2026年4月16日（木） 参議院 環境委員会 第5号
参議院 環境委員会 第5号・第221回国会
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 堀上勝 | — | 環境省自然環境局長 | 34 | 8,725 |
| 三上えりみかみえり | 立憲民主・無所属 | — | 20 | 4,252 |
| 石原宏高いしはらひろたか | 自由民主党・無所属の会 | 環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災） | 14 | 3,888 |
| 猪口邦子いのぐちくにこ | 自由民主党・無所属の会 | — | 14 | 1,002 |
| 望月良男もちづきよしお | 各派に属しない議員 | — | 9 | 2,479 |
| 森まさこもりまさこ | 自由民主党・無所属の会 | — | 9 | 2,418 |
| 伊藤辰夫いとうたつお | 国民民主党・新緑風会 | — | 9 | 1,393 |
| 梅村みずほうめむらみずほ | 参政党 | — | 8 | 5,339 |
| 高良沙哉たからさちか | 沖縄の風 | — | 7 | 2,388 |
| 原田大二郎はらだだいじろう | 公明党 | — | 7 | 2,053 |
| 尾辻朋実おつじともみ | チームみらい・無所属の会 | — | 6 | 2,208 |
| 柿沼忠秋 | — | 水産庁資源管理部長 | 5 | 1,295 |
| 大場雄一 | — | 外務省大臣官房審議官 | 4 | 841 |
| 古田裕志 | — | 文部科学省大臣官房審議官 | 3 | 959 |
| 山下雄平やましたゆうへい | 自由民主党・無所属の会 | 農林水産副大臣 | 2 | 903 |
| 宮崎政久みやざきまさひさ | 自由民主党・無所属の会 | 防衛副大臣・内閣府副大臣 | 2 | 847 |
| 大森恵子 | — | 環境省水・大気環境局長 | 2 | 769 |
| 高橋徹 | — | 海上保安庁総務部参事官 | 2 | 426 |
| 神山弘 | — | 文部科学省大臣官房文部科学戦略官 | 1 | 347 |
| 森下千里もりしたちさと | 自由民主党・無所属の会 | 環境大臣政務官 | 1 | 341 |
| 関谷毅史 | — | 環境省地球環境局長 | 1 | 175 |
この会議でよく出た語
発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです（手続き用語は除いています）。
発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています（161 件のうち長いもの 120 件）。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
-
ただいまから環境委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、本田顕子君、上野通子君及び石井準一君が委員を辞任され、その補欠として脇雅昭君、小林一大君及び加藤明良君が選任されました。 ─────────────
-
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省自然環境局長堀上勝君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
-
おはようございます。自民党の森まさこでございます。 本日議題のいわゆる南極保護法について質問をいたします。 本法は、先日の石原大臣の趣旨説明のとおり、環境保護に関する南極条約議定書附属書Ⅵの締結に向けて、南極地域活動より生ずる環境上の緊急事態について主宰者より対応措置の実施義務付け等の措置を講ずる内容で、大変重要なもの…
-
御質問ありがとうございます。 南極地域は、人類の活動における破壊や汚染といった影響を僅かしか受けていない、地球上に残された最大の原生地域であります。そのため、地球環境のメカニズムの解明や将来予測に関する研究の場としても活用されておりまして、海洋を含む地球環境全体の保全にもつながっていると考えられています。 近年、南極地…
-
ありがとうございます。 今、森下政務官からも言及のあった海洋環境の改善は、気候変動や海洋資源に多大な影響を与え、世界的な重点政策分野となっています。 昨年は、第三回国連海洋会議がフランス・ニースで開催され、我が国からは外務省が出席しました。今年一月にはＢＢＮＪ協定、国連公海等生物多様性協定が発効され、日本も批准しました…
-
海上保安庁では平素から、水産庁と連携しつつ、巡視船艇及び航空機等により我が国周辺海域の監視警戒を行っており、違法操業を行う船舶を認めた場合には、取締りを行うなど厳正に対処しております。 なお、海上保安庁では、ＩＵＵ漁業アクション・アライアンスに関することにつきましては直接担当はしておりませんが、いずれにしましても、我が…
-
お答えいたします。 水産庁といたしましても、森先生がお触れになられました違法、無報告、無規制のＩＵＵ漁業について水産資源の持続可能な利用に関する深刻な脅威と認識しておりまして、先ほど御質問でもお触れになられましたＧ20であるとか、またＧ７広島サミットに加え、国連サミットで採択されましたＳＤＧｓなどにおいても、ＩＵＵ漁業…
-
お答えいたします。 ＩＵＵ漁業アクション・アライアンスにつきましては、民間団体及び政府組織が一体となってＩＵＵ漁業に関します情報交換を行うプラットフォームでありまして、日本の民間団体も参加しているものと承知をしております。 我が国といたしましては、先ほど山下副大臣からの答弁で申し上げましたとおり、地域漁業管理機関でござ…
-
これ、先ほど山下副大臣からの答弁ございましたとおりでございまして、地域漁業管理機関におきましてそういった議論を主導するということとともに、ＩＵＵ漁船リストの登録でありますとか、公海におけます乗船検査の仕組み等、国際的な漁業管理体制の構築、そうしたものの実施、そういったものに努めるということでございます。
-
水産庁が取り組んでいるＲＦＭＯとＰＳＭでは、魚種が限られていたり、地域が限られています。冒頭で申し上げましたように、本法も南極という一つの地域を通じて海洋環境全体の保護を考えています。海洋国家である日本、そして水産資源という面でも、さっき世界第三位と申しましたが、その日本の海洋環境全体へのリーダーシップが求められていま…
-
繰り返しになりますけれども、水産庁といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、地域漁業管理機関でございますとか違法漁業防止寄港国措置協定等の枠組みの下で、関係国と連携をしながらＩＵＵ漁業の撲滅のための取組を進めているところでございまして、これらの政府間によります法的拘束力のある枠組みでのＩＵＵ漁業対策といいますのがよ…
-
それでは、山下雄平副大臣にお伺いをしますけれども、御準備していないと思いますので答えられる限りで結構なんでございますが、今本当に安全保障環境も厳しくなってきております。自分の領海内だけ、排他的経済水域内だけ、またマグロ漁業のマグロのところだけというように、限られたところだけで日本が参加していくという考えでは、いざ安全保…
-
御指摘ありがとうございます。 実は、私も百二十年続く海産物屋のせがれでありまして、海は本当につながっておって、自分たちの目の前の海だけ守れればいいというものではないことは重々、魚屋の五代目としてよく自覚しております。 だからこそ、先ほど森先生が御指摘になられた、日本政府としてＩＵＵ漁業に対するこの取締りであったり、我が…
-
ありがとうございます。今の前向きな御答弁、うれしく受け止めました。引き続き、検討をよろしくお願いをいたします。 それでは、私の質問は、少し時間が早いですけれども、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
-
立憲民主・無所属の三上えりです。 本日は、南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 その前に、私たちが守ろうとしている南極の今の姿について、最初に皆様と認識を共有させていただきたいと思います。 南極といいますと、氷に囲まれた大陸で、地球温暖化の影響を受けるイメージがございます。あと…
-
お答えいたします。 南極大陸でございますが、地球の最南端に位置しています。面積約一千四百万平方キロメートルございます。これは、ロシアの面積の約〇・八倍、アメリカの面積の約一・五倍、日本の面積の約三十七倍に相当いたします。その表面九八％、氷、氷床で覆われておりまして、地球上に残された最大の原生地域、そういうふうになってご…
-
地球儀の下にありますので何となくイメージが、アメリカの一・八倍、オーストラリアの二倍という大変大きな五大陸の一つです。 また、南極といいますと、手付かずの白い大陸というイメージがございます。現実はどうでしょうか。 南極点に初めて到達したのは、一九一一年、ノルウェーの探検家、アムンゼンです。その後、世界各国が南極大陸を研…
-
南極地域は、原生的な自然環境が残された国際的に価値の高い地域であります。こうした原生的な自然環境は、一旦損なわれてしまうと元に戻すことが非常に困難な場所であります。また、気候変動、オゾン層の破壊など、地球規模の環境問題の影響を受けやすい地域でもあります。南極地域を含む地球環境の保全については、気候変動のパリ協定や生物多…
-
まさに地球規模の環境問題が南極にはぎゅっと集まっているということです。 南極条約ですけれども、一九五九年に、我が国のほか、アメリカ、イギリス、フランス、そして旧ソ連等の十二か国より採択されたものです。南極地域の平和的利用、科学的調査の自由と国際協力の促進、そして領土権主張の凍結などを定めています。 現在、南極条約の締約…
-
お答え申し上げます。 我が国は、本年五月に広島で開催されます第四十八回南極条約協議国会議の議長として、この機会に、南極条約の原署名国及び責任ある協議国として南極条約体制を重視する我が国の姿勢を改めて示したいと考えております。その中で、南極地域の平和的利用及びそのための国際協力、核爆発や放射性廃棄物の処分の禁止を定める南…
-
五月に広島で南極条約協議国会議が開催されます。環境省としては、附属書Ⅵを担保するための本改正法案を国会に提出したことを報告する予定であります。また、議長国として、早期の発効に向けて各国に対しての働きかけを行ってまいります。 また、会議においては、近年活発になっている南極地域の観光活動への対応、また気候変動が南極地域に与…
-
ありがとうございます。 南極条約の下では、南極の環境と生態系を包括的に保護することを目的とした環境保護に関する南極条約議定書が、これ一九九一年に採択されています。具体的な取組が、改正法案に関係する附属書Ⅵを含む六つの附属書により定められております。 改正法案についてお伺いする前に、まず南極地域の環境保護の現状について何…
-
お答えいたします。 気候変動に関する科学的知見を取りまとめたＩＰＣＣが二〇二三年までに公表した最新の評価報告書によりますと、南極については、例えば観測地点によっては十年当たり〇・二から〇・三度の割合で気温が上昇しているということですとか、あるいは一部では南極大陸を覆う氷が減少していることなど、地域ごとに様々な気候変動の…
-
なかなかニュースなどで見る機会が少ない南極の情報を今日はしっかりと伺えればと思います。 環境省では、一九九七年に南極環境保護法が公布されてから、施行状況の確認などを目的として、二、三年に一度、職員が南極地域観測隊に同行しているんですね。三か月から四か月掛けてというふうに伺いました。実際に同行された職員の方何人かにお話を…
-
現行の南極環境保護法を一九九七年に公布されて以降、法の実効性を確保するために、これまで延べ十六名の環境省職員が南極地域観測隊に同行しています。 同行した環境省職員は、南極地域観測隊の活動や基地の運営等が周辺環境に著しい影響を与えていないということを確認してきています。また、南極特別保護地区の管理等も行ってまいりました。…
-
南極へ行くには、オーストラリアに一度行って、オーストラリアから一か月荒波にもまれて片道掛けて行くというふうに伺っております。大変な経験と体験と知識を得ることだと思います。 環境省の職員が実際に現場を見るという機会は本当に重要です。一方で、職員には定期異動が付き物です。貴重な知見ですとか経験を積んだ人材が数年で異動になっ…
-
環境省の職員が実際に現場に行き、その経験を環境行政の推進に生かすことは重要であるというふうに考えております。これまで、およそ二年に一回のペースで延べ十六名の職員を南極地域に派遣をしてきております。引き続き、こうした取組を継続し、南極環境保護法の適切な運用を図ってまいりたいと思います。 本改正案の業務に従事している職員の…
-
ありがとうございます。御努力よろしくお願いいたします。 続いて、改正法案についてです。 改正法案は、これ二〇〇五年に採択されました。採択されて改正法案提出にこれ二十年掛かっているんですけれども、これ、なぜ二十年もたったのでしょうか。
-
附属書Ⅵが二〇〇五年に採択されて以降、ほかの協議国の締結状況、あるいは発効の見通しなどを踏まえながら、附属書Ⅵを円滑に実施するために国内法の整備の内容について検討を重ねてまいりました。 今般、南極地域における観光活動の活発化による環境上の緊急事態が発生するリスク、それから各国の附属書Ⅵの締結が進んできたこと、発効に向け…
-
じゃ、やはり議長国としてのリーダーシップがこの度大きく問われるということになるかと思います。 附属書Ⅵにつきましては、これ、我が国のほか八か国が未締結です。我が国が未締結だった理由は今御答弁がございましたけれども、ほかの未締結国ではどういった事情で締結には至っていないのでしょうか。
-
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、この附属書Ⅵにつきましては、二〇〇五年の採択時点で南極条約協議国であった二十八か国が締結したときに発効することとされておりますが、現時点ではそのうち十九か国が締結しておりますけど、発効のためには残り、日本を含めて九か国の締結が必要になっております。 日本以外の八か国における附属…
-
来年は韓国でこの会議が行われると聞いておりますので、また韓国もまだ未締結なので、また次は韓国がリーダーシップを取って進めてくれるようになるかと思われます。 続いて、環境上の緊急事態が起こった場合に対する今回の法改正なんですけれども、これ、誰も対応措置をとらない、あるいはとれない場合もあるかもしれません。これ、いかなる状…
-
環境上の緊急事態が発生した場合ですけれども、主宰者が対応措置をとると、そういうことが原則でございます。 ただ、南極地域は非常に厳しい自然環境でございますので、対応措置をとることが技術的に難しい場合があります。例えば巨大なクレバスの中に落ちてしまうとかですね、そういったこともございます。対応措置をとることによって人命が危…
-
南極ですから、誰も対応措置がとれない事態が想定されている点からも、環境上の緊急事態、これは起こらないことがもちろん望ましいんですけれども、南極観測のような科学的調査だけではありません。観光等でもう十万人以上が訪れるということで、南極地域に行く機会がどんどんどんどん増えている中で、いざという場合の対応措置の整備、これが急…
-
南極地域における観光は、南極地域の価値を理解する環境学習の機会でもあります。その一方で、近年、南極地域に多くの観光客が訪れるようになりまして、環境への悪影響も懸念されているところであります。 観光による悪影響の回避に対しては、南極条約環境保護議定書に基づく環境影響評価により、著しい環境の発生を防止しております。さらに、…
-
来月から行われる協議国会議で、その辺りもしっかりと詰めていただけたらと思います。 豊かな自然環境を守りたい思いはその一言に尽きるんですけれども、例えば我が国の象徴であります富士山、これ、オーバーツーリズムや環境負荷に対応するために、入山管理料や通行料といった形で登山者の皆さんに御負担をお願いしております。この負担金をト…
-
委員御指摘のいわゆる受益者負担の考え方につきましては、南極条約協議国会議の場におきましても、観光活動が環境に与える影響のモニタリング、あるいは管理に係る費用をどういうふうに賄うか、そういった議論は行われているところでございます。 ただ、そのような中で、料金の徴収という手法につきまして、徴収主体や方法、徴収した資金の使い…
-
ありがとうございます。 自然環境というのはお金で解決できない価値でございます。この価値を守るためには、実際に動くための確かな財源も必要かと思います。世界中から来る観光客に南極の自然を守っているという意識を持っていただくのも重要です。強く国際社会への働きかけをお願いしたいと思います。 今回の法改正をきっかけに、日本が主導…
-
現行の南極環境保護法に基づく確認制度は事前の環境影響評価が中心であり、環境上の緊急事態に対応する制度とはなっておりませんでした。今回の改正によって、南極地域の環境に重大かつ有害な影響を与える環境上の緊急事態の発生を未然に防止するとともに、また万が一環境上の緊急事態が発生した場合は対応措置を迅速にとらせることができる、そ…
-
国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫でございます。 私も、南極地域環境保護法の改正案についてお伺いをいたします。 一九五六年の第一次観測隊派遣から始まった我が国の南極観測は、今年、二〇二六年、七十周年の大きな節目を迎えます。南極はいずれの国にも属さない平和と科学の聖域であり、地球の過去と未来を解き明かすための極めて重要な国際…
-
お答えいたします。 我が国の南極地域観測事業は、委員の御指摘のとおり、オゾンホール発見への貢献や南極氷床のアイスコア解析から過去の気候変動のメカニズム解明といった気象関係のみならず、昨年の大阪・関西万博でも御好評をいただいた化石、隕石を始めとする隕石採取による惑星物質の形成過程の解明、さらには世界に先駆けて取り組んだバ…
-
南極観測は多くの省庁の連携する国家プロジェクトです。南極地域観測統合推進本部の下で各省はどのように連携しているのか、あわせて、近年の物価高騰や燃料費の上昇が観測活動の大きな負担となる中、観測の質を落とさないために、令和八年度予算においてはどのような考え方で予算確保をされたのか、また、特殊環境下での活動を支える若手研究者…
-
お答えいたします。 南極地域観測事業は、文部科学大臣を本部長とします南極地域観測統合推進本部の下で、輸送を担う防衛省のほか、定常観測を行う総務省、国土交通省、気象庁、海上保安庁と連携し、輸送及び観測の実施計画等を作成し、遂行しております。 御指摘の近年の物価高騰等の状況下におきましても着実に観測活動を行えるよう、令和八…
-
お答えいたします。 現在運用中の南極観測船「しらせ」は、二〇〇九年の竣工で、十七年目に入っているところでございます。毎年度、必要な予算を確保し、保守管理や修理を着実に実施してきているところです。 今後は、先代の南極観測船が船齢二十五年で退役していることを踏まえまして、南極地域観測統合推進本部の下に次期輸送体制検討小委員…
-
昭和基地における廃棄物処理等の環境保全対策の現状についてもお伺いをします。 あわせて、南極には各国が基地を置いていますが、環境保全のため、他国とどのような協力、情報共有を行っているのか、実態をお伺いをいたします。
-
お答えいたします。 現在、昭和基地で発生した廃棄物につきましては、南極環境保護法に基づき原則として日本に持ち帰ると、やむを得ない場合には法に基づく基準に従いまして焼却又は処理水を排出しているというところでございます。 法の運用の参考といたしますために、環境保護に関する南極条約委員会に参加をしまして、他国の基地における廃…
-
今回の法改正の背景には、南極観光客の急激な増加があります。現在の観光活動の現状認識と将来的な環境負担の見通しをお伺いします。 また、今回の改正で南極地域の海域のみで活動する観光船を事前確認の対象としますが、観光活動について更なる規制の必要性はないのか、大臣に見解をお伺いをいたします。
-
南極観光を主宰する旅行会社で組織される国際南極旅行業協会によれば、南極地域における観光客数は、二〇一一年度の二・六万人から二〇二四年度には十一・七万人になるだろう、世界的に増加傾向となっております。これにより、今後、南極大陸の中で観光利用が集中する南極半島等の地点において、累積的な影響が発生することが懸念をされていると…
-
一方、今回の改正により、南極地域の海域で行われる科学的調査も環境大臣の事前確認の対象に含まれます。これが、手続が学術活動の自由や迅速性を阻害しては本末転倒です。現場に過度な事務負担が行われないようにどのような配慮をされるのか、お伺いします。
-
お答えいたします。 文部科学大臣が主宰する我が国の南極地域観測事業など、南極大陸への上陸を伴う科学的調査活動につきましては、現行法におきましても環境大臣による事前の確認が必要とされております。 今般の法改正では、上陸を伴わない南極地域の海域のみで行われる科学的調査活動についても新たに事前の確認の対象となります。新たに対…
-
緊急時計画につきましては、南極地域活動により南極地域の環境に悪影響を及ぼすおそれのある事件が発生した場合に直ちに取る初動の対応につきまして、主宰者が船舶、航空機及び陸上車両での移動、あるいは基地の運営など、南極地域活動の移動手段又は拠点施設ごとにあらかじめ作成をするものでございます。 緊急時計画の様式は環境省令で定めま…
-
環境上の緊急事態が発生した際の対応についてもお伺いをします。 主宰者が措置をとらない場合、環境大臣が代執行を行う際の手順やマニュアルは整備されているのでしょうか。また、大臣が算出した対応措置費用の納付命令に対し金額等に不服がある場合は、主宰者はどのような救済制度、不服申立ての機会が担保されているのか、お伺いをします。
-
御指摘の手順あるいはマニュアルにつきましては今後整備をしていきたいというふうに考えてございますけれども、南極地域の事情に精通する専門家、あるいは海難事故の対応に関して知識、経験を有する有識者にヒアリングをしていきたいと考えております。早期に内容を示せるように準備を行っていきたいというふうに考えてございます。 また、主宰…
-
最後に、環境大臣にお伺いします。 環境省は、南極の原生的自然を保護し、科学的価値を守る要の役割を担っています。環境保護の観点から南極観測を支え、国際社会をリードしていくことへの大臣の意気込みを伺い、私の質問を終わりたいと思います。
-
南極地域は、人類の活動による破壊や汚染の影響をほとんど受けていない、地球上に残された最大の原生地域であります。科学的な研究調査の場としてもかけがえのない価値を有しているというふうに考えております。このような価値が環境上の緊急事態により損なわれることを避けるために、本法案は重要であるというふうに考えております。 五月に広…
-
ありがとうございます。公明党の原田大二郎です。 本日、私からも南極地域の環境保護に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 南極は、地球上で唯一、国家主権が凍結され、平和と科学にささげられた人類共通の財産です。近年、気候変動の影響が最も顕著に現れる地域であると同時に、観光客の急増によって環境上…
-
五月に広島で南極条約協議国会議が開催されます。環境省としては、附属書Ⅵを担保するための法改正の法案を国会に提出したことを報告する予定であります。これにより、附属書Ⅵの締結に積極であるとの姿勢を示すとともに、議長国として早期の発効に向けて各国への働きかけを行ってまいります。 また、会議においては、近年活発になっている南極…
-
是非、この広島での開催を具体的な日本での発信力につなげていただけたらと思います。 今回の改正の中身に関してでありますけれども、先ほども様々御意見もありました。三上委員、また伊藤委員からもありましたけれども、最も重要な南極地域に影響を与える事態が生じ、誰も対応措置をとらなかった場合、いわゆるＣ類型に関わる主宰者への納付金…
-
お答えいたします。 環境省といたしましては、法案の成立後に迅速に改正法の施行準備を進める所存でございます。この施行準備の一環としまして、とられるべきであった対応措置に係る費用の算定、これに関するマニュアルの策定も行うこととしております。このマニュアルの策定に当たりましては、海難事故等に関する知見を有する専門家から意見を…
-
ありがとうございます。 共通理解が十分でない今だからこそ、また未締結国が多い今だからこそ、日本がしっかりとケーススタディーも含めまして枠組みを早めに示していくということで、リーダーシップを発揮していくということも重要だと思っております。 本法案に関しまして、環境上の緊急事態の判断基準や、また緊急時計画の標準的な記載事項…
-
環境省といたしましては、法案成立後、迅速に改正法の施行準備を進める所存でございます。 その中で、委員御指摘のガイドラインの整備をまずは進めていきたいというふうに考えています。特に、主宰者に今後作成を義務付ける緊急時計画の作成に関するガイドライン、それから対応措置に関するガイドライン、この作成に当たりましては、南極地域特…
-
ありがとうございます。 できるだけ事業者が準備しっかりできるように、できるだけ早い段階でしっかりとこの工程や考え方を見える化していただけたらと思っております。 続きまして、南極地域の観光客数の話になりますけれども、直近で約十二万人に急増しており、今回新たに、上陸を伴わないクルーズ船なども規制対象となります。環境保護のた…
-
改正法の施行後に南極海域で日本船舶が油流出等の事故を起こした場合、御指摘のように、海洋汚染防止法と南極環境保護法、両方の法律が適用されるということになります。 平時からの備えにつきましては、観光や観測事業等を企画、取りまとめる主宰者が作成する緊急時計画におきまして、南極海域で法の対象とする事故が起こった場合には船長ある…
-
大変失礼しました。一つ前のものを述べておきませんでした。申し訳ありません。やり直します。 南極地域における観光活動につきましては、かけがえのない南極地域の価値について学習する機会を提供するものであって、一定の意義があるということで考えております。 南極地域におけるいずれの活動につきましても、南極地域の環境の保護に関する…
-
ありがとうございます。 次に質問させていただこうと思っていましたが、こういった緊急事態が起こった場合は常に、そのときに策定するだとか、平時からの準備、また各省庁との連携、関係機関との連携など、非常に大事だと思いますし、また、連絡、訓練、通報手順、そういったものをあらかじめしっかり整備をしていくということが大事だと思いま…
-
御指摘のとおり、改正法案が成立すれば、その施行や運用のために新たな事務が発生をいたします。改正法を円滑に運用するために、主宰者向けのガイドラインに加えて、事務の施行に関する職員向けのマニュアルも整備することを検討したいと思います。検討に当たっては、海難事故等に関する知見を持つ有識者の意見を聞きながら作成する予定でありま…
-
ありがとうございます。制度の成否は人に懸かっていますので、専門人材の確保と育成を着実に進めていただきたいと思っております。 今年五月に開催されます広島での協議国会議が大成功で終わりますことを心より祈っております。 本日、以上でございます。ありがとうございました。
-
参政党の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。 さて、本日は、我々人類にとっては飽くなき知的好奇心の対象であります南極がテーマになった法案でございますけれども、小学生のときに、皆さん、やっぱり世界地図を開いていつか行ってみたいなと思われたのがこの南極、あるいは北極、まあ北極っていったら大陸はないわけで…
-
お答えいたします。 南極地域には、海に浮かぶ氷山あるいは大陸から張り出した氷床、そういった極地に特有の自然景観がございます。また、南極地域固有の生物が生息しております。そういった野生動物の生態観察を行ったり、専門のガイドによる説明を受けることなどにより南極の自然を学ぶと、そういったことを目的として南極地域に観光で訪れて…
-
様々な自然に触れていただく、動植物を見て、かつては前人未到の地だったこの南極というものを体感してくる、学ぶというのは非常に意義のあることだなと思うんですけれども、配付資料を御覧いただきたいと思います。 両面印刷になっているんですけれども、南極地域における観光及び非政府活動の現状ということで、どんなことをやっているのか書…
-
お答えいたします。 まず、先ほどのお話がありました資料のツアーですけれども、いろんな体験をする方はいらっしゃいますが、このお示しいただいてる中では全体の一％ぐらいの人たちがそういった体験もされているということであります。全体としてその方たちがすごく増えているかどうかという状況は今ちょっと把握していないところでございます…
-
ありがとうございます。 まあ一％だからいいやというものでもないんだろうなと思っているんですね。ＣＯ２排出するんじゃないのかなという活動があったりして、環境のために行っているけれども、環境壊しちゃっているんじゃないのというようなこともあったり、そこにいろいろ矛盾があることもあろうと思います。 先ほども御覧いただいた資料の…
-
お答えいたします。 南極地域は地球上に残された最大の原生地域でありまして、地球環境のモニタリングあるいは科学的調査活動を実施する場としてもかけがえのない価値を有しているところでございます。そういったところに観光で行くということにつきましては、南極地域の価値を理解していただき、それから環境学習の機会にもなるということで、…
-
ありがとうございます。 この南極の価値を理解してもらうというのは、これだけ動画も発達した現代にあって、わざわざ行かなくてもできる、ある程度できるだろうなとか、わざわざ、個人がですよ、行かなくても、環境の学習というのはできる機会いっぱいあるかなと思うんですね。必要なのは、そこに行った人がどういう社会的活動をしてくださるか…
-
改正法案におきます環境上の緊急事態でございますが、これは、南極条約環境保護議定書附属書Ⅵにおいて規定されております、偶然の事故であって、南極の環境に対して重大かつ有害な影響を及ぼし、又は及ぼす急迫したおそれがあるものを指してございます。 具体的には、南極地域における船舶、航空機又は観測基地からの大規模な油等の流出などが…
-
そういったリスクの蓋然性が高まっているのであれば、なおのこと規制の議論があってしかるべきなんですけれども、ここでお尋ねします。 来月広島で行われますけれども、南極条約協議国会議において、もうちょっとこのツアー客、観光船舶や飛行機に規制を掛けるべきだという議論はありますでしょうか。
-
南極条約協議国会議におきまして、観光に関する包括的な議論がなされているところでございます。これ、いろんなアプローチから議論をしておりまして、その規制をすぐにすると、そういうことで、今すぐにそういった議論がされているということではないというふうに承知をしています。
-
ありがとうございます。 観光に関する枠組みを構築する作業部会でワーキンググループを設置されていたり、こういった議論もないわけではないというふうには仄聞しておりますけれども、来月、せっかく三回目、三十二年ぶりに日本をホスト国としてこの会議が行われるわけなんです。 我が国は、先ほどの表においても御確認いただけますように、積…
-
実は、先ほど出ました南極条約協議国会議の中で、観光に関するガイドラインというのを二〇一一年に出しておりまして、その中には、上陸するサイトでは一度に一隻の船舶しか利用できないとか、乗客五百人以上の船舶からは南極には上陸できないとか、一度に乗客が上陸することができるのは最大人数は百人とか、また、その百人の場合は二十人に一人…
-
はい。 時間なのでまとめますけれども、参政党、脱炭素政策おかしくないかって言っているけど、環境のこと考えていないわけじゃないんですね。逆に、言うべきところは言ってもらわなきゃいけないなと思っていますので、是非ともリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
-
沖縄の風、高良沙哉です。本日もよろしくお願いいたします。 私からは、南極地域の環境の保全に関する法律の一部を改正する法律案についての質問と、時間が余りましたら他の質問についてもさせていただきます。 まず、南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案に関連して質問をいたします。 本改正案は、南極地域の環境保全、…
-
お答えいたします。 一九六一年に発効した南極条約は、南極地域の平和的利用や南極地域における領土権主張の凍結、それから科学的調査の自由と国際協力の促進などについて定めております。 南極地域の環境保全に関しましては、南極条約の枠組みの下で環境保護に関する南極条約議定書が一九九八年に発効しておりまして、我が国におきましては、…
-
ありがとうございます。非常に積極的に、ほかの国と並んで南極について取り組んでいるということなのだろうと思いますけれども。 続きましての質問ですが、議定書Ⅵの締結が遅れているという点についてお聞きしたいと思います。 附属議定書Ⅵの発効には、採択当時の全ての協議国、二十八か国の締結が必要とされています。今年三月の時点で日本…
-
まず、附属書はⅠからⅥまでございますけれども、ⅠからⅤが先に効力を発揮、発効しまして、その後、附属書Ⅵについて採択をされております。 それは二〇〇五年に採択をされておりますけれども、それ以降、他の協議国の締結状況あるいは発効の見通しなども踏まえながら、附属書Ⅵを円滑に実施するための日本の国内の法律について整備をすること…
-
これまでの他の委員の質問の中でも、今年五月の協議国会議があるということで、ホスト国ということもあって背中を押されているんだろうなということもお聞きしておりますけれども、進められてきたというふうに理解をいたしました。 三つ目の質問ですが、議定書Ⅵの締結に向けて、締結、発効に向けて今回法を改正することによる効果とはどのよう…
-
お答え申し上げます。 南極環境保護法を改正し、我が国が附属書Ⅵを締結することは、未締結国の早期締結を促すことにつながっていくというふうに考えております。これにより南極地域の環境の保護に貢献できるというふうに考えております。 また、附属書Ⅵが発効すれば、我が国の主宰者の活動から生ずる環境上の緊急事態の未然防止が図れる、ま…
-
ありがとうございます。 本日、他の委員の皆様の質疑も通して、南極に関する理解もかなり深まったところであります。また、今御答弁いただいたとおり、互いの関係性、他の国、南極を共に利用している他の国との関係性の強化にも今後この議定書のⅥが役立っていくということでお答えをいただきました。今年に開催されます協議国会議もありますの…
-
お答えいたします。 環境省では、航空機騒音に係る環境基準を定めております。これは時間帯補正等価騒音レベルによる評価としているものでございます。これによりますと、専ら住居の用に供される地域で五十七デシベル、それ以外の地域であって通常の生活を保全する必要がある地域で六十二デシベルと定めております。おおよその目安として五十七…
-
学校の関係についてお答えを申し上げます。 学校保健安全法に基づく学校環境衛生基準では教室内の騒音レベルなどを検査項目として定めており、学校設置者は、これに照らして適切な環境の維持に努めることが求められてございます。 御指摘の地域においては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき防衛省において学校の防音工事の…
-
今、環境省からの説明の中では、基準値内であるところが十三地点中十もあるというふうにお聞きしました。私たちの体感では基準値内だとは到底思えない状況があります。赤ちゃんが飛び起きる、電話の音が騒音で途切れる、授業の音がかき消されて中断される。現在の測定方法は平均値ということでよろしいんでしょうか。米軍にも休日もあれば、訓練…
-
お答えいたします。 航空機騒音に係る環境基準につきましては、先ほど申しました時間帯補正等価騒音レベルによる評価ということで定められております。これはＬｄｅｎと呼んでおりますけれども、このＬｄｅｎは、航空機騒音の生活への影響を適切に把握するために、昼間よりも生活妨害の程度が大きい夕方と夜間について重み付けをした上で、二十…
-
ありがとうございます。 ただ、次の質問がありますのでここはこれで終わりたいと思うんですけれども、実態を十分に把握できるものではないのではないかという問題提起はしておきたいと思います。 もう一つ質問があります。防衛副大臣にお聞きします。 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づいて周辺環境の整備がなされ、住民が体…
-
航空機騒音が普天間飛行場近傍にお住まいの皆様にとって著しいということは、私自身が住民でありますので、最も私自身よく知っているところでございます。また、そのための措置であるとか、先生御指摘のように具体的な解決策が必要だということについても、また同じ思いで受け止めているところであります。 御指摘ありましたように、普天間飛行…
-
はい。 平素の生活面への対応が必要でありますので、住宅防音工事の助成などにも取り組んでおります。 御指摘の点は非常に重要だと思っております。可能な限り基地負担の軽減に、先生の御指摘も踏まえまして、地元の皆さんの声も踏まえて、しっかり取り組んでいきたいと思っています。
-
チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。 事前にお願いをいたしておりました質問と相前後いたしまして大変恐縮ではございますが、本日の議題であります南極環境保護法改正案の対象海域、南極海域についての質問からさせていただきます。 南極海域はいずれの主権国家にも属しない海域でありますから、公海、すなわち公の海の中の一部…
-
お答えいたします。 まず、本法案における南極地域につきましては南緯六十度以南の陸域と海域を指しておりまして、委員御指摘のとおり、どの国の領土、領海でもなく、南極地域の海域については公海に当たるということになっております。 その上で、本改正法の施行後に公海たる南極地域の海域において環境上の緊急事態が発生した場合には、改正…
-
お答え申し上げます。 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律は、南極地域もそれ以外の地域も含めて、全ての海域を航行している日本籍船に適用される法律です。同法律におきましては、船舶からの油や有害液体物質の排出を禁止するとともに、船舶からこれらが大量に排出された場合においては、原因者である船長が最寄りの海上保安機関に通報…
-
ありがとうございます。 今お聞きをいただきましたとおりでございまして、公海のうちの特定海域である南極海域における環境上の緊急事態については、本改正法案をもって環境省が事に当たると。それ以外の公海において、日本船籍の船舶が、こちらの法律には環境上の緊急事態という表現はないということでありますけれども、油濁等の海洋汚染同様…
-
最低でも二か月ということかなと思います。私が調べる限りでは、「しらせ」では百五十一日掛かるというような記載ぶりもございました。決して別にこだわっているわけではありませんので、先に進ませていただきたいと思います。 本改正法案の対応フローによりますと、まずは主宰者が事に当たる、そして環境大臣、我が国が対応に当たる、そして締…
-
お答えいたします。 本年度の予算額約一億三千万円につきましては、外務省及び文部科学省とともに第四十八回南極条約協議国会議を開催するための経費として計上しているものでございまして、一方で、項目としてはっきり書いていないところもありまして、実は、生物多様性保全のための国際協力・ルール先導推進費の内数として、南極地域のモニタ…
-
昨年までがゼロ円だったのが非常に疑問だったんですけど、今の御回答で大変納得をいたしまして、ありがとうございました。 先ほど来、多くの委員からも御指摘が続いておりますけれども、この南極条約が締結されたそもそもの経緯から、そして来月、五月に、我が国でも平和都市である広島市が選ばれて開催されるこの会議の重要性、是非成功に導い…
-
ありがとうございます。無所属の望月です。 南極地域の環境の保護に関する法律ということで、南極に対してこれほど向き合うときが来るのかと、初めて向き合いながら、南極保護法について質疑をさせていただきます。さきの先生方と重複する部分もありますが、時間の限り質疑をさせていただきたいと思います。 平成九年に南極環境保護法が制定さ…
-
お答えいたします。 我が国は、科学的知見に基づきまして、鯨類の国際的な資源管理に貢献するとの方針の下、北太平洋に加え、南極海において捕獲を伴わない手法によります鯨類科学調査を継続的に実施しているところでございます。 令和七年度におきましては、調査船二隻が延べ六十八日間の調査を行いまして、目視によります鯨の種類の数の把握…
-
ありがとうございます。 続きまして、鯨の保護について伺いたいと思います。 南極を訪れる観光客の増加が鯨の生態に影響を及ぼすことがあってはなりません。南極の鯨の保護について、南極条約環境議定書に基づいて行われています取組について教えてください。
-
お答えいたします。 南極条約環境保護議定書の国内担保法であります南極環境保護法におきまして、南極地域で活動を行う場合に事前に環境大臣の確認を得ることを必要としております。このため、上陸を伴う観光クルーズ船につきましては、事前確認申請、以前よりしておりまして、その中で、動物の群れへの接近を含む観察の方法を申請書の記載項目…
-
ありがとうございます。しっかりと鯨の保護がこれからも引き続きなされることを願っております。 それでは、改正案についてお聞きしていきたいと思います。 今回の改正、法改正に至った経緯の一つに、南極での事故発生のリスクの高まりが挙げられています。南極地域での事故事例について、日本と他国の事例はそれぞれ幾つぐらいあるのか、また…
-
事故の詳細情報が入手できたものの中で、二百リットル以上の油の流出を伴う、一定の条件に該当するものに限りますけれども、まず他国の事例ですが、一九八五年以降で、船舶による事故が十件、ヘリコプターを含む航空機による事故が六件、基地運営における事故が一件ございます。また、日本の事例につきましては、二〇〇〇年以降では、船舶による…
-
ありがとうございます。結構な件数が起きているなというふうに思いますが。 続きまして、事前に環境大臣の確認を要する南極地域活動の対象の見直しにつきまして伺いたいと思います。 これまでも南極地域で事故が発生しているとのことですが、今後、観光船の増加が見込まれる中、事故が起きる前の準備と起きた後の対応策は必要でございます。南…
-
お答えいたします。 これまでは、上陸を伴わない船舶等の活動につきましては公海の自由に該当する、そういう活動として環境大臣の確認を受けることは要しないということになってきたところでございます。 委員御指摘のとおり、附属書Ⅵで南極地域に入る全ての観光船が適用対象だということが明記されたりしておりましたので、今回、そういった…
-
ありがとうございます。 続きまして、通報対象となる事件について伺いたいと思います。 改正案では、環境大臣の確認を受けた南極地域活動により南極地域の環境に悪影響を及ぼすおそれのある事件が発生した場合に、当該活動の主宰者に環境大臣への通報を義務付けています。 この通報対象となる事件とは、どういう事態を想定しているのか。主宰…
-
本改正法案におきまして、まず、事件でございますが、事件とは、南極地域活動において南極地域の環境に悪影響を及ぼすおそれのある事象のことをいうものでございます。環境に重大かつ有害な影響を及ぼす環境上の緊急事態に比べますと、環境影響は小さいものも幅広く含む概念というふうになっています。 緊急時計画の記載事項であります発生が想…
-
ありがとうございます。 続きまして、緊急事態、環境上の緊急事態について、応急措置というところで、三上先生と少し質疑が重複いたしますが、お聞きしたいと思います。 改正案では、通報等を受けた環境大臣が環境上の緊急事態の発生を公示する前の段階、つまり南極地域の環境に悪影響を及ぼすおそれのある事件が発生した場合、主宰者は直ちに…
-
お答えいたします。 環境に悪影響を及ぼす事件が発生した場合に主宰者が対応すべきでありまして、対応しない場合には措置命令を発出して更に対応を求める、あくまで主宰者が対応すべきということではあります。 それでもなお主宰者が対応しない場合、これは国際的にも高い評価がなされている南極地域の原生的な環境でございますので、そこの保…
-
続きまして、主宰者の費用負担と上限について伺いたいと思います。 南極地域の環境に悪影響を及ぼすおそれのある事件が発生した場合に、主宰者が費用負担に応じられない状況が生じることがないよう対応が求められますが、改正案には環境上の緊急事態が発生した場合の負担金等の負担を確実に行う責務のみが定められています。事件発生に伴う費用…
-
お答えいたします。 事件への対応ということでありまして、これ、緊急時計画に従って、まず最初の初動措置ということでございますので、既に船舶あるいは航空機などに備えられている設備を使って行う、そういった範囲内の対応を想定してございます。 このために費用負担を担保するための措置を設けるということまではしていないということでご…
-
それでは、これも重複しますが、ガイドライン作成について、スケジュール感を問いたいと思います。 中央環境審議会の答申では、今後の課題としまして、改正案を円滑に運用するために必要なガイドラインの作成が求められているとありますが、これらのガイドラインの作成スケジュールを伺いたいと思います。
-
法案の成立後、迅速に改正法の施行準備を進めていく所存でございまして、委員御指摘のガイドラインの整備をまずは進めていきたいということで考えております。 特に、主宰者に今後作成を義務付ける緊急時計画の作成に関するガイドライン、それから対応措置に関するガイドライン、この作成に当たりましては、南極地域特有の事情に精通する有識者…
-
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
-
私は、ただいま可決されました南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派並びに各派に属しない議員望月良男君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いた…
-
全会一致と認めます。よって、梅村君の提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 ただいまの決議に対し、石原環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石原環境大臣。
この会議録の出典
出典: 国会会議録検索システム（国立国会図書館） ・PDF
会議録 ID: 122114006X00520260416
同じ会議の前後
同じ日に開かれた会議
-
衆議院 農林水産委員会 第6号
議題: 政府参考人出頭要求に関する件／家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）／農林水産関係の基本施策に関する件
-
衆議院 議院運営委員会 第17号
議題: 本会議における議案の趣旨説明聴取の件／本日の本会議の議事等に関する件
-
衆議院 総務委員会 第8号
議題: 政府参考人出頭要求に関する件／行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
-
衆議院 災害対策特別委員会 第5号
議題: 政府参考人出頭要求に関する件／参考人出頭要求に関する件／防災庁設置法案（内閣提出第一三号）
-
衆議院 本会議 第13号
議題: 環境省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）／金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）／株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
-
衆議院 憲法審査会 第3号
議題: 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（憲法審査会におけるこれまでの議論を踏まえた今後の議論）
-
衆議院 安全保障委員会 第3号
議題: 連合審査会開会申入れに関する件／防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
-
衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
議題: 政府参考人出頭要求に関する件／地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三七号）／地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
-
衆議院 内閣委員会 第5号
議題: 国家情報会議設置法案（内閣提出第二四号）
- 参議院 法務委員会 第5号
- 参議院 文教科学委員会 第5号
- 参議院 厚生労働委員会 第4号
- 参議院 内閣委員会 第4号