2026年7月14日(火) 参議院 総務委員会 第13号
参議院 総務委員会 第13号・第221回国会
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 吉川沙織よしかわさおり | 立憲民主・無所属 | — | 19 | 1,486 |
| 木戸口英司きどぐちえいじ | 立憲民主・無所属 | — | 16 | 7,233 |
| 井上樹彦 | — | 日本放送協会会長 | 14 | 7,014 |
| 古賀信行 | — | 日本放送協会経営委員会委員長 | 10 | 3,623 |
| 宮崎勝みやざきまさる | 公明党 | — | 10 | 2,793 |
| 奥村祥大おくむらよしひろ | 国民民主党・新緑風会 | — | 8 | 5,034 |
| 小川航 | — | 日本放送協会理事 | 7 | 1,914 |
| 石井苗子いしいみつこ | 日本維新の会 | — | 6 | 4,051 |
| 林芳正はやしよしまさ | 自由民主党・無所属の会 | 総務大臣 | 6 | 2,271 |
| 伊波洋一いはよういち | 沖縄の風 | — | 6 | 1,892 |
| 出川桃子でがわももこ | 自由民主党・無所属の会 | — | 5 | 5,950 |
| 神谷宗幣かみやそうへい | 参政党 | — | 5 | 4,318 |
| 齊藤健一郎さいとうけんいちろう | 各派に属しない議員 | — | 5 | 3,354 |
| 安野貴博あんのたかひろ | チームみらい・無所属の会 | — | 5 | 2,228 |
| 松村勝康 | — | 日本放送協会理事 | 4 | 2,035 |
| 豊嶋基暢 | — | 総務省情報流通行政局長 | 4 | 1,367 |
| 山名啓雄 | — | 日本放送協会副会長 | 3 | 1,727 |
| 神田真介 | — | 日本放送協会理事 | 3 | 1,138 |
| 三木忠一 | — | 文部科学省大臣官房文部科学戦略官 | 3 | 907 |
| 小川久仁子 | — | 個人情報保護委員会事務局審議官 | 3 | 879 |
| 長岡尚志 | — | 会計検査院事務総局第五局長 | 1 | 813 |
| 東孝子 | — | 日本放送協会理事 | 1 | 576 |
| 伊藤寿浩 | — | 日本放送協会理事・技師長 | 1 | 412 |
この会議でよく出た語
発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです(手続き用語は除いています)。
発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています(146 件のうち長いもの 120 件)。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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ただいまから総務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、初鹿野裕樹君及び高橋克法君が委員を辞任され、その補欠として神谷宗幣君及び生稲晃子君が選任されました。 ─────────────
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政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 日本放送協会令和六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書の審査のため、本日の委員会に個人情報保護委員会事務局審議官小川久仁子君、総務省情報流通行政局長豊嶋基暢君及び文部科学省大臣官房文部科学戦…
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参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 日本放送協会令和六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長古賀信行君外七名を参考人として出席を求め、その説明を聴取するこ…
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日本放送協会令和六年度財務諸表等について、その内容の概要を御説明申し上げます。 本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 まず、令和六年度の貸借対照表の一般勘定につきましては、令和七年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千六百五十四億円、負債合計は四千三百六十…
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ただいま議題となっております日本放送協会の令和六年度財務諸表等の概要につきまして御説明を申し上げます。 貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆二千六百五十四億円、一方、これに対する負債総額は四千三百六十八億円、また、純資産総額は八千二百八十六億円でございます。 続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業…
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日本放送協会の令和六年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。 協会の令和六年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、七年七月一日に内閣から送付を受け、その検査を行って、七年十一月五日に内閣に回付いたしました。 その結果、特定…
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おはようございます。自由民主党・無所属の会、出川桃子でございます。 本日は質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 令和六年度決算は、井上新会長が就任されて初めての決算でもあります。決算を通じて、新体制が目指す公共放送の姿、今後の方向性について伺ってまいりたいと存じます。 折しも、現在、サッカーのワールド…
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お答え申し上げます。 NHKは、今後、放送だけでなくネットでも、正確で豊かな情報を広く伝え、人生に彩りを添える良質な番組、コンテンツを間断なく提供する役割、使命を果たし続けていく必要があります。 社会の共通理解を支える基盤としての使命は、放送と通信の融合が進む中でも、今後も変わることはない普遍的なものであります。むしろ…
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井上会長、ありがとうございました。 人々の生きる力となる放送を目指していくという大変心強い言葉を聞かせていただきました。 今、情報空間の参照点、その中身について詳しくお聞かせいただきました。私もその理念には大変共感するところでございますが、情報空間の参照点であるためには、今おっしゃっていただいたように、正確な情報発信、…
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全国のNHKの地域放送局は、地域の人の目線で、暮らしに役立つ情報や安全、安心に関する情報などをお伝えする重要な役割を担っております。現在の経営計画では、厳しい財政状況の中でも、取材、制作の基盤的資源への投資を行い、災害対応、地域取材を基軸に、それぞれの地域に合った形態でサービスを展開していくという方針を明記しております…
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ありがとうございました。 報道番組出身の会長から、本当に力強い言葉をいただきました。複数の仕組みで検証されているということ、そして、それを支える取材というものが重要な基盤であるということでございました。 次の質問は、まさにそのことでございます。 地域放送や地域報道も重要な事業として位置付けられているところでございますが…
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お答えいたします。 NHKの役割を果たしていく上で、全国ネットワーク維持は極めて重要でございます。一方で、ライフスタイルの多様化などにより、生活基盤を変えることになる転勤については課題が出てきており、多面的な取組が必要だと考えております。 二〇一四年度からは、地域に根差し、地域文化の向上と社会の発展に取り組む人材を確保…
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ありがとうございました。 これまで公共放送の在り方について幾つか伺ってまいりましたが、それを支える受信料制度について伺いたいと思います。 その公共放送の役割を安定的に果たしていくためには、確かな財源基盤が不可欠であります。令和六年度決算、これを見ますと、受信料収入は前年度から四百二十六億円減少、五千九百一億円となりまし…
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お答えします。 将来の受信料制度の在り方についての検討や、受信規約や免除基準の変更に当たっては、外部有識者で構成する、会長の諮問機関である受信料制度等検討委員会の知見も借りながら、議論、検討を進めております。 委員御指摘の件ですけれども、NHKではこれまでもテレビ受信機能付きカーナビが受信契約の対象となることを御案内し…
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ありがとうございました。 公共放送、この安定的な放送に期待をするからこそ、今回の制度改正というものは、単なる制度改正に終わるのではなくて、受信料制度に対する国民の理解と信頼、これを深める重要な機会でもございますので、是非丁寧にしっかり進めていただきたいと思います。 最後に、紅白について伺いたいと思っていたんですが、ちょ…
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立憲民主・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 早速質問に入りますが、令和六年度決算の決算書の中で、私、ちょっと気になったところから質問をさせていただきます。 特別支出と還元目的積立金の関係について尋ねさせていただきます。 令和六年度決算における特別支出は約百二十八億円となっております。当初予算…
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お答えいたします。 特別支出は、主に二つの固定資産の減損を行ったことにより、当初予算を上回ることになりました。 一つは、音声波を一波削減することにより、将来使用する見込みがなくなった建物、放送設備、空中線などの固定資産を減損し、八十九億円を計上いたしました。もう一つにつきましては、営業基幹システムの開発中止による減損で…
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今の説明を繰り返しますと、約百十七億円の減損損失のうち、約八十九億円は、ラジオ一波削減に伴う設備撤去費等について将来発生が見込まれる費用を計上したものと、そしてもう一つ、約二十八億円、これは、受信料関係業務に係る営業基幹システムの開発・移行業務について、これは日本IBMですね、と契約解除に伴い発生した損失であるというこ…
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お答えいたします。 二〇二五年一月の経営委員会におきまして、修正経営計画において、音声波を二〇二六年三月末に再編し、ラジオ第二で放送している教育番組は原則FMで放送することが議決されました。つまり、二〇二六年三月末にラジオ第二を停波することを正式に経営決定いたしました。 電波法第七十八条、無線局の免許等がその効力を失っ…
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じゃ、日本IBMとのシステムの開発・移行業務についてもお伺いいたします。 この開発・移行業務をめぐっては、現在係争中と伺っております。事実関係については今後の司法判断を待つ必要がありますけれども、事業の進捗管理やプロジェクト運営の在り方についてはNHK側にも検証すべき点があるとの指摘もされております。 そのような中で、…
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お答えいたします。 日本IBMとのシステムの開発・移行業務における減損処理については、令和六年度の中間決算時に減損処理として計上し、中間財務諸表に記載の上、公表いたしました。あわせて、令和七年二月に訴訟の提起について報道発表を行っております。 還元目的積立金は、経営努力により生み出した剰余金を収支差額の不足に充てること…
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放送法にのっとっているということでありますけれども、本当にそのとおりなのかどうか、しっかりと説明責任を私も今求めたいと思って聞かせていただきました。 やはり疑念もないわけではないわけでありますので、やっぱりこのところはこれから、例えばこのラジオ一波削減ということで二〇三六年度までということですが、今後、様々積み増しにな…
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お答えします。 令和六年度は、決算において収支差額が零を下回ったため、放送法第七十三条の二第二項の規定に基づいて、当該下回る額、具体的には、事業収支における収支の不足四百四十九億円と資本収支における収支の不足百三十億円の合計となる五百七十九億円を還元目的積立金を取り崩して充当いたしました。このうち、資本収支における収支…
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趣旨と整合性があるということでありましたけれども、何か使い勝手のいい積立金になっているという印象は持たれかねないということでもありますので、やはり説明責任ということをしっかり果たしていただきたいと思います。 その上で、先ほど来、放送法第七十三条の二ということが再三言われておりますけれども、ちょっと確認をさせていただきた…
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分かりました。 まずは、何度も言いますけれども、こういった、私が勝手に疑念を持ったのかもしれませんけれども、ちょっと不整合を私としては感じたものですから、これからまた説明をしっかりとしていただくように、還元目的積立金の使用ということについてはやはり慎重に進めていただきたいということを申し上げて、次の質問に入りたいと思い…
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お答え申し上げます。 令和六年度決算は、令和五年十月に実施しました受信料値下げが通年で反映された最初の決算ということになります。これまでの経営の効率化や事業構造改革の成果を視聴者の皆様に分かりやすい形で還元するとともに、公共放送としての説明責任を果たした決算であります。受信料の値下げによりまして、事業収支上は減収となり…
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じゃ、ちょっと直近の話題について、突然ですが聞かせていただきますけれども、井上会長は、先月の定例会見において、七月の組織改正に合わせ、現在の視聴者局の名称を営業局に変更するということを公表されました。受信料制度を支える業務の役割と責任を、内外により明確に示すことにある旨説明されています。 視聴者局は、令和四年四月に、当…
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お答えいたします。 視聴者局では、視聴者・国民の皆様との接点を大切にし、より多くの方に受信料制度への理解を深めていただき、納得して受信料をお支払いいただける方を増やす取組を進めてまいりました。 現在、NHKでは収支構造の改革に取り組んでおりまして、放送や配信など、協会のサービス全体の価値を届け、受信料制度の意義や公共メ…
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それでは、会計検査院の決算検査報告についてお伺いいたします。 令和五年度におけるNHKの契約のうち、競争性契約が占める割合は件数、金額共に約四割、約六割が随意契約となっていると。特に、関連団体との契約については、競争性契約の割合が、平成二十七年度の件数ベース一六・七%、金額ベース七・二%から、令和五年度には、件数ベース…
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お答えします。 NHKの関連団体は、公共放送にふさわしい番組の制作や長年培った技術力による安定的な送出等を効率的に実現することが目的であり、独自のノウハウが必要なものなどについて随意契約をしております。 随意契約を見直していくことは重要な課題であると認識しており、二〇二三年度から、随意契約比率の引下げ等を目的として調達…
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今、部局横断のプロジェクトが立ち上がって、今後、その取組を強化していくということでありましたので、会計検査院の指摘を受けて更に改革が進むようにということを期待をして、次の質問に入りたいと思います。 これも、子会社の利益剰余金の関係です。 総務省の日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドラインでは、子会社に…
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お答えいたします。 昨年の会計検査院の所見につきましては、関連団体との取引の透明性、それから剰余金配当の在り方、特定目的積立金の必要性の検証につきまして、なお改善が必要であると、厳しい指摘でございました。大変重く受け止めているところでございます。 その目的積立金につきましては、子会社が将来の設備投資や新規投資などに必要…
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それでは、特例配当についてもお伺いいたします。 普通配当に加えて要請する特例的な配当ということでありますが、子会社に蓄積された利益剰余金をNHKに還元し、その資金を受信料負担の軽減や放送・サービスの充当など、国民・視聴者への還元につなげるための重要な仕組みと言われております。 検査報告では、令和五年度の特例配当可能額を…
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お答えいたします。 特別配当につきましては、子会社の財務の健全性を確保することを前提にしまして、NHKの収支状況を踏まえて要請してまいります。 現在、子会社からの配当につきましては、経営委員会に報告するとともに、NHKのホームページに配当総額とNHKの受取額を公表しております。透明性の確保と説明責任の向上の観点から、特…
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是非そのように努力をいただきたいと思います。 その上で、総務大臣にもお伺いをいたします。 こうして会計検査院から繰り返し指摘をされている、また総務大臣の意見の中でもこのことは触れられているところでありまして、確認をしたいと思います。 日本放送協会令和六年度業務報告書に付する総務大臣の意見において、四、経営改革の推進に関…
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NHKの子会社等に係る業務運営の監督につきましては、放送法の規定などに基づきNHKが行うこととされておるところでございます。 その上で、NHKの子会社等への業務委託の財源は、今委員からもございましたように、国民・視聴者に御負担いただく受信料であることから、令和六年度NHK業務報告書に付した総務大臣意見において、NHKに…
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やっぱり国民の理解ということが重要でありますので、説明責任とやはり改革の推進ということ、なかなかこれまでの慣例といいますか、厳しい部分もあるのかもしれませんけれども、やはりそれが見えるように進めていただきたいということを会長に強く申し添えたいと思います。 その上で、やはりNHK子会社、関連団体における処遇改善も重要であ…
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お答えいたします。 関連団体の従業員の処遇は原則として各団体で定めるものでございますが、経済状況や社会状況を見定めつつ、各団体の収支の見込みや要因動向を十分に踏まえた上で判断していると認識しております。 昨年二〇二五年、そして今年二〇二六年の春季交渉では、多くの団体でベースアップないし一時金支給での処遇改善を行うことを…
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先ほどの適正な取引と、そして職員、それぞれ関連団体、子会社のですね、その処遇改善というのを両立させていくというNHKのまた使命もあるんだろうと思いますので、この点、両方を追いかけていくということを引き続き強く要請をしたいと思います。 そこで、NHK会長に、今回の人事についてお伺いをしたいと思います。 本年四月二十五日付…
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お答えいたします。 現在、視聴スタイルやメディア環境がこれまでにないスピードで変化しております。放送と通信の境界が急速に薄れて、国内だけでなく世界中のコンテンツと競い合う時代において、NHKがなくてはならない存在であり続けるためには、従来の前提にとらわれずに、発想を転換し、柔軟かつ俊敏に行動できる組織へ進化していく必要…
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それでは、古賀経営委員長にもおいでいただいておりますので、今の人事についてお伺いをいたします。 古賀経営委員長は、会長選任の際、NHKが抱える課題は明確であり、その対応に当たっては、経営を会長一人に委ねるのではなく、チームで対応していくことが重要である旨述べられております。 その点から、今回の大規模な執行部刷新について…
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私、かねがね思っておりますのは、経営というのは、何もトップだけに委ねて、トップの個性であったり裁量だけに委ねるというのは必ずしもいい体制だとは思いません。NHK、今まで振り返ってみましても、会長が替わると、会長はどうするばかり言っていますけれども、そうではなくて、今議員御指摘のとおり、課題ははっきりしておりますから、や…
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国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 本日も質問の機会いただきまして、ありがとうございます。 就任してから、国会議員になって約一年ですけれども、NHKに関する質疑が三回目ということで、この一年はやたら多いのかなという気もしますけれども、是非、今日もたくさん議論を交わさせていただきたいと思いますので、よろしくお願…
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NHKの経営委員会の委員につきましては、放送法第三十一条第一項の規定に基づきまして選任をいたしております。具体的には、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮して、国会の同意を経まして選任をすることとさ…
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今、細かな部分は人事に関わるということで明らかにはできないということでしたけれども、いただいたとおり、放送法第三十一条のところで、教育、文化、科学、産業その他の各分野であり、また、全国各地方ということで、地域が偏らないようにということかというふうに思います。 その中で、ここからは、経営委員会の古賀委員長、今日もお越しを…
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議員御指摘のとおり、経営委員会の報酬は経営委員会が決定すると、こうなっております。 私は、放送法の意味するところを考えますと、執行部に決めさせないというのが法の趣旨だと思います。執行部が監督している人の報酬を決めたらこれはいかがなことになるかといったら、どうにでも、いいように、むしろ執行部に隷属する構図にもなりかねない…
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今いただいたところなんですけれども、例えば国会でも、選挙を例に挙げると、自分たちを選ぶ選挙の制度を決めることはできると。ただ、最高裁判所から、一票の較差がありますといったような、いわゆる外部のところからしっかりとした判断を受けて、それに基づいてまた見直すといったような、外部の目がちゃんと入って改善を促すようなサイクルが…
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外部で自由に議論していただくのは幾らでもできると思いますが、我々、自分たちで決めなきゃいけないという責任の下やっておりますから、私はそれをきちんと担保するのは透明性しかないと思います。 したがって、経営委員会委員の報酬については、微に入り細に入り、全部開示しております。それをもって議論していただく、そういう余地をつくる…
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今いただいたとおり、国民に公開をされているだろうということであれば、まさにこうした国会の質疑等もそうした議論の場になるのかなということを思いましたので、改めて、今日の質疑続けさせていただきたいなというふうに思います。 この経営委員会の基準の方、支給基準拝見すると、常勤の委員の方で年間報酬が二千二百万円程度、非常勤であれ…
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経営委員会の仕事というのは、私は労働ではないと思っております。労働というのは、拘束時間に対して報酬が支払われる。だけど、拘束されていればいいのかと、会議に出席していればいいのかといったら、そんなものじゃなくて、絶えず考える責務を負っているというふうに思っております。 例えば、会長の選任とさっきありましたけど、例えば私、…
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今、古賀委員長から、その会議の場だけではないということで、常日頃から考えているんだということなんですけれども、それは全ての国民がそうだと思うんですね。 働いている、例えば九時から六時まで労働だと言われて会社に行く、働く。でも、じゃ、それ以外の時間は仕事のことを一切解放されているかと言われれば、そうではないと。自己研さん…
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これはこの場でもお答えしたことがございますけれども、例えば経営委員の仕事に一番似ている世の中の職業は何だろうかと考えますと、私は、企業の社外取締役、これは非常に似たようなところがあると思います。社外取締役の報酬水準、これもいろいろ議論はあります。しかし、これはマーケットが決めるという観点でいいますと、ここのところ非常に…
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全く同意でして、安ければいいとは思っていないんですね。そうすると、いい人材が来なくて公共放送の質が下がるなんてことがあったらそれはもう意味ないので、よしてくれと。ただ、この金額に見合う本当に働きがなされているのかということが国民に伝わらないからこそ定期的に批判が噴出するのかなということを思っています。 例えば、よく言わ…
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値上げ云々というのは、あれは、一般的な事業を行う者として、これだけインフレプレッシャーが掛かっている中で、同じ事業を営んでいくだけでも非常にコストが掛かるという状況になっているので、NHKに別に特定したわけではなくて、普通、事業を運営する人は値上げというのを当然頭の中で考える、そういうテーマだという意味でお話しいたしま…
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今いただいたとおり、経営のこの会議だけが、委員会の会議だけが皆さんのお時間というわけではないと承知しています。 一つが、今触れていただきました視聴者のみなさまと語る会というもの、これ年六回以上開催をするということで、各委員、一回程度は必ず行かれているのかなというふうに思いますし、あるいは各種視察も定期的に行われていて、…
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月二回の中で、私は、監督と今おっしゃいましたが、確かに放送法は監督と言っていますけれども、やっぱり考えてみますと、NHKを良くするために、良くなっていくNHKをつくるために貢献できているかというのが非常に大事だと思います。 私、運営に当たって非常に心掛けておりますのは、先ほどありましたように、経営委員というのは実に多種…
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具体的な成果みたいなところを本来は伺いたかったんですが、経営の方針というところでいただきました。 ちょっとお時間もないので、最後、まとめますけれども、今日明らかにしたかったのは、いろいろ経営委員会やられているんだということであれば、それを透明性を持って発信していただくということだと思いますし、まずそこを頑張っていただく…
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公明党の宮崎勝です。 私、個人的には、NHKのコンテンツは地上波でも衛星波でも本当に見応えのあるものが多いというふうに評価をしているところでございます。 今日は、そのコンテンツの制作を支えている受信料について、公平な負担を実現するという観点から、まず質問させてもらいたいと思います。 最初に、総務大臣にお伺いしたいと思い…
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受信料は、NHKが公共放送としての役割を果たすために必要な費用、これを広く国民・視聴者の理解を得て公平に御負担いただくものと位置付けられております。 総務省といたしましては、支払率向上を通じた受信料の適正かつ公平な負担の徹底、これは重要な課題であると認識しておりまして、令和八年度NHK予算に付した総務大臣意見におきまし…
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現状を容認しないということで求めているということでございました。 令和六年度決算では、受信料収入が五千九百一億円と、前年度比四百二十六億円の減少で、減少幅は過去最大とされております。主因は令和五年十月の受信料一割値下げの通年影響とされておりますが、それに加えて、受信契約数の減少と支払率の低下が重なっているのが実態である…
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委員御指摘のとおり、近年の受信料支払率及び契約数につきましては低下傾向が続いておりまして、受信料収入についても減少しているというふうに承知をしております。 NHKにおきましては、支払率向上を通じた受信料の適正かつ公平な負担の徹底のため、受信契約の締結や受信料の支払に国民・視聴者の理解を得られるよう、より一層の取組を進め…
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それで、目標ということなんですけれども、引き続き総務省にお伺いいたしますが、二〇一五年度末時点で支払率は約七七%と。NHKは、ターゲット80と称して、二〇一七年度末までに八〇%を目標に掲げてきたと承知しております。しかし、令和六年度になっても七七・五%にとどまり、むしろ低下傾向にあるのが現実であります。 政府として、支…
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委員御指摘いただきました支払率の目標などにつきましては、放送法の規定に基づきまして、NHKにおいて中期経営計画を作成する中で検討されるべきものと考えております。 具体的には、放送法第七十一条の二におきまして、NHKは収支の見通しなどを記載した中期経営計画を定め、これを公表しなければならないとされておりまして、NHKの令…
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今の御答弁でありますけれども、具体的な目標はNHKに、経営計画に任せるということだと思いますが、それを政府としては注視をするというふうに聞こえました。 しかし、受信料は放送法上の義務に基づく特殊な負担金であり、その実効性、公平性を確保する責任は制度を所管する総務省にもあるのではないかと考えます。 二〇一五年度から約十年…
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支払率の目標でございますが、先ほど局長からも答弁いたしましたように、この放送法の規定に基づいて、NHKにおいて中期経営計画を作成する中で検討されるべきものと考えております。 今委員がおっしゃったように、これ、受信料、これはNHKが公共放送としての役割を果たすために必要な費用を広く国民・視聴者に公平に御負担いただくもので…
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ありがとうございます。 次に、NHKの会長にお伺いしたいと思います。 令和五年十月の受信料値下げは、国民・視聴者への還元であると同時に、不払是正、支払率向上にもつながると説明されてきました。しかし、令和六年度決算では、受信料収入は四百二十六億円減少し、支払率も七七・五%と低下しております。 〔委員長退席、理事岸真紀子君…
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お答えいたします。 二〇二三年十月に行いました受信料の値下げは、それまでの構造改革や経営努力の成果を視聴者の皆様に還元するために、衛星契約、地上契約共に一割値下げしました。これによって、少しでも視聴者の負担軽減につながればという考えで行いました過去にない大規模な値下げでありました。 現在の中期経営計画においても、この値…
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ありがとうございます。 同じく会長にお伺いいたしますが、経営計画二〇二四―二〇二六年度及びその修正案では、受信契約収納のデジタル化や営業経費の合理化がうたわれておりますが、支払率を何%まで、いつまでに回復させるかという具体的な目標値や工程は必ずしも明らかではないと思います。例えば、二〇二七年度までに支払率八〇%、営業経…
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二〇二六年度、今年度までの支払率については、現在の経営計画の中でお示ししておりまして、二〇二六年度については、二〇二五年度の七七%の支払率を維持する計画としております。また、受信料収入に対する営業経費率については、毎年度の予算事業計画の中でお示ししておりまして、二〇二六年度、今年度は九・九%を計画しております。 NHK…
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是非、具体的な目標を持って進めていただきたいと思います。 次に、4K放送、4K、8K放送についてお伺いしたいと思います。 二〇一八年に本放送を開始し、在京民放キー局系五社が無料のBS4Kチャンネルを運営してまいりましたが、これらがそろって二〇二七年一月の認定更新を行わずにBS4K放送から撤退する方針と報じられております…
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総務省としましては、いわゆる個別の報道の内容についてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、一般に申し上げますと、放送サービスを開始した後は、各放送事業者における自主的な努力によりまして、優れた放送を実施し、収益を上げていくことが期待をされているところでございます。 お尋ねのBS4K放送につきましては、BSの2…
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それで、民放五社は、BS4Kから撤退する理由として、今説明あったとおり、広告収入で制作費や送信費を賄うビジネスモデルが成り立たないなどと説明をしております。その一方で、NHKの4K、8Kは継続される方針であり、民放では採算が取れない高度放送を受信料で維持するという構図が鮮明だと思います。 NHKは、衛星波の削減等により…
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今御指摘の衛星波の整理、再編につきましては、既存業務を含む業務全体を見直して、限られた経営資源の下で公共放送、公共メディアとしての役割を持続的に果たしていくという観点から実施したものであります。この再編によりまして経営上の効率化も図られまして、限られた資源をコンテンツの充実に重点的に振り向けることが可能になっているとい…
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ありがとうございます。 今後の放送の在り方について、まず総務大臣にお伺いしたいと思います。 ブロードバンドの普及やインターネット動画配信サービスの伸長等に伴い、国民・視聴者の視聴スタイルが大きく変化をし、情報空間が放送だけでなくインターネットへと広がっております。これに対して、NHK、民放とも、放送という手段に加えてイ…
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今御指摘がありましたように、我が国の放送は、受信料収入を財源とする公共放送であるNHKと、主として広告料収入を財源とする民間放送との二元体制の下で、互いに切磋琢磨することで発展してきたものと認識をしております。 これも御指摘のとおりですが、一方で、昨今、国民の多くがインターネットを主な情報入手手段として利用しつつあるな…
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ありがとうございます。 時間がほぼなくなりましたので、最後、要望だけにとどめさせてもらいますけれども、人に優しい放送ということで、これまでもいろいろと、公明党の先輩議員も国会中継の字幕付与であるとかそうしたことを要望してまいりまして、ほぼそれが、総務省の調査ではほぼ一〇〇%実現するような状況にもなっているということです…
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日本維新の会の石井苗子です。 質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 私、昨年の十二月に、韓国からのNHK紅白出場者の選定について疑問を感じましたので、幾つか厳しい質問をさせていただき、ネットでも大きな反響をもらいましたが、私は決してNHKは解体されてなくなってしまえばいいと思っているわけでもございませんし…
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お答えします。 これまでに、全国約千八百の自治体のうち、およそ六割に当たる自治体から受信契約の届出漏れがあったと申告を受けておりまして、二〇二五年度に約二十二億円の収納がございました。 NHKでは、これまでもテレビ受信機能付きカーナビが受信契約の対象となることを御案内してきましたけれども、このような状況に鑑みると、私た…
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NHKの冊子の資料を見ますと、令和七年の回収部分は受信料収入として計上するが、それ以前は雑費で計上されています。カーナビそのものの計上はできていません。分けてやっていないということなので、NHKはカーナビに関しては把握していないということでありますが、カーナビでテレビを見るというのはまさしく時代の変化に伴ったテレビの視…
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お答えします。 受信契約の単位についてでありますけれども、総務大臣の認可を得て定めた日本放送協会受信規約第二条に、世帯は世帯ごと、事業所は設置場所ごとと規定しています。これは、個人については生活のまとまりである世帯を、事業所については店舗や事務所などの部屋ごとの設置場所を基準として受信契約の単位を定めたものでありまして…
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非常に分かりにくいと思います。 営業部が所属する部署を設置場所の本拠として契約してもらうとなっていますが、もしその部屋にテレビがあれば追加契約は不要となります。しかしながら、自宅の話については、基本的には業務用としてNHKの配信を受信する必要があるなら、出先で見る必要があるなら事業所でも契約してもらうということでござい…
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お答えします。 先ほど来御指摘いただいておりますけれども、改めてではありますが、デスクトップパソコンなど特定の場所で使用される通信端末機器の場合は、その機器が置かれた場所が設置場所となります。一方、ノートパソコンやタブレット端末など容易に持ち運びが可能な通信端末機器については設置場所の特定が難しいものがあります。その点…
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ざっくり言えば、事業所の契約担当者、先ほど言った経理担当の方かどなたか分かりませんが、その方々と話し合って、どのような実態なんですかということを正直に申告してもらって、その内容に基づいて契約の手続を進めていますということなんですね。 井上会長にお聞きします。 冒頭申し上げたように、納得がいく受信料制度に変えていただきた…
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お答えいたします。 御指摘のとおり、受信契約の対象あるいは契約の単位等の受信料体系は、視聴者にとってできるだけ分かりやすく簡素なものであることが望ましいというふうに思います。 カーナビ受信料の在り方については、令和八年度の収支予算、事業計画に付する総務大臣意見、それから、参議院の附帯決議を始め、地方自治体からも様々な御…
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ありがとうございます。 私が疑問を提示してきたことは、支払側がいろいろ試行錯誤をして支払を考えて、結果、何となくこういうふうにごまかせないかというような感じになってしまっては、これは間違いではないかと思うんですね。支払側に負担掛けていると思うんです。もっとシンプルな、腑に落ちるような、あっ、そうだよねと、計算しやすいよ…
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今やり取りをしていただいたものを聞いておりまして、確かになかなか分かりにくいという御指摘があるのはごもっともだなと思いながらも聞いておりました。 これは、先ほど来御議論がありますように、この受信契約の単位等については、放送法の規定に基づいてNHKが受信規約において定めるということになっております。 総務省としては、今御…
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ありがとうございます。 昨年の総務委員会で、放送法ではテレビを設置したらNHKと契約が必要だまでしか書かれていない、公共放送なので支える財源が必要だという考え方、それは税金ではなく、政府が運営していくものではないと、基本的な考え方です。ですので、公共放送を成り立たせるためにはどうすればいいのかと。テレビを設置した者は協…
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参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 今日は、特殊な負担金である受信料で運営されるNHKの新たな役割というようなことで、私の方で勝手にタイトルを付けて聞いていきたいと思います。 今日のやり取り聞いていましても、もう見ているか見ていないかみたいな、見ている人は払いましょうというふうなところに一般の国民の意識はなっ…
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お答えいたします。 まず、五月下旬に開催しましたNHK技研公開二〇二六に御来場いただきまして、ありがとうございました。 放送技術研究所は、放送法に基づきまして、公共の福祉あるいは国民の皆様の安全、安心を支え、そして健全な民主主義の発展に資する技術研究を行う国内唯一の放送メディア技術を専門とする研究機関でございます。 放…
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ありがとうございます。 年間五十億で運営されている施設ということでありました。こういったことで技術開発をしていくことで、やっぱり映像の配信ですとか方法がどんどん進化してきたと、そこにNHKの予算は使われてきたんだということをなかなか一般の国民は知りませんので、私もちゃんと理解していませんでした。そういったところにも我々…
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お答えいたします。 NHKVR「サムライの見た夢 幻の豊臣大坂城」、こちらは、長年蓄積してきましたNHKの映像資産を活用して、放送とは別に、歴史をより深く体験的に学んでいただくことを目的として実施いたしました。こうしたイベントは定期的に実施しているというものではございませんで、企画の目的ですとか内容に応じて、個別に判断…
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ありがとうございます。 受信料がなかなか集まらない、値下げをしたこともあってですね。ですから、こういったNHKが持っている技術とかコンテンツというものをしっかりと生かして、収益事業、そればっかりやるのはもちろん本旨ではありませんけれども、せっかくあれだけのものを持たれているわけですから、宝の持ち腐れにならないように、も…
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お答えいたします。 NHKでは、大河ドラマあるいはBS時代劇などの枠で時代劇を放送しております。現在、大河ドラマでは「豊臣兄弟!」を放送しておりまして、ちょうどおととい、本能寺の変というドラマ最大の山場を放送いたしたところでございます。このほか、BS時代劇では、「大岡越前」あるいは「雲霧仁左衛門」といったなじみの深いシ…
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ありがとうございます。 あと四問質問用意していたんですが、ちょっと熱く語り過ぎまして時間がなくなってしまいましたけれども、最後に、一問だけ会長に聞かせてください。 ネットフリックスに番組を出されました。それがどういった目的で出されているのか。それから、やっぱりネット配信、さっきも言いましたけれども、これが主の、これから…
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お答えいたします。 ネットフリックスへの提供、今回の取組の狙いなんですけれども、時代劇を含めて、日本で制作されたNHKの優れたコンテンツをより広く世界の視聴者に届けることで、公共メディアとして日本の伝統、文化、歴史などへの理解を広げていくということであります。 ドラマやドキュメンタリーなど幅広い分野で配信を期待する声が…
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ありがとうございます。 先ほど「SHOGUN」の話しましたけれども、ハリウッドの時代劇に日本の時代劇が負けているというのは、やっぱり日本人としては非常にふがいないなと感じるところでありますので、是非、総力を挙げていいコンテンツ作っていただいて、動画配信も出していただければいいと思います。収益に続けていただければいいと思…
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ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 令和六年度NHK決算に関連して伺います。 配付資料①のように、放送法に基づく二〇二四年度から二六年度のNHK経営計画では、NHKは信頼できる基本的な情報を提供するという情報空間の参照点の提供、民主主義の基盤である多角的視点に寄与するという信頼できる多元性確保への貢献という二つの方向性…
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五月二十二日にお示しをいたしました文部科学省の同志社国際高等学校の研修旅行等についての見解では、辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁ずる教育基本法第十四条第二項に反するものであった旨を示しており、その後の国会答弁等においてもこの旨を繰り返し説明しているところでございます。 これらのことを基にお答えしま…
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教育内容の政治的中立性違反というワードは、辺野古学習を教育基本法違反と認めるといった他の報道とも相まって、辺野古問題や沖縄の米軍基地問題、さらには現政権の外交安保政策と相入れない平和運動を内容あるいはテーマとする教育について、あたかも文科省が政治的中立性違反を認めているかのような印象を国民に与えています。 実際に、沖縄…
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五月二十二日にお示しをした同志社国際高等学校の研修旅行等についての文科省の見解は、政治的活動のための抗議船による見学プログラムを組み実施していたことや、研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて牧師より複数年にわたって法令に反するものを含め抗議活動に関する説明が行われていたこと、生徒に対する研修旅行のしおりにヘリ基地反…
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学校における政治的事象の取扱いに関して、教育現場の萎縮や自粛につながらないよう、現政権の政策方針とは異なる様々なテーマであっても児童生徒が自ら判断できるよう、賛否両論の材料が提供されれば政治的中立性に違反しないというメッセージを文科省としてはっきりと示すべきではありませんか。
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文部科学省といたしましては、これまでも、教育基本法や学習指導要領に基づき、多様な見方や考え方のできる事柄等を取り上げる場合には、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより生徒の主体的な考えや判断を妨げないように留意する必要がある旨を通知で丁寧に示すとともに、具体的な実践事例を含めた教師向け指導資料等もお示ししたところです。…
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NHK報道の教育内容の政治的中立性違反というワードは、国民・視聴者の分かりやすさを優先する余り、残念ながら教育現場の萎縮につながるような誤解を生じる一因となっています。情報空間の参照点や、あるいは信頼できる多元性確保の貢献という観点からは、やや問題があったのではないでしょうか。 これ以上は報道内容や編集権に及ぶことです…
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お答えいたします。 御指摘の報道は、文部科学省の発表した見解ですとか、それについての記者会見に基づいて報じたものでございまして、NHKでは、文部科学省が教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると判断し、学校側に改善を求める指導通知を行ったなどとお伝えしました。これに加えまして、教育基本法が定める中立性について…
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文科省の答弁にありましたように、決して教育内容の政治的中立性違反という言葉で説明できるような内容ではないんですよ。 ですから、そのことを繰り返し繰り返しNHKが放送するたびに使っているということ自体は、やはり本来の皆さんが言っているその方針とも離れているのではないか。つまり、それによって問題を、焦点を別につくってしまっ…
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チームみらいの安野貴博でございます。 本日は、NHKの令和六年度決算に関連して、我が国最大の報道機関であるNHKが保有する報道由来のデータや映像といった貴重な資産をAIの時代にいかに安全に活用していくかという観点から伺ってまいります。 私は、NHKの保有する過去の放送データは大変貴重なものであり、個人のプライバシーをし…
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お答えいたします。 委員御指摘のとおり、NHKが保有するアーカイブスやニュース原稿など、データのAI活用につきましては、これを実現することを目標に、今年の二月から国立研究開発法人情報通信研究機構、NICTとの共同研究を始めております。 共同研究のテーマの一つが、NHKのデータをどうすれば外部のAIに対して安全に出してい…
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ありがとうございます。課題意識、よく理解できました。 次に、個人情報保護委員会にお伺いいたします。 私は、これまでNHKを始めとする報道機関の報道データをAIの学習へ安全な形で活用していくことの重要性あるいはポテンシャルについて申し上げてまいりました。 しかし、その前提として、一つ懸念がございます。NHKからも今御指摘…
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お答えをさせていただきます。 個別の事業者やサービスに対する個人情報保護法上の評価については、回答を差し控えさせていただきます。 その上で、一般論として、個人情報取扱事業者が個人データの第三者提供を行う場合には、個人情報保護法上、原則として本人の同意を得る必要がございます。もっとも、この規律は、個人データ、すなわち個人…
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御答弁いただき、ありがとうございます。 今いただいた話、個別のものについては答えられないというところで、その方針自体は理解するものでございますが、今いただいたお話でいうと、例えば個人情報データベースから情報を基に学習して、それを基に要配慮個人情報を出力するという場合、これは現状、個人情報保護法の規定というものに抵触しか…
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お答えをさせていただきます。 今般、個人情報保護法が今期国会で成立をしておりまして、そこにおきましてAI開発などを対象とする特例の導入というのが盛り込まれたわけでございます。個人情報保護委員会におきましては、この改正法の施行に向けまして規則などの整備を今後行っていくことを想定しているわけでございます。 このAIに関連す…
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御答弁いただき、ありがとうございます。 最後に一問、個人情報保護委員会に映像データの利活用についても伺います。 NHKの保有する映像データ、こちらは大変貴重なものだと考えておりますが、映像にはテキストと異なる難しさがあると考えております。映像には、撮影の現場に居合わせた不特定多数の方々の顔、容貌といった個人情報が本人の…
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お答えをさせていただきます。 個人情報保護法におきましては、個人情報のうち、特定の個人情報を検索することができるように体系的に構築されたものである個人データを第三者に提供する場合には、原則として本人から同意を取得する必要があるという、先ほど御説明したとおりでございます。 言い換えれば、映像データに特定の個人を識別できる…
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いよいよ、齊藤健一郎です。今日もよろしくお願いいたします。 皆さん、中期経営計画前で、様々すばらしい質問をしていただきました。是非これNHK側には、中期経営計画、非常にここから三か年、重要なタイミングでございます。この立法府の方から出された提案等々、しっかりお持ち帰りいただき、今後三年間の中期経営計画、しっかり考えてい…
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NHK受信料の価格の設定はどのような手続で承認されるかということについてお答えいたしたいと思います。 これについては、まず執行部が受信料の額を盛り込んだ毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成しまして、経営委員会の議決を得て総務大臣に提出いたします。総務大臣は、この収支予算を内閣を経て国会に提出します。 最終的…
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受信料の値上げ、次の通常国会、来年度の通常国会ですね、で予算の承認することによって、値上げというものが国会の承認を経たということになります。 その前に、総務大臣の方にも問うていくんですけれども、そこでまず示される方向性というのが今年出てくる中期経営計画です。そこで確実に、今のままでは、経営委員長が正直にお答えしたように…
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報酬の額についてはいろんな考え方があると思います。 議員おっしゃるように、比較するのが、ある観点から、ここだけを取り上げるのもあると思います。ただ、実際の仕事の中身を考えますと、先ほども申し上げましたが、きちんとそういう人たちをアポイントしてアサインしてやってもらうには、私は、今の社会情勢からいったら、やっぱり企業の社…
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ほかの同意人事案件ではどうなっているかというと、皆さん、有識者なんです。様々ないろんな見識を得た方が集まっています。その方々は、ほぼボランティアみたいな気持ちで来ているんですね。これが社外取締役と同じぐらいの基準にしないといけないというならば、多分これを引き受けてはならないんですよ、経営委員として。 そこをちょっと基準…
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NHK令和六年度決算の承認に反対の立場から討論します。 そもそも、令和六年度の経営計画も受信料収入を一〇〇%の目標に設定せず、七八%の収入見込みで、当初から赤字経営の年間計画が編成されたものです。認めることはできません。 何度も繰り返しますが、テレビに依存する時代が終わり、近年では、若者以外にテレビ離れが広がり、そこに…
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他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 これより採決に入ります。 日本放送協会令和六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書について、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
この会議録の出典
会議録 ID: 122114601X01320260714
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