2026年4月15日（水） 衆議院 内閣委員会 第4号
衆議院 内閣委員会 第4号・第221回国会
この会議の議題
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 国家情報会議設置法案（内閣提出第二四号）
会議録冒頭の「本日の会議に付した案件」から機械的に取り出したものです。
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 岡素彦 | — | 内閣官房内閣審議官 | 38 | 20,665 |
| 木原稔きはらみのる | 自由民主党・無所属の会 | 内閣官房長官 | 26 | 8,052 |
| 山下貴司やましたたかし | 自由民主党・無所属の会 | — | 19 | 637 |
| 大島敦おおしまあつし | 中道改革連合・無所属 | — | 16 | 5,648 |
| 塩川鉄也しおかわてつや | 日本共産党 | — | 15 | 3,623 |
| 吉田宣弘よしだのぶひろ | 中道改革連合・無所属 | — | 12 | 5,584 |
| 森ようすけもりようすけ | 国民民主党・無所属クラブ | — | 11 | 5,624 |
| 野村美穂のむらみほ | 国民民主党・無所属クラブ | — | 10 | 3,836 |
| 長妻昭ながつまあきら | 中道改革連合・無所属 | — | 10 | 3,573 |
| 鎌谷陽之 | — | 内閣官房内閣審議官 | 9 | 4,671 |
| 大空幸星おおぞらこうき | 自由民主党・無所属の会 | — | 7 | 7,225 |
| 川裕一郎かわゆういちろう | 参政党 | — | 7 | 5,362 |
| 高山聡史たかやまさとし | チームみらい | — | 6 | 4,007 |
| 浦野靖人うらのやすと | 日本維新の会 | — | 6 | 2,069 |
| 三宅浩史 | — | 外務省大臣官房審議官 | 6 | 776 |
| 渡部亜由子 | — | 公安調査庁総務部長 | 4 | 795 |
| 風早正毅 | — | 内閣官房内閣審議官 | 2 | 563 |
| 千代延晃平 | — | 警察庁警備局長 | 2 | 224 |
| 清水真人しみずまさと | 自由民主党・無所属の会 | 文部科学大臣政務官・復興大臣政務官 | 1 | 716 |
| 尾崎正直おざきまさなお | 自由民主党・無所属の会 | 内閣官房副長官 | 1 | 641 |
| 町田達也 | — | 内閣官房内閣審議官 | 1 | 196 |
この会議でよく出た語
発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです（手続き用語は除いています）。
発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています（210 件のうち長いもの 120 件）。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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おはようございます。 二〇一三年、国家安全保障会議の審議では、第六条二項は、当初は「求めることができる。」という内容から、修正により、「行わなければならない。」型へ強化されております。委員会答弁でも、改正後は、各省庁が国家安全保障会議への資料、情報提供義務を負うという理解が明確にされております。 多分、答弁したのは、後…
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今の答弁を受けて、対象事項が同じ規定ということなんですけれども、更問いになります。 外国による影響工作とか、経済安全保障上の重大案件とか、重要インフラへの浸透とか、重大サイバー事案などは、国家安全保障上の問題であると同時に、重要情報活動又は外国情報活動への対処の問題でもあります。 そこで、伺います。 こうした重複領域の…
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お答えいたします。 法制上どうできるかという話じゃなくて、実務上の整理の話だと理解いたしました。 まず第一に申し上げたいのは、私どもの情報サイドが扱う情報、すなわち、警察庁の例えば警備部門でありますとかあるいは外務省の国際情報統括官組織が集めるようなインテル情報につきましては、今も一般的に私ども内閣情報調査室に一旦集約…
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国家情報局というのは、それは内閣情報調査室ということでよろしいんですよね。ちょっとどきっとしたものですから。更問いをさせていただきました。 そして、第七条二項の必要な協力等とは具体的に何を含むのでしょうか。単なる資料提出だけでなく、口頭説明、追加分析、原資料の提示、担当者による継続的なブリーフィングまで含み得るのか、必…
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お答えいたします。 法案第七条第二項におきましては、「前項に定めるもののほか、内閣官房長官及び関係行政機関の長は、議長の求めに応じて、会議に対し、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する資料又は情報の提供及び説明その他必要な協力を行わなければならない。」と規定をしております。 ここで申します必要な協力とは、委員御指…
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お答えします。 もとより、行政機関相互が協力して、一致団結して仕事をしていくというのが本旨でございますので、そういう意味におきましても、現在、内調としては、各省庁から所要の情報はいただいているところでございます。 ただ、先日来答弁しておりますとおり、情勢の複雑化が進んで、単独の省庁の情報だけではなかなか全体像をつかみ得…
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失礼いたします。 現下の課題を一点だけ掲げるというのは難しいので、幾つか例示を挙げさせていただきますとすれば、例えば、経済安全保障に関する情報、それの懸念国ないし対象国の隠された意図などに関する情報がございます。 また、ＳＮＳ空間における偽情報の流布というのが活発化しておりまして、その技術的解析基盤を持った省庁における…
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今の政府参考人の答弁を聞いていると、国家情報局は、今の内閣情報調査室、そんなに人数は多くないですよね。ですから、今政府参考人が答弁した内容は、国の経済研究所とか外交の研究所とか、そういうところのリソースが大切だと思うんですよ。 今週、アジア経済研究所まで訪れまして、そこには南満州鉄道、満鉄調査部の資料が全部そろっている…
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官房長官、一つお願いがありまして、国が持っている研究所、様々あると思うの。先般、今週訪れたアジア経済研究所、昔は百五十人、今は百五人しかいないんです。予算が大分絞られたので、各国ごとに一人の人がずっとその国を研究している研究者が少なくなっているの。 実は、一月、前回述べたように、アメリカのベネズエラへの侵攻があって、深…
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私も、科学技術の予算は増額すべきとずっと発言をさせていただいているんですけれども、今の時代だと、このような事務系、文系の機関についてもしっかりと政府として強化する必要がある時代に入ってきたと思います。 そこで、ちょっと視点を変えまして、名は体を表すということで。 米国の国家情報局は、イコール日本の国家情報局と並びになら…
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私、単純に米国のＮＩＣを取って国家情報局長でもいいかなとは思ったんですけれども、内容が全然違うので、是非検討ください。 続きまして、カウンターインテリジェンスについて伺いたいと思います。 政府はこれまで、カウンターインテリジェンス推進会議を設け、また、内閣情報調査室にカウンターインテリジェンス・センターを置いて、外国の…
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お答えをいたします。 まず、経緯を申し上げますと、政府におきましては、平成十九年八月にカウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針を定めておりまして、これに基づいてカウンターインテリジェンスに係る取組を推進してきたところでございます。 この基本方針におきましては、カウンターインテリジェンスに関する情報につきまし…
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確認なんですけれども、総理は施政方針演説で、国家情報会議の設置はインテリジェンスの司令塔機能を強化するためであり、その分析結果も生かして、外国からの不当な干渉を防止するための制度設計を進めると述べています。そして、政府の言うインテリジェンスの司令塔機能の強化には、カウンターインテリジェンスに関する基本方針の策定とか調査…
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ありがとうございました。 続きまして、長官に伺いたいんですけれども、民主的統制と説明責任について、長官の御答弁をいただきたいと思います。 本会議及び委員会では、年次報告や情報監視審査会との関係が既に論点となっています。 そこで、具体的に伺います。政府は、施行までに、第一に国民向けの公開年次報告、第二に国会向けのより詳細…
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まず、これまでも、政府の行う情報活動に関しては、国会からお尋ねがあった場合には適時適切に御説明、御対応してきたところであり、本法案によりましても、このことが変わることはないというふうに考えております。平素のお尋ねであっても、重大事案発生に伴うお尋ねであっても、これはいずれも適切に対応していくというのが基本スタンスであり…
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民主的統制が必要だと思っていて、次回の当委員会では国家公安委員長も来ていただけるということで。警察の民主的統制はよくできていて、国家公安委員長が権限を持っているわけではなくて、公安委員の五人のメンバーが権限を持っているので、それがしっかりと民主的統制をしていると考えています。そのくらい民主的統制が必要なので、今回の国家…
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長妻昭です。よろしくお願いをいたします。 資料一でございますけれども、国家安全保障会議のメンバーと、新設される国家情報会議のメンバーはほぼ一緒なんですね。政策部門をカスタマー、インテル部門をプロバイダーとすれば、カスタマーとプロバイダーがほぼ同じメンバーである。専門家、関係者の方と議論をいたしましたところ、やはり相当、…
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御指摘の件は、四月十二日の自由民主党大会の際に現役の陸上自衛官が国歌を歌唱したことだと思いますが、当該自衛官ですが、職務ではなく、今、長期休暇中で、私人として、関係者からの依頼を受けて国歌を歌唱したと承知しています。直接本人がというよりも、党大会のイベント会社が防衛省に尋ねて、そして、これは自衛隊法違反となるかというこ…
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防衛大臣当時のことですので、はっきりとした記憶も定かではないですし、当時も原稿もなく演説をしましたので一言一句覚えておりませんが、演説の中で私が自衛隊について触れた部分については、もちろんここは政治家として、政務として仕事をしているわけですが、自衛官と家族への敬意と感謝を申し上げたくだりのものであって、もとより、自衛隊…
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我々も、自衛隊応援議員連盟というのをつくって、自衛隊を応援しているわけですね。何か、野党は自衛隊の足を引っ張っていて、与党だけが自衛隊を応援しているということは全く間違いですので。インテル部門なんですね、自衛隊というのは。そのインテル部門と政治との距離というのをきちっと考えていただきたいと思います。 そこで、これから権…
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これで、内調はこの業務から解放されます。もちろん、いろいろな危うい動きの調査というのは必要なんですけれども、単純な選挙の動向、与党の歓心を買うために情報を集めるというのは、これはもうなしになりましたので、内調の職員の方はほっとされておられるのではないかと思います。 そしてもう一つは、総裁選、これも内調が活躍する非常に大…
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御通告があったので、私も関心を持って、二〇一八年の総裁選に関する報道を調べてみましたし、また、七年前のその記事も見ました。確かに、御当地ネタ云々のくだりもありましたし、更にその前年のことを報じたものではありましたけれども、御指摘の点につき、なかなかその点が、実際にそういうことがあったのかということを、今、内調の中で確認…
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明確に言っていただきました。内調の職員の方、これでほっとしていると思いますので、本来の業務に専念できるんじゃないか。これは内調のみならず、ほかのインテル部門も同じでございます。 そして、公安調査庁でありますが、五ページでありますけれども、これは国会でも問題になったことがあります。公安調査庁の内部資料と言われているものの…
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お答え申し上げます。 まず、ただいま御指摘の文書に関して、過去に報道されたという事実については承知いたしてございます。ただ、御指摘の文書について、公安調査庁が正式に作成した文書ではなく、また正式に決裁した文書としては見当たらない旨、これまで国会でもお答えしてきたところでございます。 そして、では現在の公安調査庁の調査活…
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チームみらいの高山聡史です。 本日は、最新のＡＩモデルによってもたらされる情報環境の非連続的な変化について質問をさせてください。 そもそも我が国は、この国家情報会議設置法案に至るまでも、特定秘密保護法、経済安全保障推進法、そしていわゆるセキュリティークリアランス法、能動的サイバー防御法と、十年以上にわたって情報保全と国…
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今の委員の御質問は、先進ＡＩモデルの能力が同じ分野の専門家、人間の専門家の能力をもう既に凌駕をしてしまって、システムなどの脆弱性発見の自動化や高速化を通じるなどして安全保障の在り方にまで影響を与えるのではないかという、そういった趣旨の御質問だったと理解をいたしますが。 その点、経済安全保障やまたサイバー空間を含めた影響…
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ありがとうございます。 今官房長官からも、専門人材が必要であるんだという御認識をお示しいただきましたが、まさに、これまでインテリジェンス業務といえば、そこで求められてきた知識、技能というものは、地域の専門性であるとか、言語能力、情報分析、人的情報の収集であったりとか、体系的に積み上げられてきたものがあるということを理解…
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私も今委員の御指摘を伺って、なるほどそうだなと思うことばかりでございました。 ＡＩを使う側の立場としても、また使われてしまう側の立場としても、双方の立場でＡＩのトレンドないし技術というのをしっかりと組織として理解する必要があると強く認識しております。 一方で、ＡＩ人材というのは、御案内のとおり極めて希少でございまして、…
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ありがとうございます。 まさに、こういった、ともすると少し毛色が違うと捉えられやすい技術の動向に関する話が、こういった情報部門の強化ということに対しても論点になるということは申し上げたいと思います。 続いて、同盟国のインテリジェンスコミュニティーとの情報共有の関係について伺います。 今、アメリカのＡＩ企業の例を申し上げ…
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本法案によります司令塔機能の強化は、同盟国又は同志国の政府や各情報機関からは好意的に受け止められるはずの取組であり、外国との情報協力業務をより深化させるきっかけとなる制度改正であるというふうに考えております。 まず第一に、同盟国又は同志国が期待をなさるのは、我が国の情報コミュニティーが生成する情報のプロダクトが質、量の…
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ありがとうございます。これは是非やっていただきたいと思います。 私、なぜこの問題意識を強く持ったかというと、例えば、先ほどのクロード・ミュトスの話、アメリカでは四月七日火曜日に財務長官とＦＲＢ議長が金融機関に対して働きかけをしたと報じられています。次に動いたのがカナダでして、四月十日にカナダ銀行が動いた。そして、イギリ…
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お答えをいたします。 ＡＩがもたらす脅威につきましては、先ほどの長官の答弁のとおり、サイバー攻撃や偽情報の拡散など様々な分野にまたがると考えておりまして、先進ＡＩモデルの最新動向あるいはそれが引き起こす様々な影響につきまして情報機関が的確に把握していくことは大きな意義があるというふうに感じております。 特に、最先端のＡ…
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ありがとうございます。是非やっていただきたいと思います。 民間のシンクタンクであるとか情報部門を仮に情報を調査する部門と例えるならばそうですが、そして、あるいは政策部門、実際に技術外交を行う部門ですね、民間であれば、業界別に、リレーションであったりとか専門知識であったりとか、そういった部署を置くということは当然に考えら…
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お答えをいたします。 先進ＡＩモデルを用いた脅威というのは、顕在化するまでの時間が極端に短いということが懸念されるところでございます。そういった意味で、平素から重要インフラ事業者等との情報交換、連絡体制の構築を進めておくことが求められると認識をしております。 特に、委員御指摘がありました、先進ＡＩモデルが悪意のあるよう…
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日本共産党の塩川鉄也です。 国家情報会議設置法案について質問いたします。 最初に、外務省にお尋ねをいたします。 二〇〇三年のイラク戦争についてですが、米国のブッシュ大統領、英国のブレア首相は、イラクへの軍事攻撃を開始する際に、イラクは大量破壊兵器を保有していると繰り返し断定し、それを戦争の最大の理由としました。当時の小…
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お答え申し上げます。 御指摘のイラク戦争の核心は、イラクがクウェートに侵攻して国際社会の信頼を失っている中、査察への協力を通じて大量破壊兵器の廃棄を自ら証明すべき立場にあったイラクが、即時無条件の査察受入れを求める安保理決議に違反し続け、大量破壊兵器の不存在を積極的に証明しなかったことにあると考えております。 政府とし…
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答えないんですよ。こんな根本の問題について答えないということで、政府の姿勢の根本が問われる大問題であります。 ですから、この間、外務省の報告書などでも、今、「大量破壊兵器が確認できなかったとの事実については、我が国としても厳粛に受け止める必要がある。」と言っているだけで、こういった情報が誤っていたということは一貫して認…
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ですから、自ら認めないし、アメリカにも確認もしないということは、アメリカの情報のままに唯々諾々とつき従っていく、イラン戦争の問題でもそういうことが問われているんじゃないでしょうか。こういう点でも極めて重大な対応で、その下でのこの情報機関の権能を強化する方向での国家情報会議の設置というのは極めて重大な問題だと言わざるを得…
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今の委員の御指摘の当事者は、かつて内閣情報官やまた国家安全保障局長を務めた人物だと承知しておりますが、もう今や退官された一個人でありますし、今の内容というのは執筆した著作の内容に関わることだと思いますので、今ここで政府の立場としてその点はコメントすることは差し控えなければいけないと思っております。 しかし、一般論として…
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同盟国との、米国との関係についてはお述べにならない。やはり今回の法案というのが、アメリカ側の要求にも基づくインテリジェンス体制の強化となる、そういった点でも、アメリカが行ってきた先制攻撃に組み込まれるような、日本の戦争国家づくりを強化することになるという性格を持つという点では、極めて重大だということを言わなければなりま…
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御指摘の内閣官房報償費の令和七年度予算額は約十二億三千万円でございます。 また、この報償費の執行は、施策の円滑かつ効果的な推進のため、官房長官としての高度な政策的判断により、機動的に使用することが必要な経費である政策推進費、施策の円滑かつ効果的な推進のため、その時々の状況に応じ必要な情報を得るために必要な経費である調査…
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具体的な説明はありませんでした。 内閣情報調査室の採用案内、この委員会でも随分紹介されておりますけれども、私も拝見しました。そこには、内閣情報調査室の業務について記載をされております。その中には、学識経験者の提言取りまとめ業務や各界の専門家との意見交換などがあります。有識者というチャンネルを用いて情報収集を行う。国政に…
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平野貞夫元参議院議員も同様の発言をしておられて、一九九四年当時ですけれども、熊谷官房長官から預かった三十万円程度のお金を評論家に渡すと、彼は自然に受け取ったと。 このように、政府として、時の政権の意向に沿った世論誘導につながるような官房機密費等の使い方をしているのではないのか、こういう疑念というのは当然あるわけでありま…
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国民の不信を招くことのないように適正な執行に努めるということですけれども、そういう点でいえば、過去どうだったかというのをしっかりと検証することが必要だと思います。 例えば、「報償費について」と題する内閣官房作成の文書、いわゆる古川ペーパーと称される文書が、この間も国会でも議論になってまいりました。新税の円滑実施のため、…
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大空幸星でございます。 本日は、質問の機会をいただき誠にありがとうございます。また、関係者の皆様におかれましても、連日大変お疲れさまでございます。 早速質問に入りたいと思いますが、本法案については、国家のインテリジェンス機能を強化をするという観点から極めて重要な法案であるというふうに認識をしております。 インテリジェン…
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お答えいたします。 本法案の内容は、政府のインテリジェンス活動の司令塔機能を強化しようとするものであります。 政策と情報を対比しつつ申し上げますと、情報部門が情報を収集、分析する目的は、政策部門が行う重要な決定や判断を支えることであります。本法案第二条に「重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動」と定めたとおり…
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ありがとうございます。極めて精緻な御答弁をいただいたというふうに思っております。 同時に、今、インテリジェンスというのが何かというふうなことを見ていくと、一般的には、政策決定者が国家安全保障上の問題に関して判断を行うために、政策決定者に提供される、情報から分析、加工された知識のプロダクト、あるいは、そうしたプロダクトを…
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お答えいたします。 まず第一に、重ねて申し上げますけれども、情報分野におけます同盟国又は同志国との協力関係は大変重要なものでございまして、本法案が成立した後は、その趣旨、目的に従いまして一層充実強化をしてまいります。 その上で申し上げますと、法案第二条の規定にある外国の定義は、「本邦の域外にある国又は地域をいう。」とし…
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ありがとうございます。 何度も御答弁をいただいておりますように、同盟国、同志国との協力関係をしっかりと構築をしていくということは極めて重要でありますし、ファイブアイズの国々のみならず、基本的価値を共有する国々との連携体制の構築というのを、本法案が成立した場合には是非とも取り組んでいただきたいというふうに思います。 国際…
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失礼いたします。 人材育成、今後、我が国の情報コミュニティーの各機関が、情報活動に従事する職員らにその知識や技能の向上を図っていく、そういうためには、役所内部のメソッドやノウハウなどを整理して共有するだけでは十分ではございません。部外の考えを積極的に取り入れていく必要があると考えております。 先ほども民間企業の話がござ…
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ありがとうございます。 お互いに人を送り込むとかといったこともあるかもしれませんし、研修であるとかキャパシティービルディングに係る教育体制の推進といったことをやることによって同盟国や同志国との関係強化、その入口ができるといったような側面もあるというふうに思っておりますので、これから具体的な検討を進めるに当たって、是非、…
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失礼いたします。 私どもの立場として申し上げると、公務員の給与水準というのが必ずしも低いとは考えてはおりませんのですが、ただ、御指摘のように、給与面のインセンティブによりまして民間企業を就職先に選ばれる方がいらっしゃるということもまた理解をしております。 何を決め手に職業を選ぶかというのは個々人の生き方や環境等により異…
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ありがとうございます。 岡内閣審議官の謙虚な御答弁もいただいたんですけれども、やはり現実的には、国家公務員の皆さんの給与体系と、基準と、実際に恐らく皆さんがターゲットとして確保していきたいと思っている学生の皆さんとの認識の間にはかなり差があるんだろうと思うんですね。 もちろん、給与面で公務員の道を選ぶということではない…
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お答えいたします。 御指摘のとおり、法案第六条第三項の規定によりまして、いわゆる常任のメンバーではない国務大臣の方を、議案を限って、議員として、臨時に会議に参加させることができるとされております。 お尋ねのありました経済安全保障にせよサイバーの関係にせよ、そうなんですけれども、一般のインテリジェンス省庁では持っていない…
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ありがとうございます。 情報を提供する側も受け取る側も、私は、双方、どっちの立場にもなるというのは、一つのインテリジェンス機能の強化においても重要だろうというふうに思っておりまして、政治家という議論もありましたけれども、様々な事態に即して柔軟に対応していただきたいというふうに思っております。 先ほどおっしゃっていただい…
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お答えいたします。 先ほど申し上げた本法案第六条第三項の規定等につきましては、まず第一に、一般に、各行政機関は、その所掌事務を遂行するため必要な情報の収集というのを行うものでございまして、情報の収集というのは必ずしもインテリジェンス省庁だけのものではございません。そうした中で、重要な国政の運営に資する情報を取り扱う場合…
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ありがとうございます。 今、農林水産大臣についても言及をいただきましたけれども、まさに食料安全保障の重要性というのは改めて認識をされているところでありますし、また、漁業資源をめぐる国際的な競争であるとか違法操業の問題なんかもありますので、インテリジェンスと密接に関係をする分野だというふうに思っております。 また同時に、…
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お答えいたします。 お尋ねの背景ということで申し上げますと、例示のありました国際情勢の変化にテクノロジーの変化が重なり合った結果、近年、サイバー攻撃やＳＮＳ上での偽情報の拡散と世論形成への影響、さらに、古くて新しい課題ではございますけれども、先端技術をめぐる争いや経済安全保障など、力による一方的な現状変更にはとどまらな…
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委員の御懸念は、国家情報局が集約、分析する情報が特定省庁の収集した情報に偏りが生じてしまうのではないかということだと理解をいたしましたが、まずもって、私ども情報部門の立場は、政策部門の要求がまずありきでありまして、政策部門の要求に基づいて、その判断や決定に資する情報を集めて、集約して、分析するということをその使命とする…
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例示のございましたインテリジェンスコミュニティーの各機関におきまして、仮に他機関や政府全体の政策部局の情報ニーズが理解できていなければ、各機関において政府全体の政策に貢献しようとするマインドがそもそも弱くなって、各々が所属する省庁の所掌事務遂行上必要な情報に取組を集中させがちとなるおそれがあります。 本法案成立の暁には…
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お答えをいたします。 まず、同盟国、同志国との連携協力につきましては、内閣情報調査室を始めとしますインテリジェンス関係機関、これは、米国、英国、豪州を始めとする相手国のカウンターパートと平素から緊密に連携をし、様々な情報交換を維持しているところでございます。 本法案によりましてインテリジェンスの司令塔機能が強化されるこ…
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ありがとうございます。 最後に、プライバシーの保護についての質問をしたいと思います。 もちろん、他国のインテリジェンス関連活動が活発な国というのはアメリカを代表してあるわけですけれども、この法案審議の中で、やはり情報機関の権限拡大は、国民の監視の強化やプライバシーの侵害につながるとか表現の自由の侵害につながるなどといっ…
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お答えいたします。 外国の機微な情報活動やそのための制度設計をめぐる議論に関しまして、我が国政府として何かコメントを申し上げる立場にはないのですけれども、今回の法案について申し上げれば、規定の内容はあくまで行政機関相互の関係を律するもので、国民の権利義務に直接関わるような調査権限であったり捜査権限というものを新設するも…
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ありがとうございました。 最後に、質問ではないですけれども、一点。 三月二十六日の産経新聞に「認知戦 浸透する影響工作」ということが載っていました。これは明日の参考人に来られる大澤さんの記事だったんですけれども、世界中にはいろいろな国があって、国家ぐるみでいろいろなフェイクニュースを流したり、その中で、ＳＮＳ上で工作を…
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中道改革連合の吉田宣弘でございます。 本日は、内閣委員会におきまして、このように質問の機会をいただきまして、委員長、理事各位、また委員の皆様に心から感謝を申し上げたく存じます。 得がたい貴重な質問の時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。 現行の国家安全保障戦略における我が国の安全保障に関わる総合的な国力…
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委員御認識のとおりでございまして、本法案で、現在、官房長官をトップ、事務次官級を主たる構成員とする内閣情報会議を、総理をトップ、閣僚を議員とする国家情報会議に格上げいたします。これによりまして、政府全体を俯瞰する立場から、政治の強いリーダーシップの下で、高度な見地に基づきまして各機関の行う情報活動に関する基本方針が示さ…
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お答えをいたします。 政府におきましては、現行の国家安全保障戦略、これは令和四年十二月に策定されておりますが、令和五年四月、外国からの影響工作に対応するために、内閣情報官と内閣広報官に加えまして、外政を担当する内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長を中心とする体制を整備したところでございます。 さらに、生成ＡＩ技術を悪用…
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分析強化ということにおいても、この法案の成立の期待があるわけでございます。 次の質問に移りますけれども、昨今、偽情報が、国民の、正しい情報に基づく、いわゆる選挙における投票行動ですね、これを妨害する目的で実行される例が私は問題になっているというふうに思っております。 さきに引用いたしました現行の国家安全保障戦略にも、健…
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偽情報の拡散を含みます外国による影響工作というのは、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、また、先ほどの質疑者の浦野委員の最後の発言にもありましたが、外国のそういった影響工作によって選挙の公正やまた自由な報道、そういったもの、つまり民主主義の根幹を脅かすことになってはいけない、その対策は急務であると考えています。 政…
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是非お願いをしたく存じます。 運用も強化できないかということ、今度は本法案が成立した場合ということでお聞きをいたしますが、私は、いわゆるファクトチェック機能というのは非常に重要だと思っておりますけれども、そのような運用も、今すぐにというわけにはいかないと思います、法案が成立をしても。 先般、内閣委員会の中で示された国家…
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是非前向きな検討をお願いしたく存じます。 国家安全保障戦略に関連して、更に質問をさせていただきます。 先ほどから、国家安全保障戦略に関連して質疑を申し上げてきましたが、今少し触れさせていただいた、これから策定をされるというふうな国家情報戦略と、現行といいますか、これも改定が予定されているとお聞きをしておりますが、国家安…
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国家情報会議におきまして、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成するということは申し上げております、そして公表もいたします。この点、今申し上げた国家情報会議において作成、公表する文書というのは、政策と情報でいえば、情報に関するものであります。 一方で、今委員が御指摘の国家安全保障戦略というのは、これ…
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御説明ありがとうございます。仮称の国家情報戦略、これは情報部門、それで、国家安全保障戦略、これは国の安全保障政策の最上位の戦略ということでございまして、その関係性をできる限り今正確に答弁いただいたことには感謝を申し上げたいと存じます。引き続き、この二つの文書、政府の中で策定が進められていくと思いますけれども、しっかり注…
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法定された定義づけもないし、また、定義をつけるとこれはこれでまた厄介なことにもなりかねないので、今の答弁で私は十分承知しているところでございますけれども。 では、この捜査情報の取扱いということについて質問をいたします。 犯罪に対し刑罰権の行使が必要な場合、犯罪捜査に伴い収集された証拠、情報は検察官に送られて、検察官は起…
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御指摘の捜査当局から内調が情報の提供を受ける典型的な想定事例を申し上げると、例えば、我が国の都市部で大規模な爆破事件が発生をし、テロ組織が犯行声明を出した場合におきまして、警察は当該テロ事件の捜査を行うことになりますけれども、第二、第三の事件が続くことについての評価を政府としても行う必要があるため、内調から警察に対し、…
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先ほど政府参考人から答弁をさせましたけれども、例えばテロ情報の共有の事例だとか、そのほかにも、一例を挙げれば、外国情報機関が我が国の機密情報を窃取した事件を警察が摘発した場合においては、警察に対し、捜査を通じて得られた情報機関員の接近や工作の手口に関する情報を国家情報局に提供するように求めて、これを素材として各省庁とか…
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御答弁ありがとうございます。 時間がだんだんだんだんなくなってまいりましたので、次の質問に入らせていただきます。 二〇二一年の七月に、「中国「見えない侵略」を可視化する」という読売新聞取材班による新潮新書が出ておりまして、これに目を通すと、中国で、世界のトップの科学技術強国を中国が目指して外国から優秀な人材を集める国家…
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いわゆる千人計画とは、中国共産党中央委員会が平成二十年に決定をした、中国の国外で博士号を取得しているなどのハイレベル人材を同国に招致する計画であり、その中には日本人研究者が対象となったとされている事例も含まれていると承知をしております。 他方で、現在、千人計画に関する情報につきましては、その多くがインターネット上から削…
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是非よろしくお願いいたします。 この点、国家情報設置法案の六条一項に、国家情報会議の構成議員が規定をされています。文科大臣は入っておりません。もちろん、同条の三項で、議長すなわち総理が必要に応じて参加させることができるのではございますが、この中国の千人計画のような取組に対する適切な対応は、私は考えておいた方がいいんだろ…
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もう時間が参りまして、次の質問をカバーするための時間が残っておりませんので、最後に私から一言申し上げておきます。 本法案が成立した場合、国家情報局は、総理を議長とする国家情報会議の下で業務を遂行することになります。日本で最高位の権力の下で仕事をすることになります。 ただ、総理といえども、みんなひとしく同じ人間でございま…
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国民民主党の野村美穂です。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 先週十日金曜日の質問に続き、国家情報会議及び国家情報局の設置法案について、国民の皆様に分かりやすい形で、幾つか確認をさせていただきたいと思います。 安全保障の強化は非常に重要なテーマである一方で、国民の権利や生活にも関わる分野であるからこそ…
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現在内調が行っております連絡調整ですけれども、これは、各省庁が今横並びの状態で各々の所掌事務を実施するに当たって相互に行う一般的な調整、よく我々が日常用語で使う調整と同様のものであるというふうに考えております。 他方で、今回、本法案により国家情報局が行うこととなる総合調整とは、内閣や内閣総理大臣が指導性を発揮して国政の…
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内調がほかのインテリジェンス関係機関との間でできる限りの連絡調整をこれまで努めてきたということは事実でありますが、先ほど答弁したとおり、国家情報局が新たに今度は総合調整事務を担うということの意義は先ほども説明したように大変大きく、そのための組織改編というのは必要であると考えています。 また、昨今の複雑で厳しい国際環境に…
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三点目の質問です。 今のお話ですと、組織をバージョンアップさせるというフレームをつくるだけというようにも聞こえてしまうんですけれども、この法案は重要広範議案に指定されていて、審議予定時間も二十時間以上を目標とされています。金曜日に行われる可能性のある内閣委員会には、総理も御出席される予定となっています。このような大事な…
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失礼いたします。 まず最初に、我が国の行政機構固有の事情といたしまして、例えば交通安全にせよ防災にせよ、先ほどから出ております国家安全保障政策にしましても、国家として重要で、政府一体として推進すべきとされる、省庁をまたがる何か目標というか活動というのは、多くの場合、閣僚級の推進母体が置かれまして、総理が議長ないしその他…
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お答えいたします。 まず、前提といたしまして、情報部門に限らずあらゆる行政機関においては、自己の成果をきちんと評価するということは行政の能率化などにとって重要であり、的確な評価を実施するための方策を模索していくことは恒常的な課題であるというふうに認識をしております。 まず、私ども情報機関といいますのは、やはり情報機関単…
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政府といたしまして想定例をなかなか申し上げにくいことではございますけれども、国家情報会議がその事務遂行に当たりまして何がしか大きな誤りを犯すケースとして、あくまで想定例でございますけれども、例えば、各省庁に対して示す情報活動の重点事項、これが的を射ていなかったことにより、リソースを振り向けるべきであった対象に十分なリソ…
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ありがとうございました。 次に、大きく二つ目のテーマである組織の規模や人材についてお尋ねをします。 新しい体制でスタートするに当たり、期待されるのは、瞬発力のあるパフォーマンスを発揮することだというふうに思います。それがかなう組織であるかどうか、率直にお尋ねしたいと思います。 前回の質疑の中で、運用が始まってから段階的…
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規模感を理解していただくために、まず現在の内調の規模について申し上げますと、新年度の増員分も含めた結果として、定員が五百三十七名となります。一方で、実員は、本年四月一日現在、他機関の定員を用いて内調の業務に従事する職員を含めて約七百三十名となっておりまして、定員と実員の間には一定の差があるところでございます。 令和八年…
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ありがとうございました。 次に、三つ目のテーマです。情報と政策の関係、そして統制の在り方について、三点お尋ねします。 今回の制度では、情報を扱う国家情報会議のメンバーが十一閣僚と、政策を担う国家安全保障会議の構成メンバーの九閣僚がほとんど重なっていると承知しております。午前中にも出てきたと思いますけれども。前回の質問で…
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お答えいたします。 まず、本法案においてできます国家情報会議は、情報に関する調査審議を行う機関であり、従前からございますＮＳＣにつきましては、国家安全保障政策を審議する機関として設置されておりまして、事務の区分としては明らかであると思います。 メンバーの重複は当然ございますし、どちらも総理がトップでございます。ただ、そ…
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ありがとうございました。 時間もないので、八点目の質問は飛ばしまして、九点目の質問になります。大きな項目で三点目になりますが、最後の質問です。 情報分析の過程において、独立性や客観性をどのように担保していくのかも重要だと思います。例えば、分析のプロセスの独立性、異なる見解の確保、内部でのチェック体制、このような点につい…
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情報の分析過程の独立性というのは、かなり専門的な着眼に基づく物すごく実務的な論点であるというふうに理解をしています。 情報部門においてどういう組織構成がなされているかというと、情報を集めるセクションと、それから情報を分析するセクションがおりまして、情報部門内でも運び手と受け手みたいな関係が生じます。そうすると、やはり運…
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国民民主党の森ようすけでございます。 先週に続きまして質問の機会をありがとうございます。本日は、情報公開と民主的統制について、そして組織体制の強化についてお伺いをしてまいります。 これまでの議論において、今回の法案は組織の格上げであって、新たな機能強化を行うものではないという趣旨の答弁が政府からはされているところであり…
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まず、大前提として申し上げますと、行政機関における意思決定に至る過程を跡づけて後に検証できるようにすることは大変重要な課題でありまして、このことは、政策を支える情報部門においても同様であると考えております。 まず、会議資料、つまり、会議の議事の記録だけではなくて、会議資料につきましても、当然、公文書でございまして、多く…
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情報公開の問題意識は共有していると思うんですが、具体的に何を資料として要求しているのかというのが、紙で要求すれば公文書になるものの、口頭でやるかもしれないからそれは記録に残らない可能性もあり得ると。その辺りも運用を含めてまだ決まっていないということなんですが、それではやはり意味がないというか、公開が甘いのではないかと思…
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先ほどの答弁の趣旨は、決して、情報公開逃れのために口頭によるやり取りがあるということを申し上げたわけではございません。 メールで、もちろんセキュアな状態を保った上の話ですけれども、メールの連絡もございますし、きちんとした紙を用いて連絡する場合もございますし、電話で補足的にやる場合も、おっしゃるとおり、極力記録を残すのが…
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ありがとうございます。 原則というところが非常にひっかかるんですが、やはり、議長である総理から要求をするものですから、それは極めて重要な意思決定に基づくものだというふうに思いますので、電話というのもあるのかもしれないですが、ちゃんとそこは文書として正式な形で依頼をするというふうな運用を、原則ではなく徹底的にお願いしたい…
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お答えします。 内閣情報官が行います、総理などに面会して行う情報ブリーフにつきましては、多くの場合、諸情勢や情報評価などをまとめた資料であったり、あるいは、衛星画像とそれに対する注釈を組み合わせたプロダクトであったり資料であったりを用いながら、その内容を、ただ読んでいただくというわけではなくて、口頭で、ある程度、紙に書…
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ありがとうございます。 次に官房長官にお伺いしたいんですが、こうしたように、総理レク、官房長官レクというのは、基本的に、口頭だけで済ませることはそこまでなくて、資料を用意しながら説明することが大半である、大半かは分かりませんが、そうした方式を取っているという御答弁がありましたが、これは基本的に、資料をすべからく用意をし…
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総理へのブリーフであったり、あるいは私へのブリーフは、多くの場合は資料を作成した上で行っております。それは先ほど政府参考人が答弁したとおりであります。 その上で、実はその文書作成、結構頻繁に行う場合もあります。今の中東情勢のように毎日状況が変わるような場合もあって、そういう場合は文書作成の暇がない状況、これもあります。…
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ありがとうございます。 実際問題、できること、できないことはあると思いますが、できる限り将来的に振り返ることができるような、検証ができるような、そうした運用を是非ともお願いしたいなと思っております。 ここまでは事後的な検証の観点から公文書管理のところをお伺いをしてきましたが、よりリアルタイムな監視、民主的統制を行う体制…
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お答えの前段として、まず、本法案に係る考え方を申し上げますと、司令塔強化のため行政機関相互の関係を律しようとしていて、新しい調査権限ないし捜査権限を各省庁には与えないし、国家情報局にも新設をしないということでございます。また、国家情報局の総合調整の対象となる各省庁は、今、主任の大臣により分担管理されておりまして、従前と…
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続きまして、戦略の公表についてお伺いをしてまいります。 これまでの答弁において、政府の中長期的な情報活動の推進方策をまとめた国家情報戦略、これは仮称ですが、を作成して公表することを検討しているというような旨の答弁がなされております。 この戦略の公表については、インテリジェンスに関する国民の理解増進であったり、国民の懸念…
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お答えします。 法案第三条第一号と第二号に規定する基本的な方針というのは、何か単一の文書に全て取りまとめられるという性質のものではございませんで、一例を挙げますと、半年なら半年に一回示すような政府全体の情報収集の重点でありますとか、あるいは、それより長いスパンで中長期的に遵守すべき関係省庁間の連携要領のようなものであっ…
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この件は、今、本当にこれから検討しようとしている段階でありまして、確たることがなかなか申し上げられないんですけれども、先ほど採用パンフレットの話がございましたけれども、私ども、採用するに当たって、採用する学生にこんな組織ですよということを言えないというのが一番苦しいところでありまして、今年のバージョンからかなり改革をい…
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今から検討していくということなんですが、恐らく政府においても、情報公開というか、戦略が概略で、どういった方向性で情報収集をやろうとしているのか、それを伝えることが国民の理解のために大事だという問題意識は共有していただいているんだと思います。なので、ちゃんと戦略を作って取りまとめて公表しますよと言っていただいているのはあ…
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私どもの今のアイデアを法案に明記すべきということでございます。取りまとめ文書の記載内容や公表範囲、時期などにつきまして柔軟な対応が困難となるおそれもありまして、政府としては、御指摘のような画一的な公表のプロセスを規定するのではなく、ちょっと、今後の検討に基づいて決定をしていきたいと考えておりまして、本法案には規定をして…
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参政党の川裕一郎です。 本日は、国家情報会議法案に関する二回目の質疑を行わせていただきます。 前回は、法案の目的、位置づけ、国家情報会議の権限と責任の明確化、参政党スパイ防止法案との関係、法整備の工程表、情報戦、認知戦への対応、国民監視への懸念と歯止め、インテリジェンス人材とセキュリティークリアランス、国会による民主的…
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まず、施行期日、新組織の立ち上げ期日の話ですけれども、本法案の附則第一条に基づきまして、法律の公布の日から起算して六月を超えない範囲内で施行され、新組織が設置されることになります。この書き方は、他の組織法令の一般的な書き方に倣ったものでございまして、法案の成立時期も当然のことながら決まっているものではないものですから、…
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基本的に、引継ぎも、オフィスも含めて引き継ぐということで、問題はありませんということでありました。ありがとうございます。 次に、国家情報局長の任命そして解任と、政治的独立性についてお伺いをします。 附則第五条が新設する内閣法第十六条の二第四項は、国家情報局が内閣官房長官及び内閣副官房長官を助け、命を受けて局務を掌理する…
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任免の規定が準用規定になっておりますので、ちょっと分かりにくくなっております。 国家情報局の設置は内閣法の事項でございまして、この法案の附則にて内閣法を改正して国家情報局を置きます。 国家情報局の任免につきましては、一言で申しますと、内閣総理大臣の申出により内閣において任免されるという条文になっているんですけれども、こ…
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国家公務員法を適用するということで、政治的な意向が働かない、働きにくいというふうな答弁だったと思いますけれども、是非そのように実態を伴っていただきたいと思います。 次に、同盟国との情報共有体制、ファイブアイズ、日米インテリジェンス協力についてお伺いをします。 米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが構成するファイ…
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まず、ファイブアイズを含めまして、諸外国との具体的な協力の在り方については、また、協力に向けた今後の方針につきましては、これは事柄の性質上お答えすべきものではないということを御理解いただきたいと思います。 もとより、この法案ですが、インテリジェンスに関して、総理をトップとする閣僚級の国家情報会議を置きます。また、それを…
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法案成立によって、諸外国から、逆に向こうからしっかりと関係を構築されるような持っていき方をしたいということでありました。 ファイブアイズへの参加に関しては、性質上お答えできないということですけれども、同盟国とのしっかりとした信頼関係を築く上でも必要だと思いますので、前向きに検討いただければというふうに思います。 関連し…
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お答えをいたします。 他国から提供された情報でありましても、特定秘密に該当するものにつきましては、各行政機関において特定秘密保護法に基づく指定等が行われ、必要な保護措置が講じられることになります。また、特定秘密を漏えいした者につきましては、十年以下の拘禁刑などの罰則の対象となります。 また、特定秘密に当たらない秘密につ…
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情報漏えいに関しては公務員法を適用して罰則を持っていくということでありました。 次に移りたいと思いますけれども、次は、予算と財政基盤と秘密予算の透明性についてお聞きをしたいと思います。 国家情報局の設置、運営には相当なコストを要することは明らかであります。法案及び関連資料において、創設、運営に要するコストの総額、内訳、…
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お答えいたします。 仮に法案をお認めいただいたらという話でございますけれども、国家情報局の発足時の定員は、令和八年度予算で認められた増員等も含め五百三十七名となりまして、また、同じく令和八年度予算の総額は約六百六十億円でございまして、これらによりまして初年度の国家情報局は運営されることになります。令和九年度以降におきま…
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国会の求めがあれば明らかにしていく部分もあるということでありました。是非、なかなか公にできない部分はあると思うんですけれども、やれる範囲で、また、国会というのはやはり国民の皆さんの代表の機関でありますから、しっかりと示していただきたいと思います。 次に、もう余り時間がありませんけれども、国家情報会議と特定秘密保護法制と…
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お答えをいたします。 特定秘密保護法では、各行政機関が指定した特定秘密につきまして、「他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のうち別表」、別表といいますのは防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止でございますけれども、「別表に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは…
この会議録の出典
出典: 国会会議録検索システム（国立国会図書館） ・PDF
会議録 ID: 122104889X00420260415
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