2026年7月15日（水） 衆議院 厚生労働委員会 第19号
衆議院 厚生労働委員会 第19号・第221回国会
この会議の議題
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 厚生労働関係の基本施策に関する件
会議録冒頭の「本日の会議に付した案件」から機械的に取り出したものです。
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 上野賢一郎うえのけんいちろう | 自由民主党・無所属の会 | 厚生労働大臣 | 24 | 7,158 |
| 大串正樹おおぐしまさき | 自由民主党・無所属の会 | — | 17 | 1,419 |
| 西岡秀子にしおかひでこ | 国民民主党・無所属クラブ | — | 11 | 4,260 |
| 早稲田ゆきわせだゆき | 中道改革連合・無所属 | — | 11 | 4,096 |
| 辰巳孝太郎たつみこうたろう | 日本共産党 | — | 10 | 3,033 |
| 山本香苗やまもとかなえ | 中道改革連合・無所属 | — | 8 | 5,152 |
| 日野紗里亜ひのさりあ | 国民民主党・無所属クラブ | — | 8 | 5,115 |
| 古川あおいふるかわあおい | チームみらい | — | 8 | 3,772 |
| 豊田真由子とよたまゆこ | 参政党 | — | 6 | 5,471 |
| 丸尾なつ子まるおなつこ | 自由民主党・無所属の会 | — | 6 | 3,348 |
| 宮崎政久みやざきまさひさ | 自由民主党・無所属の会 | 防衛副大臣・内閣府副大臣 | 6 | 1,892 |
| 梅村聡うめむらさとし | 日本維新の会 | — | 5 | 2,939 |
| 大坪寛子 | — | 厚生労働省健康・生活衛生局長 | 4 | 1,512 |
| 飯田健太 | — | 消費者庁政策立案総括審議官 | 4 | 1,297 |
| 津島淳つしまじゅん | 自由民主党・無所属の会 | 内閣府副大臣 | 4 | 750 |
| 森光敬子 | — | 厚生労働省医政局長 | 3 | 1,531 |
| 中村裕之なかむらひろゆき | 自由民主党・無所属の会 | 文部科学副大臣 | 3 | 1,381 |
| 栗原渉くりはらわたる | 自由民主党・無所属の会 | 厚生労働大臣政務官 | 3 | 188 |
| 浜地雅一はまちまさかず | 中道改革連合・無所属 | — | 2 | 4,835 |
| 間隆一郎 | — | 厚生労働省保険局長 | 2 | 1,504 |
| 森真弘 | — | 厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官 | 1 | 810 |
| 及川仁 | — | 消費者庁食品衛生・技術審議官 | 1 | 805 |
| 田中佐智子 | — | 厚生労働省雇用環境・均等局長 | 1 | 544 |
| 古川直季ふるかわなおき | 自由民主党・無所属の会 | 内閣府大臣政務官・復興大臣政務官 | 1 | 464 |
| 宮本直樹 | — | 厚生労働省医薬局長 | 1 | 451 |
| 中谷真一なかたにしんいち | 自由民主党・無所属の会 | 財務副大臣 | 1 | 422 |
| 神谷政幸かみやまさゆき | 自由民主党・無所属の会 | 厚生労働大臣政務官 | 1 | 387 |
| 仁木博文にきひろぶみ | 自由民主党・無所属の会 | 厚生労働副大臣 | 1 | 322 |
| 井幡晃三 | — | デジタル庁審議官 | 1 | 271 |
| 三木忠一 | — | 文部科学省大臣官房文部科学戦略官 | 1 | 228 |
この会議でよく出た語
発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです（手続き用語は除いています）。
発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています（156 件のうち長いもの 120 件）。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、去る七月一日、厚生労働関係の基本施策に関する実情調査のため、委員九名が参加し、京都府において視察を行いましたので、参加委員を代表して、私から調査の概要を御報告申し上げます。 まず、京都大学医学部附属病院脳卒中療養支援センターの宮…
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この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として消費者庁政策立案総括審議官飯田健太君、食品衛生・技術審議官及川仁君、こども家庭庁長官官房審議官源河真規子君、デジタル庁審議官井幡晃三君、文部科学省大臣官房審議官松浦重和君、大臣官房文部科学戦略官三木忠一君、厚生労働省大臣官房長宮崎敦文君、大臣官房医薬産業…
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自由民主党の丸尾なつ子です。 本日は、質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。 高齢化と人口減少が進む中、地域医療を取り巻く環境は大きく変化をしています。こうした中でも、国民が住み慣れた地域で必要なときに必要な医療を安心して受け続けられる社会を実現するためには、地域医療提供体制を持続可能なものとすること…
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お答えいたします。 先生から今お話をいただきましたように、健康増進支援薬局は、現行の健康サポート薬局が提供するサービスについて、その質や安全が確保され、一般に認知されやすくなることを目指して、令和七年薬機法改正において都道府県知事による認定制度化がなされるものでございます。 健康増進支援薬局は、行政や地域の薬局等と連携…
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ありがとうございます。 地域医療を取り巻く環境は、今後更に大きく変化していきます。現在、全国には約六万三千の薬局があり、コンビニエンスストアに匹敵する規模で地域に存在しています。このような薬局という身近な医療資源を、地域医療の中で更に生かしていくことが重要だと考えます。 薬局は、健康や薬に関する相談を受け止め、必要に応…
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地域の医療資源を有効に活用し、持続可能な医療提供体制を構築する観点から、地域の薬局また薬剤師の皆さんが一層活躍をされること、大変期待をしております。 具体的には、薬局の薬剤師の皆さんには、在宅患者を含む薬物治療の提供、また健康相談やＯＴＣ医薬品の販売など健康サポートの役割、そうしたことを担っていただくことを期待しており…
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ありがとうございます。 薬局、薬剤師が地域医療の中で役割を十分に果たしていくためには、その前提として、必要な医薬品が安定的に供給されることが不可欠です。そこで、次に医薬品の安定供給について伺います。 地域医療提供体制を維持するためには、地域の医療機関や薬局が十分に機能することに加え、必要な医薬品が必要なときに必要な患者…
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医薬品の安定供給についてのお尋ねでございます。 委員御指摘のとおりで、この問題について、いろいろ要因がございますので、そういった要因ごとに重層的な対策を取っていくことが非常に重要だというふうに考えております。 足下の状況に対しては、これまでも、製薬企業による増産体制整備に対する補助ですとか、医療機関等に対して当面の必要…
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ありがとうございます。 医薬品の安定供給に向けた取組について理解いたしました。 地域医療提供体制を支えるためには、制度や医薬品だけでなく、それを支える人材が安心して働ける環境も欠かせません。そこで、次にカスタマーハラスメント対策について伺います。 私も地域で医療関係者の方々からお話を伺う中で、患者さんや利用者との信頼関…
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カスタマーハラスメントについてお答えをさせていただきます。 カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラですけれども、近年、社会的に問題となっております。労働者の心身に深刻な影響を与えて、休職に至るケースもある重要な問題であると認識をしておりまして、このために、昨年六月に労働施策総合推進法を改正いたしまして、これまで企業の…
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ありがとうございます。 制度の趣旨について理解いたしました。この制度は、法律が成立しただけでは十分でなく、現場での実効性のあるものとなって初めて働く方々を守ることにつながるものと考えています。 そこで、政務官に伺います。 令和八年十月の施行に向けて、事業者への周知や支援、指針の普及、さらには国民の理解促進にどのように取…
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はい。 お答えします。 本年十月一日の改正労働施策総合推進法の施行に向けて、改正法による内容を周知、御理解いただくことが重要であると考えております。そのため、企業向け説明会の開催やリーフレットやパンフレットによる周知、ポータルサイトによる情報発信などを行い、改正法やカスタマーハラスメント防止の具体的内容について周知して…
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中道の山本香苗でございます。 まず最初に、大臣にドクターヘリについてお伺いしたいと思います。 六月の二十六日の記者会見で、ドクターヘリの安定的な運航体制の確保に向けて、有識者や関係団体による検討会を今月中に立ち上げて、財政支援の在り方であったり、操縦士、整備士の確保などについて議論するお考えを表明されました。大いに期待…
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ドクターヘリは、地域の救急医療提供体制において大変重要な役割を果たしておりますので、安全で安定した持続可能な運航体制の確保、これは極めて重要だと認識をしております。 技術革新が進んでいること、また、一部地域ではドクターヘリの運休などが生じていることなども踏まえまして、今月中に検討会を立ち上げることといたしました。この検…
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ありがとうございます。 もう既に厚生労働省の方にも和歌山県から要望していただいた、具体的な話も聞いていただいていると伺っております。ただ単に安易に要望したわけじゃなくて、相当議論をされて、人材確保のところにつきましても相当いろいろなところと調整した上で、ただ、最後のパーツとして、ピースとして、ここの機体保有というところ…
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先生の御質問にお答えいたします。 日本公庫の教育ローンの金利は、民間金融機関と異なりまして、収支相償、いわゆる利益を出さなくていいという原則として金利を設定しており、日本公庫の調達金利、経費及び貸付先の信用コストを踏まえたものとなっており、市場金利の変動に伴いまして金利水準も変動するものと承知をしているところでございま…
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民業圧迫になっちゃいけないということは重々承知をしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、日本学生支援機構の利用者のと併用できる、厳しい御家庭の方も借りていらっしゃる、そういったところも踏まえて是非速やかに御検討いただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 文部科学副大臣の中村副大臣…
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お答え申し上げます。 先ほど、金利については財務省の方から御説明がありましたけれども、私の方からは保証料ということであります。 日本学生支援機構の機関保証制度の保証料につきましては、その収入から利益を見込むということはしていない中で、奨学金が無担保、無与信というふうにしていて、一人親家庭や低所得家庭でも利用できる、そう…
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今、中村副大臣からお話がありました。機関保証の在り方自体も検討するという話でございますので、その中で、今申し上げたように、一律ではなくて、厳しい御家庭に対しては更に軽減するというようなこともセットで是非御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 委員長、両副大臣ここまででございますので、お…
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ありがとうございました。 それでは、先ほど委員長からも御報告がありました委員派遣、行かせていただきまして、ありがとうございました。京都大学医学部附属病院脳卒中療養支援センターとｉＰＳ細胞研究所、視察させていただき、大変有意義なものでございました。 その際に、脳卒中療養支援センターの宮本先生からいろいろお話を伺う中で、私…
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お答えいたします。 ただいま委員から御指摘いただきました療養・就労両立支援指導料、これは御案内のとおり、患者と勤務先の事業者が共同して作成した勤務情報を記載した文書を起点としまして、主治医が就業上の配慮等について指導を行ったり、勤務先の産業医等に対して必要な情報提供を行ったりすることを診療報酬上評価するものでございます…
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ありがとうございます。 是非、委員会で、派遣の中でもお伺いしたことでございますので、認識を皆さんと共有しながら進めていきたいと思っております。 もう一つ。その際におっしゃっていらっしゃったことで気になったことなんですが、脳卒中患者さんの治療と仕事の両立支援では、理学療法士や作業療法士を始めとするリハビリテーション専門職…
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循環器病対策の推進基本計画において、脳卒中患者について、再発予防、重症化予防、生活再建、就労等を目的とした多職種によるアプローチが重要であるというふうにされております。そうした中で、リハビリテーション専門職は治療と仕事の両立支援において重要な役割を担っていただいているものだと認識しています。 リハビリテーション専門職の…
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今、実態に応じてという話でありましたけれども、実は、退院後に就労を目的としたリハビリテーションを受けている方が極めて少ないという調査結果がありました。その背景には、相談支援加算の対象職種にリハビリテーション専門職が含まれていないこともその一因ではないかと指摘をされております。適切な時期に適切な支援というものをすることに…
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今御指摘があったように、保健師等、三つの職種については必置としているところでありますが、その上で、自立支援に資するケアマネジメントの効果的な実施の観点から、市町村が地域の実情に応じてリハビリテーション専門職を追加で配置することも可能としており、次の介護保険事業計画に係る国の基本指針案においてもこの点を明示をして、自治体…
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今大臣から、現行制度でも三職種を配置した上で地域の実情に応じて置けるという話だったんですけれども、置けないんですよ。要するに、カウントにならないんですね。委託の範囲内で置いてもいいですよという話であって、現実的には無理なんですよ。 そこでもなお、難しいけれども置いている自治体というのがありまして、大阪の大東市は置いてい…
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中道の早稲田ゆきでございます。 それでは、質疑に入らせていただきます。 まず、発達障害の一つと言われるＡＤＨＤ治療薬、コンサータの不足についてであります。 四月にこの当委員会で提案をいたしましたコンサータの薬局間譲渡の解禁が、本日、七月十五日、厚労省より通知をされたということでございまして、大臣の決断に心から御礼を申し…
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今委員からお話がありましたとおり、本日、関連の通知を発出をいたしまして、供給不足が解消されるまでの当分の間、特例的に、適正流通管理システムに登録をされている薬局間でのコンサータの譲渡、譲受けを認めることとしたものであります。 この特例措置の終了でございますが、改めて通知を発出をしたいと考えておりますが、具体的な終了時期…
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ありがとうございます。 きちんと流通がされるまでということが大変重要でございますので、そこはよく調査をしていただき、検討をしていただきますよう、重ねて申し上げます。当分の間としていただいたことにも感謝申し上げます。 今、配付資料でございますが、一の方を御覧いただければ、他国では、国や自治体が流通管理をしております。この…
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コンサータの供給不安に対しましては、本年五月、本剤を必要とする患者に対して必要な量が供給できるように、製薬企業に対し、供給量の増加を要請をいたしました。それとともに、医療機関等に対し、当面の必要量に見合う量のみを購入いただくよう、協力を要請をしたところであります。 現在、本剤の製薬企業においては、限定出荷の解除に向けて…
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是非、製造販売業者に対しても、政府から働きかけをお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 本日は、防衛省、防衛副大臣にもお越しをいただきました。米海軍横須賀基地におけます日本人従業員の給与支払いに関してであります。 在日米軍基地に勤務する日本人従業員の給与について、末日締め、翌月十日払いとされているとこ…
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労基法第二十四条第二項では、賃金について、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならないと定めておりますが、この一定期日払いの原則は、御指摘のとおり、支払い日が不安定で間隔が一定しないことによって労働者の計画的生活の困難を防ぐこと、これを意図しておりまして、労働者の定期的収入の確保を図る趣旨で設けられているもの…
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一般論としては今御答弁いただいたとおりかもしれませんけれども、やはり、賃金支払い日と休日が重なる場合には、きちんと準備をしていただいて、賃金支払いは前倒しで行われるべきであって、厚木労基署の見解は正しいと考えます。 その上で、この見解を受け、米陸軍は防衛局に対し、日米間の基本指令、ＳＩに記載のある、十日又はその頃を削除…
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まず、御指摘いただきました在日アメリカ陸軍の要望につきましては、その真偽について現時点で確認は取れておりません。 また、先ほど厚生労働大臣が御答弁されましたけれども、労基法二十四条第二項の一定期日払いの原則、これにつきまして、当該日が休日であるというふうにされた場合に、就業規則に基づいて給与の支払い日として定めた一定の…
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今ほどもお答えを申し上げましたが、厚生労働大臣が先立ってお答えになりましたとおり、労働基準法第二十四条第二項の解釈によりますれば、繰り上げ又は繰り下げることをしたとしても同項の規定に違反しないというのが労働基準法の解釈であると理解をしております。
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違反はしないかもしれませんけれども、労基署もこういう見解を出しているわけですし、やはり労働者の皆さんからそういう要望も高いわけですから、しっかりとこれは考えていただかなければならないと私は思います。 十日払いの実現に前向きな米陸軍と、米海軍では、米陸軍と比べ米海軍では残業が多い特徴があることなどから、全駐労が提案をして…
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まず、前提としまして、防衛省としましては、厚木労働基準監督署の指導を受けたとの事実を承知しておりません。 その上でお答えを申し上げますが、日米間では平素から様々なやり取りを行っているところでございますが、個別具体的な事柄に関するやり取りの詳細につきましては、アメリカ側との関係もありますので、お答えを差し控えさせていただ…
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労働者の不安があるからお聞きしているわけです。厚木労基署のそうしたことは確認できていないとおっしゃっておりますけれども、是非、お調べいただき、きちんと確認をしていただきたいと思います。その上で、またここについては教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さらに、今年三月の答弁書は、給与支払いについて…
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御指摘をいただきました件は、本年の五月、駐留軍等労働者の給与計算を行っている駐留軍等労働者労務管理機構横須賀支部において、駐留軍等労働者三名の、事務処理上のミスから過払いが生じていることが明らかとなり、支給をした給与の一部を返納していただく事案が生じたという報告を受けているところでございます。 まずは、防衛省としまして…
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適切な給与管理ができていなかったということのこの事例だと思います。今、再発防止に努めるとおっしゃいますけれども、必要なことは、具体的にどのような再発防止策を進めていくかということではないでしょうか。 全駐労は、今回の問題の背景として、米軍起因による過密な給与計算スケジュール、人海戦術に依存した事務処理体制、そして制度疲…
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まず、ミスが生じたことは事実でありまして、そのことによって当該の方に大変な御負担をかけたということは、雇用主として、これは真摯におわびを申し上げないといけないことだと思っております。 また、今、早稲田先生から、個人のミスに置いておくのではなくて、例えばシステムであるとか、様々なところに昇華をさせた上で再発防止を努めるべ…
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この件は先ほども少し議論させていただきましたが、まず大前提として、厚生労働大臣がお答えになりましたように、労働基準法第二十四条第二項には違反をしていないというのが、厚生労働省もそういう見解であると思いますし、防衛省も、支払いするに当たって様々な規則を作るに当たっては、厚生労働省と協議をした上でこういったものを定めている…
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そこのところはなかなか答弁をいただけないわけですけれども、その前段の、今、いろいろな構造的な問題があるのではないかという具体的な改善策には同感だとおっしゃっていただきましたので、是非そうしたことを前に進めていただくように強く要望させていただきます。 また、交渉相手は階級を重んじる軍隊組織でございますので、防衛大臣が一言…
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浜地雅一でございます。 時間が限られておりますので、早速質問をいたしたいと思います。今日は、間局長のみ御答弁を要求しておりますので、短めの答弁をお願いできればと思っています。 今日は、第一問として、私、がん遺伝子パネル検査について質問をしたいと思っています。 がん遺伝子パネル検査、現在は、標準治療が終了した後、若しくは…
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お答えいたします。 標準治療終了前にがん遺伝子パネル検査実施に対する高い期待があるということは、私もよく承知しております。 今委員からも詳しく御紹介いただきましたので、重ねては申し上げませんけれども、現在は、これまでの先進医療Ｂ、そして今、先進医療Ａという形で、このがん遺伝子パネル検査について保険外併用療養、評価療養の…
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局長の答弁、ちょっと分かったような分かっていないようなということであります。 今、キーワードで出てきたのは、先進医療Ｂの国立がん研究センターの総括報告書というキーワードも出てきました。私は、こちらは治験にたどり着く割合を示すデータを求めておりますので違うんじゃないかということもありましたが、少なくとも、先進医療Ａが終わ…
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日本維新の会の梅村聡です。 早速ですけれども、七月になりまして、十四年前の七月は、私が大好きだったいわゆる生レバーの禁止をされたときが十四年前の七月でした。今日は、そういう七月を踏まえて質問をさせていただければなというふうに思います。 事実関係をちょっと振り返りますと、二〇一二年七月に食品衛生法に基づく規格基準が設定さ…
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生レバーですね、これは、牛の肝臓を安全に生で食べるための有効な予防策が見出せなかったことなどから、牛の肝臓を生食用として販売することを禁止をしております。 私自身が食べたことがあるかないかでありますが、食べたことはあります。ゴマ油につけて食べた記憶がありますが。大変おいしかった記憶がありますけれども。 御質問にお答えを…
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ありがとうございます。 答弁がなかったので、安全性が確保されたらまた食べてみたいなというお気持ちがあるということを私は忖度をしたいと思いますので、御答弁ありがとうございました。 十四年前、覚えているんですよね。何か、あしたからいよいよ生レバーが禁止されますというニュースが流れて、新橋かどこか忘れましたけれども、どこかの…
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ありがとうございます。 先生お示しいただきましたこれは、国が毎年度公表しています食中毒統計の中からいただいているものだと思います。これは見ていただくと、原因食品を特に特定せずに、腸管出血性大腸菌による食中毒を集計したものだというふうに承知をしております。 これをもうちょっといじっていただきますと、公表されているデータを…
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それは、一・二件を〇・一にするということが公衆衛生上どうなんだという話なんですよね。だって、禁止されているからゼロになるのは当たり前のことで。 大事なことは、公衆衛生上、要は、これは届出をする感染症ですよね、三類感染症だから。何のためにしているかというと、一・二が〇・一になることを言っているんじゃなくて、日本全体の公衆…
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それでは、お答えいたします。 先生御指摘のとおり、平成二十三年四月のユッケの食中毒事件を受けまして、生食用の牛肝臓について対応する検討の必要があり、平成二十三年十二月から三回にわたり開催された乳肉水産食品部会において検討をさせていただきました。その中で、先生も御指摘のありました腸管出血性大腸菌は重篤な疾患を併発し、死に…
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だから、十四年前から殺菌方法の研究はされているわけです。私が申し上げたいことは、殺菌するよりも先に、菌がそこに入らずに食べられるような状況をつくることができないかどうかの研究を私はやるべきじゃないかと思っているんですが、これは今おっしゃったように、役所としては見つかっていないんだけれども、やはり政治的に、政治的にですよ…
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お答えいたします。 牛の生レバーの販売を禁止する現行の規格基準は、平成二十六年三月に開催した薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会の食中毒部会において、その効果検証が行われた結果、規格基準の設定の前後で、牛肉又は牛肝臓の生食を原因とする腸管出血性大腸菌Ｏ１５７感染症の報告数が減少したことが確認されております。 また、現時点…
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是非進めていただきたいと思います。 今、何かよく、逮捕されている店の経営者がいますよね。あかんやつとか書いてあって、それを出して逮捕されるような事案もあります。ですから、そういうアングラな状況じゃなくて、やはりきちんと科学的知見を立てて、食べられるような社会をつくっていきたいということを七月の質問とさせていただきたいと…
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国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日は、委員長を始め両筆頭、また委員各位の御理解をいただきまして、質問の機会をいただきました。心より感謝申し上げます。 上野大臣には初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、私の地元である長崎の被爆体験者の救済について質問させていただきます…
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御指摘の被爆体験者の方々につきましては、過去に最高裁まで争われ、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとは言えず、原子爆弾投下後、広島のように雨が降ったとする客観的な記録はないことなどから、被爆者と認定できない旨の判示がなされているところであります。 平成三十年より新たに提訴を受けまして、現在も係争…
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大臣、ありがとうございます。 今大臣からも御説明をいただきましたけれども、令和六年、当時の岸田総理が初めて被爆体験者と面会をしていただきまして、合理的な解決をするということを被爆体験者の皆様とお約束をされました。その中で、先ほど大臣がおっしゃっていただきました被爆者と同等の医療費助成が創設をされ、病気を抱えた、そして高…
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ありがとうございます。 先生御指摘のとおり、その被爆地域の指定でありますが、当初、昭和三十二年の原爆医療法制定時、このときには、当時ありました科学的知見を踏まえ、爆心地からおおむね半径五キロメートルの範囲を基本としつつ、長崎の場合は下に行政区画が長くありますので、それを基礎とした指定地域というふうになっております。 そ…
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先ほど、広島の高裁、黒い雨訴訟について言及いたしましたけれども、当時、菅総理の上告断念によって確定した判決では、雨のみならず、空気中に残留する放射性粒子を吸い込んだり、地上に到達した放射性微粒子が混入した飲食物を摂取して体内に取り込んだ体内被曝の被害も認めています。また、原爆の放射線により健康被害を生ずることが否定でき…
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広島市及び長崎市に投下をされた原子爆弾は、幾多の貴い命を一瞬にして奪ったのみならず、一命を取り留めた被爆者にも生涯癒やすことのない傷痕と後遺症を残したことから、被爆者援護法に基づき、高齢化の進行している被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な対策を行っているところであります。 こうした中、広島については、令和三…
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広島におきましては、今大臣からも御答弁がありましたように、令和三年の広島高裁の判決に対する立場を鑑みまして、黒い雨は一様ではないものの放射性微粒子等を含まれるということ、昭和五十一年から、黒い雨に遭った者で、かつ、放射能の影響を疑わしめる十一種類の障害を伴う疾病に罹患している場合には被爆者として取り扱うということとされ…
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今お伺いしたのは、放射線の影響についての評価基準についてお伺いしたわけでございますけれども、ちょっと時間も迫っておりますので、次の質問に移らせていただきます。 本日の配付資料三、四に新聞記事をつけておりますけれども、長崎大学大学院の客員研究員の七条和子先生が四月に、国際学術誌「ヘリヨン」に放射性微粒子による内部被曝につ…
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今回の論文ですけれども、これまでの国の放射線の評価基準と異なる、認めてこなかった放射性微粒子による内部被曝の健康影響の可能性を示唆するものではないかと考えますけれども、この論文に対する、その視点での御見解をお伺いいたします。
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これまで内部被曝については国は一切認めてこなかったわけでございますけれども、この論文によって大きく、裁判中ということで、これは裁判の資料としても提出される予定というふうにお伺いをいたしておりますので、今大臣が御答弁はなかなか難しいというのは理解をいたしますけれども、大きな、局面が転換する論文ではないかというふうに思って…
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岸田総理が初めてお会いいただいたときは、面談というか、思いをお伝えする場がありましたけれども、昨年は、石破総理、当時の石破政権におきましては、その場に出席することはできましたけれども、一言も被爆体験者の皆様が声を発することができませんでした。 今、なかなか先のことなので答弁できないというお話がありましたけれども、是非、…
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是非、この委員会の場で強くこのことについては要望をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 先ほど、ちょっと私、時間がございませんでしたので、一点、大坪局長に御確認をさせていただきたいんですが、放射線の影響評価基準についての質問です。 これまで、爆発直後に出た初期放射能のみを評価をしていた、国はその…
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お答え申し上げます。 原爆由来の放射線でありますが、初期放射線と、いわゆる原爆炸裂時の数秒の放射線、それから残留放射線、誘導放射線及び放射性降下物に由来する放射線、これがあります。 原爆による被曝放射線量につきましては、これまで、先生も御案内のとおりですが、日米の研究者、例えばマンハッタン調査団でありますとか、長崎県の…
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国民民主党の日野紗里亜です。 本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速。この度、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律が衆議院で可決されました。令和三年に医療的ケア児支援法が制定されて以来、まだまだ自治体間の違いはあるものの、医療的ケア児とその御家族を取り巻く環境は大…
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お答え申し上げます。 まず、適切な支援を提供するに当たって、医療的ケア児支援センターを中心に、地域の医療、福祉、教育等の関係機関が連携して、切れ目のない支援を行っていくことが重要である、そのように認識しております。 御質問の決議において言及がございました、医療的ケア児等又は重症心身障害者に該当しない者については、現時点…
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実態把握に努めていただけるということで、心強いお言葉をいただきました。 今回対象が拡大されました重症心身障害につきましては、一般的に大島の分類を一つの目安として判断されています。大島の分類では、重度の肢体不自由と重度の知的障害の両方がある方が対象となるため、医療的ケアは必要ない、あるいは医療的ケアを卒業し、重症心身障害…
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お答え申し上げます。 文部科学省としては、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに応じた多様な学びの場を整備し、そのいずれの場合においても、可能な限り、障害の有無にかかわらず、共に過ごすための環境整備を進めているところであります。 令和四年度の文部科学省の調査によりますと、特別支援学校への就学に相当する重い障害の程度に該…
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御答弁いただきまして、ありがとうございます。 令和六年度学校における医療的ケアに関する実態調査結果、これは文科省さんが出しているものでございますけれども、これによりますと、特別支援学校に在籍する医療的ケア児が八千七百人であるのに対して、地域で就学等できている医療的ケア児は二千五百五十九人。特に小学校におきましては、通常…
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医療的ケア児の法律が制定をされて、これから、これまで以上に、家庭への支援も充実をしていくことになりますし、学校においてもそうした方々の学びの保障をしていくことが重要だというふうに考えております。 また、それに該当しないまでも、支援が必要な子供たちがたくさんいらっしゃるというふうに思います。これまでの制度を更に充実するよ…
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私、昨年の五月二十八日の文部科学委員会でも、当時のあべ文科大臣に、障害のある児童生徒に対して、それぞれの障害の状況を踏まえた支援の充実にしっかりと努めてまいりたいという強いお言葉もいただきました。 ただ、なかなかやはり進んでいないのが現状かと思います。地方交付税措置をしていただいていますけれども、やはり、それというのは…
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済みません、急なお尋ねですので、お聞きされている数字とぴったりかどうかはあれですけれども、幼稚園や小中高等学校において、特別支援の教育を支援するような、学習支援とか、健康、安全確保と障害理解促進等を行う支援員の数で申しますと、小学校では五万三千五百人、中学校では一万五千百人の特別支援教育支援員が自治体により措置されてお…
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御答弁いただきまして、ありがとうございます。 次の質疑に入りたいと思います。 支援の格差、これは学校だけにとどまりません。現在、障害のある子供たちの学童、放課後の居場所である放課後等デイサービスは、全国的に事業所数が増加しています。でも、その多くは、学習支援や運動支援を中心とした事業所で、身体介助を必要とする子供たちを…
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まず、現状認識というところですが、支援ニーズというものがあるということは十分承知をしております。 その上で、まず、放課後等デイサービスについては、令和九年度の報酬改定に向けて、今年四月から、障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいて、その検討を開始したところです。支援のニーズが高い障害児を受け入れている事業所に対する…
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放デイは全国的に、先ほども申し上げましたけれども、増え続けています。そこで、今年の六月に、新規開所の事業所の基本報酬を下げるという、私はこれは事実上の総量規制だと思っております。こういったものも導入されましたけれども、まだまだ本当に支援を必要としている子供たちに届いていないといった現状もありますので、そこをしっかりと見…
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日野委員おっしゃられるとおり、御指摘のとおりの認識でおります。つまり、包摂、インクルーシブということが一つキーワードでございます。支援が必要な全ての子供たちに支援が届くよう施策を進めていくんですが、そこで切れ目がなく、切れ目なくということが大事なところだと思っております。 障害のある子供とその家族が安心して暮らすことが…
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お言葉をいただきまして、ありがとうございます。 先日も、政府に対しても、私、現場の声を届けさせていただきましたが、必要な現場の声をこれからも届けさせていただきます。本当に今回の法改正、大きな大きな前進であると思っておりますが、やはり、その法律ができることによって、そこから漏れてしまった方々、そこの方々、当事者の方々から…
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参政党の豊田真由子でございます。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 まず、先般、厚労委の方で視察に伺わせていただきました京大のｉＰＳ細胞研究所と脳卒中療養支援センターについて、二問お伺いをいたします。 先ほど山本委員からも詳しく御質疑ございましたので、そこを省きたいと思いますが、私からも、やはり、両立支援の大切さ…
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お答え申し上げます。 まず、医療ソーシャルワーカー、ＭＳＷにつきましては、社会福祉の立場から、様々な疾患を有する患者の療養上の課題解決のための調整それから支援という重要な役割を担っていただいております。 こうしたＭＳＷが担う役割や業務について、現在のＭＳＷを取り巻く環境や業務内容を踏まえて、より実態に即したものとなるよ…
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ありがとうございます。 そうやってそれぞれの現場で働く専門職の方の能力とかやる気を本当に最大限に生かしていける、その一つのキーだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そして、一つ、私、印象的な言葉を伺いました。実際に看護師の方が作ったスライドにあった言葉で、ＰＳＣ、看護サマリーは、単なる情報提供書ではなく、…
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ｉＰＳ細胞を含めた再生医療については、国としてもこれまで重点的な支援を行ってまいりました。アムシェプリなどのｉＰＳ細胞を用いた再生医療等製品については、関係省庁とも連携し、ＡＭＥＤ等を通じて継続的に支援を行ってきており、今回の成果は、こうした長年の研究支援、これが実を結んだものだと考えています。 日本成長戦略におきまし…
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ありがとうございます。 例えば、米国と日本で何が一番違うかということをよく聞かれるんですけれども、私が実際見てきて感じる一つは、やはりリスクを取ることに対しての許容量の大きさ、あるいは、いろいろなリボルビングドアで人材が動くとか、失敗したことに対しても、もちろんわざとやったらいけないと思いますけれども、そうやって失敗し…
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非常に重要な御指摘でもございます。 保険医療上の必要性が高い医薬品については、安定供給確保の観点から薬価の下支えが重要であると認識をしておりまして、令和八年度の薬価制度改革におきましても、不採算品再算定の見直しであったり、あるいは、最低薬価をおおむね三・五％引き上げるといった対応をしてきたところであります。 令和九年度…
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是非よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、医療機関、特に病院の赤字、老朽化対策についてお伺いいたします。 先般、福祉医療機構が、令和六年度、医療法人運営の病院の六割近くが赤字であると。それに加えて、昨今の建築費高騰等によりまして、老朽化した病院というのが社会問題にもなっているところでございます。 これにつきまして…
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お答えします。 委員御指摘のように、老朽化対策につきましては、骨太の方針二〇二六の原案において、新たな地域医療構想の下、将来需要を踏まえ、老朽化、災害対策を含む地域に不可欠な施設の計画的な整備への必要な支援の在り方を検討するとされております。 今後、二〇四〇年に向けた地域医療構想において、地域ごとに医療機関の連携、再編…
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是非、力強くお願いしたい、よろしくお願いいたしたいと思います。 これは、介護についても同じ、福祉についても同じ状況でございまして、これも本当に繰り返し重ねてで恐縮なんでございますが、例えば、今回、令和六年度の決算で、介護老人福祉施設の四四・三％が赤字という状況でございます。今、これは施設系、在宅系、全て含めてですけれど…
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介護施設、介護等に関しましても、令和七年度の補正予算、あるいは、令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に報酬改定を実施をしたところでありますが、令和九年度の定例改定、これにおきましては、介護分野の賃上げや経営の安定、また離職防止や人材確保などを図る必要がある、そうした認識の下に、在宅サービスも含め介護サービス事業者の…
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残りの問いは次以降の国会に回させていただきたいと思いまして、ちょっと一言御挨拶を申し上げたいと思います、今国会は最後の厚労委の質問かと思いますので。 私は、今回、九年ぶりに国会に戻らせていただきました。いろいろなことがございました。本当にどん底のときに変わらず接して支えてくださった多くの皆様に、本当に、改めてこの場をお…
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チームみらいの古川あおいです。 質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 私は、まず、新たな地域医療構想における予防医療の位置づけについてお伺いしたいと思います。 今月頭に公表されました地域医療構想策定ガイドラインでは、新たな地域医療構想において、入院における病床の機能分化のみならず、外来、在宅医療、介護との連…
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新たな地域医療構想は、八十五歳以上の高齢者の増加や人口減少が進む二〇四〇年に向けた持続可能な医療提供体制の構築のため、地域の医療提供体制の将来の方向性を定めることとしておりまして、新たな地域医療構想の実行計画として医療計画を定めることとしております。 このため、新たな地域医療構想自体は、一次予防を含む個別の疾病対策等を…
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ありがとうございます。 続いて、オンライン診療についてお伺いいたします。 現在、リモートワークやオンラインでの買物、様々なことがオンラインでできるようになり、それが生活の当たり前になっていく一方で、オンライン診療については、まだまだ十分に普及しているとは言い難いような状況かなと思います。 こうしたオンライン診療が拡大し…
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オンライン診療には、医療資源が少ない地域を始め医療アクセスの確保に有用であることや慢性疾患の通院等に伴う負担の軽減など、メリットがありますので、適切に推進をすることが重要だと考えています。 このため、国民の皆さんが安心をしてオンライン診療を受けられるように、昨年、医療法の改正を行い、オンライン診療受診施設を創設をする、…
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ありがとうございます。 関連して、オンライン診療の利用実態についてお伺いできればと思っております。 今大臣からのお話の中にも、なかなか、患者の求めに応じて提供されるものであるので、定量的な目標を設けるのは難しいというところで、その点については私も理解するところではございます。 一方で、今、じゃ、オンライン診療が誰にどの…
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お答え申し上げます。 医療保険で行うオンライン診療については、対面診療と比較して、より若い患者が利用する傾向がございまして、利用状況についても、御指摘のとおり地域差があるというふうに承知をしております。 こうした差異の要因について詳細な要因分析を実施しているわけではございませんけれども、例えば、令和六年度入院・外来医療…
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ありがとうございます。 せっかくその昨年の医療法改正もありましたので、特にデジタルデバイドの問題など、必要な方がオンライン診療を受けられるような体制づくりというのは引き続き進めていただければと思います。 続いて、画像診断ＡＩの活用についてお伺いいたします。 ＣＴやＭＲＩの読影を支援するようなＡＩのソフトウェアというのは…
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お答え申し上げます。 議員御指摘の画像診断支援ＡＩは、その性能が近年飛躍的に向上しておりまして、診療等の場面において効率的で質の高い医療の提供と、医師の業務負担の軽減に資する面もあると考えております。 また、喫緊の課題であります医療分野の業務の効率化、それから勤務環境改善を速やかに推進するため、ＩＣＴ機器等の導入によっ…
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ありがとうございます。 時間がないので、最後の方の質問に行きたいと思います。 続いて、福祉手続のオンライン化についてお伺いをいたします。 福祉の分野では、支援が必要な方ほど時間がなかったりとか、そもそも外出するのが困難のある方など、様々な方がいらっしゃいます。そういった方々に対して、何かのサービスを受けるために役所に来…
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福祉分野におけるオンライン化については、障害者、高齢者などが申請する際の負担軽減の観点から重要です。 これにつきましては、政府全体として取組を進めておりますが、厚生労働省としても、オンライン化を可能とするための法令改正の実施や、マイナポータルを利用したオンライン申請の推進などの対応を行ってまいりました。 こうした取組の…
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ありがとうございます。 続いて、デジタル庁にお伺いします。 デジタル庁が公開している政策データダッシュボードにおいては、自治体における子育てや介護関係の手続については、オンライン化の状況について、今、進捗状況がどのくらいかというのが分かるようになっております。 ですが、例えば、今、子育て、介護にはあるものが、障害福祉や…
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お答えいたします。 デジタル庁におきましては、データと根拠に基づいた政策判断、それから効果の可視化、こちらを先導する観点から政策ダッシュボードの作成に取り組んでおります。 ダッシュボード化に関しましては、基となるデータの収集等に係る自治体側の業務負担といったことも発生することでございますので、その実施に当たりましては、…
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ありがとうございます。 今デジタル庁さんのお答えの中にあったとおり、制度所管省庁からの求めがあればデジタル庁としても検討したいということだったので、是非厚労省からデジタル庁に対してお願いしていただければと思うんですが、厚労大臣、いかがでしょうか。
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障害福祉分野等における自治体のオンライン化の状況については、現時点において必ずしも厚生労働省としては十分把握をしている状況ではありませんが、今、ダッシュボード化のお話がございました。多くの、事務負担のお話もありますし、あるいは様々な行政手続の中でどれを優先をするか、そういった課題もあろうかと思いますので、そうしたことを…
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日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 この数年、国政、地方政治における政治と金の問題は、有権者の政治への信頼を大きく損ねてまいりました。今、福岡県議会で起こっていることに関連して確認をしておきたいと思います。 福岡県議会議長就任時に一千万円の支払いを同僚議員に求められたとして、現職の議員が暴露をいたしました。副議長は五…
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お答えいたします。 お尋ねについては、今後、福岡県議会において調査が行われるとのことを認識しております。 私自身といたしましては、お尋ねのようなことは一切ございませんし、何も存じ上げておりません。
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今、県議会で調査というお話があったんですけれども、萩生田自民党幹事長代行は、七日、福岡県連でしっかり事実関係を確認することが第一とおっしゃっています。栗原政務官は、福岡県連の常任顧問を務めておられます。福岡県連でもしっかり調査、確認をするということでよろしいですね。
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ですから、あなたも県連の一人、常任顧問ですからね、これは是非していただきたいと思います。しっかり調査するとなぜ言えないのか、非常に疑問ですね。これは、就任パーティーで元が取れるというような発言も出てきておりますので、収支報告がどうなっているのかということも今後注目をしていきたいというふうに思います。 さて、今日は、兵庫…
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我が国では、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等について、事業主に対し、相談体制の整備等の雇用管理上必要な措置を講じることを義務づけており、本年十月からは、新たにカスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメントについても措置義務の対象となります。国家公務員に関しても、人事院規則において、同様の…
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ハラスメントのない職場づくりは、トップとして当然だと思います。 ところが、兵庫県に戻りますけれども、齋藤知事は、驚愕の態度に出ております。元局長の告発をいまだに公益通報とは認めておりません。本年六月、齋藤知事は県議会において、次のように答弁をいたしました。 文書問題に関する対応につきましては、私自身が文書に書かれた当事…
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お答え申し上げます。 通報者探索でございますけれども、現行法に基づく法定指針というものがございます。この中において、やむを得ない場合について、公益通報者保護法第十一条におきまして、事業者に対して、公益通報に応じて適切に対応するための必要な体制の整備を求めております。 その具体的な措置を定める法定指針におきまして、事業者…
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お答え申し上げます。 繰り返しでございますが、現行の法定指針におきましては、事業者の労働者及び役員等が、公益通報者を特定した上でなければ必要の高い調査が実施できないなどのやむを得ない場合を除いて、通報者の探索を行うことを防ぐための措置を取るというふうに規定されているところでございます。 事業者の方が、仮に、やむを得ない…
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そもそも、第三者調査報告書は、通報者を探索したこの知事の行為については、保護法第十一条四項及び指針第四の二の趣旨に反するものであり、通報者探索禁止の例外として指針第四の二（二）ロが規定するやむを得ない場合に当たると言うことはできず、違法であるとの判断を下しているんですね。 知事は、県民の血税で自ら設置した第三者委員会の…
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お答え申し上げます。 御指摘の通報妨害の禁止でございますけれども、令和七年改正により、第十一条の二で新設されたものでございます。事業者は、正当な理由がなく、公益通報をしない旨の合意をすることを求めること、公益通報をした場合に不利益な取扱いをすることを告げることその他の行為によって、公益通報を妨げてはならないと規定されて…
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自ら設置した第三者委員会の調査報告書を一顧だにせずに、自ら正当化し、居直り、告発対象となった自らが関わった法令違反の調査に依拠して、真実相当性がないので公益通報ですらないと強弁して、違法状態を続けているのが今の兵庫県知事であります。 公益通報者保護法は、公益通報したことで不利益が被らないようにする法律であり、法や指針に…
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お答え申し上げます。 何が、改正法における通報妨害の例である、公益通報した場合に不利益な取扱いをすることを示唆することに該当するかということにつきましては、これは個別の事案に応じまして総合的に判断されるものと考えております。 このため、委員御指摘の、法令を遵守しないことや違法状態を放置していることがこの示唆に該当するか…
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今の答弁、否定をしなかった。つまり、誓約書を書かせる、絶対通報するなよという誓約書を書かせる直接的な通報妨害、それは当然当たるわけです。だけれども、示唆やほのめかす、不利益があるぞと示唆したりほのめかすということも法違反に当たるということははっきりした。 今、兵庫県、考えてください。第三者委員会の報告書をも守らない、違…
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否定されなかった。 私は、十二月一日の時点で知事が今のような態度を取り続けると、これは法違反に当たるということもきちっと言えるんじゃないかなというふうに思っておりますので。いいですか、思いますので、私の訴え、私の質問とさせていただきます。 以上です。
この会議録の出典
会議録 ID: 122104260X01920260715
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