2026年4月10日（金） 衆議院 法務委員会 第2号
衆議院 法務委員会 第2号・第221回国会
この会議の議題
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
- 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
会議録冒頭の「本日の会議に付した案件」から機械的に取り出したものです。
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 平口洋ひらぐちひろし | 自由民主党・無所属の会 | 法務大臣 | 28 | 7,113 |
| 國重徹くにしげとおる | 中道改革連合・無所属 | — | 22 | 6,792 |
| 井戸まさえいどまさえ | 国民民主党・無所属クラブ | — | 21 | 12,010 |
| 松井信憲 | — | 法務省民事局長 | 17 | 3,853 |
| 井上英孝いのうえひでたか | 日本維新の会 | — | 15 | 837 |
| 佐藤淳 | — | 法務省刑事局長 | 13 | 3,403 |
| 有田芳生ありたよしふ | 中道改革連合・無所属 | — | 12 | 6,871 |
| 金村龍那かねむらりゅうな | 日本維新の会 | — | 12 | 5,332 |
| 高見康裕たかみやすひろ | 自由民主党・無所属の会 | — | 11 | 4,947 |
| 西村智奈美にしむらちなみ | 中道改革連合・無所属 | — | 10 | 5,708 |
| 鈴木美香すずきみか | 参政党 | — | 9 | 6,192 |
| 日笠和彦 | — | 法務省矯正局長 | 7 | 2,780 |
| 内藤惣一郎 | — | 出入国在留管理庁次長 | 6 | 2,204 |
| 内野宗揮 | — | 法務省大臣官房司法法制部長 | 6 | 1,996 |
| 霜田仁 | — | 公安調査庁次長 | 4 | 230 |
| 杉浦直紀 | — | 法務省人権擁護局長 | 2 | 219 |
| 三谷英弘みたにひでひろ | 自由民主党・無所属の会 | 法務副大臣 | 1 | 1,061 |
| 三宅史人 | — | 外務省大臣官房審議官 | 1 | 579 |
| 原嶋清次 | — | 総務省大臣官房審議官 | 1 | 572 |
| 橋爪淳 | — | 文部科学省大臣官房審議官 | 1 | 541 |
| 吉川崇 | — | 法務省保護局長 | 1 | 523 |
| 堤良行 | — | 法務省大臣官房審議官 | 1 | 453 |
| 源河真規子 | — | こども家庭庁長官官房審議官 | 1 | 416 |
| 梶山正司 | — | 文化庁審議官 | 1 | 190 |
| 服部準 | — | 警察庁長官官房審議官 | 1 | 107 |
この会議でよく出た語
発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです（手続き用語は除いています）。
発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています（205 件のうち長いもの 120 件）。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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おはようございます。自由民主党の高見康裕です。 大臣の所信につきまして、平口大臣、三谷副大臣始め法務省の皆様と議論させていただきたいと思っておりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず初めに、入管法、あるいは入管庁の体制強化について質問をさせていただきます。 我が国の在留外国人の数は、昨年末の時点で、過去…
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お答え申し上げます。 御指摘のとおり、出入国在留管理庁としては、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、更なる強化拡充を図る必要があると考えており、そのためには、これに要する費用について、在留外国人に相応の負担を求める必要があると考えております。 このため、在留資格の変更の許可に係る手数料など…
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お答え申し上げます。 改正法案における在留許可手数料の額の上限額は、改正法案の提出時における合理的な仮定に基づいて、審査に要する実費、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額、諸外国における同種の手数料の額、今後の物価上昇等にも弾力的に対応できるようにすることを総合的に勘案して定めたものでございます。 その上…
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今答弁をいただいた積み上げの根拠ですね、実費がかかる、公正な管理に対して費用がかかる、そして今後の物価上昇も見込む、そして諸外国との比較の観点も入れていると。この点は、本当に丁寧に説明を尽くしてもらいたいと思います。 この国会審議はもちろんですけれども、実際に現場で、窓口で、外国人の皆様、またそれを支える方々、雇用主の…
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お答えをいたします。 在留許可手数料の収入は、一般財源として計上されているという前提ではございます。 その上で、法務省としては、所信でも申し上げましたとおり、デジタル技術の活用による出入国在留管理行政のＤＸの推進、難民等の適切かつ迅速な保護、支援、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランの強力な推進など、出入国管理…
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ありがとうございます。 今回の手数料引上げで増える歳入というのは約九百億円だというふうに見込まれています。これはもちろん一般会計に入りますが、今の受益者負担というロジックからして、当然、外国人との秩序ある共生社会の実現のための政策に充てられるべきであるということは申し上げておきたいと思います。 次は、違う角度から大臣に…
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お答えをいたします。 お尋ねの基礎的な調査検討につきましては、昨年の関係閣僚会議における高市総理から私への指示を受けて、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣の小野田大臣と相談しつつ、出入国管理庁庁内のプロジェクトチームにおいて進めてきたところでございます。 この基礎的な調査検討は、今後、外国人の受入れ・秩序ある共生の…
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ありがとうございます。 次に、リーガルテックについて質問いたします。 リーガルテックとは、ＡＩやクラウド技術などを活用して法務業務を効率化、高度化するサービスのことでありまして、近年、企業の法務部門は、ビジネスのグローバル化、イノベーションの加速、コーポレートガバナンスの強化など、業務が質、量共に増えている一方で、企業…
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お答えいたします。 企業法務分野におけるＡＩリーガルテックの利活用でございますけれども、本年二月、政府の規制改革推進会議から出されました中間答申を受けまして、法務省では既に、法務大臣から御指示をいただきまして、私の下に企業法務分野におけるＡＩリーガルテック規制に関するタスクフォースを立ち上げて、検討に入ったところでござ…
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ありがとうございます。 サービスがやはり適法かどうかがはっきりしないと、抵触してしまうかもしれないということで開発側は開発をためらったり、利用する側は利用をためらったりということになってしまうと、結局、このＡＩ、成長戦略の柱でありますので、この分野で国際競争力を失ってはいけないということを懸念をしております。ですので、…
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お答えいたします。 法務省におきましては、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を国際社会に浸透させるための司法外交に取り組んでおります。 これまで行ってきた司法外交の主な取組といたしましては、委員御指摘の令和三年に開催された京都コングレスや、令和五年に日・ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合、Ｇ７司法大臣会合及びＡＳＥＡＮ・Ｇ…
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ありがとうございます。 私も法務大臣政務官をさせていただいたときに、ＡＳＥＡＮ、Ｇ７の法務大臣会合、東京でホスト役もさせていただきました。このときに、日本にもっと役割を果たしてほしい、日本だからこそ各国の事情に寄り添って対応してくれる、日本だからできることがたくさんあるんだという各国の皆様の声をじかに聞いて、日本の評価…
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お答えいたします。 御指摘の再犯防止に関する国連準則には、犯罪者の社会復帰にボランティアが貢献する仕組みの普及を図るべきことが盛り込まれており、ボランティアの例として、我が国の保護司がローマ字表記で紹介されております。 日本の保護司制度を参考とする仕組みが取り入れられた例として、ケニア及びフィリピンでは、我が国の支援に…
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次に、拘禁刑に関する取組について質問いたします。 近年、我が国の刑法犯認知件数は、戦後最多だった二〇〇二年からは約四分の一にまで減少しているものの、検挙者に占める再犯者の割合は四七％と高止まりをしております。再犯防止は喫緊の課題でありまして、その意味で、懲らしめから更生へ、懲らしめから立ち直りへという考えの下導入された…
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お答えいたします。 拘禁刑下におきましては、受刑者の改善更生を図るため、その特性に応じて、作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇を実施しているところであります。 刑務作業につきましては、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰に必要な場合に行わせるものと位置づけられたことを踏まえまして、それぞれの作業は何を目的としてどのような処…
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今御答弁いただきました受刑者の特性に応じた処遇というのは、これは今始まったことではなくて、拘禁刑導入に先駆けて行ってきたのが、全国に四か所ある、民間のノウハウを活用したＰＦＩ刑務所だと思っています。 私の地元にも島根あさひ社会復帰促進センターがありますけれども、ここに視察に行きました。訓練生、受刑者と呼ばずに訓練生と呼…
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お答えいたします。 御指摘のとおり、受刑者の再犯防止、円滑な社会復帰に当たっては、就労の確保が重要であります。 刑事施設では、入所当初から、就労支援制度の概要を説明するほか、就労に関する課題別の教材や民間企業のノウハウ、知見などを活用した指導等を実施しておりまして、受刑者に対して就労の重要性を理解させ、就労意欲を喚起す…
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成果が出ているということで、引き続きよろしくお願いいたします。 就労支援におきましては、職業訓練で身につけた知識や技能が、社会に出た後の社会側のニーズときちんとマッチしているのかという視点が非常に大事だと思っています。幾ら技能を習得しても、出所後にそれを生かして就職できないということであれば、私は効果が少ないんだという…
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お答えいたします。 令和六年度以降、複数の刑事施設におきまして、各地域の動物保護団体や関係機関の協力を得て、一般改善指導として保護犬育成プログラムを実施しております。これは、令和七年六月の拘禁刑導入を踏まえた新たな取組でありまして、受刑者が保護犬の殺処分の状況等の現状について学ぶとともに、保護犬と触れ合いながら、一般家…
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西村です。 まず、今日、私は、再審法から質問をしたいと思っております。 二〇二四年の十月に、袴田事件で再審無罪が確定をいたしました。袴田巌さんは、無罪が確定するまで五十八年もかかっています。ほかにも冤罪事件があまた、あまたとは言えないかもしれませんが、あまた起きているということ、こうした厳然たる事実が再審法改正の立法事…
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冤罪という用語がどうしても法務省、法務大臣としては使えないということかもしれませんが、冤罪は、私はやはり、最大の人権侵害であるというふうに、国家による最大の人権侵害であると思っております。 三月三日に、私は予算委員会の基本的質疑で高市総理にこの点を質問しましたときにも、一般論としてということですが、犯人でない人を処罰す…
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お答えをいたします。 刑事訴訟法の一部を改正する法律案に関して、与党内審査において議員の皆様から様々な御意見をいただいていることについては報告を受けております。 もっとも、国会議員の活動に関わる事柄であり、法務大臣としては、与党内での議論状況の詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。 また、御指摘の超党派議連での…
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三月三日の予算委員会で、高市総理は、法制審の答申というのは非常に重いものですけれども、審査がこれからありますので、例えば与党内、そして超党派議連でも御議論いただいていますから、そういった御意見もしっかりと踏まえて適切に判断するというふうに述べておられました。平口大臣に、私はその後、その日に見解を求めましたところ、平口大…
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ありがとうございます。 私も再審に関して、いろいろと本当にたくさん課題はあるんだけれども、主には、先ほど大臣が答弁してくださった、証拠開示の問題であったり、あるいは検察官の不服申立てであったりということだというふうに思っているんです。 その中でも、やはり私は、法制審の議論など、答申を見ていて、特に、証拠開示については、…
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お答えいたします。 再審開始決定に対する検察官による不服申立ての在り方については、法制審議会において議論が重ねられたところでございます。 その上で、検察官の不服申立てにより再審請求審が長期化しているからこれを禁止すべきであるなどの意見も示されたものの、一方で、三審制の下で確定した有罪判決を一回限りの判断で確定的に覆せる…
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ちょっとおかしいと思うんですよね。 私が冒頭申し上げましたとおり、やはり再審はすごく時間がかかるわけですよ、まずその再審が始まるまでに。袴田さんは実に五十八年かかっているわけですよね。ほかの事件も、それこそ年単位でかかっているものが結構あります。これに対してどう法改正で対応するのかという、ここの再審の長期化というのが私…
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再審制度の改正は、基本法である刑事訴訟法の改正に関わるものでありまして、刑事裁判実務に非常に大きな影響を及ぼすものでございます。そのため、刑事法に関する基本的な事項をつかさどる法制審議会におきましては、様々な立場の専門家の方々に、再審請求事件の実情を踏まえつつ、幅広い観点から議論していただくこととしたものでございます。…
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スタートラインからしてそういった中立性や客観性に疑義のある構成の中では、やはり立法事実に即した議論というのは期待できないと私は申し上げざるを得ません。 当事者と見られるような人たちが入っていることに加えて、もう一つ。 学者の方からも、六名ですかね、入っていただいているということです。皆さん、それぞれ刑事訴訟法の方の大家…
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お答えいたします。 法務当局といたしましては、研究者個人の学術論文の執筆状況について網羅的に把握しているものではありませんので、お答えすることは困難でありまして、そこは御理解いただきたいと思います。 その上で、法制審議会の委員、幹事を務めた刑事法研究者は、西村委員御指摘のとおり、我が国の、日本刑事訴訟法学界を代表する方…
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これについては、時事通信社が、昨年の十一月頃でしょうか、十月から十一月にかけて、再審制度に関する論文を発表した人たちにアンケートを行っていました。 これによりますと、過去十年以内に再審に関する論文発表を確認できた国内の現職の研究者は二十四人だったと。時事通信によりますよ、私は正確には分かりませんが。二十四人に対してアン…
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適切に対応してまいりたいというその言葉で全てを酌み取ってくれということなのかもしれませんけれども、でも、この後出てくるものがどういうものか、それによって、今の大臣のお言葉が、本当に心のこもった、自分の真心からの答弁であったかどうかというのは問われることになりますよ。そのことをよく御承知いただいた上で、今後、法改正案の調…
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お答えいたします。 お尋ねは個別事件における裁判所の判断にも関わる事柄であるため、法務大臣として所感を述べることは差し控えたいと思います。 ただし、その上で、御指摘のいわゆる大川原化工機事件について、最高検は、検証結果を公表した際に、次長検事が、相嶋氏におかれては、保釈が認められないまま亡くなられるという重大な結果が生…
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大臣のお考えを私は伺いたかったです。 これまで、例えば最高検がそういった言葉を発しているということは私も承知をしておりますが、やはり、この件、検察や裁判所にお任せをする、お任せをしてきたことによって、保釈までの期間が長期にわたってしまっているという、そういった現象は起きているんだというふうに私は思うんです。 ですから、…
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今、大臣の政治信念として、愛と誠ということ、これを基軸に置いて法務行政もしっかり判断、進めていきたいというような答弁をいただきました。今日も、大臣に質問することもあれば、政府参考人とやり取りさせていただくものもありますけれども、是非そのときもやり取りを聞いていただいて、もちろん答弁書は事前に用意されていると思いますけれ…
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読まれたということです。その中で、一部ここで御紹介をさせていただきたいと思います。 袴田ひで子さんは、その部会の中で、再審法に不備があることは間違いありません、是非改正を急ぎ、法律の不備についての訂正をお願い申し上げます、巌だけが助かればいいという問題ではございません、今も冤罪で苦しんでいる大勢の方がいらっしゃいます、…
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袴田ひで子さんのヒアリングについては、御経験に基づいて、再審制度の在り方を検討する上で非常に参考となるお話があったものと承知をいたしております。 その上で、同部会においてはそうしたヒアリングの結果も踏まえて調査審議が行われたものと承知しておりまして、処罰されるべき者でない者が処罰されることがあってはならないのは当然のこ…
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今、大臣、答弁書を見ずに御自身の言葉で答えられて、非常に、私が評価するのはあれですけれども、よかったと思います。 その上で、答弁内容は別にして、御自身のお言葉で是非お答えいただきたいんですけれども、ちょっと一問追加させていただきたいですが、一方で、この答申に関して、先ほどの袴田ひで子さんは、この内容、この法律では巌のよ…
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お答え申し上げます。 法制審議会は、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項を調査審議することなどを目的とするものでございまして、その調査審議に当たっては、法律専門的な調査検討を行うとともに、国民各層の意見を適切に反映する必要があるところでございます。 したがいまして、法制審議会の委員等につきましては、基本法令の研…
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お答えします。 委員のお尋ねにつきましては、具体的に定められたルールといったようなものは見当たりませんので、一般の流れを御説明することで御勘弁いただきたいんですが、一般論として申し上げますと、法制審議会の部会を構成する委員等の任命につきましては、今も御指摘いただいたように、公正かつ均衡の取れた構成になる、これが重要だと…
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要は、刑事局が事実上選んだということだと思います。 弁護士ドットコムの記事にも、検察官である法務省刑事局長が候補として示した有識者がそのまま選ばれていた、これは開示請求して、基づいてそのようなことが書かれてありましたけれども、刑事局が、要は、そこのところで事実上選んでいったということだと思います。 ちょっと質問の順序を…
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法制審議会とは、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項を調査審議することなどを目的とするものであることから、委員の任命に当たっては、各諮問の内容にも照らし、幅広い意見を述べていただくために、公正かつ均衡の取れた構成になるよう配慮しつつ、法律専門家あるいは一般有識者といった多様な立場の方々にお引き受けいただくことが…
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お答え申し上げます。 法制審議会令のほかに、委員お尋ねの基準等に関するものといたしましては、平成十一年に閣議決定されました審議会等の整理合理化に関する基本的計画というものがございます。お尋ねにあるような、委員の構成や委員の選任についての指針が定められているものでございます。 具体的に申し上げますと、例えば、当該審議会等…
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今ちょっと早口でよく分からなかったというのがありましたが、私は把握しましたので、それを基にさせていただきます。 私もちょっと事前に勉強しましたけれども、審議会等の整理合理化に関する基本的計画、その中の審議会等の運営に関する指針の中にそのようなことが定められているということですけれども、これは一般論としてこういうのがある…
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お答えいたします。 再審制度の改正というのは、基本法である刑事訴訟法の改正に関わるものでありまして、刑事裁判実務に非常に大きな影響を与えるということで、様々な立場の専門家の方々に議論していただこうと思って御参加いただいたということでありますが、今、部会の構成だけ前提として申し上げますと、合計が全体で十四名でありまして、…
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今、属性のところで公正かつ均衡の取れたというようなことの答弁だったと思いますけれども、先ほど私も紹介した審議会等の運営に関する指針の中に、委員の任命に当たっては、当該審議会等の設置の趣旨、目的に照らし、委員により代表される意見、意見ですから、この諮問の内容に関して賛否等様々な意見があるけれども、この意見についても公正か…
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お答えいたします。 大変難しい御質問でありますけれども、個別の人事に係る検討の過程に関わる事柄でありますので、お答えするのはなかなか難しいところではありますけれども、刑事司法制度というのは、裁判所、弁護士、それから検察、警察、それから被疑者、被告人、さらには犯罪被害者、こういった方がステークホルダーとしておられて、また…
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それでは、ちょっと具体的に聞いていきたいと思います。専門性があったのかとか、あるいは公平性、均衡性が本当にあったのかということについて順次お伺いしていきます。 先ほど西村委員の方からもございましたので、ちょっとこれは質問を飛ばすというか、私の方で言い切っていきたいと思いますけれども、この法制審の再審部会の委員十四名のう…
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お答え申し上げます。 網羅的に把握していないというのはそのとおりでありまして、一方で、刑事司法というのは、再審だけではなくて、例えば、誤判を防ぐためには、まずは通常審においてそのようなことがないようにしなきゃいけないというのが大前提でありまして、例えば、平成十五年以降、裁判の迅速化法であるとか、それから刑事訴訟法が度々…
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今のは明確な答弁にはなっていないと思います。 再審や誤判に詳しい刑事法研究者ら計百四十二人が、今回の法制審の答申の内容は重大な問題をはらんでいるとして、今月六日、反対の緊急声明を公表しました。この中のお一人である明治大学の石田倫識専任教授は、法制審にも研究者が入っているが、今回の百四十二人とは正反対の意見で、学界の通説…
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先ほどの再審に関する論文を発表した研究者に対する調査では、再審部会の人選について約九割が不適切又はどちらかといえば不適切と答えていることを、改めて指摘はしたいと思います。 ちょっと、後ほどの我が党の有田委員の時間を五分ほどいただいて、続きの質問をさせていただきたいと思います。 今年二月二日に開催された再審部会の第十八回…
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お答えいたします。 御指摘につきましては、再審法の部会におきまして、委員から、再審開始決定に対する不服申立ての論点について答申案に反対意見を記載して両論併記とすべきであるという意見が示されました。これに対しましては、答申案は法務省が法案を作成するための基礎となるものとして法制審議会の総会に提示されるものでありまして、こ…
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先ほど言いました審議会等の運営に関する指針、これはどう書いているか、議事について。審議を尽くした上で、これは政府の指針ですよ、審議を尽くした上でなお委員の間において見解の分かれる事項については、全委員の一致した結論をあえて得る必要はなく、例えば複数の意見を併記するなど、審査の結果として委員の多様な意見が反映された答申と…
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お答えいたします。 先ほども申し上げましたけれども、答申案は法務省が法案を作成するための基礎となるものとして作るものでありまして、これは特定の案を示すべきだという意見が大勢であったということが、御意見があったということといたしますのと、それから、答申案は、いろいろな様々な御議論を踏まえて要綱骨子案も作ったんですけれども…
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附帯事項では十分ではないと思うんですね。 やはり、法案を作るといっても、これが多数意見で少数意見ということを書くことがなぜ差し障りになるのか、私はちょっと理解ができません。 大臣、今聞いていただきましたね、やり取り。紙を見ていただくのもいいですけれども、今の生きたこのやり取り、専門性とか公正性、均衡が取れたものなのか、…
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今、個別の人事の過程に答えられないとか何かそういう話だった。そんなことは聞いていないんです。今このやり取りを聞いて、本当にそれが公正性があるのかというようなこと、大臣としてどう思うんですかということを聞いたんですね。 大臣は、幅広い分野の方から選ばれたから今尊重するんだみたいな趣旨のことをおっしゃいましたけれども、やは…
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大臣、もう私、今日は時間の関係でこれで終わりますけれども、今お答えいただいていないんですね。やはり、政治家が法務大臣になっている意義を是非感じていただきたいと思います。 法制審の答申が来るから、そのまま、ああ、これは専門家がやったからいいんだじゃなくて、本当にこれは大丈夫なのかと。しかも、この再審については、自民党内で…
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旧統一教会の問題、まだまだ終わっておりません、実は。政治との関わりだけではなく、清算がこれからどれだけ行われていくのか、そして、さらには、教団としたら、財産隠しを今狙っているという問題、あるいは二世の問題などなど、多くの課題を抱えております。 世界基督教統一神霊協会、略称統一教会ですけれども、この日本においては、韓国な…
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実は、皆さん御承知のように、統一教会は、二〇二五年の三月二十五日に東京地裁によって解散の決定がなされました。そして、今年の三月四日に東京高裁でも同じ決定がなされました。ところが、統一教会は、その前の旧統一教会は、三月四日に解散決定がなされて、その三日後の三月七日に、実は、東京の新宿五丁目にある成約ビルという、統一教会の…
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統一教会問題というのは、社会問題となって、今でも大きな課題を残しているわけでしょう。個別の問題というのは、確かにそういう言い方をするしかないんでしょうけれども、昨日私がこの質問を追加したときには、どこから得た情報ですかと担当者から私は聞かれているんですよ。どこから聞かれた情報ですかというのは、それは情報源なんというのは…
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お答え申し上げます。 法テラスでは、これまで、令和四年十一月から霊感商法等対応ダイヤルを設置いたしまして相談を受け付け、弁護士、心理専門職等の知見を活用しつつ、関係機関等と連携し、弁護団を始めとする適切な相談窓口等を紹介するなどしてまいりました。 また、令和六年三月から、特定不法行為等被害者特例法に基づきまして、被害者…
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そのように、これからも問題があるという御答弁でしたけれども、是非とも大臣所信の中にも、終わっていない問題なので、やはりこれからは加えていただくようにお願いをしておきたいと思います。 次に、三月二十八日に、御覧になった方もいらっしゃるだろうと思いますけれども、ＮＨＫの「未解決事件」の中で統一教会を取り上げました。政治との…
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そのときには統一教会の渋谷教会、つまり、本部の前にあった施設なんかも警視庁公安部は捜索を行っているんですけれども、その事件をきっかけに統一教会本部への摘発というものが実は準備をされていたんだけれども、様々な事情があって実現をしなかった。だから、この問題というのは終わっていないんですよね。 この新世事件というのは、統一教…
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かつてよりもいろいろな問題が起きて解散せざるを得なかった教団に対して、やはり関心を持つというのが当然公安調査庁あるいは警察庁、警視庁の方々のお仕事の一環だと思っているので、それ以上言えないということならば、解散が決定されたということも含めて、今後は「内外情勢の回顧と展望」にもやはり触れられたらいいんじゃないかと期待をし…
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天地正教というのは、天運教から変わって、名前を変更して、北海道の帯広に本山がある。今はもうアパートなんですけれども、アパートのようなものが天地正教の拠点なんですけれども。 何が問題かというと、統一教会が解散された、東京地裁、東京高裁が決定した。東京地裁の決定文には出てくるんだけれども、実は、さっき新世事件というのは何で…
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国民民主党の井戸まさえです。 法務委員会では十三年ぶりの質問になります。 本日は、大臣所信で言及をされている困難を抱える方々への取組、国民の権利擁護に向けた取組、人権擁護の視点から、法務行政の根幹とも言える戸籍をめぐる諸問題、無戸籍、旧姓の法制化、出自を知る権利など、時間の限り伺っていきたいと思っています。 まず、無戸…
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十二年で五千三百三十一名もの無戸籍者が、把握をされている、行政が把握をしている数だけですから。無戸籍というのは、基本的には行政には把握をされていないからこその無戸籍なんですね。本当にこれは深刻な重大な数字であるということ、まずこの委員会の皆さんとも共有をさせていただきたいと思います。 こうした中で、総務省は、法務省の無…
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お答えいたします。 総務省では、各府省における政策立案、改善の取組を後押しするため、行政運営改善調査を実施しております。 まず、今回の調査対象とした理由についてでございます。 行政運営改善調査の対象は、国民生活への影響が大きいなど改善の必要が高いものや、分野横断的な課題など各府省単独では対応が難しい課題を中心に選定する…
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お答えいたします。 無戸籍者問題は、国民でありながら、戸籍という社会的な基盤が与えられておらず、社会生活上様々な不利益を受けるという、人間の尊厳にも関わる重大な問題であると認識しております。 法務省は、平成二十六年以降、法務局において、無戸籍者の把握と、無戸籍状態解消のための寄り添い型の支援を継続してきたところでござい…
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この調査名を見てちょっと驚いたんですけれども、無戸籍者支援に関する先行調査ということで、法務省がずっとこれは取り組んできて調査もしていると思うんですけれども、それでは足りない、そして総務省の方では先行調査という名前なので、なかなかここら辺の、お互いのデータの共有も含めてですけれども、そういったこともできていないのかなと…
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百二十二名ということですけれども、二〇二五年の二月に、毎日新聞が、無戸籍の解消進まず、救済制度、来月末期限、嫡出否認、母子側が利用しづらくと題して、法務省が二〇二五年一月時点で救済制度の対象となる無戸籍者数を把握をしていないということをスクープし、衝撃が走りました。 続く三月の毎日新聞の報道によれば、法務省がその後調査…
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お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおり、無戸籍の理由としては、前夫の嫡出推定を避けるためという以外には、記憶喪失等により本籍が認識できないですとか、その他、不明というようなもの、様々なものがあると認識をしております。 無戸籍の方には非常に個別性が高い様々な事情があると承知をしておりまして、これまで、法務省としては…
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案内や支援だけでなくて、やはり具体的な方策を考えなければ無戸籍は解消しない。 私は、無戸籍問題の解決というのはもう新たなフェーズに入っていると思うんです。法改正での効果が薄い中で、今後どうしたら無戸籍が解消されるか。私自身は、三千件以上の無戸籍事案に当たって、対決よりも解決の国民民主党の所属の議員としても、幾つかの具体…
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技術的なことでございますので、私の方からお答え申し上げます。 まず、委員御指摘のとおり、いわゆる内密出産で出生した子についてはガイドラインがございます。が、これは、市区町村には父母についての情報がないことを前提に、市区町村長の職権で、父母空欄のまま戸籍を作成することとされているものでございます。 また、御指摘のとおり、…
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これは前提が間違っていますよね。そういう方もいる、もちろん市町村長が把握をしている方もいるけれども、多くは把握をしていません。そして、その中で子供を産んでいるんです。となると、内密出産と何が違うのかというのが今の御答弁では私には理解ができませんでした。 そして、例えば父未定で提出をすることについても、今、嫡出否認が母と…
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ありがとうございます。 本当に、是非、もっといろいろできることというのがあるところを、法務省としても取組を進めていっていただきたいと思っています。 次に、無戸籍ゼロタスクフォースについてお伺いします。 先ほども紹介いたしましたが、上川大臣が二〇一五年五月に設置された無戸籍ゼロタスクフォースは、様々な場面で無戸籍問題に直…
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お答え申し上げます。 法務省では、無戸籍の解消のため、平成二十七年五月から無戸籍者ゼロタスクフォースを立ち上げ、無戸籍者問題に関連する各省庁、裁判所、弁護士会等との間で情報共有と意見交換を行ってまいりました。最近ですと、令和五年三月、令和六年三月、令和八年三月などにタスクフォースを行っているところでございます。 直近の…
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今、令和七年度とおっしゃったところは、令和八年の、今年の話でいらっしゃいますよね。 二〇二五年、特に三月は、救済措置の対象者以外の無戸籍者も、またマスコミも、支援者も、固唾をのんで見守っていた時期なんです。令和四年の法改正を受けて令和六年の四月一日からの施行、まさにそこから一年だったので、実は、この救済制度の利用の分か…
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ということはやはり、四十七都道府県あって、あとは政令市などもあるわけで、法務局ごとということであれば年間一回ぐらいの開催ということになっているんですよね。 是非、これは継続して続けていただかないといけない。現場の司法書士さんだとか弁護士さんが終わってしまうのではないかというふうに思われているということは、非常に懸念され…
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無戸籍者の心情への配慮とはどんな、何人いるということは、誰も自分が無戸籍ということは通常余り分からないので、何人いるかなんていうのは、心情に配慮をするというか、そもそもあるんでしょうかというか、逆に言うと、公表してもらいたいというふうに、心情的にはそう思う当事者が多いと思うので、もう一回、慎重に是非御検討いただきたいと…
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お答えいたします。 無戸籍者問題は、人間の尊厳に関わる重大な問題であるというふうに認識しております。 法務省では、このような認識の下で、これまでに、無国籍者ゼロタスクフォースの設置、無国籍の方への寄り添い型の支援、民法改正による無国籍の方への情報提供の充実、嫡出推定制度の見直し等を実施し、一定の成果を上げてきたところで…
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今、聞き間違いだと信じたいんですけれども、無戸籍で、無国籍ではないんですね。国籍はある、日本人なんです。なので、無戸籍ですので、言い間違いだとは思うんですけれども、それこそ、当事者の心情、これを考えると私はちょっと悲しくなりますので、是非次からお気をつけいただけたらと思います。 上川元大臣が無戸籍ゼロタスクフォースを立…
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お答え申し上げます。 子の出自を知る権利は、委員御指摘のような内密出産等の場面で問題となってございます。 法務省は、例えば内密出産に関しては、戸籍法や民法という民事基本法制を所管する立場から、戸籍の取扱いや特別養子縁組が問題となる場面について、関係省庁と連携し、必要な協力を行ってまいりました。 戸籍法は、民法上の親子関…
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お答え申し上げます。 こども家庭庁は、児童相談所や民間の養子縁組あっせん機関により養子縁組が成立したケース等につきましては、これらの機関に対し、所管の法令などを通じて各種記録の保存を求めることにより、出自情報等の適切な管理を担保しております。 また、いわゆる内密出産により生まれた子供の出自を知る権利の保障につきましては…
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子の出自を知る権利というのは本当に大事だと思っています。 いろいろ質問をするということでレクチャーを受けたときに、私も驚いたのは、やはり、例えば、特定生殖補助医療は議連で今話し合っているからということで、所管がどこだかが分からない。逆に、本当にばらばらなんです。 四月七日の我が党の伊藤孝恵参議院議員の予算委員会の締めく…
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子どもの権利条約の第七条一、児童は、出生の後直ちに登録をされる、児童は、出生のときから氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし、また、できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有する。つまり、登録される権利、氏名を有する権利、国籍を取得する権利、父母を知る権利。複雑化する子供たちの出自と…
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お答えいたします。 法務省におきましては、今委員から御指摘のあった改正刑法等の附則におきまして、検討条項及び必要な調査を行うという附則が付されたことを踏まえまして、この規定の趣旨を踏まえまして、その施行後五年経過後の検討に資するものとなるよう、今必要な調査を実施しているところでありまして、性的な被害の実態の把握に努めて…
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安心をいたしました。これはやはり調査が進まないと、なかなか見直しに向けてのタイムスケジュールというか、被害者の方たちは本当に心配をしているので、今日この御答弁を伺って、安心をいたしました。 今も性被害はやむことがありません。日本では、やはり社会的な偏見等、複合的な要因から、性被害の申告が遅れやすいとも言われています。ま…
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お答えをいたします。 被害者が十八歳未満である場合について、その者が十八歳に達するまでの期間に相当する期間、公訴時効期間が更に延長されたところでございます。法務省としては、まずはそれらの規定が有効に、適切に運用されることが重要であると考えております。 その上で、改正法の附則では、政府において、施行後五年を経過した場合に…
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ありがとうございます。 現行の法体系では、被害者は時間がたったから仕方がないんだよと切り捨てられているというようなことを思われているわけですね。しかし、声を上げられなかったのは被害者の責任ではありません。だからこそ、精緻な調査をして、国が実態把握をすることが必要です。政治の責任として取り組むべきだと思っています。是非、…
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お答え申し上げます。 旧氏使用の法制化については、現在政府において具体的な内容を検討中でございまして、現時点において婚氏続称制度との関係を予断を持ってお答えすることは困難でございます。 婚氏続称制度は、昭和五十一年に民法及び戸籍法の改正により導入され、長期にわたり利用されてきた制度であり、現に利用されている方も数多くい…
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維新の金村です。今日はよろしくお願いいたします。 昨年の通常国会で私は初めて法務委員会に所属をし、そして夫婦別氏の議法なんかを提出して、活発な議論をさせていただきました。その上で、臨時国会は離れておったんですが、また舞い戻ってまいりました。大臣、よろしくお願いいたします。 その上で、まず、再犯防止について質疑をさせてく…
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これは、少年院に入る少年が増えていることも、どういう対策が必要なのかというのは改めて根本的に考えていかなければなりませんが、一方で、障害を持つ少年の割合が三五％を超えている、つまり入院している子供というか少年の中で三人に一人は障害を持っているという状況ですので、これは、非行に走る、犯罪を犯してしまう少年たちの中の相当数…
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少年院在院者に対する処遇は、在院者の年齢、心身の障害の状況、犯罪的傾向の程度などの事情に照らしまして、一定の共通する特性を有する在院者の類型ごとに、矯正教育の重点的な内容、標準的な期間を矯正教育課程として定めて行っております。 精神障害を持つ者などの処遇上の配慮を要する者は、矯正教育課程のうち、主に支援教育課程が指定さ…
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まず体制をしっかりしなければ、いい支援や教育にもつながらないと思いますので、まさか少年院で刑務官をやられている人たちが障害児支援をするとは多分思っていなかったでしょうから、まずは働く人たちのアップデートに努めていただきたいなと思っています。 その上で、私は、国会議員になる前は障害児支援をする施設を経営してまいりましたの…
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先ほど申し上げました支援教育課程が指定されている少年院におきましても、ほかの少年院と同様、生活指導、職業指導、教科指導など五つの分野にわたって教育指導を行っているところでありますが、その指導は障害の特性に配慮したものとなっております。 例えば、生活指導の一環であります性非行防止指導におきましては、ワークブック教材につい…
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かつて、少年院で、ケーキのホールがあるじゃないですか、こういう丸いやつ、あれを例えば七等分してくださいとか何等分してくださいというと、中にいる少年たちは切れないんですね。分からないんです、どう切ったらいいか。実は、非行に走る少年たちの多くは、家庭に飢えているというよりも、そういう理解をしていない子たちが非常に多いんです…
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刑事施設における精神障害を有する者の実態といたしましては、令和六年における新受刑者一万四千八百二十二人のうち、知的障害、人格障害、神経症性障害、発達障害その他の精神障害として診断された者は三千二百六十六名、約二二％であります。 刑事施設におきましては、令和七年六月一日に拘禁刑が導入されて以降、個々の特性に応じた処遇を実…
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かつて私も障害児支援をしてきたので、非常に特徴的なものの一つとして、発達障害だったり境界知能にある子供たちや少年というのは、実は、健常の我々から見ると、すごくずる賢く見えたりするんですね。特定の分野にだけ頭の回転が働き、そして自分だけがいい思いをしているように周りからは見える。けれども、そのほかのことは余り手につかず、…
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お答えいたします。 委員御指摘のとおり、再犯防止を進める上で、受刑者及び在院者の個々の特性に応じた各種指導や社会復帰支援等を実施していくことは極めて重要であると考えております。 少年院では、従前から、一定の共通する特性ごとに類型化した矯正教育課程を設けるなどして、体系的に処遇を実施してきたところであります。刑事施設でも…
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ありがとうございます。 トクリュウの犯罪の中身とかを見てみると、やはり、指示を出す側、犯罪を企てる者と実際に行為をしてしまう者というのはかなり切り分かれていますね、今の時代。そういう中で、今言った、こういった境界知能だとか障害を持った人たちが安易にその行為に手を染めない、又は、一度染めてしまったものから再び罪を犯さない…
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増減でいうと減っているというのはいい傾向だと思うんですけれども、ただ、なくなることはないと思うんですね、プライバシー侵害。かつ、どこに訴えたらいいか分からないという例えば子供たち、さらには若い人たちは、もはやネットが当たり前の世界の中で育ってきている人たちだと、さらされて当たり前みたいに思っている人も中にはいるかもしれ…
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お答え申し上げます。 名誉毀損等による不法行為の動向につき、法務省として網羅的に把握しているものではございませんが、一般論として、インターネットの普及以前は、新聞や雑誌等のマスメディア上の記事によるものやビラ配りによるものなどが中心であったと認識をしております。 これに対し、インターネットが普及した現在は、委員御指摘の…
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ＳＮＳのおかげで、それぞれが専門性を学び、専門家として発信する自由というものは広く与えられているわけですから、当然自由なんですけれども、一方で、その発信によって、事実に基づかずに一方の側を傷つけてしまうと、それはやはりそういう代償が働いてしまうというのが当然だと思うんですね。 私は、どうにかしてこの名誉毀損に対する抑止…
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お答え申し上げます。 名誉毀損等に対する損害賠償額が低廉であるとの指摘があることは承知をしております。 損害賠償額は裁判所が個別具体的な事情を踏まえて判断する事柄であって、裁判所の判断について法務省として見解を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。 その上で、一般論としてお答えしますと、不法行為に基づく損害…
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この金額が妥当なケースももちろんあるとは思うんですけれども、実際に、プライバシー侵害や事実に基づかない名誉毀損によって、その人の人生が大きく変化をしてしまう、本来あるべき働き方や家族等の形成みたいなものが全く失われた中で、この金額が妥当だとは少なくとも私は考えられないんじゃないかなと思いますので、もちろん裁判で判例を出…
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お答え申し上げます。 外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、日本語教育を始めとして外国人の児童生徒に対する支援を充実させることが重要だと考えてございます。 このため、文科省といたしましては、これまでも、外国人の児童生徒が日本の学校生活に円滑に適応できるように、就学促進の取組への支援、あるいは日本語指導が必要な児童生…
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お答えいたします。 外国人との秩序ある共生社会を実現していくためには、秩序は社会の土台、多様性は社会の力であり、この両者を両立させていくことが真の秩序ある共生社会への道であることに十分留意する必要があると考えております。 本年一月二十三日に決定した総合的対応策の下においては、このような考え方の下で、国民の安全、安心のた…
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こんにちは。参政党の鈴木美香と申します。 本日は、初めての質疑となります。質問の機会をお与えいただき、ありがとうございます。 私が所属いたします参政党は、投票したい政党がないという国民の声から生まれ、自ら立ち上がってつくった政党でございます。 私自身、社会の様々な課題に直面することで、このままでは古きよき日本が失われて…
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お答え申し上げます。 御指摘の受入れ見込み数百二十三万人は、一号特定技能外国人及び育成就労外国人の受入れ見込み数の合計でございまして、それぞれの分野ごとに一号特定技能外国人又は育成就労外国人の在留者数が受入れ見込み数を超える場合には受入れ停止措置等が取られることとなることから、上限として機能していないとは考えておりませ…
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ありがとうございました。 では、そういう調整をして受け入れていくということで理解いたしました。 しかし、特定技能一号から受入れ制限のない特定技能二号に移行が進むという中で、新規に受入れも並行して行われるということは、この五年間においては、百二十三万人という見込みの数が、在留外国人の人数全体の実質的な総量管理とはちょっと…
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お答え申し上げます。 まず、難民条約でございますが、難民条約は、第一条で定義される難民のみを対象としております。その上で、第二十四条で、社会保障について、難民につきましては、自国民に与える待遇と同一の待遇、これを与える旨を規定しておりますが、難民と難民以外の外国人との間で異なる扱い、これを設けることにつきましては特段の…
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詳しい説明、ありがとうございました。 それぞれの御回答をいただきましたが、難民以外の外国人を社会保障の対象から除外するという国籍要件を設けることは難民条約上禁止されているわけではないという意味でしたね。 国際人権規約については、最高裁判所も、平成元年の三月二日の判決におきまして、障害福祉年金についてではありますけれども…
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お答え申し上げます。 外国人の入国を認めるか否か、認める場合にどのような条件の下にこれを認めるかについては、国際慣習法上、国家の自由裁量に属するものとされているものと承知しております。 そして、この点に関しまして、最高裁判所昭和五十三年十月四日大法廷判決、いわゆるマクリーン事件最高裁判所判決は、国際慣習法上、国家は外国…
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ありがとうございました。 外国人の受入れに関しては、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議のメンバーである関係閣僚それぞれの所管分野における人手不足への対応という観点から、今、外国人労働者の受入れが進められていますが、そういった法律的なところで、法務大臣の所管事務である刑事司法、在留外国人の適正な管理…
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お尋ねは、外国人の受入れの基本的な在り方に関するものと認識しております。 この点、本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策では、省庁横断的に、外国人を受け入れることのメリット、デメリットを含む具体的な調査検討、将来推計等を行い、社会保障、教育など、外国人に係る諸課題を整理した上で、政府全体…
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その検討が先ほども申しましたような視点で取り組んでいただければなと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 では、次に、トータルコストに関してお尋ねしたいんですけれども、外国人受入れに係るコストの総額についてお尋ねいたします。 法務大臣は、令和七年十一月十九日の衆議院法務委員会における参政党の吉川里奈議員の質疑で、…
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ありがとうございました。 是非、国民の理解を得るためにも、トータルコストについては具体的な試算を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 外国人の受入れについては、社会保障負担の増大という問題以外にも、ＡＩ導入による労働力余りが生じるのではないかという問題もあり、ＡＩ導入による業務効率化により来年春入社…
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お答えいたします。 戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿でありまして、真正な身分変動の登録、公証を行うという大変重要な機能を有していると認識しております。 現在、政府において検討中の旧氏使用の法制化は、一組の夫婦及びこれと氏を同じくする子を編製過程とする現行の戸籍制度を維持しつつ、旧氏の使用の拡大…
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ありがとうございます。 高市総理も法務大臣も、戸籍は重要で、戸籍制度を変えることはないという今お話を聞いて安心いたしました。ただ、同一戸籍同一氏の原則は家族の一体性を守るために重要ですので、このような観点からも、厳格な本人確認に重要な身分証明書については、旧氏の単記ではなく、併記を維持していただくということでお願いした…
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裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものであります。 これは、家庭事件処理の充実強化を図るため、家庭裁判所調査官を十人、ワーク・ライフ・バランス推進を図るため、裁判…
この会議録の出典
出典: 国会会議録検索システム（国立国会図書館） ・PDF
会議録 ID: 122105206X00220260410
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