおむね一回が基本だというふうに、運用として伺っております。この親の離婚に際しては、今どういう手続が行われるのか、子供の立場に立って読み解いてあげる人が必要…
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まず、お尋ね、未成年者の手続代理人の選任件数でございますが、当局による実情調査の結果に基づく概数で、今後、異同訂正の生じることがありますが、令和七年度までの直近五年間では、おおむね年間四十から七十件程度で推移しているところでございます。 最高裁といたしましては、これまでも未成年者の手続代理人の選任判断に資する情報を各家…
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そもそも、親の離婚に際して子供に意見表明権あるんだよということを、親だけではなくて子供自身にも周知すること大切だと思います。 資料の八、こちら、離婚届を提出したとき等に窓口でも配布されている法務省作成の資料の表紙でございます。 この中には、子供の手続代理人の案内、記載されておりません。また、この資料、あくまでも親に対し…
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お答え申し上げます。 御指摘のとおり、離婚に際して子供の意見等が把握され、適切な形で離婚後の養育に反映されることは、子供の利益を確保する観点から重要であると考えております。 令和六年民法等改正法は、父母が子の養育に当たり、子の人格を尊重すべきことを明確化しております。ここで言う子の人格の尊重には、子の意見を適切な形で考…
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是非前向きにお願いします。 また、こども家庭庁にもお尋ねしたいんですけれども、先ほどの資料七の離婚前後の家庭支援事業、やはり中身、親目線、親の支援が中心だと思います。特に協議離婚等は調査官調査もないので、第三者が関わって子供の意見を反映する機会がなかなかございません。 この離婚前後の子供のフォローをできるのはこども家庭…
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お答えいたします。 こども家庭庁としては、今先生からも御紹介いただきましたとおり、離婚前後家庭支援事業で、自治体が親支援講座を開催し、離婚前後の父母に対して、子供の気持ちや離婚後の生活について考える機会を提供する取組を支援しております。 また、離婚後の親子に対する支援として、子の利益を尊重した親子交流の支援、相談支援に…
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ありがとうございます。 しっかりと進めていただきたいと思います。 最後に、本当は副大臣に、この問題取り組んでくださっていましたので、しっかり取り組んでいただきたいという決意をお伺いしたかったんですが、法務省しっかり音頭を取って、是非いろんな関係機関の連携進めていただきたいとお願い申し上げて、質問を終えさせていただきます…
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公明党の横山信一でございます。 早速質問に入らせてもらいますが、裁判手続等のデジタル化が進むことにより裁判事務の効率化が図られています。しかし、家事事件は、裁判官や家庭裁判所調査官を始めとする裁判所職員が手を取り合ってでしか解決できない、そういうものが多くあります。 令和七年の家事事件数は約百二十二万件と過去十年間で最…
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お答えいたします。 改正法が施行されて裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなる、また、新たな裁判手続等の創設に伴い、家庭裁判所に申し立てられる事件数が増加していく可能性があるということは、裁判所としても認識しているところでございます。 家庭裁判所調査官につきましては、これまで事件動向や事件処理状況等を踏まえて増…
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ざっくばらんに言って財務省との関係もあるでしょうから、最高裁が求めていてもなかなか希望どおりに進まない部分もあるとは思うんですけれども、そうはいっても、見通しを持ちながら折衝もしていかなきゃいけないということでもありますので、しっかり見通しを立てながら、その上で、効率化を求められる部分については、今お話があったように、…
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お答えいたします。 裁判所も国の予算で運営される公的な機関であることから、業務量に見合った人の配置の在り方を考えていく必要があると考えております。 家裁調査官の具体的な配置につきましては、事件数だけではなくて、近隣の支部からの交通事情、扱っている事件の種別、事件処理状況などを総合的に踏まえた上で必要な体制を整備している…
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大変なんですよね、やっぱりね。その大変なところを、非常駐化の考え方として、対応の強化という、先ほどリモートの話も出ていましたけれども、そういった非常駐のところの体制整備についての考え方もしっかり整備をしてもらいたいと思います。 ちょっと懸念することを質問したいんですけれども、家事事件は近年増加していることに加えて、四月…
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まず、家庭裁判所調査官は、子をめぐる事件におきまして、その必要に応じて、委員御指摘の精神的DVを含め、DV、虐待に関する知見等を活用して、父母の関係性が子の心身や日常生活にどのような影響を与えているのかなどについて調査を実施しておりまして、これは調停委員会や裁判官による事情聴取等を通じた事実関係の把握等とともに、子の利…
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スキルを磨くいろんなことをやっているのは分かるんですけれども、人が、人手が不足しているという、調査官が不足しているという状況の下では、更にこのスキルアップが求められていくと、通常よりももっとスキルが必要とされるみたいな状況にならないかということをすごく心配をしているわけであります。是非、そういった部分の体制も十分に強化…
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お答え申し上げます。 裁判官の場合は、全国に均質な司法サービスを提供するという使命を果たすため、赴任を希望する者が少ない地方都市を含めて全国各地の裁判所に裁判官を配置することが必要不可欠であり、一般的におおむね三年に一度の頻度で異動しているのが実情でございます。 議員御指摘のように、一部の裁判官について異動の頻度を大幅…
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今の時点でもいろいろやりくりをしてくれているというのは分かるんだけれども、現実を直視すると、厳しいですよ。 平成十三年に開催された最高裁判所における裁判官の人事評価の在り方に関する研究会の資料によると、ドイツのラインラント・プファルツ州では、裁判官の異動は応募制なんだそうです。本人が希望しない限り異動しないことになって…
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お答え申し上げます。 先ほども申し上げさせていただきましたが、裁判官の場合は、全国に均質な司法サービスを提供する必要があるほか、裁判官の地方と都市部の勤務の公平を図るためにも全国的な異動が避けられないところであり、委員御指摘のような異動の応募制などの仕組みを設けることは、適材適所の観点から、裁判官を赴任希望の少ない庁も…
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均質な司法サービスは大事です。けれども、現実を見ると、こうした異動が負担になってくるという今の裁判官の状況の中で、それでなくとも今大手弁護士事務所との競合が起きているわけですから、そういう意味では裁判官のなり手自体がどんどん減っていくということになりかねないわけですので、ここはもっと大胆にやっぱりやってもらいたいという…
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お答え申し上げます。 家庭裁判所調査官の出身地について統計的に把握しているところはございませんが、社会全体として人口の都市集中が進む中で、家裁調査官に限らず、職員全般に都市部を希望する傾向が伺えるところでございます。ただ、個々の家庭事情や価値観等により、職員の希望は様々であるというふうに認識しております。 こうした中、…
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都市部への集中なんですけれども、裁判所職員の地域手当、これ、東京二十三区であれば俸給の二〇%、それ以外の地域は〇%から一〇%台と、要するに東京から地方に異動すると減収になるわけです。 だから、地方に、それでなくとも都市部に集中するんだけれども、減収するとなればなおさら地方に行きたがらないということになりますよね。異動に…
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お答え申し上げます。 裁判所職員の手当を含む給与につきましては、国家公務員全体の給与体系の中でのバランスを考慮する必要があるところ、一般の政府職員が受ける地域手当は地域の民間給与水準をより的確に給与に反映させるものであり、裁判所職員についてもこれに準じて取り扱うことは合理性があるものと認識しております。 他方で、勤務地…
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給与法があって、その中に俸給法も手当もあるわけですけれども、最高裁にとってはこの均質な司法サービスを確保するということが重要なわけですから、今のこの給与の体系では、この均質な司法サービスを維持すること自体も非常に難しくなりつつあるという部分では、最高裁給与法作ったらいいんじゃないですかね。地方に行くほどしっかりと給与が…
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ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 今回の家裁の人員の増強についてお伺いさせていただきます。 既に先ほどこやり議員が聞いてくださいましたけれども、家裁の特に民事系のところがとっても長期化していると、平均六・八か月。今回、共同親権ようやく導入できましたけど、フランスやドイツや、あるいはアメリカの…
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お答えいたします。 家裁調査官につきましては、過去の事件動向や事件処理状況を踏まえて増員を行ってきた一方で、家裁調査官の関与の度合いの大きい少年事件におきましては、長期的には大幅な減少傾向にありまして、このような事件動向も踏まえて事務分担の見直しを行うなどして、当事者間の対立の先鋭化や紛争の複雑化が見られる家事事件の処…
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全体で千六百三人が千六百十三人になる、ある意味で焼け石に水です。圧倒的に足らないということを皆さんとともに主張させていただきたいと思います。 さあ、質問二ですが、家裁調査官は子供に寄り添ってかなり丁寧な調査をしております。私、幾つも調査官の報告を見せていただいたことがあります。ただ、裁判官がそれを果たして活用できている…
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お答えいたします。 家庭裁判所調査官による調査は、裁判官が必要と判断した場合に命じて行うものでありまして、裁判官がその結果提出される調査報告を事案の解決に当たってどの程度考慮するかについても個別の事案に基づく裁判官の判断となりますが、一般論といたしまして、家裁調査官は、調査の過程において裁判官との間で紛争の全体像や問題…
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そもそも裁判、調査官の調査結果と裁判官がどういうふうに関係しているのか包括的な調べもしていらっしゃらないと思うんですけれども、あくまでも裁判官の独立的判断に委ねられる、これはこれで裁判官の独立性というところでは大変重要だと思うんですが。 質問三です。 私これ、二〇二四年の十二月にこの委員会でも取り上げさせていただきまし…
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おっしゃるとおり、個別の事案についての言及は差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、各家庭裁判所におきまして、親子交流を始めとする子をめぐる紛争のある事件につきましては、個別具体的な事情を踏まえ、双方から主張される事情等を聴取するほか、先ほど申し上げたとおり、事案の必要に応じて、裁判官と家裁調査官が調査…
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答弁はそういうことだろうと思います。 ただ、本当に現場で、今回、共同親権、選択的共同親権を導入しても、子供のためになるのかということで、先ほど小林さやかさんが丁寧に質問してくださいましたけれども、本当に子供さんのためということが現場ではなかなか実現できていない。それは、裁判官の意識改革、特に前例踏襲をずっと裁判、もちろ…
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一般論といたしまして、改正家族法に基づく審理運用を安定して行うに当たって、裁判官を始めとする関係職員がその法の趣旨や内容を十分に理解することが重要であるということは論をまたないところだと思っております。 最高裁といたしましては、これまでも、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが子の利益の観点か…
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はい。時間になっております。 法律が変わっても関係ない、自分たちの決定が全てだと公言するような裁判官がこれまでおられました。これ以上そういう裁判官が増えないように、是非とも子供の利益のためにお願いいたします。 以上です。ありがとうございました。
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参政党の安達悠司です。 今日は、裁判所職員定員法の改正案について質問します。 まず、共同親権の運用に関してお尋ねします。 今年四月から改正民法が施行され、離婚後も共同親権にする選択が可能になりました。今までどおり、片方、例えばお母さんだけとかお父さんだけという親権にすることもできるので、どういうケースが共同親権にふさわ…
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お答え申し上げます。 親権には、子の身の回りの世話等を内容とする身上監護権と、子を代理して契約を締結すること等を内容とする財産管理権が含まれます。 父母双方が親権者である場合には、父母は原則として共同して親権を行使します。しかし、日々の生活の中で生ずる身上監護に関する行為で子に対して重大な影響を与えないものについては、…
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ですから、例えばお母さんがね、例えば子供を連れたお母さんが離婚後共同親権という場合は、夫の許可なく引っ越しができない、夫の許可なく子供の学校を決めることもできない、夫の許可なく重大な医療行為もできないし、夫の許可なく子供の名義で預金口座の開設をしたり、あるいは保険金の受取とか、あるいは定期預金の解約と、こういったことも…
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お答えいたします。 父母の双方が共同で親権を行使すべき場合に、父母の一方が他方に無断で親権を行使したときには、その経緯や態様によっては他方の親権を侵害するものと評価されることがあり得るというふうに考えられます。 お尋ねのような場合における親権の無断での単独行使についても、個別の事案における具体的な事情を踏まえた判断とな…
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ありがとうございます。 要するに、慰謝料を夫に払わないといけないということですね、別れた夫に。 じゃ、更に質問しますが、もし別れた夫が、今の事例で、別れた夫が養育費を払わなくなったと、そういった場合でも夫の同意が必要なんでしょうか。
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お答えいたします。 親権の行使の仕方と養育費の支払義務は法律上は異なる問題でございまして、共同親権者である親の一方が養育費を支払っていない場合でも、そのことが直ちに親権の行使の仕方に影響を及ぼすものではないというふうに承知をしております。 したがいまして、共同親権者の親の一方が養育費を支払っていない場合も、親権の単独行…
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ありがとうございます。 要は、養育費払わなくても、調停とか裁判しない限りはその夫の同意が要るんですよね。そうすると、相手の同意なく引っ越したり、学校も決められなくなると、で、違反したら慰謝料を支払わないといけない。こういう条件で、一体、じゃ、共同親権にふさわしいケース一体どういうものかを、選ぶ方はよく、協議離婚の場合も…
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委員御指摘のとおり、情報量の多いパンフレットのみでなく、情報が簡潔に記載されたチラシ等も併用した複層的な周知、広報の重要性は、法務省が昨年度に委託して実施した調査研究においても指摘されたところでございます。 委員の問題意識等も踏まえ、親権の意義や親権行使の方法も含め、改正法の趣旨、内容についての周知、広報の在り方につい…
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ありがとうございます。 ちょっと時間の関係で一個飛ばしまして、次、裁判所の福利厚生施設の話に移ります。 ここ二十年のうちに裁判所内の福利厚生施設が非常に減少している懸念があります。以前は京都地裁の中にも売店や食堂がありましたが、なくなりましたし、どうも調べると、大阪とかあるいは横浜とか名古屋とか、そういったところもなく…
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お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、裁判所としましても、職員の健康維持、勤務能率の維持向上の観点から、福利厚生面も含めた執務環境の維持向上を図ることは重要であると考えております。 裁判所としましては、今後とも、国有財産の有効活用の観点も踏まえ、職員や利用者のニーズを的確に把握し、事業者を確保する努力を継続するなど…
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ありがとうございます。 これで私が常々疑問だったのが、なぜこの二十年の間に裁判所から食堂や売店がなくなったのか、これ不思議だったんですね。私も弁護士ですからよく裁判所行きますし、私の親も裁判官でしたから、昔は割といろいろそういう施設が充実していたんですけど、なくなっていくわけですよ。省庁もそうみたいですね。 そうすると…
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お答え申し上げます。 御指摘の庁舎等の行政財産の使用許可につきましては、国有財産法第十八条第六項によりまして、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用又は収益を許可することができる。」とされております。 財務省といたしましては、庁舎等の行政財産の有効活用の観点から、行政財産の管理官署、つまり、裁判…
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はい。 ありがとうございます。 人間はやはり感情の生き物です。聖人君子の対応を求めても、やはりそれなりの福利厚生環境がないと、やっぱり公務員も大変ですし、場合によっては国民を恨んでしまいますよね。なので、いい感情を持って働いてもらうためには、やはり福利厚生施設として、食堂や売店、個室、喫茶店、こういったものをちゃんと無…
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日本共産党の仁比聡平でございます。 お手元に全司法新聞の四月二十日号をお配りをしているんですけれども、ここの四段目に、メンタルヘルスの不調、それから、育児や介護、病気による休職、それから急な退職、こういう実情が書かれていますよね。定員上の配置があっても実際に勤務している職員が少ない、実員が減っているというのが裁判所の現…
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お答えいたします。 委員御指摘のとおり、本年一月から全国の裁判所において勤務時間管理システムを導入しているところでございます。 勤務時間管理システムのほかにも裁判所職員は業務上利用しているシステム等がいろいろあり、担当する業務等によってもそのシステムは異なりますことから、職員の端末の起動に掛かる時間について何分かと一概…
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もうとってもストレスフルな職場でしょう。 そこで、何でこんなことになっているのかと思って、最高裁に、わざわざ裁判所職員の使用している端末、パソコンですね、このスペックについてお手元資料をお配りしました。民事訴訟を担当する裁判官とそれ以外の職員、つまり刑事事件なんかを担当する裁判官も含めた、あるいは書記官、事務官の職員と…
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お答えいたします。 裁判所職員の端末は、民事訴訟を担当する一部の裁判官が利用しているものを除きまして、委員御指摘のとおり、令和三年度に整備されたものでございます。 その内蔵ストレージは、ソリッド・ステート・ドライブ、いわゆるSSDではなくて、ハードディスクドライブ、いわゆるHDDでございまして、また、その端末を整備した…
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ですから、裁判所が構築している事件管理のシステムの動作が遅いとか、あるいは我々がよく知っているワードやエクセルというような、こういうアプリケーションも動作が遅かったり途中でダウンしたりとか、そういうことが起こるわけですよ。 あえて、与党の重鎮の皆さんがたくさんいらっしゃるこの委員会ですから、こういう実情を私たちよく知っ…
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お答えいたします。 当初の想定では、新たに開発するe提出、e記録管理システム、これいわゆるTreeeSと呼称しておりますこのシステムでこの五月の改正民訴法の施行を迎えることを予定していたところでございます。
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それがそうならなかったというので、次、四枚目の資料を御覧いただきたいと思いますけれども。 そのTreeeSというのが何かというと、既に稼働しているのがRoootSという、私がデジタルの事件管理システムですと申し上げているものなんです。これに、チームズと呼んでいいんですかね、マイクロソフトが提供しているウェブ会議アプリが…
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委員が御指摘のとおりで、この五月からはmintsを使用して改正法の施行ということを考えております。 先ほど、システムの数といいますか、mintsで使う場合に調書などをどうするのかというお話があったと思います。 民事訴訟の被告に対する呼出し状ですとか、訴訟手続の内容を記録したいわゆる期日調書、こういったようなものについて…
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一つ一つはそういう手間を尽くせばできるかもしれないけれども、元々一つのシステムの中で電子的に作業が効率的にやれるというはずだったものが、そういう手間がどんどんどんどんかさんでいって、かつ、一体この先どうやったらその課題が解決するのか分からないというその状況の下で、IT化によって効率化、簡素化するから職員は減らせるんです…
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お答え申し上げます。 裁判所におけるこれまでのデジタル化の状況等につきましては、政府として見解を述べることは差し控えたいと思いますが、他方で、行政機関等が利用するデジタル基盤の高度化、これは、委員の御指摘のとおり、重要な課題であると認識しているところでございます。 行政機関等における生産性の向上であるとか、またセキュリ…
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つまり、一人裁判所だけが、人的にも物的にも現有勢力を何とかやりくりすればやっていけると、パソコンも古いスペックになっているけれども、これで何とか我慢してというみたいなことをやっているわけですよね。 そのことが、この今申し上げているフェーズ3の問題については、最終的な確定的な書記官の事務フローを下級審に下ろしたのは三月末…
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その資料が各庁に下ろされたのは二月末なんですよね。それで、四月施行でしょう。ぎりぎりに下ろして、そして適正にやるんですと、現有勢力でやってくださいと。こんなむちゃぶりをもうこれ以上私は続けさせるわけにはいかないと思います。人的、物的に必要な予算は何千億円でも最高裁、要求してくださいよ。 みんなで応援しようということを心…
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日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。 私は、約四十年間、外から裁判所を見てまいりました。いわゆるお役所仕事という言葉とは懸け離れた極めてハードな仕事ぶりに接しておりましたので、深い敬意を払っております。その点を申し上げて、質問に入ります。 四月一日に改正民法が施行され、これまで父母が離婚した場合、単独親権と…
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お答えいたします。 日本での協議離婚の多さなどにも鑑みまして、共同養育計画の作成を離婚をする上での義務にするには至っておりませんけれども、子供の利益を確保するためには、離婚の際に父母間で共同養育計画が作成され、親子交流や養育費を含め、離婚後の子の養育について適切な取決めがされることが非常に重要でございます。 改正法では…
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ありがとうございます。 私の質疑時間、今十二時二十分までとされていますが、十五分ということですと二十二分までではないかというふうに考えておりますが、続けます。 子の進路や病気治療で何を選択するかという問題については、父母の協議が調わない場合、これは問題ごとにどちらの親の意向を優先するかということをあらかじめ共同養育計画…
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お答え申し上げます。 法務省におきましては、各認証ADR事業者が取り扱った紛争として、その取扱状況や紛争の個別具体的な内容までこれは把握しておりませんので、離婚後の親権をめぐる紛争、こういったものに特化した形での取扱件数、これは承知しておりませんけれども、身分、これは夫婦や親子関係、これを含むものでありますが、この身分…
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ありがとうございます。 今後も、ADRの活用について予算措置などされて、これを促していくような制度をつくっていただきたいというふうに考えています。 一つ飛ばしまして、家庭裁判所の負担という点で申し上げますと、改正前は、親権争いがあるケースのほぼ全て、これが裁判所に持ち込まれていました。今回の法改正でこの点の事務負担は多…
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まず、司法統計としてどのような数値を取得するかにつきましては、その時点における実務のありようを適切に把握するという観点や法改正の動向のほか、事務処理上の負担等も踏まえて検討されているところでございます。 その上で、今後、御指摘のような統計を取得するかどうかにつきましては、何をもって親権に関する争いがあるとするかを一義的…
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これ、統計取ることは難しいとおっしゃったけど、別にそんな難しいはずはないので、スタート時点で親権に争いがあった事件ということで統計取っていただければ全然話が簡単だというふうに考えています。 さて、その上で、子の幸せ、双方の親、親戚にとっての幸せ、これを第一に考えて制度設計をしていただきたいと考えますが、裁判所の事務負担…
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お答え申し上げます。 部会の委員等の人選は各諮問等の内容に応じて設けられる部会ごとに行われるものでありまして、また、具体の人選の在り方について、一般的に定めたものがあるわけでもないため、具体的な委員等の人選過程の方法等につきまして一般論として一概にお答えすることは困難でございます。 その上で、あくまで一般論として申し上…
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現在もめにもめている再審に係る刑訴法の改正、これについても法制審の委員の選定の仕方が大問題となっております。法務省は改正法の在り方をあらかじめ決めた上でそれに沿う委員を選任しているのではないかという疑念が生じており、結局のところ、結論ありきの法制審との批判を免れないものと考えています。 念のため申し上げますが、私は、法…
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日本共産党の仁比聡平です。 私は、会派を代表して、裁判所職員定員法改定案に反対の討論を行います。 本法案は、行政府省が新規事業などを理由に増員される一方で、裁判官以外の定員を百二十六人も減員するものです。裁判所職員に過大な負担を強い、司法の機能後退を招くものであり、反対いたします。 離婚後共同親権制度が四月一日に施行さ…
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他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 これより採決に入ります。 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
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多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 この際、打越さんから発言を求められておりますので、これを許します。打越さく良さん。
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私は、ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本保守党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府…
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多数と認めます。よって、打越さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 ただいまの決議に対し、平口法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。平口法務大臣。
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ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
この会議録の出典
出典: 国会会議録検索システム(国立国会図書館) ・PDF
会議録 ID: 122115206X00720260423
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