2026年7月14日(火) 参議院 国土交通委員会 第13号
参議院 国土交通委員会 第13号・第221回国会
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 羽田次郎はたじろう | 立憲民主・無所属 | — | 16 | 7,053 |
| 石井宏幸 | — | 国土交通省大臣官房上下水道審議官 | 15 | 5,218 |
| 安藤裕あんどうひろし | 参政党 | — | 13 | 5,581 |
| 三浦信祐みうらのぶひろ | 公明党 | — | 13 | 4,847 |
| 辻元清美つじもときよみ | 立憲民主・無所属 | — | 13 | 1,636 |
| 滝沢智 | — | 東京都立大学都市環境学部特任教授 | 12 | 8,134 |
| 金子恭之かねこやすし | 自由民主党・無所属の会 | 国土交通大臣 | 12 | 6,170 |
| 家田仁 | — | 政策研究大学院大学シニア・フェロー | 11 | 11,045 |
| 石井めぐみいしいめぐみ | 日本維新の会 | — | 11 | 4,834 |
| ながえ孝子ながえたかこ | 各派に属しない議員 | — | 10 | 3,982 |
| 足立泰美 | — | 甲南大学経済学部教授 | 9 | 12,557 |
| 平山佐知子ひらやまさちこ | 各派に属しない議員 | — | 8 | 3,285 |
| 佐々木紀ささきはじめ | 自由民主党・無所属の会 | 国土交通副大臣 | 7 | 2,520 |
| 後藤斎ごとうひとし | 国民民主党・新緑風会 | — | 6 | 6,689 |
| 若井敦子わかいあつこ | 自由民主党・無所属の会 | — | 5 | 2,951 |
| 沓掛敏夫 | — | 国土交通省道路局長 | 5 | 2,109 |
| 蓮舫れんほう | 立憲民主・無所属 | — | 5 | 1,314 |
| 林正道 | — | 国土交通省水管理・国土保全局長 | 4 | 1,953 |
| 上田英俊うえだえいしゅん | 自由民主党・無所属の会 | 国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官 | 4 | 1,858 |
| 山本佐知子やまもとさちこ | 自由民主党・無所属の会 | — | 4 | 1,599 |
| 成田浩司 | — | 環境省大臣官房審議官 | 3 | 1,378 |
| 平戸航太ひらどこうた | 国民民主党・新緑風会 | — | 3 | 1,166 |
| 新発田龍史 | — | 金融庁総合政策局審議官 | 1 | 421 |
| 福島秀生 | — | 総務省大臣官房審議官 | 1 | 421 |
| 金子容三かねこようぞう | 自由民主党・無所属の会 | 内閣府大臣政務官 | 1 | 285 |
| 竹林俊憲 | — | 法務省大臣官房審議官 | 1 | 245 |
この会議でよく出た語
発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです(手続き用語は除いています)。
発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています(194 件のうち長いもの 120 件)。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 下水道法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、政策研究大学院大学シニア・フェロー家田仁さん、東京都立大学都市環境学部特任教授滝沢智さん、甲南大学経済学部教授足立泰美さんで…
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おはようございます。 それでは、お話しさせていただきます。 もう法案の内容については十分レクチャー受けているところだと思いますので、その背景あるいは大局的な流れのところを私からお話ししたいと思います。 お手元に参考資料ということでスライドのコピーが入っていると思いますが、それを見ながら御説明させていただきます。 早速で…
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私は、上下水道を専門とする研究者の立場から、日本の下水道の普及と成り立ち、現在の課題、そして今後やるべきことといった順番で御説明をさせていただきたいと思います。 日本の下水道は、古くは明治に造られた神田下水のようなものもありますが、現在我々が利用している下水道の多くは昭和三十年代以降に造られたものでございます。日本の下…
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本日は、参議院国土交通委員会におきまして意見を申し述べる機会を承りましたこと、本当に改めてお礼申し上げます。 私は財政を専門としておりまして、これまで上下水道を始めとする地方公営企業の経営や財政運営について研究してまいりました。本日は、その立場から下水道法等の一部を改正する法律案について意見を申し述べます。 まず、結論…
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どうもありがとうございます。自民党の山本佐知子と申します。 先日、我々参議院の国交委員会は、辻元委員長御提案の下、理事を中心に埼玉県八潮市の下水道陥没事故の現場に参りました。そして、埼玉県、また八潮市から、事故の原因、下水道行政の課題などを伺いました。大変な事故であって、そして、犠牲になられた方には改めてお悔やみを申し…
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御質問ありがとうございます。 県の下に多数の基礎自治体がありますので、今日の下水道直結の話とも限らないんですが、様々な細かな自治体が多数の橋を持っていたりするんですが、もう人手もないし技術的にも難しいので、束ねるということが決定的に重要と。その際に、隣近所の自治体が一緒になるということは一つの方法なんですが、なかなか誰…
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ありがとうございます。 最後はその市民に対する見える化というところも実は本当に御質問しようかと思っていたんですけれども、よく分かりました。先生の御説明、ありがとうございます。 次に、滝沢参考人に伺いたいと思います。 先ほど様々な視点から多くの論点を御提示をいただきまして、ありがとうございます。事前資料にも、先生、点検の…
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腐食のメカニズムは、先ほど御説明したとおり、もう分かっております。何が問題かというと、下水道管は非常に複雑に地下を錯綜しておりまして、その錯綜している中を点検して回るということが一番困難だということでございます。 中には、地下に潜ったり、また上がったりといった地域が、下水道管がございまして、この潜っているとか上がってい…
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今、官民連携ということで、いわゆる官民連携につきましては、民間の参入障壁と市場形成との方向性、これが問題になります。 まず、なぜ下水道PPPがなかなか進まないのか、それには幾つか理由があります。例えば事業規模、例えば需要の減少、使用料の改定をしなくちゃいけない、更新需要の不確実性、長期契約自体も見えてこない。さらに、法…
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立憲民主党の蓮舫です。 三人の参考人の先生方、貴重な御意見ありがとうございました。 まず、家田参考人にお伺いしたいんですが、今、全国の下水道管路の総延長が大体約五十万キロメートルある。そのうち、耐用年数五十年を経過した管路の延長は今約四万キロ、これが十七年後には二十一万キロで、今全体の七%の耐用年数超えの管路が十七年後…
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むしろ、蓮舫先生がおっしゃるのでいうと、重点化しない限り現実的にできないと、むしろそっちですね。逆かもしれません。 というのは、八潮の事故が起こった後に、とにかく五十万キロ、約四十九万キロですが、どうなっているのかというのをもう一回ちゃんと調べようってなったんですよね。だけど、五年に一回四十九万キロを測定している、しか…
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下水道事業は、東京都のような非常に大きなところから地方自治体の小さなところまでございますが、下水道の仕組みそのものはほとんど変わりがありません、規模はとても違いますけれども。小さなところでも、東京都がやっているような同じようなことをその自治体の中でやらなければいけないということがございます。そうしますと、どうしても、技…
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点検頻度を強化する対象としては、主に大口径の下水道管となります。この大口径の下水道管は、先ほど申し上げた流域下水道を始め、大都市がお持ちの下水道管が中心となります。 中小規模の下水道においては、規模が小さいということもございまして、それほど大きな口径の下水道管はないという点もございます。ただし、点検をしなくていいという…
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ありがとうございます。 まさに御指摘のように、ドローンであるとかロボットであるとか、最先端のDX技術を活用した点検技術というのを国が開発して地方自治体と共有をしていく、この必要性は全く同感でございます。 足立先生にお伺いしたいんですが、今、全国の下水道事業のおよそ四分の三が使用料で汚水処理費用を回収できない、いわゆる原…
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まず、論点ですね、今の論点、二つあるかと思います。 実際に、老朽化に伴う更新需要の増加もございます。それに加えて、更新費用をどのようなルールと手続で基づいて使用料に反映するのか、この点も実は実際に決まっておりません。実際には各地方公共団体であります事業団に委ねている状況がございます。その点を考えましたら、持続可能な料金…
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国民民主党・新緑風会の平戸航太です。 参考人の皆様、御意見いただきましてありがとうございます。 まず、家田参考人にお聞きしたいと思います。 先ほどの説明の中でも、インフラの見える化、そして重点箇所を明確にしためり張りのあるマネジメントの重要性について御説明をいただきました。 一方で、現場で深刻化しているのが、市町村レベ…
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御質問ありがとうございます。 今、先生に言及していただきましたのは、いわゆる群マネと称する地域インフラ群マネジメントという概念なんですけれども、基本的には小さい主体でやっている限りは駄目だねと、まあそれに尽きるんですね。束になって掛かろうということなんですね。 この群マネというのの検討を始めたのはもう数年以上前になるの…
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ありがとうございました。 群マネ、官、民、人という観点から、知見共有、人材育成というところで非常に効果があるものと今再認識して聞きましたので、しっかり進めていきたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、滝沢参考人にお聞きしたいと思います。 人口減少の進行、維持管理費の増大、さらには災害時のレジリエンス確保を踏…
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分散型に関しましては、我が国では既に浄化槽が広く使われて、普及しております。そうした意味では、分散型の処理技術そのものは、これまでの浄化槽を使ってきた経験も踏まえて、相当程度、確立済みというものだと思います。 より問題となるのは、これまで下水道区域として下水道計画に入っていた地域を改めてそこから外すというようなことにな…
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御質問ありがとうございます。 今、実際に、老朽化対策を進めるための財源、この論点につきましては、国、地方公共団体、使用者の間でどのように分担するのか、これが一つ論点なのかなと思って、今の御質問聞いております。 重複することが多々ありますけれども、今回、明らかに、法改正につきましては、維持管理、改築の必要性を制度上明確化…
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公明党の三浦信祐でございます。 三人の参考人の先生方には、大変貴重なお話をいただきましたことを心から感謝申し上げたいと思います。 最初に、家田参考人、そして滝沢参考人に、技術的な観点から質問させていただきたいと思います。 八潮の事故では、陥没をするという大変痛ましい事態を招いてしまいましたけれども、私の認識では、コンク…
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先に私からお話しして、よりシャープなところは滝沢先生にお願いしたいと思いますけれども。 今回の八潮については、周りにざっと四十センチの厚さのコンクリートがあるわけですね。そこの中には鉄骨も入っていると。それが、これまでの研究結果をいろいろ伺うと、幾ら減ったって年に七ミリとか一センチですよと。それで、このトンネルは四十年…
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平均耐用年数という考え方でございますけれども、これまで我々、平均耐用年数といった考え方をしばしば使ってまいりました。これは、下水道計画あるいは更新計画の中で、将来的に十年、二十年間にどれだけの下水道管を更新すべきかということを計画するときには、平均的な耐用年数と更新に掛かる費用を掛け合わせれば全体的な費用としては計算が…
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まさに、点検の質と技術を上げる、またそれの予見性を共有するということが重要だということを教えていただきました。 その上で、今日お話をいただいた観点から見ますと、足立参考人と家田参考人にお伺いしたいんですが、下水道だけのインフラとしてのメンテナンスだけでは、この経営のガバナンスも含めた統合アセットガバナンスを利かせるとい…
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じゃ、私から。 ごもっともだと思います。典型的な話ですけれども、市町村なり都道府県に行きますと、下水道を扱っている部局と隣に道路を扱っている部局があるんですが、例えば下水道ですと悪い方から一、二、三、四になっている、道路の方はいい方から一、二、三、四になっている。隣同士で何か話が合わないなんていうことは、やっぱり縦割り…
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今、じゃ、私は、それに加えまして、財政の視点でお話を補足していきたいと思います。 今回の法改正では、道路管理者との連携に加えて、広域連携、PPP、維持管理の強化及び収支見通しの作成など、下水道施設の持続可能性を高めるための制度が導入されました。しかし、これら個別の制度として運用するだけでは十分なのかというのを皆さんには…
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日本維新の会の石井めぐみです。 まず、予防保全への転換について家田先生にお伺いいたします。 私は、今回の法改正は、下水道行政、事後保全から予防保全へ転換する大きな一歩となると期待しております。これまで、下水道などのインフラは、国民がふだんその存在を意識することなく、安心して暮らしを支えております。だからこそ、その価値は…
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ありがとうございます。 途中でも申し上げたように、予防保全という言葉だけが大事だねってことで進んできたのがこの十年くらいなんですが、その予防保全を実施するに足る制度体系になっているかとか、あるいは、予防保全を実施する、徹底的に実施するに足る人員配置や予算になっているかというと、残念ながらそうもなっていない。それがゆえに…
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ありがとうございます。 現場だけではなく社会全体に根付かせる見える化、めり張り、非常に重要だと私も感じました。ありがとうございます。 次に、滝沢先生、滝沢参考人にお伺いいたします。 現場では下水道施設の点検や更新計画の策定などを担う技術職員が不足しており、とりわけ小規模自治体では、人材の技術的なノウハウの不足が深刻な課…
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御質問ありがとうございます。 これまでも人材育成の必要性とか小規模自治体の技術者不足というのは指摘されてきたところでございますけれども、いよいよ維持管理、点検の時代に入って、その問題が非常にクローズアップされ、深刻化しているということが明らかになってきています。 これを進めるためには、先ほど話題になりました広域化あるい…
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ありがとうございます。予防保全を進めていくにはどういう財源負担かという、その話の御質問かと思います。 今、例えば実際に、滝沢参考人とのやり取りなどにございました人的資本、この辺りについて、じゃ、実際にどういう役割分担が必要なのかという具体的な例などをお話しした方がいいのかなと思って聞いておりました。 実際に、例えば人材…
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参政党の安藤裕です。 本日は、三人の先生方、どうもありがとうございました。 まず、家田参考人にお伺いしたいと思いますけれども、事前にいただいている資料の中で、笹子トンネル事故最後の警告から十三年、八潮陥没事故を受けてというこの文書をいただいておりまして、その中で、笹子トンネル天井板崩落事故から十三年が経過し、インフラマ…
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基本的には同感ですね。 ポイントは何かというと、地域で我々の生活やいろんなものを支えているのはハードインフラだけじゃないですよね。例えば教育もそうだし、福祉もそうだし、いろんなものがそうですね。今の物価高なんというのは、産業政策もそうですよね。そういったものを国民、市民が我が事として考えて、どういうところはもうちょっと…
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済みません、私、昭和三十年代のことは生まれたばかりぐらいですので十分存じ上げておりませんが、恐らくは、これほどの速度で下水道管が腐食するとは考えていなかったのではないかというふうに思います。 実際のところ、下水道管の全てが腐食しているわけではなくて、下水道管の幾つかの非常に重要な箇所で極めて早く腐食が進むということで、…
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ありがとうございました。 次に、足立参考人にお伺いしたいと思いますが、やはりこれだけのことをやっていくには、五つの財源ポートフォリオ、この考え方が非常に大事だと思います。そして、やはり使用料とか一般会計繰入れとか、あるいは企業債というのは、なかなかこれ財源に限りがあって、相当制限されるだろうと思うんですね。そうなると、…
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ありがとうございます。今のお話、本当にすごくその点が重要かと思います。 ただ一方、地方創生という言葉がございました。今回の論点が少し変わってくるかと思うんですけれども、今、明らかに人口が著しく減少していまして、縮退社会に入ってきております。地域社会全体が縮まっている状況がございます。それは皆さんも御承知のように、二〇四…
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ありがとうございます。 人口が減ってきますし、大変な数なインフラを造ってきましたので、事態は非常に大変であることは間違いないですね。しかし、何も我が国だけが困っているわけじゃなくて、先進国はみんな同じ羽目にいます。しかも、人口密度規模からいったら、うちは決して少ない方じゃないんですよ。したがって、うちでできないんだった…
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点検困難箇所というのは、今使っているような、例えば船の形のドローンとか車輪があるドローンとか使われておりますけれども、それでも入っていけないような箇所が中心となります。また、大口径の管になりますと、カメラの精度が高くなっておりますけど、それでも二メートル、三メートル先を小さなクラックまで全てカメラで撮影するというのは困…
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ありがとうございます。優先順位、どの制度改正をするのかという話かと思います。 実際、制度改正、例えば広域連携やPPP、デジタルという話あったかと思います。それぞれに対して実際に制度改正が必要なんじゃないかという話が一つ御回答になるかなと思って聞いておりました。 じゃ、例えばですね、例えば、もしPPPを本当に入れるのであ…
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平山佐知子と申します。 今日は、本当に貴重なお時間、お話、ありがとうございました。 私も、先週、八潮の現場に行ってまいりました。全国各地、このような事態になりかねないんだということを改めて現場で感じさせていただきまして、家田参考人の事前の資料でもありましたけれども、実質を伴わない点検や調査を事務的に行うだけではなくとい…
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マンホールの蓋は国民的にこの頃人気だそうでありまして、写真撮って集めるなんていってね。こういうのも国民の関心を集める意味では非常にすばらしいと思うんですが、その蓋の模様だけじゃなくて、マンホールの下はどうなっているのかなと、いざというときには何が起こるのかなみたいなことも、やっぱり関心持っていただけるようになるいい糸口…
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昔は、大雨が降りますと下水道のマンホールの蓋が飛んで、けがをされた方が出た時代もありました。その教訓でマンホールは蓋が飛ばないようにというふうになりまして、今は、委員御説明のとおり、圧力を逃がして、水が少し噴いていますけれども、大きな事故にならないようにというマンホールが開発されてきているところでございます。 大阪で事…
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今、実際に事故ですね、事故につきまして、実際に道路と下水道、下水道というのはやはり埋設されておりますので、実際にどういう状況なのか把握するのはなかなか難しいであろうと。じゃ、その早期発見に、道路が先に陥没しているのであるならば、そのリスクがあるんじゃないか、そういったようなことも考えられる可能性がございます。ここで言い…
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家田参考人に伺います。 下水道の現場など、土木の現場というのは、当然ながら夏は暑くて冬は寒くて、大変厳しい過酷な状況で仕事をなさっているということになると思います。一昔前ですと、例えば地域の方々が暑いからお茶を飲んでくださいとか、ゆったり御苦労さまという話があったりしたんですが、今、聞くところによると、工事開始前、現場…
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ありがとうございます。 途中で、もっと光をという言葉を第三次提言でも使っているのを御紹介しましたけれども、今回はこのインフラのマネジメントの話なので、インフラマネジメントに携わる人たちへもっと光をということなんですが。 ちょっと振り返ってみますと、コロナ禍のときに医療関係の方々のあの頑張りというのは物すごいものがありま…
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自由民主党の若井敦子でございます。 本日は、質疑の機会をいただき、誠にありがとうございました。 私が初めて国交委で質疑をさせていただいた際、インフラ老朽化対策についてお伺いをさせていただき、金子大臣からは、予防保全型メンテナンスへの転換を積極的に進めていくとの御答弁をいただきました。 本日の下水道法改正の審議に先立ち、…
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若井敦子委員にお答え申し上げます。 本法案におきまして、診断基準を法制化するとともに、あわせて、管路の点検基準を強化することとしております。また、今後、処理場設備などの老朽化施設の更なる増大が見込まれることから、本法案においては、施設の計画的な改築に努めなければならないこととしております。これらの措置の実効性確保には、…
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非常に前向きな御答弁ありがとうございました。是非とも、自治体への財政支援、更なる拡充を私からもお願いを申し上げます。 改めて申し上げますが、今後は、めり張りの利いた予防保全型メンテナンスの観点から、点検や維持管理を持続的に実施できる体制を構築していかなければなりません。こうしたことから、下水道分野では、自治体と民間企業…
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水の官民連携、いわゆるウォーターPPPは、職員不足という課題に直面する自治体が執行体制を確保することを目的としております。予防保全を進める上でも、民間の人材、ノウハウの活用などが可能となり、効果的な老朽化対策が期待をできるものでございます。 国土交通省としては、自治体が地域の実情を踏まえ水の官民連携の導入検討を進められ…
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御答弁ありがとうございました。 現場の方々というのは、大変厳しい環境の中で地域の暮らしの安全を守るという崇高なる使命感を持って御尽力をいただいております。どうか、地域の実情に沿った形で丁寧に進めていただきますよう、私からもお願いを申し上げます。 次の質問に移らせていただきます。 我が国では、人口減少の進行に伴い、地域で…
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お答えします。 下水道から浄化槽への転換に当たっては、あらかじめ下水道使用者の同意を得ることを前提としておりますが、調整が難航することも想定されるため、下水道に代わる措置として、自治体が設置管理する公共浄化槽への転換を基本として運用することを想定しております。その上で、使用者の御理解が得られるよう、下水道を維持し続ける…
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立憲民主・無所属の羽田次郎です。 先ほどの若井先生の御質問とも若干かぶる部分もございますが、私なりにしっかりと質問してまいりたいと思います。 昨年一月の埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故は、今般の下水道法改正の契機の一つであると承知しております。先週、私も皆様と一緒に当委員会視察団の一員として現地を拝見させてい…
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お答えします。 本法案に盛り込まれた都道府県による公共下水道の復旧代行制度は、流域下水道の管理者である都道府県が行うものであり、流域下水道を実施していない都道府県は、実施体制が備わっていないため、その代行を規定しておりません。また、都道府県の代行する公共下水道は、流域下水道に接続する公共下水道のほか、接続していなくても…
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なかなか山間部ですとか島嶼部では広域連携というのは進めたくても進められないという事情もありますが、そうした中で日本下水道事業団がしっかりと支えていく、そして国も技術的支援をしていくということだと理解いたしました。 次に、道路管理者と下水道管理者の連携について伺いたいと思います。 本法律案では、下水道法と道路法の双方で下…
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お答え申し上げます。 国が管理する道路では、路面下空洞調査を五年に一回の頻度で実施することを基本としており、周辺施設や地下構造物の種類、過去の空洞の発生頻度に応じて、調査頻度を一年又は三年に一回というふうにしてございます。地方公共団体につきましては、国が実施する路面下空洞調査の箇所や頻度などの考え方を参考にして、それぞ…
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お答え申し上げます。 路面下空洞調査については、民間の調査会社が調査車両等を保有しており、国や地方公共団体から調査会社に空洞調査を委託することにより必要な調査を実施しております。全国の調査会社が保有している調査車両の台数については、網羅的には把握を行っておりませんが、最大手の調査会社に確認したところ、約四十台を保有して…
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羽田委員には、先日の本会議にも御質問いただきまして、ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、路面下空洞調査を適切に実施をし、調査結果を踏まえた着実な空洞補修には、自治体に対する技術的、財政的な支援が必要であります。 技術的支援につきましては、国土交通省において、過去に発生した道路陥没事故などのデータを踏まえ、陥没が…
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ありがとうございます。しっかりとした支援をしていただけるということだと思います。 道路地下空間マネジメントについて、次にお伺いしたいと思います。 今回の視察でも御説明いただきましたが、道路地下空間には、下水道のほかにも様々な占用物が埋設されております。本法律案では、道路占用許可に係る手続規定が改正されて、電柱、電線、水…
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お答え申し上げます。 道路における占用物件は、委員御指摘のとおり、地下に埋設されている管路のほかに、電柱であったりですとか、あるいは看板ですとか、そういったものが地上に設置されている物件もございます。 破損によって住民生活に重大な影響が及ぶものとしましては、いろいろな影響があると思うんですが、やはり今回の八潮であったよ…
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詳細な説明をありがとうございました。 次に、上下水道施設の更新に対する財政支援について伺いたいと思います。 令和六年能登半島地震や八潮市の道路陥没事故を受けて、国土交通省は、令和八年度予算で、重要管路更新の推進に係る個別補助を創設いたしました。この個別補助は、緊急輸送道路下や重要物流道路下の管路のほか、口径八百ミリ以上…
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上下水道は国民生活や経済活動に不可欠な重要インフラの一つであり、強靱で持続可能な上下水道の構築に向け、しっかりと取り組んでいくことが重要だと認識をしております。 このため、国土強靱化実施中期計画に上下水道施設の耐震性強化等災害対応力の向上と戦略的維持管理、更新を位置付けるとともに、令和八年度予算において、事故発生時に多…
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先日視察をさせていただいた八潮市の場合も、これ完全な復旧復興までに大体三百億ぐらい掛かるんじゃないかなんという話も現場でされておりましたが、一たび事故が起こると本当に莫大なお金が掛かってしまうというのがあるので、当然、めり張りを付けた予算の配分というのが必要なのは承知しておりますが、やっぱり事故が起きてからでは遅いとい…
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ありがとうございます。 今ほど、上田市が広域連携を見送る判断を行ったということについて御質問がありました。 ただ、多くの自治体においては、単独で事業運営していくことが困難になっていく中で執行体制を強化して事業をより効率的に進めていくために、複数自治体が一体となって広域連携に取り組んでいくということがやはり重要なんではな…
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お答えいたします。 人口減少等に伴う料金収入の減少などにより下水道事業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、将来にわたり住民生活に必要なサービスを提供していくためには、スケールメリットによる経費削減等の効果が見込まれる広域化の取組などを通じ、経営基盤の強化を図っていくことが重要であると考えております。 総務省といたしまし…
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もちろん上田市は離島というような条件ではないんですが、ただ、やはり、市民の判断として今の現状を維持していきたいという思いが今のところ勝っているという状況だとは思いますので、また引き続きの総務省も含めた御支援をいただければと思います。 広域化を進める一方で、人口減少下においては、その対極にある分散型の選択肢についても同時…
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お答え申し上げます。 老朽化や人口減少など、汚水処理をめぐる社会情勢が大きく変化している中で、環境省といたしましては、下水道等の集合処理から浄化槽への転換を含めまして、持続可能で最適な処理方法を各自治体が選択できるような環境整備が重要であると考えているところでございます。また、浄化槽の設置、更新に当たっては、財政支援や…
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浄化槽についてもしっかり取り組んでいただけるということで、安心いたしました。 先ほど来申し上げているとおり、広域化については、地元や現場から課題や懸念の声が聞こえてきております。事業圏域が広がることで、災害時の対応の遅れですとか、地域をよく知る技術者が減っていくおそれもあります。そして、私が懸念するのは地方自治との乖離…
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お答えします。 多くの自治体で執行体制が脆弱化している中、水の官民連携、いわゆるウォーターPPPにより、民間の人材、ノウハウなど生かし事業を持続的に運営していくことは喫緊の課題と考えております。水の官民連携を導入する場合であっても、自治体が上下水道に関する最終的な責任を持って地域のニーズに即した上下水道サービスの提供を…
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ありがとうございます。 どうしても海外での失敗事例のようなものが世の中には出回っておりますので、そういう意味では、先ほど参考人質疑の中でも見える化見える化というお話ありましたが、そうしたことが市民の理解も深めていくのかなというふうにも思っております。 ただ、最後になりますが、広域化推進一辺倒の施策ではなくて、広域化に参…
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お答えいたします。 上下水道は、重要な都市インフラとして、その推進に当たっては、都市計画や土地利用等との都市政策を整合して検討する必要があります。また、気候変動による内水氾濫リスクに対応する下水道の雨水対策や、避難所等の重要施設につながる管路の上下水道一体での耐震対策等については、防災政策とも密接に関連しており、整合し…
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国民民主党の後藤でございます。 大臣、冒頭ちょっと、下水道法とは関連はするんですが、お尋ねを申し上げたいと思います。 昨日から米・イランの暫定合意が実質的に破棄をされて、応酬が激化をしたというふうに言われています。特に、先ほどの報道では、アメリカが二〇%の、ホルムズ海峡を通過をするときに通航料を取るという報道もあります…
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後藤委員御指摘のとおり、この委員会でも度々御答弁させていただいているんですが、高市内閣においても、中東情勢に関する関係閣僚会議をこれまで十一回開催をして、その都度、国土交通省であれば、建設資材とか燃料油とか、あるいは様々な製品についての品不足、安定供給をどうしていくのか、あるいは価格の高騰にどう対応していくのかというこ…
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大臣、これも何度も言っていることなんですが、大臣以下、役所の皆さん方も本当に熱心にお取組をいただいていることには心から敬意を申し上げたいと思います。ただし、まだ高止まりをしているものがほとんどです。まだ一部製品については入荷が十分に行われないという現場もたくさんあるということも事実です。 ですから、それを踏まえて、ちょ…
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やはり、後藤委員は知事もやっておられたので、現場のことをよく御存じであるということを認識をしております。また、今おっしゃったように、同じ予算額であれば、物価高騰あるいは人件費の高騰で事業量が減るということはもうおっしゃるとおりであります。 ですから、我々は、国土強靱化第一次中期計画の中で、これまで三年間で七兆円を、五年…
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大臣、おっしゃることはよく分かります。 ただ、市町村が主体になっている下水道事業というのがほとんどで、流域の部分も当然あるんですけれども、やっぱりそのときに、今日も同僚議員からお話があったように、人材不足、人材確保、専門人材の確保が必要だと。ピーク時から四割減ったという、ピークと比べていいかどうかというのは別としても、…
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御質問ありがとうございます。 やはり、人材の確保、これは大変大事だと思っておりますし、また下水道マネジメントの強化、これも非常に大事な観点だろうと思っております。 自治体においては下水道事業を担う人材の確保が厳しくなっているという、今御指摘いただいたとおりでございます。やはり、官民の枠を超えて相互に連携する、そういう執…
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これ、大臣、多分、水道事業をこれからも持続可能な形でやっていくには、先ほど申し上げましたように、国から自治体へのサポート、そして自治体自らが一般会計で、特に雨水処理の部分は公益性があるという形で支出をする部分、それと個人個人から、住民から取る使用料というふうなこと、この三本柱だというふうに思います。 実は、水道料の、ち…
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大臣、またちょっと別途、時間が余ったらですけれども。 やっぱり、下水道をこれからも維持管理、更新も含めてしっかりと持続可能性ある形には、国からのしっかりとしたサポート、そして自治体の税収での一般会計からの繰入れ、そして使用料と。 もう一つ、大臣、柱をつくりませんか。これを、私が前から繰り返してきた、要するに、肥料化をす…
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後藤委員にはこれまでも、そのような御指摘をいただいております。 もうまさに、下水汚泥を活用して下水処理場をエネルギー、資源の製造拠点とすることは重要な取組であると認識をしております。実際、国土交通省としては、下水処理場を拠点として、下水汚泥のエネルギー利用につきましては下水道脱炭素化推進事業、これ十分の五・五、それから…
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公明党の三浦信祐です。 下水道法改正案について、また関連する内容も含めて質問させていただきます。 国交省の統計では、二〇二四年度に全国で九千八百六十六件の道路陥没が発生し、その約一九%が地下埋設物の破損に起因して、そのうち下水道管路によるものが千三百三十一件を占めていると承知をしております。埼玉県八潮市の大規模陥没事故…
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ただいま重要な御指摘をいただきました。 今後増大する老朽管路につきまして、限られた人員や予算の中で着実に対策を実施していくためには、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路に点検を重点化し、その結果に基づいて重大な損傷や故障に至る前に対策を行う予防保全型メンテナンスへの転換を図ることが重要だと考えております。…
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複線化、よく分かるんですが、複線化でき上がるまでどうするんだという課題があるし、この液薬を、薬剤を投入するということ自体は実は多くの建設事業者の方ができるんです。事業者の皆さんがそこに関われるということで持続性が担保できるのは、別に予算があればできるわけじゃなくて、事業者の方が助けてもらったからこそできるということもあ…
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お答えします。 下水道から浄化槽への転換に当たっては、あらかじめ下水道使用者の同意を得ることを前提としておりますが、調整が難航することも想定されるため、下水道に代わる措置として、自治体が設置管理する公共浄化槽への転換を基本として運用することを想定しております。その上で、使用者の御理解が得られるよう、下水道を維持し続ける…
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最後、一人一人のお手洗いを使ったときのその先のことでありますから、よくよく説明体制を整えると同時に、地域住民の皆さんが理解できるかどうかというのは極めて重要だと思います。加えて、線引きをどこでやるのかということが基礎自治体にとっても大きな課題になります。こういうことを国交省も、よくよく現場の声にのっとって整理をしていた…
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お答えいたします。 委員御指摘の法定検査の受検率につきましては、令和六年度末時点で、浄化槽法第七条に基づく浄化槽設置後の水質検査が九七・二%である一方、浄化槽法第十一条に基づく定期検査では五〇・九%にとどまっている現状でございます。 環境省といたしましては、受検率の向上に向けまして、自治体向けの指導・助言マニュアルの周…
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これやはり、下水道の排水区域を変えたときに、浄化槽が普通に点検されて維持できると、これ前提で皆さんが理解をされるはずです。ですので、国交省も環境省ともよく連携していただいて、加えて、法定協議会ってたしか半分ぐらいしか全国の中でできていないはずであります。これから選択をするに、でき上がってからテーブルでは困りますので、大…
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お答えいたします。 委員御指摘のとおり、河川においても、人口、資産の集積地を守る堰や水門、排水機場など、機能不全に陥ると社会的影響の大きい施設の老朽化が進行しており、これらの施設の維持管理を適切に行うことが重要だと考えてございます。 このため、国土交通省では、今年四月に専門的な知見を有する学識者を委員とする重要河川施設…
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お答えいたします。 委員御指摘のとおり、気候変動の影響により水災害の激甚化、頻発化が懸念されている中、大雨の際に貯水池に水をため、下流河川への流量を低減させるダムは水害のリスクを低減させるために重要な施設であり、ダムの機能を持続的に発揮していくために堆砂対策を適切に行っていくことが重要であると考えてございます。 国土交…
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気候変動という言葉もありました。今、気候変動によって海面は上昇して波浪が強くなるために、海岸の砂浜がますます浸食が進むのではないかという懸念もあります。今、砂防ダムを造って下流に砂が流れ込まないようにということをこれまでやってきましたが、今度は砂が供給されないと養浜ができないという、同じ局の中でもそれぞれの取り合いが生…
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お答えいたします。 気候変動の影響により海面水位の上昇や波浪の強大化などが見込まれるために、国においては、海岸の保全に関する基本的な方針を定める海岸保全基本方針、これを令和二年十一月に見直しまして、海岸堤防などの整備においては、気候変動の影響で生じる高潮、波浪など、外力の増大を考慮した対策に転換することにいたしました。…
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お答えいたします。 御指摘のとおり、土砂の課題は上流域のダム、下流の河川、そして海岸が連鎖的に影響するため、土砂の管理は、流域で土砂収支を総合的に考え、連携して対応することが必要でございます。今後、気候変動の影響により、洪水流量の増大に伴い河川上流からの土砂供給量が変化したり、波浪の強大化に伴い海岸における浸食が更に進…
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日本維新の会の石井めぐみです。よろしくお願いいたします。 先日、委員会派遣で、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故現場を視察してまいりました。 まず初めに、事故により亡くなられた方に心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。 また、事故対応や復旧作業に昼夜を問わず尽力された関係者の皆様…
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石井めぐみ委員にお答え申し上げます。 今後の下水道行政におきまして老朽化対策を着実に実施するためには、計画的に点検し、その結果に基づいて、重大な損傷や故障に至る前に修繕、改築を行う予防保全型メンテナンスへの転換を図ることが重要だと考えております。 このため、本法案において、診断基準の法制化や診断結果の公表の義務化、下水…
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ありがとうございます。予防保全の下水道行政の基本的な考え方と方向性については、よく分かりました。 次に、財政支援について伺います。 現在、多くの自治体では、老朽化した下水道施設の更新の必要性は十分認識されております。しかし、その一方で、資材価格や人件費の高騰により、以前と同じ事業を実施するにもこれまで以上の予算が必要と…
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ありがとうございます。必要な予算を適切に措置して全力で付けていただけるということで、期待しております。 次に、技術的援助制度について伺います。 現場では下水道施設の点検や更新計画の策定を担う技術職員が不足しており、とりわけ小規模な自治体ではその状況はより深刻となっております。現場からは、更新の必要は分かっていても、人の…
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お答えします。 委員御指摘のとおり、本法案では、新たに国の責務として、自治体に対する技術的、財政的援助に努めることが定められております。 このうち、技術的援助につきましては、管路の安全性を評価するための診断や点検、修繕、改築等の容易性を考慮した構造等の具体的な基準を定めるとともに、それらの基準が現場において円滑に運用さ…
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ありがとうございます。 制度は整備して終わりではありません。制度が現場で十分に機能し、住民の安全、安心の確保につながってこそ、その意義が発揮されるものだと思います。そのためにも、自治体の実情に十分に寄り添い、必要な更新事業を計画的に進められるよう、十分な財政支援と技術的支援を是非お願いいたします。 次に、DXの活用につ…
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多くの自治体において、技術職員の減少など執行体制に関する課題が深刻化している中で、八潮市の事故も踏まえ、下水道の老朽化対策を着実に実施していただく必要があります。 このため、AIやICTなどのデジタル技術を活用し、効率的かつ高度な維持管理を実現することが重要であると考えており、国土交通省から自治体に対し、技術開発から実…
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ありがとうございます。 最後に、金子大臣にお伺いいたします。 今回の法改正は、八潮市の道路陥没事故を教訓として、下水道行政を事後保全から予防保全へと転換していくための重要な一歩であると期待しております。一方で、法律を整備するだけで課題が解決するわけではありません。老朽化はこの瞬間も進んでおり、人口減少や技術職員の不足、…
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参政党の安藤裕です。 埼玉県八潮市の道路陥没事故で大切な人命が失われました。改めて、犠牲になられた方の御冥福を心からお祈り申し上げます。 しかし、この八潮市の道路陥没事故は氷山の一角にすぎません。下水道の整備は高度経済成長とともに進められ、日本全国での管路延長は約五十万キロにも及びます。私が子供の頃には近所に肥だめなど…
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もちろん成長投資が必要なことは分かりますけれども、上下水道がぼろぼろで、蛇口ひねっても水が出ないとか、あるいは下水が壊れていて、トイレ使うのを我慢してくださいとか、お風呂入るのは三日に一遍ですとか、そんなところに誰も来ないですよね。なので、やはり我々の暮らしを支えるこのインフラこそがまず成長産業の基盤なのだと、そういう…
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お答えします。 下水道管路の更新等につきましては、自治体の規模などに応じ補助対象となる管路の大きさを定め、防災・安全交付金等により支援してきたところでございます。一方、多くの自治体で執行体制が脆弱化している中、水の官民連携により民間の人材ノウハウなどを生かし、事業を持続的に運営していくことは喫緊の課題と考えております。…
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ありがとうございます。 つまり、PPP/PFI推進アクションプランというものの下でウォーターPPPの導入を決定済みであることを令和九年度以降に要件化するということになっておりますが、下水道事業の官民連携を進めることが政府として推奨しているということでございます。 そして、我々参政党は反グローバリズムを訴えている政党です…
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ありがとうございます。 私が子供の頃は、株式会社というのは、会社は社会の公器であると、そういうふうに教えられていたんですけれども、最近は、もう法務大臣も、会社は株主のものであると、そのように答弁するようになりました。考え方が大きく変わって、今の御答弁でもありましたけれども、株主の利益を最大化にする行動をするのが株式会社…
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お答え申し上げます。 我が国のコーポレートガバナンス改革は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものでございます。上場企業向けの行動原則でありますコーポレートガバナンス・コードでは、株主との対話に加えまして、従業員や取引先、地域社会などの株主以外のステークホルダーとの適切な協働も、持続…
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ありがとうございます。 このコーポレートガバナンス改革はどんどん進められていって、そして、企業も株主の利益を最大化していくという行動を半ば義務付けられているんではないかと、我々はそのように考えております。 そして、今、国内の上場企業もかなり外国人株主の割合が増えてまいりました。それから、この下水道に関しても、外国資本に…
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お答えします。 我が国の上下水道事業は、水道法及び下水道法に基づき運営することが求められており、同法の管理者である自治体が責任を持って適正なサービスを提供する義務がございます。水の官民連携を導入する場合でも、料金や使用料は自治体が議会の議決を経て条例で定めることに変わりはなく、施設の所有権も含め、事業運営の最終責任は自…
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お答えします。 水の官民連携の導入に当たっては、自治体が実施する導入可能性調査等において、自治体が直接事業を実施する場合と比較したコストや、平常時、災害時の執行体制、DXを始めとする新技術の活用などを総合的に評価した上で導入決定することとしております。 また、自治体が水の官民連携を導入する場合であっても、料金や使用料は…
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配当金によりというお話ありましたけれども、でも、当然、民間企業が参入するわけですから、この管理業務に参入をして利益が出るということが想定されているわけですね。そして、想定されて、そして一部は株主に配当として回っていくということは、これは当然なんだろうと思います。一方で、同じ料金でも、そうやって仮に自治体がそのまんま運営…
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多くの自治体において技術職員の減少が課題となっている中、災害時なども含めて対応能力を確保することや、技術、ノウハウの空洞化を防止することが重要だと考えております。水の官民連携は、職員不足という課題に直面する自治体が民間の方々と連携して上下水道の基盤を強化するものであり、このような取組を通じて、民間の人材、ノウハウなどを…
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愛媛県選出のながえ孝子です。 かつて日本は、石油危機に見舞われた際に、省エネという考え方を根付かせました。私は、これは日本の大きな財産だと思っています。そこから生み出された省エネ技術、省エネ商品は世界市場を牽引いたしました。まさに、あのピンチをチャンスに変えたいい例だと思うんですね。 〔委員長退席、理事蓮舫君着席〕 こ…
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下水道の管路は、管内の状況が把握しづらく、また作業に危険を伴う地下の閉鎖空間であるため、今後の下水道の点検においては、委員御指摘のように、ドローンなどの新技術を積極的に活用していただくことが必要不可欠であります。 こうした管路の特性や熟練した職員の減少という執行体制に関する課題を踏まえて、効率的かつ安全、確実に点検を実…
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先日の八潮市の視察で、人が入れない管路をカメラで調査はしていたものの、画像が不鮮明で確認できなかった箇所があって、結果としてそのスルーしてしまったところが事故現場になってしまったという説明がありました。ですから、新たな先進的な技術が導入されてもこういうケースって起こり得ると思うんですね。確認できない部分は必ず残ります。…
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午前中の参考人質疑で、家田参考人から群マネの話がありました。まず、三つあって、一つが官で、一つが民で、三つ目が人の群マネなんだという話がありまして、小さな自治体でも、広域連携じゃないですけれども、いろんなその専門部署の人と会話をすることで、こういうことがあったんだけれども、こういう心配があるときにはどうしているとか、こ…
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お答えいたします。 人口減少が進み、執行体制や財政などの事業運営の基盤が脆弱化している中で、強靱で持続可能な下水道を実現するためには、浄化槽への転換や、複数自治体が一体となった広域連携の推進に取り組むことが重要であります。 浄化槽への転換に当たっては、住民の理解が得られるよう、下水道を維持し続けるよりも浄化槽への転換す…
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平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 今年四月二十一日の国交省の発表によりますと、五百三十五の地方自治体、合わせて五千三百三十二キロを対象とした下水道管路の全国特別重点調査では、腐食それから損傷が激しく、対策が必要とされた管路は今年二月末時点で合わせて七百四十八キロ、このうち二百七十七の自治体の二百一キロは原則一…
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是非お願いしたいと思います。 今回の摂津市の事案は、埼玉県八潮市に比べれば確かに小規模かもしれませんけれども、やはりそれでも、陥没、およそ三メートル四方で、深さも三メートルほどあったということですので、人命に関わる事故にもなり得るということで懸念をしているところでございます。 それから、先ほども申し上げましたが、対策が…
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平山委員にお答え申し上げます。 委員からも言及がございましたが、全国特別重点調査で緊急度一と判定された管路については原則一年以内、緊急度二と判定された管路については原則五年以内に対策を完了することとしており、国土強靱化実施中期計画に基づいて、国土交通省としても重点的に支援をしてまいります。 今後増大する老朽管路の対策に…
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ありがとうございます。 次に進みます。 私たちがふだん何げなく歩いている道路の下には多くの埋設物があります。上下水道、都市ガス管、NTTなどの光ケーブル、それから無電柱化されているところは電線等もあります。そして、それらは道路沿いに建つ家とかビルなどにそれぞれ必ず接続されているわけです。間口が一間のお宅であろうと、エン…
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お答え申し上げます。 道路の地下に埋設された様々なインフラ施設の情報を一元的に管理することは、道路の構造を保全し、安全かつ円滑な道路の交通を確保する上でも重要であると考えています。 このため、本法案において、道路占用者に対し、工事完了時における施設等の状況を示す図面、いわゆる竣工図の提出を義務付けることにより、地下埋設…
この会議録の出典
会議録 ID: 122114319X01320260714
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議題: 政府参考人出頭要求に関する件/国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案(簗和生君外七名提出、衆法第二七号)/特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案(西岡義高君外一名提出、衆法第二四号)
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