2025年11月27日（木） 参議院 法務委員会 第3号
参議院 法務委員会 第3号・第219回国会
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 松井信憲 | — | 法務省民事局長 | 18 | 3,966 |
| 伊藤孝江いとうたかえ | 公明党 | — | 14 | 648 |
| 平口洋ひらぐちひろし | 自由民主党・無所属の会 | 法務大臣 | 13 | 4,308 |
| 川合孝典かわいたかのり | 国民民主党・新緑風会 | — | 10 | 4,753 |
| 安達悠司あだちゆうじ | 参政党 | — | 10 | 3,677 |
| 横山信一よこやましんいち | 公明党 | — | 10 | 3,249 |
| 仁比聡平にひそうへい | 日本共産党 | — | 10 | 3,243 |
| 打越さく良うちこしさくら | 立憲民主・社民・無所属 | — | 8 | 3,494 |
| 北村晴男きたむらはるお | 日本保守党 | — | 8 | 3,258 |
| 日笠和彦 | — | 法務省矯正局長 | 8 | 2,607 |
| 古庄玄知こしょうはるとも | 自由民主党 | — | 8 | 2,415 |
| 福島みずほふくしまみずほ | 立憲民主・社民・無所属 | — | 6 | 1,809 |
| 嘉田由紀子かだゆきこ | 日本維新の会 | — | 5 | 1,742 |
| 内藤惣一郎 | — | 出入国在留管理庁次長 | 5 | 966 |
| 三谷英弘みたにひでひろ | 自由民主党・無所属の会 | 法務副大臣 | 4 | 1,958 |
| 霜田仁 | — | 公安調査庁次長 | 4 | 877 |
| 佐藤淳 | — | 法務省刑事局長 | 3 | 1,147 |
| 橋爪淳 | — | 文部科学省大臣官房審議官 | 3 | 1,072 |
| 松浦重和 | — | 文部科学省大臣官房審議官 | 2 | 737 |
| 馬渡直史 | — | 最高裁判所事務総局家庭局長 | 1 | 461 |
| 平城文啓 | — | 最高裁判所事務総局刑事局長 | 1 | 302 |
| 貝原健太郎 | — | 外務省大臣官房参事官 | 1 | 249 |
| 杉浦直紀 | — | 法務省人権擁護局長 | 1 | 215 |
この会議でよく出た語
発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです（手続き用語は除いています）。
発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています（154 件のうち長いもの 120 件）。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官鶴代隆造さん外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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おはようございます。 本日は、養育費不払問題について質問させていただきたいと思います。 我が国では、一年間に婚姻する件数は、二〇二四年が十四・五万組であります。これに対して離婚件数は十八・五万組です。婚姻した夫婦の三分の一以上が離婚をしているというのが日本の現状です。 子供のいる夫婦が離婚をする場合、財産分与や親権の問…
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お答え申し上げます。 養育費の支払義務を負う親が養育費の支払をしない場合には、養育費債権を有する親は民事執行の申立てをすることが考えられます。 現行法の下で、民事執行の対象となるべき債務者の財産が特定できない場合には、債務者の財産を特定するための情報を得るため、財産開示手続、具体的には、債務者を裁判所に呼び出し、債務者…
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あくまでも差押えというのが基本的な考え方になっておるんですけれども、相手の住所や勤務先を転々とされたら、これを探し出すのは一大事です。勤務先が分からなければ、給料の差押えはできません。また、預金口座を探そうとしても、これがまた大変です。裁判所から財産開示命令を出してもらっても、これに素直に相手が応じるかどうかは分かりま…
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先ほど申し上げました第三者からの情報取得手続というものがございまして、これによってその債務者の方がどの勤務先にいるかということを情報取得するという手続が、昨今、数年前に民事執行法の改正によって導入されているところでございます。
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そんなのは私ら余りやったことないので、やっているかどうか分かりませんけれども、もう住所が分からぬ、ほんで、住民票を移していなければ住所がそもそも分からない、どこに働いているか分からない、職業を転々としたらもう本当どうしようもないというのが我々の実感です。だから、私が余りその辺よく知らぬのかも分かりませんけれども、大半の…
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お答え申し上げます。 令和二年四月に公表した父母の離婚後の子の養育に関する海外法制についての調査結果によれば、養育費の不払に制裁を科す外国の例として、例えばブラジルにおいては、当事者の訴えにより、裁判官が債務者に養育費の支払を命じ、三日以内の支払又は支払が不可能であることの証明がないときは拘留を命じ、支払が行われたとき…
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海外にはそういう例があるということですね。 いずれにいたしましても、不払をすれば罰則か制裁が科せられるというふうに支払義務者の意識を根本から変えていく方法が最も直接的な手法であろうと思われますが、この点についての大臣の御意見はいかがでしょうか。
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お答え申し上げます。 例えば刑罰の導入について考えますと、一般に、民事上の債務の不履行それ自体に対して刑罰を科している例に乏しく、そのような制度の導入については、なぜそれが養育費の不払の場合のみについて妥当するのかですとか、我が国の法制上の観点から整合的かという見地から検討を要すると考えております。
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子供は国の宝であるという考え方に立てば、理屈は幾らでもやろうと思えばできると思います。 養育費不払対策として国の方もいろいろとこれまで法整備をしてくれておりますけれども、現場を知る人間としては、財産の差押えをメインとする対策にはおのずと限界があるのではないかというふうに思っております。是非、それに加えて、罰則、制裁を取…
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立憲民主・社民・無所属の打越さく良です。 最近の物価高は、一人親家庭をも直撃しています。そして、離婚後の養育費の金額ですけれども、家裁実務ではいわゆる算定表というものが参考にされているんですが、この算定表ではもう非常に養育費が低くなってしまうと、子供の福祉に反するということも日弁連などから繰り返し批判をされてきました。…
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委員御指摘の養育費の標準算定方式及び算定表は、平成十五年に家裁の実務に携わる裁判官の研究結果に基づく提案として生み出され、その後、御指摘のとおり、令和元年十二月に改定されたというものでございます。これにつきまして、社会各層において様々な声があるということは承知しております。 この標準算定方式というものは、父母の収入、子…
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本当にこの養育費算定表というものがまるで法律かのように現場を硬直的に縛っているということもありますので、是非見直しを不断にお願いしたいと思います。 そしてまた、古庄委員が先ほど御指摘なさったとおり、立替払とかあるいは不払について罰則など、そうしたことも検討すべきだと考えまして、立憲民主党の会派としても、立替払制度につい…
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大臣は所信で、本年六月に導入された拘禁刑の理念の実現に向け、刑事施設で働く職員が使命感を持って職務に取り組み、併せて個々の受刑者の特性に応じた処遇や社会復帰を支援しますと述べられました。 今まで、保安とか、あるいは規律、秩序というものが強調されていたと思います。それが今回、受刑者の特性に合わせて改善更生及び円滑な社会復…
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お答えいたします。 回復共同体プログラムは、島根あさひ社会復帰促進センターの開放的な居室棟の構造を生かし、民間事業者が招いた外部の専門家による指導を実施するなど、民間の創意工夫を取り入れたものであります。 プログラムの対象者は、受講を希望する受刑者の中から、集団生活をすることが可能な者など一定の要件を満たした人を対象と…
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本当にこのＴＣというものに関わった方々が徐々に変わっていくさまというのは非常に感動的なんですね。初めはへらへらしているというか、そういう方が、実は一度誰かに抱き締められたいと、恥ずかしいんだけど抱き締められてみたいんだと、お父さんやお母さんにも抱き締められた経験がない、だから抱き締められたいということを言って、そうした…
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ほかの刑事施設でも行われている対話的処遇として、例えば令和五年十月から一般改善指導、対話という新たな指導類型を設けまして、その内容の一つである対話実践を行っております。この指導は、受刑者が自身のことを語り、自身の状況を改めて認識させることなどを通じまして、更生への動機付けを高めることなどを目的として行っているものであり…
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そうした取組、是非進めていただきたいんですが、私としては、先ほど申し上げたとおり、ＴＣというものは非常に有意義なのではないかと、それを民間の取組に委ねるということではなくて、是非全体的に広げていただきたいと。その観点から、このＴＣあるいは対話的処遇というものは、設備の面でも工夫をしなければならないのではないか。対話やグ…
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対話を取り入れた処遇の効果的な実施に当たりましては、受刑者が安心して話すことができるような適切な環境の整備が重要であると考えております。 現在、全国の刑事施設において、対話実践に適した部屋の環境整備を進めているところでありまして、今後も対話を取り入れた処遇の効果的な実施のため、適切な実施体制を整えてまいりたいと考えてお…
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ＴＣを含めて、対話的処遇というものは、これ専門的なファシリテーションが不可欠でございます。外部の専門家に関わっていただくことが非常に有益だと思います。また、薬物関係などでは当事者が関わってくださるということも非常によいのではないでしょうか。 そういった外部の専門家あるいは当事者との連携を積極的に取っていただきたいんです…
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対話実践につきましては、令和六年度に有識者を交えた検討会を複数回開催しておりまして、効果的な実施方法などについて助言をいただいたほか、職員研修にも外部の専門家を招くなどの連携を図っております。 依存症回復処遇課程につきましては、出所後に対象者を社会内処遇に円滑に移行させることも意識しまして、ダルクや自助グループ等の民間…
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時間の関係で、済みません、一問飛ばしまして、大臣に伺いたいんですが、二〇二一年、名古屋刑務所職員による暴行、不適正処遇事件というのはもう非常に衝撃的なものでした。この事件を機に、法務省が全国の刑務所や拘置所、少年院の職員にアンケートを行ったということは高く評価したいと思います。 五千五百八十九人の回答を得たこのアンケー…
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お答えいたします。 刑務官は、我が国の治安を守るという使命の下で、二十四時間三百六十五日、昼夜を問わず勤務し、休日であっても緊急事態が発生した場合には非常招集され、また、被収容者の処遇に当たっては常に冷静沈着に職務を遂行することが求められるなど、その心身の負担は極めて大きいと認識しております。 これまで、刑務官が冷静に…
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立憲・社民・無所属会派の福島みずほです。 刑務所の中の医療について質問します。 各地の刑務所で外部の社会福祉士など他の職業の人にも加わってもらってチームで矯正処遇をやるようになっていることについては、注目をしておりますし、敬意を表します。 ただ、医療の問題は課題が山積をしています。 十月三十日、国家賠償請求を認めた東京…
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お答えいたします。 矯正医官が、患者である被収容者を診療の上で、精査等の必要性から外部医療機関等での検査を行うべきであると判断した場合におきまして、委員御指摘の、思うように外部医療機関に診察等の依頼ができないなど、矯正医官を始めとする医療従事者が医学的な知識等に基づいた対応を行うことをちゅうちょさせるようなことはあって…
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刑事収容施設法五十六条は、刑事施設においては、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置、講ずるものとすると規定をしています。 一般のものに引き上げる必要があると、また、この判決もそのことを、引き上げる必要があると述べていると思います。改めて努力についてお答えください。
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被収容者の健康を保持するため、社会一般の医療の水準に照らし適切な医療上の措置を講じることは、国の重要な責務であると認識しております。 その上で、矯正局におきましては、内部医療体制の強化や矯正医官特例法の施行を含む様々な取組を進め、それによって矯正医官の充足状況の高い水準での維持、医師、看護師等の医療従事者の医療知識、技…
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金沢刑務所の医療についてお聞きをいたします。 金沢刑務所の医療処遇に関する公益通報が何度も出ております。法務省矯正局に対して金沢刑務所の元医師や元看護師から、本件、六月十六日付けで申入れ書が出されております。 私自身、金沢でこの医者の人たちからも話を聞きました。社会一般と同様の医療水準に照らして適切な医療を行おうとした…
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御指摘の件に関しましては、個別の公益通報に係る事項についての御質問であると思われますので、通報者や関係者のプライバシー保護の観点から回答は差し控えたいと思いますが、一般論として、刑事施設におきましては、国の責務として、被収容者に対して社会一般の医療の水準に照らして適切な医療上の措置を講じることが医療の原則として刑事収容…
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意識も問題だけれど、予算の問題もあります。予算をきちっと獲得をして、ちゃんと医療に当たれるように、医師がちゃんと医療に当たれるような体制をつくってください。 そして、公益通報が何度も出されていて、申入れ書も出されています。これは法務省、どういうふうにこれ対応するんですか。これについてきちっと公益通報も含めて対応すべきだ…
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公益通報何度もやっているんですが、問題ないということで、改めて公益通報し、かつ申入れ書も出しています。やっぱり、そういう医療体制を応援することを、矯正局、本当にやってください。 それで、行政改革の会議のときに、刑務所医療については……
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はい、分かりました。 外部委託を検討することとなっております。これを検討してくださるよう、行く行くはフランスやドイツのよう、フランスやイギリスのように、医療全体を厚生労働省が所管する一般医療に統合していくことが必要だと考えます。 終わります。
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国民民主党の川合孝典です。 平口大臣には、どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日、私からは、二〇二七年の四月一日に施行される育成就労制度、この移行に向けて様々な取組が今進んでいるわけでありますけれども、その中で、現時点で、現行技能実習制度の運用に係る問題ですとか課題というものが現時点でもいろいろと指摘をされております…
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お答えいたします。 まず、技能実習支援の一元化窓口の設置に関するお尋ねについてですが、現行技能実習法においては外国人技能実習機構が相談対応を行うこととされておりまして、これまでも、技能実習生からの個別の相談内容に応じ、外国人技能実習機構や技能実習を共管する厚生労働省との間で情報を共有しつつ、支援を実施しているところでご…
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ありがとうございます。 これ通告しておりませんので政府参考人で結構なんですが、私もろもろ聞きましたところ、そもそも技能実習機構がいろいろな取組を行っているということは知っている人間は知っているわけでありますし、ホームページ見に行けば、決して見やすいホームページではないですけど、必要十分なだけの情報が入っていることも我々…
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お答え申し上げます。 技能実習機構の存在等につきましては、かねて技能実習生手帳、こういうものございまして、こちらの方を入国するときに全員の実習生の方にお配りしています。そこに様々なことが書いてありますけれども、技能実習機構のことも当然記載しておりますけれども、御指摘も踏まえて、どういうふうな取組が可能かもまた考えてまい…
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ありがとうございます。 私もその入国時にいただくという手帳を見せていただきました。大部にわたる相当な情報がぎっしり詰め込まれた、何というんでしょう、我々がもらっても読む気にならないほどの情報量のものが詰め込まれています。もう必要十分なだけのものが入っているということはよく分かるんですけど、あれを読むかと言われたら、読ま…
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御指摘のとおり、厚労省と我々で共管しておるわけですけれども、そういう、共管しているということで、ここ何年かはすごい緊密に共同作業をするようにはなっておりますし、様々な課題あるごとに連携してやっていて、私が見ていてもかなりよくやっているなという気はしておりますが、ただ、問題の点あれば、具体的な問題点教えていただきながら改…
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突然の質問ですからいいんですけれども、つまりは、技能実習機構に電話を掛けて、相談をしたことでその相談者に対して相談先を紹介してということになるんですけど、そこのところで、例えば技能実習機構から労働局の方に電話、相談を、紹介をして、そこで、要は紹介されて電話を掛けてみたところ、また別のところを紹介されてみたいなことに結局…
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あともう一点、この技能実習機構のいわゆる職員さんの構成について。 二〇一七年に設置されたときの状況等、これネットの情報なので、今はどうなのか分かりませんけど、職員数三十二名となっているんですよね。実際には五百数十名の職員さんが働いていらっしゃるということは聞いたんですけど、いわゆる正規の職員さんと契約職員さんとの言わば…
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昨日委員からお尋ねいただきまして、職員がちょっとなかなかそのときは数字を持ち合わせていなかったんですけれども、その後ちょっと調べさせていただきまして、令和七年十月一日現在、外国人技能実習機構においては、本部のほか全国十三か所に地方事務所及び支所が設置されておりまして、法人全体で五百七十九名が在籍しております。このうち、…
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済みません。昨日の今日でそこまで調べていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。全く分からないと昨日は言われたものですから、余り期待はしていなかったので、感謝します。 その上で、これは大臣にも御認識をいただいておきたいのは、今後、育成就労制度が動き始めることで、外国人の労働者の受入れについてもこれまで以上に増えてく…
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技能実習機構や、法務省の方で入国管理手続をやる際に審査官なんかがおるわけですけれども、やっぱり相当足らないというのが実情でありまして、場合によっては半年近く掛かるというものもあるわけでございます。 この点については毎年要求をしておりまして、その十分な人が確保されるように努力したいと思っております。
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是非頑張っていただきたいと思いますし、私どもとしても、応援できることは応援はさせていただきたいと思っております。 その上で、人件費の問題等を考えるとどうしてもコストとして受け止められがちということでありますが、いわゆる日本の経済を下支えする、日本の経済を発展させる上で必要な人材として受け入れているということでありますの…
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お答え申し上げます。 我が国における日本語教育の質の維持向上を目的に、令和六年度から日本語教育機関認定制度を創設したところでございますが、これまでに計六十四機関を認定日本語教育機関として認定するとともに、令和七年十月時点で一万百八十六人を登録日本語教員として登録してございます。 また、日本語教育機関認定制度につきまして…
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いや、済みません、急に質問しまして。 問題意識として持っていますのは、何校認定したのか、何人認定日本語教師がいらっしゃるのかということもさることながら、どれだけのキャパシティーがあるのかということの方が大事なわけでありますので、したがって、今後、入国されて日本語教育を受講される方というのもおおむね今の政府目標を考えれば…
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お答え申し上げます。 日本語教育機関認定制度につきましては、先ほども御説明させていただいたとおり、その日本語教育の質を維持向上させるために創設されたものでございます。こういったことから、認定日本語教育機関には、各教育機関の目標や学習者のニーズを踏まえつつ、日本語による聞く、読む、話す、書くといった言語活動の能力を総合的…
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時間が来たのでこれで終わりにしたいと思いますが、いわゆるその認定の基準等を考えるときに、カリキュラムということと同時に、例えばＮ２試験の合格率がどうかとか、留学、要は、進学した大学の評価がどうかとか、さらにはその日本語学校の卒業生の中で失踪者がどの程度出ているのかとかという総合的なやっぱり判断指標が必要だと思うんです。…
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公明党の横山信一でございます。 まず、先日のちょっと取り残した民事法律扶助のところから聞いて、伺っていきたいと思います。 家事事件は審理期間が長く複雑化している一方で、物価上昇の中でも法テラスの民事法律扶助報酬は低く抑えられています。民事法律扶助制度における弁護士の報酬基準は、弁護士報酬の一般的な水準よりも低く、業務量…
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お答えいたします。 民事法律扶助制度は、あらゆる人に司法アクセスを担保するものであり、極めて重要な制度というふうに承知をしております。 その上で、民事法律扶助における弁護士への報酬額については、委員の御指摘のとおり、担い手となる弁護士等の確保等の観点から、その引上げを求める要望をいただいているところでございます。 民事…
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しっかりと検討組織をつくって検討していただきたいと思います。 現在の制度上、未成年は法テラスを利用できない場合もあります。ホームページには、未成年であっても利用できるよう、具体例を示しながら利用を促しております。さらに、子供の権利確保のために、未成年者には給付を認める等の措置も必要ではないかと考えますけれども、これは大…
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民事法律扶助を給付制とすることにつきましては、本来当事者が負担すべき弁護士費用等を国民負担とすることが合理的かどうかなどの観点からの慎重な検討が必要であると考えております。 法務省としては、既存の取組の運用状況も十分に踏まえつつ、未成年者が適切な支援を受けられるよう、未成年者に対する民事法律扶助その他の法的支援の在り方…
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先日の共同親権のところでも申し上げましたけれども、やはり子供がどういう考えを持つかということも大事でありますし、そういう意味では、法テラスの利用ということも、未成年者の利用もこれから増えてくる可能性がありますので、適切に対応していただきたいと思います。 次に、ヘイトスピーチについて伺ってまいります。 ヘイトスピーチ解消…
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お答えいたします。 先ほど委員御指摘でございますが、出入国在留管理庁の調査におきまして、一定数、決して少なくない数だとは承知をしておりますが、の在留外国人がヘイトスピーチを受けた、あるいは見聞きしたと感じていらっしゃるとの結果などを踏まえまして、法務省においては、令和八年度の予算の概算要求において、ヘイトスピーチに関す…
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調査をするということは、その先にその調査結果をどう使うかということが想定をされていくわけですから、そういう意味では、外部有識者の検討もしっかりやっていただきたいと思います。 改めてになりますけれども、このヘイトスピーチ解消法、これが果たしてきた役割、効果をどのように見ているのか、伺います。
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法務省では、平成二十七年度に、ヘイトスピーチに関する実態調査を実施いたしました。同調査では、ヘイトスピーチが行われていると指摘されていた街頭デモなどの発生状況やそこでの発言内容を中心に調査を行ったところでございます。 前回の調査から約十年が経過し、その間に社会状況やヘイトスピーチとして問題視される表現の手法、手段、方法…
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インターネットに、当初この法律ができたときにはデモ等が中心であったわけでありますが、ある意味それは減少してきていると、一方で、インターネットは大変な状況になっているということでありますので、その実態を浮き彫りにしていくという調査はしっかりやっていただいた上で、このヘイトスピーチ解消法というところの、どういうところに効果…
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お答え申し上げます。 人種や国籍などによって差別が行われることはいかなる社会にあっても許容されることではございません。 お尋ねの人種差別撤廃委員会による勧告につきましては、この条約の規定を踏まえますと、加盟国に対し法的拘束力を持つものではございませんが、その上で、関係省庁において勧告の内容を十分に検討した上で適切に対応…
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委員御指摘のとおり、日本の第十回、第十一回定期報告に関する人種差別撤廃委員会の総括所見においては、いわゆるヘイトスピーチ解消法の改正が勧告されているものと承知をいたしております。 平成二十八年に議員立法により成立したいわゆるヘイトスピーチ解消法は、憲法で保障された表現の自由に配慮し、一方的な表現行為に対する萎縮効果を避…
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人権上の問題ですので、この人種差別撤廃委員会からの勧告は、この解消法ができて十年というこの節目の中でどう捉えたらいいのかということをやっぱり判断をしていかなきゃいけない、勧告をどう受け止めるかということですよね。何か所管委員会で検討してもらいますみたいな、そういうことではなくて、我が国の矜持が求められているというふうに…
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特定の民族や国籍の人々を排斥しようとする不当な差別的言動はあってはならないものと認識しております。 法務省の人権擁護機関では、ヘイトスピーチに焦点を当てた様々な人権啓発活動に取り組むとともに、人権相談及び人権侵犯事件の調査処理を通じて被害の救済を図っているところでございます。 今後ともこれらの人権擁護活動にしっかりと取…
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じゃ、次に、大川原化工機問題について伺います。 刑事事件における被疑者又は被告人の自白は重要な証拠となり得ると。このことを踏まえて、虚偽の自白の誘発や冤罪の発生を防止するため、被疑者、被告人に対する取調べの手続を可視化することの重要性が指摘をされているところであります。 現状では、裁判員裁判対象事件や一部の独自事件に限…
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お答えいたします。 この取調べの録音・録画制度につきましては、これまでも被疑者から供述を得にくくなるという弊害や一定の人的、物的の負担の発生などの指摘もされてきたところではございますが、被疑者の供述の任意性等の的確な立証を担保するとともに、その取調べ等の適正な実施に資することを通じて、より適正、円滑かつ迅速な刑事裁判の…
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これはもう一〇〇％録音、録画、可視化をすべきだというふうに思います。これは双方、取り調べる側にとっても、取り調べられる側にとっても、双方有益だというふうに思いますので、何か隠すというようなふうに見えてしまうので、可視化に更に取り組んでいただきたいと思います。 改正刑訴法に関する在り方協議会、ここでは、今年の七月、取りま…
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御指摘の協議会の取りまとめにおきましては、取調べの録音、録画の対象範囲の拡大を含む制度改正や運用の見直し、その他刑事手続における新たな制度の導入について、新たな検討の場を設けて具体的に検討を行うなど、所要の取組を推進することを強く期待したいとされているところでございます。 御指摘の新たな検討の場については、現在、立ち上…
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ちょっと時間がなくなってきたんですけれども。 もう大川原化工機問題というのはあってはならない冤罪事件だというふうに思います。取調べの可視化、あるいは警察官や検察官による取調べにおける弁護人の立会いがあれば防げた事件であったかもしれません。 接見は憲法で保障されているのですから、捜査機関の判断に委ねることなく弁護人の立会…
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お答えいたします。 被疑者取調べへの弁護人立会いについては様々な御議論があることは承知いたしております。被疑者取調べへの弁護人立会いの制度化について、以前、法制審議会において議論されたものの、収集方法として重要な機能を有する取調べの在り方を根本的に変質させて、その機能を大幅に損なうおそれが大きいとかなどの問題点が指摘さ…
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はい。 圧倒的に悪い人がいるということを前提にしてね、今のような話だと分かるんだけれども、大川原化工機事件って、冒頭言ったように、あってはならない冤罪だったわけですよ。だから、こういう冤罪を起こさないためにどうするかということが重要だということで、また次、また次回に質問させていただきます。 以上であります。
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ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子です。 十分の時間をいただきましたので、来年四月一日に施行が決まった離婚後の共同親権が選択できるようになる、その手続などについて質問させていただきます。 今回の質問も全国の当事者や関係の皆さんが見ておりますので、答弁は分かりやすくお願いをいたします。 先ほど来、古庄議員、ま…
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お答え申し上げます。 現在パブリックコメント中の戸籍法施行規則の改正案におきまして、資料一の離婚届書の様式の改正については、まず、大きく分けて次の三つの項目に関し欄を追加することを検討しております。 一つ目は、左下の未成年の子の氏名の欄のうち、父母双方が親権を行う子を記載する欄及び一番下の親権者の指定を求める家事審判又…
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御丁寧にありがとうございます。 その中で、二つ目のこの真意に基づいて合意したことを確認するチェック欄、夫と妻双方にありますけど、チェックがなかった場合、窓口の戸籍担当どう対応したらいいんでしょうか、御指示ください。
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お答え申し上げます。 離婚後の親権者の定めについては、子の利益を確保するため、父母の真意に基づかない合意がされることを防ぐ必要があると考えております。 御指摘のチェック欄は、離婚後の親権者の定めが父母の双方の真意に出たものであることを確認するための法制上の措置として、改正民法の附則の趣旨も踏まえて新たに設けることを検討…
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確認を行う、具体的にどういうふうにということ、これはかなり現場では混乱あるいは不備があると思いますけれども、そこは是非とも現場の混乱避けていただきたいと思います。 あわせて、三点目ですけど、この下の欄、親子交流、子育ての分担、養育費の分担の取決めの有無を尋ねるチェック欄があります。改正民法では監護の分掌となっていた、そ…
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お答え申し上げます。 親子交流や養育費の分担についての取決めを促進するため、平成二十四年から通達に基づく運用として離婚届書に親子交流や養育費の取決めの有無を尋ねるチェック欄を設けており、現在、今回の改正を検討しているところでございます。 現行法下では、このチェック欄に関してチェックがない場合や親子交流等についてまだ決め…
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ありがとうございます。 ここ是非、入口として戸籍担当でまずは問題を把握していただいて、そして、それぞれの市あるいは町村、東京都内の場合二十三区ですね、の横串を刺していただけたらと思っております。 最後に、法務大臣に、この千七百四十一基礎自治体で真に子供の最善の利益が実現できるよう、今、全国知事会からも要望いただいており…
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お答えをいたします。 父母の離婚等に直面する子の利益を確保するという改正法の理念を実現するためには、御提案のように、自治体における部署間の適切な連携のほか、自治体と地域の専門職や関係機関との間の連携も重要であると考えております。 そこで、法務省では、今年度、共同養育計画の作成を促進するための調査研究を委託し、地域におけ…
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共同養育計画作りのための調査研究、百五十七ページの報告書を作っていただきました。また、モデルとしては、八尾市と豊島区ですか、出していただきましたけれども、是非ともこれを横展開していただくよう、本当に全国の皆さんが待っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
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参政党の安達悠司です。 スパイ活動は、戦争の前哨戦とも言われます。国家と国民の安全を守るため、外国のスパイ活動に対し我が国はくれぐれも警戒監視を怠ってはならないと思いますが、対象となる外国勢力によるスパイ活動について法律上の定義があるのかどうかを教えてください。
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参政党は、二日前の十一月二十五日、スパイ防止関連二法案、スパイ防止法案といいますけど、これを提出いたしました。 参政党の案では、まずスパイ活動の定義をつくり、情報を取る行為だけじゃなくて、宣伝と謀略もスパイ活動に含めたという点が特徴的です。秘密情報を取得するための活動、それと加えて、国の意思決定に不当な影響を及ぼすよう…
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お答え申し上げます。 まず、カウンターインテリジェンスの取組につきましては、政府の行政機関が、外国情報機関の我が国に対する情報収集活動の状況等に関する情報の収集、分析を行っているものと承知しております。 公安調査庁におきましては、政府によるカウンターインテリジェンスに関する取組に寄与するために、破壊活動防止法及び団体規…
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今お話を伺うと、やっぱり宣伝とか謀略に対する警戒監視というのがまだまだ足りないのではないかと思っておりまして、例えば歴史認識問題でいきますと、日本が不当な侵略戦争を仕掛けたという点に関して、これは、東京裁判の弁護人であり、昭和三十七年に日弁連会長も務めた林逸郎弁護士は、その著書「敗者」の中で、あれは日本が不当な侵略戦争…
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お答え申し上げます。 公安調査庁におきましては、外国の情報機関等による情報収集活動を始めとする対日有害活動につきまして、その抑止、防止を図るという観点から、我が国の機微情報の窃取を目的とした活動等の懸念動向に関しまして、官民連携の一環として、我が国の企業、団体に対するアウトリーチ活動を実施しているところでございます。…
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ここで大臣にお尋ねしますが、大臣は、今述べてきた宣伝や謀略に対する取組について十分と考えておられますでしょうか。 高市政権はスパイ防止法というものを掲げておりましたので、大臣のお考え、宣伝や謀略に対する対抗についての考えをお聞かせください。
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諸外国の情報機関等による情報収集活動などの対日有害活動の抑止、防止に関して、緊密な官民連携及び国民の皆様への発信は大変重要であると認識しております。 今後とも、公安調査庁において、内外の動向を踏まえ、情報の保全にも留意しつつ、これらに積極的に取り組んでいくものと承知をいたしております。
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やはり国民は、今本当に、いろんな事件が起きるたびにその背後に何があるのかということを国民は知りたいわけですね。だから、インターネットにいろんな情報が流れます。 ただ、これをＳＮＳ規制すればいいというだけじゃなくて、これは本当は国民は正しい情報が知らされていないんじゃないかと、そういう不安があるわけですよね。なので、是非…
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お答えいたします。 御指摘の特定秘密保護法違反事件につきましては、これまで起訴された例はないものと承知しております。 その上で、個別の案件における事件の処理につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づいて個々に判断されるものであることから、特定秘密保護法違反事件で起訴された例がないことについて、その理由を一概にお…
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現行法令のままでは、犯人を特定秘密保護法違反で起訴した場合に、裁判で秘密が漏れるリスクを払拭し切れていないのではないかと思います。 現に、その特定秘密保護法で起訴された犯人が被告人質問など公判で特定秘密を暴露するのを防ぐ手段は、現行法には備わっているんでしょうか。
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お答えいたします。 まず前提といたしまして、一般に、秘密漏えい事件の刑事裁判におきましては、いわゆる外形立証の方法が取られておりまして、秘密の内容そのものを明らかにすることなく実質秘性を、実質秘密性を立証することが通例でございます。 ここで、外形立証というのは、秘密の種類あるいは性質、当該秘密文書の立案、作成過程などを…
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今いろいろおっしゃっていただきましたが、不正競争防止法は、二十三条以下に、刑事裁判の特則ということで秘匿決定の制度がございます。これは特定秘密保護法には見当たりませんので、この点、改正が必要なのではないかと思いますが、ちょっと時間の関係で次に飛ばして、また、産業スパイに関しては、処罰事例が相次いでいるんですけれども、量…
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お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に関連する人権相談の内訳につきましては把握をしておりませんけれども、例えば令和二年には、全国の法務局、地方法務局に、人権相談合計としまして二千六十二回の相談がございました。 法務省の人権擁護機関におきましては、これらの人権相談等を通じて人権侵害の疑いのある事案を認知した場合に…
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この新型コロナの問題が深刻だったのは、このワクチンというのがまだよく分からない状況の中で、緊急事態宣言とかそういったものに関して慎重意見又は反対意見を述べた政党、国政政党が皆無に近かったことでした。これも、情報戦や宣伝活動といったことに対しての警戒という点も本来必要だったんではないかと思います。 また、実際、ワクチン接…
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お答えいたします。 一般論として申し上げれば、証人尋問や被告人質問における供述の信用性につきましては、当該証人等の供述態度だけでなく、その供述内容はもとより、その他の証拠で認められるもろもろの事情を含め、総合的に判断されているものと承知しております。 その上で、証人等にマスクを外すよう求めるか否かは、訴訟指揮の問題とし…
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時間来ていますね。じゃ、済みません。 あと、帰化の点に関して大臣にお聞きしたかったのと、あと司法アクセス改善と迅速化についても是非これからまたの機会にお尋ねしていきたいと思います。 ありがとうございました。
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日本共産党の仁比聡平でございます。 今日は、離婚後共同親権とＤＶについてお尋ねしたいと思います。 父母が離婚後共同親権ないし共同養育を合意できないという場合があると。このときに子供の利益をどう考えるかというのが、改正八百十九条の七項が適用される場面ということになるんだと思うんですね。この点について、子供の成長発達にとっ…
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お答え申し上げます。 離婚後の親権者の定めについて、父母の協議が調わない理由には様々なものが考えられます。そこで、改正法は、裁判所が父母双方を親権者と定めることができる場合を父母の合意がある場合に限定はしてはおりません。裁判所が、子の利益のため、父母と子の関係、父と母との関係その他一切の事情を考慮して離婚後の親権者を定…
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大事な御答弁だと思うんですね。 改めて、この八百十九条の七項が、子供に対する虐待はもちろんですが、父母どちらか一方のＤＶ、これを必要的単独親権にしている理由は、この条文上も明らかなとおり、子の利益を害するからなんですよね。ＤＶは子の利益を害するという、このことをしっかり裁判所は判断しなきゃいけないと思うんです。 そこで…
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まず、個々の調停手続、裁判手続における発言については行政府としてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、父母の別居や離婚後も適切な形で親子交流の継続が図られることは子の利益の観点から重要ではありますが、親子交流の実施に当たっては、子及び監護親の安全、安心の確保が必要不可欠…
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私はこの斉藤参考人がおっしゃっている斉藤参考人の事案についての見解を伺っているのではなく、今もお話があったんですけど、ＤＶがあろうがなかろうが、子供の面会、養育の問題とは別問題だというこの見地は法の趣旨に反するのではないか。何しろ、ＤＶを必要的単独親権の事由にしているのは、それが子の利益を害するからですよね。その趣旨は…
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お答え申し上げます。 一般論として申し上げれば、親子交流の実施に当たっては、子や監護親の安全、安心の確保が必要不可欠でありまして、夫婦間の暴力やＤＶの有無というものはその際の重要な考慮要素になるものと考えております。
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ちょっと聞き方変えますけれども、このＤＶや虐待という必要的単独親権の事由があるかないかについて、あると訴えている当事者に立証責任はない、当事者に立証責任を負わせるものではないということはこれまでこの委員会でしっかり答弁をいただいていることなんですね。局長、そうですよね。
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中でも、ＤＶ被害者が、例えば写真だとかあるいは録音だとか、そうした物的証拠というか客観的証拠というか、こういうものがなければ言い分を認めないよとされてしまったら、沈黙を強いられる、加害者の支配に縛り付けられ続けるしかないという絶望になるでしょう。 裁判所関係者があるいは弁護士が暴力やＤＶがあったとしてもという発言をする…
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時間が迫っていますので、大臣に今議論していることについて一問ちょっとお尋ねをしたいと思うんですよ。 これまでの法務委員会の法案やこの委員会での議論で、法務省民事局は、ＤＶの本質が支配であるということをお認めになっています。改めて、大臣がその点をどう捉えておられるかということと、今申し上げているような、ＤＶの主張を認めず…
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改正法におきまして、裁判所は、ＤＶ被害を受けるおそれの有無等の事情を考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるときは必ず父母の一方を親権者と定めなければならないというふうに定められているところでございます。
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お答え申し上げます。 委員御指摘のような事情によって父母間に様々な力の差を背景として一方的に他方を支配するような関係が認められるような場合には、父母が共同して親権を行うことが困難であると言えるものと考えられますので、父母の一方が親権者と定められることになるものと考えております。
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先ほどヘイトスピーチの議論でもありましたけど、大臣が、政治家として、あるいはこの法務行政の責任者として、あるいは高市内閣の一員として、正面から駄目なものは駄目だときちんと政治家として発言する、発信するということが、今日申し上げていることでいえば、ＤＶ被害者の人権を保障し、子の最善の利益を本当に進めていく上で大切なことだ…
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日本保守党の北村晴男です。 本日は、まず、中国人留学生が署名する秘密の誓約書に関連してお聞きします。 中国は、国家情報法により国民全員に情報活動への協力を義務付けており、留学生、中国からの留学生についても、いつでも情報活動に協力させられる、すなわちスパイとして働かされる法的義務を負っています。 それに加えて、ＣＳＣ、中…
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お答えいたします。 委員御指摘の中国人留学生がＣＳＣから奨学金を受給する要件について、公表情報に基づき確認できる範囲では、現地大使館、領事館の管理、指導を受けること、帰国後は中国国内で勤務することなどの記載があるというふうに承知しております。 いずれにせよ、ＣＳＣの奨学金を含めた外国政府等からの留学資金の提供を受けてい…
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特定の国の留学生のみ調査することには問題があるかの発言ですが、御回答ですが、その特定の国のみが、把握される限りはその国のみがこういった誓約書を取り付けているという事実があります。これについては慎重なあるいは積極的な行動を求めたいというふうに考えます。 さらに、日本の各大学が、先ほど申し上げたような先端技術漏えいのリスク…
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お答えいたします。 まず、大学は学術の中心でありまして、その教育研究に関しましては当然にして自主性が尊重されることが重要であるとともに、大学等の機微技術の流出がないよう、大学等において外為法に基づいた安全保障貿易管理を徹底することが不可欠であるというふうに考えております。 このため、文部科学省といたしましては、大学等に…
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各大学が留学生を受け入れる動機につきましては、この少子化の中で、中国人留学生を多数受け入れることで経営を成り立たせると、経済的な要因が大変大きいというふうに認識しておりますので、その点も含んで、各大学の自主性に任せていたのみでは到底解決しないというふうに考えられますので、検討をお願いしたいというふうに考えております。…
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お答え申し上げます。 一般論として申し上げれば、出入国在留管理庁としては、在留資格「留学」に係る申請があった場合、申請人の行おうとする活動が入管法に定める活動に該当し、かつ申請人が上陸許可基準省令に定める基準に適合していることのほか、申請人が入管法に定める上陸拒否事由に該当していないことについて審査を行っているところで…
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個別の審査では対応できないような国家ぐるみの誓約書の取付けということに対して、問題意識が大変欠けているというふうに理解しております。 続きまして、苛烈な反日教育などを続ける国、特に中国の出身者の帰化の問題についてお聞きします。 一九八九年に発生した天安門事件以降、中国における共産党による独裁支配の正当性が大きく揺らぎ、…
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お答え申し上げます。 公安調査庁は、破壊活動防止法及び団体規制法に基づきまして、破壊的団体等の規制に関しまして必要な調査を行っているところでございまして、同調査の中には、そのような団体の活動に影響を与える可能性のある内外の動向に関する調査も含まれております。 しかしながら、調査の具体的な内容につきましては、今後の業務遂…
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まあ今後の業務に差し障りがあり得るということ自体は理解をしております。 さて、様々な在留資格の付与、帰化の許可などを判断するに当たっては、当該出身国がその国民に対しいかなる教育を行っているか、特に反日教育を行っているかどうか、あるいはその内容や程度を詳細に調査することなくして適正な判断を行うことはできないと考えておりま…
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お答え申し上げます。 帰化を許可するかどうかについては、国籍法五条一項に定められている帰化条件の充足の有無を中心としつつ、日本社会に融和しているかを含め、個別の事案における具体的な事情を踏まえた上で、日本国籍を与えることが適切か否かを個々の事案ごとに厳格に審査をしているところです。 そのため、その国籍にかかわらず、申請…
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例えば、中国人の方が帰化申請をしてきたとします。中国は、日本の領土の一部について自国の領土であると主張しているところ、国防動員法により、中国国民は帰化前日まで、例えば中国の日本に対する軍事侵攻に際しては中国の兵士として日本を攻撃する義務、法的な義務が課されています。 そのような国から帰化しようとする者に対し、例えば面談…
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お答え申し上げます。 委員お尋ねのように、質問しているかどうかという点につきましては、帰化許可申請についての具体的な調査事項等に関するものであり、これを明らかにすることにより、帰化の許否の判断に必要な調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えさせていただきます。 その上で、一般論として…
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今やＳＮＳの時代ですから、帰化をしようとするその国の人たちは相互に様々な情報交換をしており、どういう質問を入管当局からされたかどうか、これはもう情報は蔓延しています。ですから、今更ここで答弁されたとて何の支障もないと考えますが、次の質問に移ります。 中国出身者に限らず、帰化を許可する時点では、その者に例えば苛烈な反日憎…
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お答え申し上げます。 一般論として申し上げますと、帰化した者は、通常は帰化によって日本国籍の単一国籍となることから、帰化を取り消されますと無国籍の状態になってしまいます。これら、ほかにもいろいろな事情がありますが、帰化の取消しによってその効果を覆すことについては、法的安定性の観点などから慎重に考えるものと考えております…
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更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 更生保護制度は、犯罪をした者及び非行のある少年に対し、社会の中で適切に指導や支援を行うことにより、再犯を防ぎ、非行をなくし、これらの者の自立と改善更生を助け、もって個人及び公共の福祉を増進することを目的としています…
この会議録の出典
出典: 国会会議録検索システム（国立国会図書館） ・PDF
会議録 ID: 121915206X00320251127
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