2026年4月23日（木） 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
衆議院 災害対策特別委員会 第6号・第221回国会
この会議の議題
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 防災庁設置法案（内閣提出第一三号）
- 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第一四号）
会議録冒頭の「本日の会議に付した案件」から機械的に取り出したものです。
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 横山征成 | — | 内閣官房防災庁設置準備室次長 | 29 | 15,562 |
| 牧野たかおまきのたかお | 自由民主党・無所属の会 | 復興大臣 | 22 | 12,321 |
| 佐々木真琴ささきまこと | 国民民主党・無所属クラブ | — | 14 | 10,960 |
| 田中健たなかけん | 国民民主党・無所属クラブ | — | 14 | 9,275 |
| 工藤聖子くどうせいこ | 参政党 | — | 14 | 8,462 |
| 関芳弘せきよしひろ | 自由民主党・無所属の会 | — | 13 | 649 |
| 中川宏昌なかがわひろまさ | 中道改革連合・無所属 | — | 12 | 10,038 |
| 山田瑛理やまだえり | チームみらい | — | 12 | 6,854 |
| 鎌原宜文 | — | 内閣府広域避難・計画推進室長 | 4 | 2,048 |
| 山本巧 | — | 内閣官房国土強靱化推進室次長 | 2 | 1,158 |
| 門前浩司 | — | 消防庁国民保護・防災部長 | 2 | 554 |
| 服部卓也 | — | 国土交通省大臣官房技術審議官 | 1 | 138 |
この会議でよく出た語
発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです（手続き用語は除いています）。
発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています（140 件のうち長いもの 120 件）。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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おはようございます。中道改革連合の中川宏昌でございます。 本日は、防災庁設置法案並びに関連の法案の質疑をさせていただきたいと思います。牧野大臣並びに政府参考人の皆様、よろしくお願いを申し上げます。 まず、この一週間の間に大きな地震が二度ございました。長野県北部を震源とする地震、また三陸沖を震源とする地震で被害に遭われた…
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お答えいたします。 災害が多い我が国においては、国民一人一人が災害を我が事として捉え、自ら助かるための防災意識を持ち、ふだんから災害に対して備えることが重要でございます。委員御指摘のように、日頃の備えにより被害がどの程度軽減されるのか分かりやすく示すことも効果が期待されることではないかと考えてございます。 日頃の備えに…
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ありがとうございます。 啓発活動を単なるお願いで終わらせず、科学的根拠に基づいた数字の力で国民の皆様の行動変容を促していくことが私は大事であるというふうに思っております。特に、耐震ブレーカーの設置とか住宅耐震化、実際にどれだけ火災の延焼を防いで避難所の混乱を緩和するかという、こういったシミュレーションを具体的に示すこと…
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中川委員にお答えをさせていただきます。 中川委員が今御指摘になったように、それぞれの地域には特性がありますので、それを十分踏まえた上でのいろいろな災害リスク評価ということをしなきゃいけないと思っております。災害リスク評価によって、その地域でけがをされた方等の搬送だったり、それを受け入れる医療体制といった必要な機能や資機…
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大臣、ありがとうございます。 地域ごとの弱点を事前に直視して具体的な対策に落とし込んでいくこと、これは事前防災の要だというふうに思っております。 能登半島地震では半島特有の制約が露呈をしたわけでありますけれども、防災庁におかれましては、計画の策定の支援にとどまることなく、先ほども私申し上げさせていただきましたけれども、…
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お答えいたします。 自治体や関係機関の防災計画の基本となる国の防災基本計画におきましては、防災に関する意思決定や現場における女性の参画、復旧復興における女性の意見の反映など、あらゆる面での女性の参画を位置づけて、取組を促しているところでございます。 また、第六次男女共同参画基本計画においても、自治体の防災計画を作成する…
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避難所におけるプライバシーの確保、衛生環境の整備、これは単なる配慮ではなくて、被災者の尊厳を守るための必須条件だというふうに私は思っております。既存のガイドラインがあるわけですけれども、これが形骸化しないよう、防災庁の設置を契機としまして、自治体の防災計画、また実際の現場の運営に女性の視点が確実にビルトインされるよう仕…
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お答えいたします。 能登半島地震でも、道の駅等が防災拠点として重要な役割を果たしたところでございます。公共空間を活用して防災拠点の確保などを行って災害対応力の強化を行っていくことは重要な視点だというふうに考えてございます。 防災庁におきましては、人員を拡充し、地域に伴走する体制を整えながら、新たに創設された交付金なども…
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その上で、トイレトレーラーやキッチンカーなどの災害対応車両、資機材については、導入を広げるだけでなく、平時から稼働率を高めて、訓練を通じての運用の習熟を進めて、広域応援の際にも自治体が安心して機材を出せる環境を整えていくことが重要であります。とりわけ、維持管理や更新に伴う負担感、また派遣時の費用負担や手続の煩雑さ、さら…
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お答えいたします。 災害時に避難所において利用可能なトイレトレーラー等は、道の駅への設置や自治体主催のイベントなど、できるだけ日常生活の中で利用されているものを備えておくことが効果的であるというふうに認識してございます。 このため、委員から御指摘もございましたけれども、災害対応車両の登録制度の運用なども開始しているとこ…
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ありがとうございます。 車両登録制度の創設、これは大きな一歩だというふうに思っております。更に一歩進めまして、道の駅また公園など、これらの車両を日常的に、先ほど日常的に使っているものをしっかりと活用していきたいというお話でありましたけれども、しっかりと活用して、平時から動く防災拠点としての運用の習熟を進めるという発想は…
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お答えいたします。 災害時に関係団体が円滑に活動するために、その活動に公費を充てる場合には、一般に、その制度的位置づけや具体的な予算措置が必要と考えてございます。 委員御指摘の昨年の災害救助法の改正もございました。これに加えまして、政府としては、ＤＷＡＴとして活動する人材を登録する仕組みを含む社会福祉法改正案を、別途、…
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医療分野のＤＭＡＴに比べまして、福祉分野のＤＷＡＴでは、財政基盤ですとかまた活動補償がなお脆弱でありまして、派遣のために、この活動経費、人件費ですとかまた損害補償、受入れ調整を現場任せにしない仕組み、これが、私は現地を見てきて非常に必要ではないかというふうに思っております。 そこで、改めてお伺いをさせていただきますけれ…
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お答えいたします。 昨年の法改正を踏まえまして、災害救助法の救助項目に福祉サービスの提供が規定されたことを受け、その業務をＤＷＡＴや関係団体が実施した場合には、医療のＤＭＡＴと同様に、福祉サービスの提供に係る人件費、その他活動に係る実費については国庫負担のある災害救助法の対象となることを事務取扱要領に明確に規定したとこ…
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昨年の法改正で福祉サービスが明記された重み、これは政府も共有されているかというふうに思っております。先ほども指摘をさせていただきましたが、福祉のＤＷＡＴはまだ活動基盤が脆弱であります。費用の国庫負担また派遣の調整ルールをしっかりと明確にしまして、福祉専門家が助かった命を守るために迷わず現場に駆けつけられる制度的担保、こ…
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お答えいたします。 委員御指摘のとおり、被災自治体において生活再建に関連する支援が一体的に機能する必要がございまして、災害対策基本法に基づき策定される防災基本計画において、大規模災害時においては都道府県が保健医療福祉調整本部を設置して、こうした支援活動の総合調整を行うこととなってございます。 能登半島地震への対応では、…
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被災者の良好な生活環境を掲げる以上、保健、医療、福祉が一体となって機能していく、そこにインフラ復旧も機能していく。都道府県レベルでも、保健、福祉分野を統括する本部機能が真に機能して、インフラ部門とまた保健、福祉部門、これが車の両輪、これで生活再建に当たれるよう実務的な連携体制の強化をしっかりと進めていただきたいというふ…
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災害時に行政と被災者支援を行うＮＰＯ等との円滑な連携を確保するためには、平時から顔の見える関係を構築することが重要でございます。 内閣府では、昨年創設した被災者援護協力団体の登録制度により、登録団体の情報を自治体等と共有し、ＮＰＯ等との連携体制づくりを後押しし始めているところでございます。また、ＮＰＯ、ボランティア等の…
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次に、災害時におきまして、ペットはかけがえのない家族の一員でございますけれども、ペットを連れて避難所へ行くことがためらわれるために、倒壊の危険がある自宅にとどまったり、また車中泊を余儀なくされまして、エコノミークラス症候群等の健康被害を被るケースが後を絶ちません。 ペット同行避難の推進は環境省がガイドライン等を示してお…
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災害時のペット対応でございますけれども、専門性がございます環境省が人とペットの災害対策ガイドラインの作成をし、ペット同行避難の留意点や避難所における受入れ等の必要事項などを取りまとめているところでございます。一方で、内閣府防災では、令和六年能登半島地震等の教訓を踏まえまして、防災基本計画にペット同行避難の適切な受入れを…
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是非とも横断的な調整をお願いしたいというふうに思います。 次に、ＳＮＳ等で偽情報や悪質なデマの拡散、これは、救助活動を妨げまして、不安を抱える被災者の皆様また地域社会に更なる混乱を生じさせる極めて深刻な問題であるというふうに思っております。また、災害時に本当に必要とされる情報は、被災者、また被災自治体、避難所、自主避難…
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御指摘のとおり、災害時には様々な情報が求められ、被災者や関係機関ごとにニーズやタイミングが様々であることから、必要な情報が適時に発信、共有されることが重要でございます。 内閣府防災では、平時より、ホームページ等を通じて災害に関する様々な情報を公表してございます。また、発災時には、報道発表やＳＮＳ等を通じて被害情報や支援…
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ありがとうございました。 デマへの対処はもちろんのことでありますけれども、何より大事なのは、災害が起きたらまず防災庁のサイトを見るという、この信頼のプラットフォーム、これを確立していくことが大事だというふうに思っております。多様な被災者のニーズに応じまして必要な情報がプッシュ型で届くデジタルの力もしっかりと活用して、そ…
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お答えいたします。 昨日、岩手県大槌町において、中心部の北西約八キロの小鎚というところと中心部から東側約二キロの吉里吉里という二地区で林野火災が発生をいたしました。 現在把握をしている被害状況でございますけれども、林野被害といたしまして、本日午前三時時点で、小鎚で約十五ヘクタール、吉里吉里で約百四十ヘクタール、建物被害…
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ありがとうございます。急遽対応していただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。 昨年も岩手県では山火事があり、大変な被害がありました。昨日の大槌町の山火事も百四十ヘクタール、十五ヘクタールと大きな延焼でございます。また、千八百八十四人に避難指示が出ているということでありまして、現在も現場で皆様が鋭意消火活動また避…
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視察いただいた東京湾臨海部基幹的広域防災拠点でございますけれども、首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画において、首都直下地震が発生した場合に、緊急災害現地対策本部の候補地の一つとされているほか、実動部隊の救助活動拠点や医療機関への搬送拠点として位置づけられているところでございます。 国の現地対策本部や防…
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ありがとうございます。 また、現地を見させてもらったときは、内閣府とまた国交省の皆様に御説明をいただきました。ちょっと資料を添付できなかったんですけれども、行かれた方は分かるかと思うんですけれども、最初は、本部棟に入りまして、国交省の方が説明していただきましたが、同じ本部棟でもこのラインを超えるとこちらからは内閣府です…
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お答えいたします。 少し役割分担が過ぎたという御指摘をいただきまして、少し反省している部分もございますけれども、施設整備に当たっては、フェーズフリー、デュアルユースの観点から、平常時における有効利用について十分に配慮することとされたことから、防災拠点に加えて、平常時において人々が防災に関する体験学習等を行うことができる…
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ありがとうございます。 実際、現地を見たときにも公園ではバーベキューをやっている方もいらっしゃいまして、ふだんの活用も多く利用されているなということも実感することができました。ちょっと縦割りと言ったのは語弊があったら失礼しますが、この場で連携ができていたというのも実際拝見をさせてもらいましたので、しっかりと平時と有事の…
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重なる部分もございますけれども、政府においては、首都直下地震が発生した場合には、速やかに、内閣総理大臣を本部長として、防災大臣並びに内閣官房長官を副本部長とする緊急災害対策本部の設置を決定することを想定しているところでございます。また、被災都県災害対策本部と密接な連携を図るため、被害状況に応じて、原則として防災庁の副大…
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ありがとうございました。 防災庁の本部機能につきましては、後ほどまた、バックアップ機能等についても議論させていただきたいと思います。 先に進ませていただきます。 さらに、資料の三番ですけれども、私たちは視察で防災体験施設を体験させていただきました。これは私も初めて体験をして、ほかの委員の先生たちもそうかと思いますが、首…
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田中委員の御質問にお答えいたします。 私も、先週、この有明の丘、基幹的広域防災拠点施設を視察をさせていただきました。議員御指摘の防災体験ゾーンの展示についても拝見をいたしました。 私も全く同じ感想というか、それを見て違和感を覚えましたので、展示内容として、現在、内閣府防災の方でもいろいろ改善を進めておりますし、防災庁で…
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ありがとうございます。 私は、この展示は悪いと思っていませんで、この展示もあって、恐らく災害直後はこのような形で皆さんが体育館に避難されると思います。そして、今まさに、四十八時間以内に様々な資材が来たり、また一人ずつの個別のパーティションが組まれたり、いろいろな、段ボールのベッドやパーティションの展示も見させていただき…
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お答えをいたします。 災害発生時には、災害関連死を減らして、被災者の健康と尊厳を守る観点から、被災者の方々に一日でも早く平穏な生活へ戻っていただくことに加えて、避難生活におけるストレスを少しでも軽減することが大切だと思っております。 そこで、防災庁設置の意義の一つは避難環境の抜本的な改善にあると考えまして、防災庁の設置…
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御丁寧に説明をありがとうございました。 避難所においては、災害対策基本法に基づく防災基本計画において、市町村は指定避難所の良好な環境の確保に努めるものとされています。 しかし、今基準を示していただきましたが、多くの市町村では、多数の避難所を同時開設しなければならなかったり、また、行政職員が足りないということで自治会等に…
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お答えをいたします。 高齢化が社会の中で進む中、災害関連死を減らしていくためには、被災者に対する医療また福祉の支援というのが大変重要だと思っております。避難所におきまして、被災者の状況に応じて、ＤＭＡＴによる医療の提供、またＤＷＡＴによる福祉支援、そうしたものが必要になってくるかと思います。 迅速にこうしたものが行われ…
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ありがとうございました。 まさに厚労省は現場を持っておりまして、ＤＭＡＴ、ＤＷＡＴさんがいらっしゃるわけですけれども、その連携というのも、先ほど来の議論もありましたので、是非、ここはこれから大きな課題かと思いますので、取組を進めていただきたいと思っています。 済みません、一問飛ばしてしまっていました。 先ほど、地域によ…
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委員御指摘のキッチン、トイレ、シャワー、ベッドなどをパッケージとしてユニット化し被災地に輸送する手法については、イタリアにおいてそのような運用が行われているというふうに承知してございます。 我が国においては、大規模災害時に国が行うプッシュ型支援用の物資のうち、段ボールベッドや簡易トイレ、キッチン資機材、入浴資機材などを…
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ありがとうございます。 まさにイタリアがこのようにして進めているということを言っていただきましたが、また後ほどイタリアの例も挙げながら時間があれば質問させていただければと思います。ありがとうございます。 また、財政の面ですけれども、避難所をこのように整備していく、ないしはこれから充実させていくという中では、現在も環境整…
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今の御質問にお答えする前に一つ訂正をさせていただきたいと思いますが、先ほど田中委員の御質問の中で、私の方で、内閣府の防災担当で取組指針また各種ガイドラインを改定したということの中で、昨年十二月に改定したというふうに申し上げましたが、令和六年十二月の間違いでございましたので、訂正させていただきたいと思います。 その上で、…
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まさに学校は平時から使っておりますので、平時の施設の中でというのも分かるんですけれども、今回の防災庁は、事前防災から、災害時から、また復興ということで、この一連の流れの中で位置づける、またトータルで防災庁が担うということでありますから、これまで進めてきた各省庁の取組はもちろん分かるんですけれども、是非、この進捗状況や、…
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田中委員の御質問にお答えしたいと思っておりますが、今復興庁の話が出ましたのでちょっと申し上げると、私は復興大臣兼任でございまして、防災庁設置準備担当大臣、復興大臣になって半年たったんですが、防災庁の設置準備のいろいろなことをやっていく中で、同じ勧告権を持っている新しい防災大臣ができるわけですが、今、私にも勧告権があるん…
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ありがとうございます。 実際の復興大臣のお話として聞かせていただきまして、まさにおっしゃるとおりでありまして、被災時には復興庁はなかったわけでありまして、今回の防災庁とは様子が、また成り立ちも違うわけでございますので、そこは逆に、復興大臣もやられて、そして防災庁の大臣になるという両方を経験されるということで、実際に力を…
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お答えをさせていただきたいと思います。 勧告権の詳細の運用につきましては、今後検討していくことになります。事前防災を例に出して言いますと、勧告を行うか否かの判断につきましては、各府省庁の個別具体の施策の進捗状況、要は防災庁が求めたスピードに合っていないというような、そういう個別具体的な状況におきまして行うことになると思…
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ありがとうございます。 今、答弁を伺いましたけれども、そうはいっても、なかなか制度的担保が十分とは言えない、これから詳細を詰めるということでありますけれども、やはりスピードといっても、牧野大臣とほかの方の考え方、スピードも違うと思いますので、定量的な指標を設ける、若しくは前段の質疑の中で、リスク評価をしっかりしてそれを…
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おはようございます。国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず冒頭、同僚の田中健議員からも質問がありましたけれども、大槌での林野火災がございました。そこにちょっとだけ触れさせていただきますと、今この瞬間も消火活動の対応に当たられている全ての関係者の皆様にも…
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佐々木委員にお答えをいたします。 今年中に設置を目指す防災庁は、徹底した事前防災の推進や、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を有する組織でございます。 具体的には、こうした地震に対して防災庁がどのように対応していくかということでありますが、まず、ふるさと防災職員、現在、内閣府防災の方でつくってお…
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ありがとうございます。 是非、昨日、岩手の首長の皆さんとも意見交換をさせていただいたんですけれども、後発地震注意情報が出るのが二回目なんですけれども、結構、観光のキャンセルですとか、様々な影響が出るということを前回感じておりまして、今、ゴールデンウィークを間近に控えておりますので、総理からの発表の中でも、ふだんの生活か…
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佐々木委員の御質問にお答えをいたします。 御指摘のように、過去の災害対応におきましては、例えば、関係機関の間での情報共有だったり相互に連携をした被災者支援について、改善すべき点があったというふうに考えております。 防災庁では、平時から、関係省庁、自治体、産業界、民間団体等の関係者の間で顔が見える関係を構築した上で、地域…
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ありがとうございます。 あわせて、今の、体制を整えていきますというところに関連するんですけれども、先ほども勧告権の話がありましたけれども、過度な統制は逆に現場の動きを阻害してしまうんじゃないかという懸念もございまして、実際に、これまで各自治体の皆様は、自治体間同士の協定ですとか現場の判断で迅速に連携をしてきた経緯もある…
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お答えいたします。 防災庁が担う司令塔機能は、各フェーズにおきまして、各地域で災害対応に必要な体制の構築、被災自治体への応援体制の迅速な構築、被災自治体でのワンストップ窓口などを政府一体となって実現するためのものでございます。平時には、標準の技術的な助言を行いながら、自治体の主体的な事前防災の取組を支援し、災害時には、…
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ありがとうございます。 是非、様々な連携を持って進めていただくことを期待したいと思っております。 では、続いて、地域間の広域連携や協定などについて聞いていきたいと思うんです。 東日本大震災のとき、私は岩手県宮古市におりましたけれども、岩手沿岸の場合は、特に遠野、あの遠野物語とかで有名な岩手県の遠野市が中核拠点という形に…
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お答えをさせていただきたいと思います。 委員御指摘のとおり、大規模災害を想定した場合は、単独の自治体では、ちょっと失礼な言い方かもしれませんけれども、人的とか物的な資源リソースには限りがあるために、広域的な連携というのは非常に重要になってくると考えております。そのために、様々な災害の被害を適切に想定いたしまして、地域レ…
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ありがとうございます。 今申し上げた広域連携ですけれども、物資とか資機材とのつながりも大きく関わってくるものだなというふうに考えております。 先ほど来話に上がっておりますけれども、例えばトイレカーであるとかパーティションなどについても、一つの町で全部を抱えるというのは現実的に不可能であるし、非効率的だなというところも感…
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お答えいたします。 委員御指摘があったように、自治体においては、物資購入における財政面の制約や備蓄場所の確保の難しさなどもございまして、全てを自分たちで用意するということに課題があるのは我々も認識してございます。 こうした課題の解消に向けて、今年度中に策定することを予定してございます自治体備蓄に関するガイドラインにおき…
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ありがとうございます。 もう一点、そこにひもづいてなんですけれども、レクのときには伺ったんですけれども、例えば観光庁がやっている事業だと、自治体の連携数が多くなると補助率が上がりますみたいなメニューがあったりとかするんですけれども、例えば物資購入についても、今説明いただいたような仕組みの中で、広域で連携する自治体の連携…
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お答えいたします。 備蓄を充実させる支援を過年度にも行ってきてございますけれども、御指摘いただいた、今年度予算においてつくりました防災力強化総合交付金でございますけれども、そのメニューの一つであります広域連携推進事業においては、複数自治体が連携する場合の交付上限額の上乗せ等を考えてございます。 広域での共同保有等もこれ…
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ありがとうございます。 やはり国ができる後押しというのは仕組みでどう背中を押していくかということだと思いますので、引き続きそういった制度設計をお願いしたいなと思うところです。 では、あわせて、資機材の備蓄の格差という問題も指摘がされておりますので、そこについても一点質問させていただきたいと思います。 災害を経験した現場…
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お答えいたします。 委員から御指摘ございましたように、災害用物資や資機材の備蓄が、格差というか、各自治体の実情として十分でないということが課題であるかというふうに考えてございます。 どの地域で被災しても、避難した被災者が発災直後から尊厳ある生活を営めるよう、地方自治体が災害用物資や資機材の備蓄を進めることは重要であると…
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ありがとうございます。 では、今まで総合的な備蓄という観点を伺ってまいったんですけれども、その中でも特に重要な水の確保についても伺いたいと思います。 災害時に生活用水は、衛生、医療、いずれの面でもやはり欠かせないものでございます。私自身の経験の中でも、水をくみに行くのが一番大変だったなという、思い出というか、そのときの…
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生活用水の確保につきましては、トイレや風呂、洗濯等に使用するための水として、避難生活の環境整備において極めて重要でございます。 生活用水の確保につきまして、内閣府が作成している避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針において、自治体に対し、分散型の生活用水の確保として、平時からタンク、貯水槽、防災井戸等の整…
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ありがとうございます。 やはり命に直結する問題ですので、是非とも、生活用水の部分と飲用できる水の確保みたいなところについても併せて進めていっていただけるといいなと思っているところです。 では、続いて、備蓄ではない、避難そのものの在り方に視点を移していこうと思います。 まず一点、道路についてなんですけれども、津波被害に限…
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お答え申し上げます。 避難に当たりましては、議員御指摘のとおり、避難先の確保のみならず、当該避難先に至るまでの経路が安全かつ速やかに利用できることが大変重要だというふうに考えてございます。 この点につきまして、例えば、令和四年に策定をされました日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画では、早期避難が可能とな…
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ありがとうございます。 今、私も申し上げましたし、答弁いただいたとおり、道路は、ただ走っているだけではなくて、やはり命を守る基盤でもあるというところです。ですので、例えば高規格道路の整備であるとかフルインターチェンジ化というところも、防災の観点からも必要であるという声も非常に多く上がっております。しかし、一方で、こうし…
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お答えさせていただきたいと思います。 道路のお話でございましたけれども、道路などのインフラ整備につきましては、引き続き、国土交通省などの関係省庁において、防災を含めた様々な観点から、それぞれが有する専門性を生かしつつ取り組んでいくことを想定しております。その上で、先ほどから委員が言葉として使っていらっしゃいます一段高い…
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ありがとうございます。 シミュレーションが基となって根拠ができると、皆様はそれにのっとって様々な議論であったりとか政策を進めていくことができると思いますので、やはりシミュレーションができる防災庁がとても大切なんだなというところを感じているところです。 では次に、数問飛ばさせていただきまして、防災教育のところに行きたいと…
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お答えをさせていただきます。 委員が御指摘をされたように、防災教育におきまして、実際にどこまでお子さんたちに防災の意識が身についているかということにつきましては、客観的とか定量的に把握するのは非常に困難だと思います。ですので、明確にお答えはできないわけでありますが、災害による被害を最小限に抑えるということでは、平時から…
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ありがとうございます。 先ほどありましたとおり、私、被災地の高校生として、修学旅行も横浜の高校生と交流するみたいなものをやらせていただいたので、やはり、様々な点、いろいろな面で、被災地のことを勉強するであるとか防災教育について触れ合う機会があるということはとても大切だなと思っているところです。 防災教育を進めていく中で…
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そうした防災体験施設も、本当に防災教育の中では大きなウェートを占めると思います。 先ほど申し上げましたけれども、私もこの間、東京臨海広域防災公園の中で実際にそうした体験をさせていただきました。私、出身が静岡県ですので、静岡県はそうした地震に備えるいろいろな体験施設がありまして、それも含めて今までいろいろなところで体験を…
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ありがとうございます。是非、横断的に取り組んでいけることを、私たちも一緒に頑張っていきたいと思っております。 ここまで、避難所であるとか、物資であるとか、防災教育という観点で聞いてまいりましたけれども、命を守るという観点でもう一つ極めて重要なのが医療を止めないということだと思っております。 これは、避難所で公的な人がと…
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お答えいたします。 現状におきましては、厚生労働省が、地域の防災力の充実に重要な役割を果たしている災害拠点病院に対して、耐震補強工事、備蓄倉庫、そうしたものに関する支援を実施しているというふうに承知しております。 その上で、防災庁では、地域レベルの災害リスク評価を通じて、地域の医療体制の弱い部分も把握をして、ハード、ソ…
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参政党の工藤聖子でございます。御質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず冒頭、十八日の長野の地震、また、二十日の三陸沖の地震、昨日の岩手の山火事で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、現地で対応に当たられている方、それから役所で御尽力されている方にも心から敬意を表します。今もなお不安の中で暮らし…
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結論から申し上げれば、有事の仕組みは変えてございませんけれども、御案内のとおり、災害対応については、一次的には、住民に近く、地域のことをよく知る市町村が担い、大きな災害では、都道府県や国が市町村を支え、必要に応じて直接対応することが適切と考えてございまして、災害対策基本法や災害救助法等による制度や施策もそうした考え方に…
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ありがとうございます。 今の御答弁により、国と自治体との権限的な関係性は従来と変わるものではないということを確認いたしました。ありがとうございます。 そうであれば、今御答弁いただいた防災庁の機能などによって自治体の災害対応機能をいかに支えていくかが重要になると考えます。この点を踏まえて、次の質問に参ります。 能登半島地…
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工藤委員の御質問にお答えしたいと思います。 防災専任職員の確保ということでございますけれども、現在の市町村の防災専任職員の方たちは、割合でいうとほとんどが消防署の職員ではないかと思いますが、小さな自治体ですと総務系統の職員の方が、ふだんは総務の仕事をしながら、いざというときに防災の仕事をされる、活動されるという方は多い…
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大臣、ありがとうございます。 自治体に人が足りないということは共通の認識かと思いますが、先ほど中川委員も御指摘されていましたが、私の問題意識も、これまで災害時の対応は自治体が行っていた、しかし、今、地方に人がいない、過疎化が進んでいる、少子化が進んでいる中で自治体の職員も不足している、地方公務員の試験を行っても実質的に…
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お答え申し上げます。 災害時、特に規模の大きな災害時におきましては、災害対応を被災市町村のみで全てを実施することは困難でありまして、外部からの応援を迅速的確に受け入れ、情報共有や各種調整などを行うための受援体制を整備することが不可欠であると認識しております。 そのため、内閣府防災担当では、能登半島地震の災害対応の検証も…
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ありがとうございました。 よく言われることですが、計画を作ってそこで終わってしまって、実際に運用できないということがありますので、その点も国の方から自治体へのサポートをよろしくお願いいたします。 次に、人材育成について伺います。 令和七年十二月に政府が公表した防災立国の推進に向けた基本方針では、いわゆる防災大学校につい…
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御指摘いただきました、仮称ではございますけれども、今後設置の検討を進める防災大学校でございますけれども、防災業務全般の知識や技能を体系的に学ぶ研修を行う機関と位置づけてございます。 防災に関する専門的知見を備えた人材を育成することや、これらの知見に基づき、大局的な観点から防災全体を捉え、産官学民の多様な関係者の間で高度…
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ありがとうございます。 防災大学校については、これから内容を詰めていくと伺っております。是非、実務能力を得て、災害時の各種現場を回す、そういう人材をつくる中核機関として位置づけていただきたいと思います。 次に、これまでの質問と関連しますが、防災庁設置法案における所掌事務の規定について伺います。 先ほどの政府の基本方針で…
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御質問にお答えいたします。 国の災害対策は災害対策基本法に基づいて行うものでございまして、その法律の中に、国、地方公共団体の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保するという基本理念や、国は地方公共団体が処理する防災に関する事務の実施の推進を行うという国の責務について規定されております。 その上で、防災庁設置法案におきま…
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ありがとうございます。 細かく規定すると今後運用が難しいというお話だったかと思いますが、しかしながら、政府の基本方針で前面に掲げている内容について、立法意思として条文上に明示していることと、明示せずにほかの包括的規定の解釈に委ねることとでは、法の位置づけや将来の運用において果たす役割が異なるのかと思います。特に、所掌事…
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済みません、私の答弁が説明が上手ではなかったかもしれませんけれども、先ほど申し上げたみたいに、国の災害対策は、基本法という名のとおり、災害対策基本法に基づいて行うということであります。ですので、災害対策基本法に基づいて行う災害対策の一つの組織として防災庁を設置するということで、防災庁設置法という法律を提出しているわけで…
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ありがとうございます。 今の自治体の課題については十分に御認識されているということですので、国民にも分かる形で、何かしらの形でしっかりとサポートするよという姿勢を示していただきたいなと考えております。 次に、避難所における外国人対応について伺います。 在留外国人の数は、令和七年末時点で四百十二万人を超え、前年比約三十六…
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お答えいたします。 避難所に避難される方は、日本人も外国人も同じように尊厳ある生活、また、ストレスがたまらないような避難所環境の整備をしなきゃいけない、そのように考えております。 委員御指摘のように、在留外国人を含めた避難者の避難受入れに当たって求められる情報だとか食事の提供に関する配慮等をこれからちゃんと整理して示し…
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大臣、ありがとうございます。 先月の委員会でも申し上げたんですが、参政党は、外国人の総量、受け入れる総量を規制しましょうということを述べている党でございまして、災害時は特に外国人の方が避難されたときの自治体の負担が増えるというふうに予想しております。今、ただでさえ自治体が大変ですので、更にここに外国人の対応も上乗せされ…
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ありがとうございます。改めまして、参政党の工藤聖子でございます。午前中に引き続いて質問を続けたいと思います。 それでは、国土強靱化について伺います。 防災庁が防災の司令塔として十分に機能するためには、その土台となる国土強靱化の取組自体が実質的に十分なものである必要があると考えております。政府は、第一次国土強靱化実施中期…
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お答え申し上げます。 第一次国土強靱化実施中期計画の事業規模につきましては、おおむね二十兆円強程度をめどとしております。前計画であります五か年加速化対策の事業規模であります十五兆円から大きく上回る水準となってございます。 この事業規模につきましては、前計画策定後の資材価格、人件費の上昇を勘案するとともに、能登半島地震の…
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御答弁ありがとうございます。 十五兆円から二十兆円に増やしましたよ、それから、ソフト面とハード面を比べれば当然ソフト面の金額が少なくなりますよという御回答だったかと思いますが、改めて別の角度からもお聞きしたいと思います。 国土強靱化は単なる歳出ではなく、国民の命と国土を守るための戦略的な投資です。積極財政の観点からも特…
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お答え申し上げます。 第一次国土強靱化実施中期計画の事業規模でございますけれども、この事業規模につきましては、予算の制約から設定したものではございませんで、この五年間でこの中期計画の中で位置づけられた施策ごとに達成すべき目標を設定いたしまして、それぞれの施策について必要となる事業規模を積み上げた結果でございます。 更に…
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ありがとうございました。 ほかにも予算がある上で上乗せであるということ、二十兆円はその上乗せであるということを理解いたしました。 ただ、国土強靱化をうたっているわけで、また、各地で地震も起きて、橋が壊れるとか、たくさんの声を聞いております。また、経済も冷え込んでいて、経済は積極財政を進めていかなくてはならないと参政党は…
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お答えいたします。 能登半島地震の被災地への対応に関しましては、現在、政府に能登半島地震復旧・復興支援本部を設けまして、この場を活用して政府を挙げて輪島市や珠洲市などの被災地の復旧復興を全面的に支援していることは、委員も御案内のことかと思います。 まず、一般論といたしまして、このような経験を継承いたしまして、防災庁が設…
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ありがとうございます。 輪島市、珠洲市の現状をよく認識いただいて力も注いでくれるというお話なんですが、私も、今回初当選いたしまして議員バッジをいただきまして、災害対策特別委員会に配置されましたので、恥ずかしながら初めて珠洲市へ行かせていただきました。中川委員は五十八回行かれているということで、私は本当に少なくて何も分か…
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お答えいたします。 御指摘のとおり、被災された方の生活再建が着実に進むには、まず、様々な支援策について被災者に分かりやすくお示しすることは大変重要だと考えてございます。政府としても、住まい、なりわい、医療、福祉、教育などの分野について、関係機関による幅広い支援制度をまとめた資料を作成し、被災者が必要となる支援を網羅的に…
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ありがとうございます。 この質問に続くのですが、住まいの再建支援について伺いたいと思います。 能登半島地震で被災した珠洲市では、地震前一年間の人口減少が三百七十四人でした。地震後一年間で千百九十八人減少し、次の一年間で更に九百五十一人減少しています。地震後のたった二年間で人口の約二割が減少する事態となっています。能登半…
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お答えいたします。 委員は、住まいの再建という意味でいえば、恐らく被災者生活再建支援金のことを取り上げていらっしゃると思いますけれども、この被災者生活再建支援金は、財産の損失を補填するものではなくて、いわゆる自然災害による見舞金的な性格のものだと承知しております。 また、今御指摘があったみたいに、都道府県の財源負担があ…
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ありがとうございました。 見舞金であるということとか過去の事例と比べても上乗せすることはできないということは重々承知しておりますが、珠洲市、奥能登の地理的状況を考えると、三百万円、プラス県からも出ているようですが、地元の方々が再建していくのはかなり難しい状況だと思うので、何とかそこを国としてはサポートしていっていただき…
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ありがとうございます。チームみらいの山田瑛理と申します。本日はこのように質疑の機会を頂戴しておりまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 今週は、十八日に長野県で、そして、二十日の夕刻には三陸沖を震源とした大きな地震が発生いたしました。青森県、岩手県、北海道の太平洋沿岸には津波警報も発表され、気象…
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お答えいたします。 防災庁設置法案や災害対策基本法において減災という文言は御指摘のとおり用いられてございませんが、一方で、災害対策基本法に定める災害対策の基本理念では、災害が発生した場合における被害の最小化及びその迅速な回復を図ることという減災の考え方が規定されてございます。その意味では、この法律体系の中では、防災とい…
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ありがとうございます。 確認をさせていただきました。防災の中に減災が含まれているという整理ということで承知いたしました。つまり、当然ですけれども、防災庁は減災もしっかりと担う組織であるということです。 国土強靱化基本法は、法律の名称そのものに減災という言葉を使っています。法文の中でも、防災又は減災と併記してまいりました…
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山田委員にお答えします。 私はもう一つかけ持ちをしておりまして、国土強靱化も担当大臣でございまして、国土強靱化法は議員立法でできた法律でございます。議員立法としてその法案を作るときに減災という言葉を使われたということだと思っております。防災庁設置法等は全て政府の閣法でございますので、そこで、減災という言葉が使われずに、…
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どうもありがとうございました。 減災とは、災害そのものをゼロにすることはできないという現実を受け止めた上で、被害をできる限り小さくするという考え方です。これは、国民一人一人の日常の備えにも直結する非常に大切な概念です。防災庁が設置されたとき、国民が自分事として防災や減災に向き合えるように、言葉の面からも是非丁寧な発信を…
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お答えいたします。 分散備蓄の保管につきましては、ＳＧＨ防災サポート財団が保有する倉庫の一部を無償で提供いただくこととなってございまして、この部分に関して国費は支出されてございません。 なお、災害が発生し、国によるプッシュ型支援が発動した際には、備蓄物資の輸送に係る実費を国が支払うことになります。 輸送については、国は…
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どうもありがとうございます。常時のそういった保管の部分は無償で御協力をいただいているということでございます。 ただ、私が今回このように少し提起をさせていただきますのは、無償であるから大変に本当にありがたいことではあるのですけれども、国民の命を守る最重要インフラの担い手としましてどのようなプロセスで選ばれたのか、やはりそ…
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国のプッシュ型支援用物資の分散備蓄拠点の整備を検討する過程において、国の施設である東京都立川市の防災備蓄倉庫以外については、プッシュ型支援物資の送付先である各自治体と協議を行う中で、一部自治体より、保管場所について無償での提供が可能とのお申出をいただいたため、整備方針として、無償での保管場所の提供に御協力いただけること…
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経緯の部分を確認させていただきました。ありがとうございます。 民間法人さんが設立される前からそのように内閣府との間で話が進んでいたようにも見受けられたというところ、あとは、法人の設立から僅か三十八日で協定締結というのも、通常の行政プロセスとしては異例の速さだったのではないかなというふうにも思っております。 済みません、…
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お答えいたします。 今、横山次長がお答えしたことと少し重複するかもしれませんけれども、国のプッシュ型支援の物資の備蓄につきましては、現在は内閣府の防災担当が行っておりますが、地方自治体を中心とした様々な主体、要はそういう団体とかでありますが、そういうところと相談し、分散備蓄のための拠点の整備の検討を進めてきたというふう…
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ありがとうございます。 この民間団体とは、災害時等における船舶を活用した医療提供体制についてや資機材等の保管に関する業務連携協定も締結しています。私は、無償の協力であるから競争入札という公共調達の原則がパスされること、それは、国民の命を守る最重要インフラの担い手でございますから、競争なく特定の民間法人さんに大きく依存し…
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お答えいたします。 発災時、災害応急対策に必要な物資については、一次的には地方公共団体が備蓄物資や自ら調達した物資等を被災者に提供することとされておりますけれども、大きな災害が発生して被災地での調達が困難な場合には、国において地方公共団体からの要請を待たずプッシュ型支援を行うこととしてございます。 プッシュ型支援物資の…
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ありがとうございます。 是非御検討をお進めいただきまして、例えば、能登半島地震においては、避難所数、避難者数のピークはそれぞれ約一千三百か所と約五万二千人と記録されております。首都直下地震では、南海トラフ地震ではその人数感はどうなるのだろうかとこの数字を見て少し思いましたので、是非とも引き続きの御検討の方をよろしくお願…
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お答え申し上げます。 災害発生時には個々の地方自治体のみの対応には限界がありますことから、災害時応援協定に基づきまして他の地方自治体や民間企業に御協力いただくことは大変重要であると認識しております。 そのため、内閣府防災担当では、消防庁と連携しまして、地方自治体が締結する災害時応援協定のデータベースを整備しております。…
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ありがとうございます。 被災した子供たちの学びを止めない受入れの仕組み、火葬場を融通し合う体制、自治体のホームページを代わりに更新して情報発信を止めない協力体制、こうしたことは現場が積み上げてきたまさに知恵です。防災庁が設置されるからこそ、この知見を横断的に集約し、全国の標準として底上げをしていく、それが存在意義の一つ…
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お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、災害時応援協定が発災時に円滑に機能するためには、地方自治体が平時から、発災時における連絡先、要請手順、対応手順などを確認するとともに、協定内容の見直しや更新を行い、関係機関との顔の見える関係を構築しておくことが重要であると考えております。 一方、令和六年能登半島地震を踏まえた災…
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ありがとうございます。 いざ災害が起きたときに協定を開いてみたら現実と合っていなかった、実効的ではなかったでは遅いので、これは一部自治体の問題ではなく、全国的な課題であると考えます。 防災庁が設置された暁には、協定の定期的な点検、見直し、アップデートを制度的な仕組みとして自治体に促していただきますようにお願いいたしまし…
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お答えをさせていただきます。 委員御指摘のとおり、防災ＤＸの推進に当たっては、システムの強靱化だけではなくて、システムを利活用する防災関係機関の間のネットインフラについても強靱化を行って、発災時にオペレーションに支障がないように必要な対策を講じておくことは大変重要だと認識しております。 発災時に防災関係機関が活用する新…
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どうもありがとうございました。 どれだけ優れたシステムを構築しても、それが乗るネット回線が機能しなければ、最も必要な瞬間に使えないという状況が起きてしまいます。能登半島地震では、通信インフラの寸断が孤立集落の情報収集や支援要請を妨げました。こういった教訓を制度に、予算に、体制にしっかり刻み込んでいただきたいと思います。…
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お答えいたします。 防災関連システムには様々なものがございまして、各災害対応機関で個別に運用されているものも多くございますけれども、防災庁では、これらのうち、災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有する防災デジタルプラットフォームの中核を担う新総合防災情報システムを運用することとなってございます。システムにある程度…
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ありがとうございます。 現状を確認させていただきまして、ベンダーロックインが生じないように今後もやっていっていただけるということで、安心いたしました。 そういった特定業者への依存が進んでしまいますと統合も改善もしづらくなってしまいますので、防災庁として、是非競争性をしっかりと確保しながら、できれば有事の際の工数の手間が…
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委員御指摘のとおり、被災者からの要請を待たず、一人一人の状況に応じた漏れ、むらのない被災者支援をアウトリーチ型で届けることは重要だと考えてございます。 被災者一人一人のニーズを把握し、的確な被災者支援を行うためには、言及がございました行政書士あるいは福祉などの専門家とも連携いたしまして、ある支援の担当者が得た情報を共有…
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ありがとうございました。 せっかく支援の制度があっても、被災者に届かなければないも同然となりますので、自分が対象だと知らなかったという方を一人でも減らすことがやはり大切だと思います。テクノロジーを使って、その仕組みをより広く、より確実に届ける形に発展させていただきたく、防災ＤＸを情報を必要な人に確実に届ける仕組みとして…
この会議録の出典
出典: 国会会議録検索システム（国立国会図書館） ・PDF
会議録 ID: 122104339X00620260423
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