2025年11月26日（水） 衆議院 法務委員会 第4号
衆議院 法務委員会 第4号・第219回国会
この会議の議題
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
会議録冒頭の「本日の会議に付した案件」から機械的に取り出したものです。
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 平口洋ひらぐちひろし | 自由民主党・無所属の会 | 法務大臣 | 45 | 8,067 |
| 階猛しなたけし | 立憲民主党・無所属 | — | 36 | 915 |
| 米山隆一よねやまりゅういち | 立憲民主党・無所属 | — | 27 | 9,300 |
| 山登志浩やまとしひろ | 立憲民主党・無所属 | — | 25 | 6,036 |
| 佐藤淳 | — | 法務省刑事局長 | 15 | 4,341 |
| 本村伸子もとむらのぶこ | 日本共産党 | — | 14 | 2,390 |
| 円より子まどかよりこ | 国民民主党・無所属クラブ | — | 13 | 5,244 |
| 松田哲也 | — | 警察庁長官官房審議官 | 9 | 1,851 |
| 平林晃ひらばやしあきら | 公明党 | — | 8 | 3,927 |
| 藤巻健太ふじまきけんた | 日本維新の会 | — | 8 | 2,584 |
| 高村正大こうむらまさひろ | 自由民主党・無所属の会 | — | 8 | 2,569 |
| 鈴木隼人すずきはやと | 自由民主党・無所属の会 | 内閣府副大臣 | 8 | 746 |
| 松井信憲 | — | 法務省民事局長 | 6 | 1,640 |
| 神谷政幸かみやまさゆき | 自由民主党 | 厚生労働大臣政務官 | 6 | 668 |
| 吉川里奈よしかわりな | 参政党 | — | 5 | 2,944 |
| 島田洋一しまだよういち | 無所属 | — | 3 | 993 |
| 平城文啓 | — | 最高裁判所事務総局刑事局長 | 3 | 937 |
| 内野宗揮 | — | 法務省大臣官房司法法制部長 | 3 | 899 |
| 内藤惣一郎 | — | 内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長 | 3 | 724 |
| 三谷英弘みたにひでひろ | 自由民主党・無所属の会 | 法務副大臣 | 2 | 1,012 |
| 滝田裕士 | — | 法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 | 2 | 903 |
| 蒔苗浩司 | — | 厚生労働省大臣官房審議官 | 2 | 644 |
| 源河真規子 | — | こども家庭庁長官官房審議官 | 1 | 651 |
| 阿部竜矢 | — | 警察庁長官官房審議官 | 1 | 631 |
| 馬渡直史 | — | 最高裁判所事務総局家庭局長 | 1 | 323 |
| 久保田秀暢 | — | 国土交通省物流・自動車局次長 | 1 | 282 |
| 鈴木敏夫 | — | 警察庁長官官房審議官 | 1 | 253 |
| 三宅史人 | — | 外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官 | 1 | 140 |
この会議でよく出た語
発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです（手続き用語は除いています）。
発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています（258 件のうち長いもの 120 件）。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理兼出入国在留管理庁次長内藤惣一郎君外十六名の出席…
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おはようございます。自由民主党の高村正大であります。 それでは、まず、法務省が力を入れて推し進めている司法外交について伺いたいと思います。 法務省ではこれまで、日本が法の支配を浸透させる中心的な役割を果たすべく、様々な形で司法外交を推し進められてこられたと承知をしております。私自身、法務副大臣として、ＡＳＥＡＮの会議で…
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お答えいたします。 司法外交とは、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を日本から世界に発信し、国際社会に浸透させていくための取組でございます。法の支配は、全ての人がルールの下で安全、安心に暮らせる社会を実現するためにも重要であり、司法外交を推進することには大きな意義があるものと考えております。 司法外交の主な施策とし…
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ありがとうございます。 ただいまの答弁で京都コングレスへの言及がありました。来年、二〇二六年には、次のコングレスがアラブ首長国連邦のアブダビで開催予定と聞いています。同国との関係では、今年の九月、法務副大臣であった私は、大臣政務官であった神田先生とともに同国から招待を受けて、関西万博の同国ナショナルデーイベントに参加を…
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お答えいたします。 京都コングレスでは、その成果文書である京都宣言に再犯防止施策の充実について詳細な記載が設けられるなど、この分野に対する各国の高い関心が示されたところです。これを踏まえて、我が国は再犯防止国連準則の策定を主導してきておりまして、この準則は年内にも国連総会で採択される見込みとなっております。 国連準則と…
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副大臣、ありがとうございました。 ただいまの御答弁で、コングレスなどの大きな国際会議等のマルチの場面においてリーダーシップをしっかりと発揮していくことが重要だという話がありました。 それに加えて、いわゆるバイ、つまり、パートナー国や地域との関係を強化していくことも重要であると思います。私自身、日本・太平洋島嶼国経済フォ…
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お答えいたします。 司法外交を戦略的に推進する上では、今委員が御指摘いただきましたとおり、法の支配等の価値を共有するパートナー国や地域との戦略的な連携強化は極めて重要でございます。 高村委員も、先ほどお話しいただきましたとおり、副大臣時代にＡＳＥＡＮやＡＰＥＣなどにも出席をされただけではなく、太平洋島嶼国との関係強化に…
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お答えいたします。 先日私が出席した日・ＡＳＥＡＮ法務大臣会合は、閣僚レベルで定期的に対話を行うものでありまして、この会合では、日・ＡＳＥＡＮ間の法務、司法分野における協力関係を更に強化していくことを改めて確認をいたしました。 この会合では、私から新たに、日・ＡＳＥＡＮ再犯防止協力対話の実施を提案し、ＡＳＥＡＮ諸国から…
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ありがとうございます。 続いて、裁判員裁判における刺激証拠の問題について取り上げたいと思います。 刺激証拠という言葉は余り聞きなじみのない言葉だと思いますが、先日都内で開催された、犯罪被害者支援弁護士フォーラムと日本法医病理学会の共催によるシンポジウムの報道でも取り上げられ、改めて注目をされております。皆様のお手元には…
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お答えいたします。 お尋ねの刺激証拠という用語については、法令上の用語ではありませんので、どのような証拠が刺激証拠に該当するかについて統一的な見解は存在していないものと承知しております。 その上で申し上げますと、近時、裁判員裁判におきましては、被害者の御遺体の写真や凶器等のほか、被害者のけがの写真や犯行時に録音された音…
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お答えいたします。 一般に、写真や証拠物などといった客観証拠は、それ自体によってありのままの事実を証明でき、それから供述証拠の裏づけともなるものでありまして、犯罪事実や情状事実の立証にとって極めて重要でございます。 その上で、検察当局におきましては、御遺体の写真や凶器、犯行時の音声や映像などの客観証拠について、個別の事…
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ありがとうございます。 個別の事件についてではなく、あくまで一般論として私の意見を申し上げますと、刑事裁判の目的は事案の真相を明らかにすることにあり、そのために必要な証拠がいわゆる刺激証拠の名の下に取り調べられないということは、刑事裁判が真相解明のためにあるということをないがしろにしかねないものだと思います。 先ほども…
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お答えいたします。 委員の御指摘のとおり、刑事訴訟の目的は、事案の真相を明らかにしつつ、刑罰法令を適正迅速に適用実現することにあり、裁判員が参加する刑事事件においてもそのことは同様であるから、いわゆる刺激証拠の問題を考えるに当たっても、このような刑事訴訟の目的が十分に果たされるようにしつつ、裁判員の精神的負担へのケアを…
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ありがとうございます。 刑事裁判においてどのような証拠を取り調べるか、また裁判員に対してどのようなケアを行うかといった事柄は裁判所において判断すべき事柄だと思いますが、裁判員裁判が適切に運用され、刑事裁判の目的が十分に果たされるよう、法務省ではこれからもしっかりと運用を見守っていただきたいと思います。 入管に関しても質…
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おはようございます。立憲民主党の山登志浩です。 法務委員会で初めて質疑をする機会を与えていただきました。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 早速質疑をさせていただきます。 刑事事件における取調べの全件、全過程の可視化を目指して質疑をいたします。 我が国は、捜査機関が一般の市民を長時間取調べ室に留め置き、心証に沿う供…
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お答えいたします。 近時、国会等の場において、検察の活動、特に取調べが適正に行われていないのではないかとの厳しい指摘がされているものと承知をいたしております。 個別の事案に関わる事柄について法務大臣として所感を述べることは差し控えますが、一般論として申し上げれば、取調べを含め、検察の捜査、公判活動が適正に行われなければ…
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録音、録画が義務化をされて以降も、残念ながら、冤罪事件が発生をしておりますし、違法な取調べ、非常に威圧的な取調べも問題視をされています。 昨日の夜、私は、ちょっと妻と一緒に、ユーチューブに公開をされている違法な取調べの事案の音声を聞きました。三重県鳥羽警察署事件と言われるものでありまして、これは結果的に被疑者は不起訴に…
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こういう答弁の独特な用語はあるかもしれませんけれども、差し控えるんじゃなくて、絶対駄目だということを私は言ってほしい、そのことを強調しておきます。 裁判員裁判もそうですけれども、この間の刑事司法に関わる問題というのは、やはり市民の感覚から離れたところで行政が行われているということが問題視されてきたわけで、やはり市民の感…
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御指摘の提言において、検察の再生とは、古きよき検察への郷愁と回顧ではなく、社会に目を向け、検察の果たすべき使命、役割等を問いただすことであるとされているものと承知をいたしております。 そこで、検察当局においては、提言等を踏まえ、検察職員が職務を遂行するに当たって指針とすべき基本的な心構えを定めた基本規程である「検察の理…
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この提言を受けていろいろやってきたというような趣旨の答弁はありましたけれども、残念ながら、不祥事ですとか冤罪事件も発生してしまっているわけで、不断の見直しですとか、やはり緊張感を持って不断の改革をやっていただかなきゃいけないわけですが、今答弁の中の一つにございました可視化でございます。 この検察への提言にも記載がござい…
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なかなか質問と答弁がかみ合わないんですけれども。 具体的に伺います。 可視化の現状を大臣はどの程度御認識でしょうか。義務づけ対象というのは全体の公判請求されたものの数％にすぎないわけです。あと、知的障害の方とか精神障害の方への捜査では可視化が実施されていると伺っておりますけれども、この点、警察ではほとんど、義務化された…
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お答えいたします。 検察当局においては、特捜部において被疑者を逮捕した事件による取調べや、知的障害のある被疑者等に対する取調べの録音、録画の施行を開始したものと承知しております。 また、検察当局においては、平成二十八年の刑事訴訟法改正により義務づけられた事件の取調べの録音、録画に加え、取調べを録音、録画することの有用性…
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お答えいたします。 まず、事実関係について申し上げますと、先ほど大臣が申し上げたとおり、検察当局におきましては、令和六年度に取り扱った身柄事件の被疑者の取調べのうち約九九％について録音、録画を実施しているところであると承知しております。 加えまして、検察当局においては、取調べの適正確保に資する取組の一つとして、本年四月…
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お答えいたします。 警察においては、刑事訴訟法で定められた制度対象事件の録音、録画に加えまして、犯罪捜査規範に基づき、被疑者が精神に障害を有する場合の取調べについても、必要に応じて録音、録画するよう努めなければならないとしております。 令和六年度中においては、裁判員裁判対象事件等に係る取調べの録音、録画は三千七百九十九…
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義務化されているものをやるのはこれは当たり前で、それ以外のものについてもやはり問題があるのでやりなさいという趣旨で私は質問しているわけですし、全国の警察の取調べ室、一万二千ほどある中で、四千ほどの取調べ室にカメラ、録音、録画の装置がついているわけですので、その五十件とか四十何件だとか、これでは全然足りないし、やっている…
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もう早くやっていただきたいし、スピーディーに対応していただかなきゃ困るんですよ。冤罪事件というのは、今、現在進行形の問題です。こうした問題、先日も大川原化工機の事件がございましたけれども、こうした問題をずるずるずるずる引きずると、国民の刑事司法に対する信頼が失われますし、もう既に失われているんですよ。この状況を重く受け…
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まず、統計をしっかり取ってください。 その上で質問しますが、令和三年五月二十四日付で警察庁刑事局刑事企画課刑事指導室長から全国の警察の刑事部長等に宛てまして、「取調べにおける弁護人の立会い申出への対応について」という指導連絡の文書が発出をされております。 その中の一文を読み上げますが、「取調べにおける弁護人の立会いにつ…
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お答えをいたします。 被疑者取調べへの弁護人立会いについては、様々な御議論があることは承知しております。 被疑者取調べへの弁護人立会いの制度化については、以前、法制審議会において議論されたものの、証拠収集の方法として重要な機能を有する取調べの在り方を根本的に変質させて、その機能を大幅に損なうおそれが大きいなどの問題点が…
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冤罪が起きて問題になったから録音、録画が始まった。でも、その後も、残念ながら、許し難いことですけれども、冤罪事件が少なくない件数、発生をしている。だから、明文化ということを言っているわけです。今の大臣の御答弁、報告書の一部を引用していますけれども、すごく偏っていると思います。両論併記だったと思います。 この点、大臣、再…
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方向性が示されなかったのであれば、大臣がやはり政治決断をして、きちっと方向性を示していただきたいと思います。 最後に、大川原化工機について、一点、最高裁の事務局にお尋ねをいたします。 来年の一月に司法研修所で保釈判断に関する研究会を行うとの報道を承知しておりますが、具体的にどのようなことを検討しているのか。この研究会に…
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お答えいたします。 御指摘の研究会では、いわゆる大川原化工機事件等を踏まえ、当事件の保釈の判断においても問題となった罪証隠滅のおそれの有無、程度や、被告人の健康状態等をどのように正確に把握し、これを保釈の要否についての判断に生かしていくのかといったテーマに焦点を当てつつ、保釈の判断の在り方について議論をすることを予定し…
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ある程度、第三者的な方を呼ぶというのはよしとしても、やはり、つらい思いをして、実際亡くなった方がいるんですよね。こういうことはやはり重く受け止めていただきたいですし、時間がないので最後に一言申し上げますけれども、この被告となった島田さんですけれども、六回目でやっと保釈請求が認められて、三百三十二日間も拘束されております…
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それでは、会派を代表して御質問いたします。 まずは、皆さん、お手元の資料一を御覧ください。こちらは、高市総理大臣が、九月二十二日、総理大臣になる前ですけれども、自民党総裁選における所見発表演説、これは自民党のホームページに出されているんですけれども、それなんですけれども、この中で、高市大臣、アンダーラインしておりますが…
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お答え申し上げます。 御指摘の発言は、自民党総裁選挙におけるものであり、出入国在留管理庁としてお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、あえて申し上げれば、出入国在留管理庁が所管する制度の中に、外国人を雇用することに対する補助金、助成金等に関するものはございません。 なお、出入国在留管理庁としては、政府全…
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お答え申し上げます。 外国人を雇う方が得になるという前提や御趣旨が定かではないため、政府として一概にお答えすることは困難ではありますが、厚生労働省が所管している外国人関係の雇用に関する助成金としては、一つは、人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）におきまして、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備…
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私、外国人を雇う方が得になる、そういう制度はありますかということに対して、しかも、ちゃんとその中身も言って、コスト以上に補助される、コストと無関係に補助されるような制度はありますかと聞いたのに、それに対して誰も端的に答えていないんですよ。 これは、政府の施策自体が非常に疑問を呈されているわけですよね、政府がそんな無駄な…
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いや、通告というのは、それはあくまで任意ですよね。それは、だって、しかも、私は別に通告しているわけですよ。ちゃんとそちらに通告して、その内容を見ているはずだと思うし。 しかも、政府の外国人担当の副大臣が、外国人を雇えば雇うほど得になる制度があるかないか知らない。それが、今自民党がやっていらっしゃる政治だ、外国人政策だと…
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後者の方は、これは日本人も一緒なので、それは別に、外国人を雇えば雇うほど得になるというのは関係ないわけですよね、そちらは日本人も外国人も同じですから。そうすると、外国人向けの政策としては、外国人を雇えば雇うほど得になる政策はないわけです。 鈴木副大臣にお伺いしますけれども、今、鈴木大臣の前に政府参考人が答えた中身から、…
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これが高市内閣の姿勢ですよ。たった今聞いた明らかな事実をお答えになれない。それはもう議論の否定ですよね。非常にがっかりしましたけれどもね。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 でも、いずれにせよ、これはもうないんですよ、そんな制度。高市総理がおっしゃられた、それはまあ総理になる前ですけれども、でも、たった一か月…
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今ほど、一国の法務大臣が、外国人に対してデマ、誤情報が流れていることに関して一切コメントしないと公式に答弁されたわけですよね。つまり、もう高市内閣は、そういった誤情報を自ら発信して恥じない、一切それに対して対処しない、そう御答弁されたのかなとそれは取らせていただきますよ。 厚労副大臣にもお伺いしたいんですけれども、これ…
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発言が、それは議員のときだったのかは知っていますよ。だから、最初からそう言っていますよね。でも、今現在、それは誤情報となって、厚労省の行政に対して誤った情報を流しているわけですよ。厚労省はそれに対処しないんですね。 じゃ、つまり、これは高市総理がそうだったから対処しないのかもしれませんけれども、誰かほかの人が流しても対…
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済みません、前提とは何ですか。本当に、これは議論の場ですから、そういうむちゃくちゃなことを言わないでもらえますか。 私、ちゃんと日本語として、極めて分かりやすいことを言っていますよ。厚労省がしていないことをしていると言っている、それを誤情報と言っている。定義していますよね。どこにもあやふやな言葉を使っていないですよね。…
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対処するんですね。 では、自民党ホームページにある、この高市元議員、今総理、ちょっと言い方がおかしいけれども、今も議員ですね、済みません。高市、当時、今は総理ですよ、まあいいです、高市総理の発言は誤情報です。確認しましたね。どのような対処をされるんですか。対処するんでしょう。それとも、一般の方の誤情報には対処するけれど…
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お答えします。 外国人を雇う方が得になるという発言に関しては、前提や御趣旨が定かでないため、政府として一概にお答えすることは困難だと考えております。 その上で、御指摘の発言は、高市内閣総理大臣が、当時、自民党総裁選挙の候補者であったときに発言したものと承知をしており、政府の一員としての立場から、ホームページを始めとした…
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もうこれで終わりにしますけれども、これも自民党、高市内閣の姿勢ですよ。一般の誤情報については対処すると言いながら、自民党が出している明らかな誤情報、それには対処しないわけですね。それで本当に公正な外国人政策なんかできるんですかね。 次に、お伺いします。 ちなみに、これはもっと深刻で、高市さん、警察で逮捕しても通訳の手配…
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お答えいたします。 お尋ねの被疑者の国籍別の年間の逮捕人員については、令和六年においては、中国千八百三十一人、ベトナム二千九百九十九人、韓国八百二十五人、フィリピン五百二十四人、ネパール百八十人であります。 また、お尋ねの各言語に関する通訳人の人数については、令和七年四月現在、全国の都道府県警察において、中国語、これは…
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お答えいたします。 全国の地方検察庁において通訳人として登録されている人数ですけれども、令和七年一月末時点で、北京語、広東語等の中国語が千百二十五人、それからベトナム語が四百五十六人、韓国語が三百三十人、タガログ語が二百四十七人であると承知しております。一方で、ネパール語については統計的に把握しておりませんで、お答えが…
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どうですか。どう見ても、別に通訳できないなんという数じゃないですよ。だって、年間ですからね。一番多いので年間二十回ですから、できるでしょう。月二回ですよ。 ということで、あえて確認的にお伺いしますけれども、警察、検察それぞれの参考人に聞きますけれども、高市総理大臣が自由民主党の総裁選における九月二十二日の所見発表演説に…
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お答えいたします。 警察においては、平素から通訳人の確保に努めているところでありまして、先ほどお答えしたとおり、対面での通訳を原則としつつ、必要に応じ、取調べ室とは別の場所の遠隔地に所在する通訳人との間で電話を用いた通訳も実施しているところであります。 警察庁として、都道府県警察における個別具体の事件捜査について網羅的…
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お答えいたします。 一般に、検察当局が不起訴処分をするに至る事情については、個別の事件ごとに様々でありまして、法務当局において網羅的に把握しているものではありません。 外国人を被疑者として逮捕した事案につきまして、通訳人の手配が間に合わず、通訳人が確保できないうちに被疑者を不起訴にせざるを得なかったような事例があったか…
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ねえ、ないんですよ、そんな事案。立派に警察庁も法務省も仕事しているんです。 また、もう一点確認させていただきたいんですけれども、十一月十九日の本委員会の質疑において、吉川委員から、犯罪が起こったような場合でも、相手が外国人であれば警察官がなかなか取り合ってくれないというお困りの声がある旨発言されていますが、警察庁参考人…
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お答えいたします。 まず、吉川委員の御発言ですが、警察庁において、吉川委員が御発言になった具体的事案について承知していないため、お答えすることは困難でありますが、一般論として、警察としては、引き続き、被疑者の国籍にかかわらず、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて厳正に対処してまいります。 また、…
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委員が先ほど、外国人犯罪者の方が起訴率が高いというふうにお聞きしたんですけれども……（米山委員「ごめんなさい、低いの間違いです」と呼ぶ）低いという趣旨での質問だと理解して、答弁差し上げます。 起訴、不起訴の割合というのは個別具体的な事案に即した検察官の判断の集積の結果でありまして、その数字のみを比較して何らかの評価をす…
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確認したとおりなんです。通訳の不足で不起訴になる事案なんか確認されていないし、そもそも、数からいってそんなことが起こりそうにないわけですよ。さらに、外国人の方が起訴率が低いこともなくて、むしろ若干高いんですね。外国人の方が起訴されているわけです。 しかも、これは何と、何も、高市総理が全然知らずに誤解して言ったのかもしれ…
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いや、本当に驚いたんですけれども、自由民主党、高市内閣、だって大問題ですよ、司法行政の。 司法行政において、外国人を捕まえても、通訳がいなくて、しかも、私がちゃんと聞いたとおり、通訳の人数はいっぱいいるのに、いっぱいいるんですよ、どう考えても、年に二十回しかしていないんだから、普通に考えたらできるのに、していないんです…
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いや、もういいんですけれども。だって、まず、平口さん、平口大臣、先ほどの承知していないというのを撤回していないわけです。だから、幾らそんなこと、今の話はむしろ自分のお話と矛盾していてね。だって、平素から通訳人はいっぱいいるんでしょう。いっぱいいるんだし、疑念も呈されているんだから、本来ならそんなことはありませんと言える…
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御指摘の点は、私の一議員としての活動に関わる事柄であり、政府の立場でお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、あえて申し上げれば、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取組を検討するに当たっては、住民の皆様の実際の声や御意見に耳を傾けることも重要であると考えております。 御指摘の文書は、できるだけ多くの…
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これも高市内閣のありようですよ。だって、この文書、どう見たって、聞いていることは、皆様の中には、日頃から不安、不満、疑問などを抱えている方もおられるのではないかと思います、皆様のお声を国政に反映させるためと。不安、不満、疑問しか反映させないわけでしょう。しかも、これは不適切じゃないわけですよね。 しかも、これは普通に考…
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じゃ、所管の中についてお伺いしたいんですけれども、女子差別撤廃条約は女性の医療についてもちゃんと提言されているんですよ。内閣府副大臣として、医療政策担当ですよね。そうしますと、この中で提言されている女性医療について、しかも、これは高市さんの肝煎り政策ですよ、それについて、この提言をどうお考えなんですか。女子差別撤廃条約…
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危険運転致傷罪、これの構成要件の一つは、進行を制御できない速度での運転です。しかし、今回の事故は、書類送検の際、適用されたのは、危険運転致傷罪ではなく過失運転致傷罪でございます。百八十五キロでの運転は、過失運転ではなく、危険運転そのものなんじゃないでしょうか。過失という言葉を辞書で調べてみると、不注意からの失敗というふ…
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お答えいたします。 犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でありまして、お答えは差し控えたいと思います。 なお、一般論として申し上げれば、その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為を行い、よって人を負傷又は死亡させた者は自動車運転死傷処罰法第二条第二項の危険運転致…
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お答えいたします。 先ほど申し上げたとおり、この事案についての犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄であると考えております。 その上で、一般論として申し上げますと、今の危険運転致死傷罪における進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為というのは、道路の状況に応じて進行…
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危険運転致死傷罪の構成要件の観点から、はっきり言えない、個別のケースにということは分かってはいるんですけれども、社会通念上、百八十五キロ、これはもう進行を制御できない速度に当たると思います、私は。 百八十五キロの走行というのは危険運転そのものであるのかなというふうに感じるところであるんですけれども、百八十五キロで事故を…
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お答えいたします。 現在、法制審議会の部会において、法令で定める速度以上の速度で自動車を運転する行為を危険運転致死傷罪の対象とすることなどについて議論が行われているところでございます。同部会における検討のたたき台では、道路の最高速度に応じて、最高速度を四十キロメートル毎時ないし六十キロメートル毎時を超える速度以上の速度…
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まさに喫緊の課題でありますし、やはりそういった異常な高速度での事故を防ぐという観点から、まさに今検討中だとは思うんですけれども、しっかり検討を進めていっていただければと思っております。 異常な高速度での運転、これはもう酌量の余地はないのかなというふうに考えております。これはもう言い訳のしようはないですし、普通の感覚であ…
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お答えいたします。 速度超過違反につきましては、例えば、高速道路、一般道路を問わず、速度超過が五十キロ以上の場合、それのみで九十日の免許停止処分となります。 また、これに交通事故が伴う場合は、免許が取り消され、免許を取得できない期間として、事故に応じて一年又は二年の欠格期間が指定されることとなっております。 さらに、ほ…
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欠格期間が十年が長いか短いかというのはちょっと議論の余地はあるのかなというふうに思っているところであるんですけれども、そもそも二百キロ、三百キロ、そんな速度が出る車が何で日本で売っているんでしょうか。シートベルトをしないと警告音、ピーピー鳴ることが義務づけられている一方、三百キロは出せる、これはおかしいんじゃないかなと…
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お答えいたします。 日本の場合、大型トラックにつきましては、事故発生時の被害が甚大でございますので、平成十三年に道路運送車両の保安基準を改正いたしまして、速度が時速九十キロを超えないように制限するリミッターを義務づけており、この状況は諸外国と同様となってございます。 一方、乗用車につきましては、高速道路において大幅に制…
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諸外国は、ドイツのアウトバーンみたいに三百キロ出せるところがあるわけですから、それは、ないのはある意味当然かなと。この狭い日本で、三百キロ出せる車を果たして売る必要があるのか。 あと、さっき、甚大な被害がトラックの場合はあると言いましたけれども、一般車でも、百八十五キロで事故を起こせば、それは甚大な被害は起こり得るわけ…
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国民民主党の円より子です。 一年前に法務委員会に所属いたしまして、ちょうど鈴木法務大臣の所信を聞かせていただきました。その中に、困難を抱える方々に手を差し伸べて社会正義が保たれた状態に戻すことが、法務省に課せられた使命であると考えておりますという文言がございました。 そこで、この一年間でどの程度、ますます法務行政が活性…
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お答え申し上げます。 改正法では、父母が協議上の離婚をするときは、父母の協議で、その双方又は一方を親権者と定めることとされており、父母の協議が調わないときは、裁判所が子の利益の観点から、親権者を父母双方とするか、その一方のみとするかを判断することとされております。 そして、離婚後の親権者を父母双方とするか、その一方のみ…
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全く予想せずに制定なさったのかもしれませんね、そうしますと。 そうしますと、せっかく作ったというか、わざわざ共同親権を選べるようにしたということは、共同親権の方が単独親権よりも子供にとって利益があると考えられたから作られたように私は思っているんですが、もちろん、ドメスティック・バイオレンスの方々、そういった方々の反対も…
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お答え申し上げます。 離婚後の親権者を父母双方とするか否かは、子の利益の観点から最善の判断がされるべきでございます。 その上で、一般論とすれば、共同親権は、離婚後も父母双方が親権者として子の養育に関わり、その責任を果たすことを可能にする点で子の利益にとって望ましく、そのようなメリットがあると考えております。 他方で、改…
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改正法は、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが子の利益の観点から重要であるとの理念に基づくものであります。 離婚後の親権者を父母双方とするか、その一方のみとするかについては、事案ごとに子の利益の観点から最善の判断がされるべきものでございます。改正法も、離婚後の共同親権と単独親権のいずれかを原…
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最善の利益とおっしゃるだけで、法務省の担当者も大臣も余り、どういったことが本当に子供たちにとっていいかということが余りはっきり私には伝わってこないんですけれども。 でも、とにかくこの制定をなさったということは、共同親権をやはり選んだ方が、まあ、どちらがいいとは限らないが、選んでほしい、また選ぶ人たちが出てくることも考え…
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お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、離婚を検討している方々に、親子交流の重要性を含む改正法の趣旨、内容が正しく理解されるよう、適切かつ十分な周知、広報に取り組むことが重要であると認識をしております。 法務省では、改正法について解説する動画を公開しているほか、関係府省庁等連絡会議での検討も経て、親子交流に関する改正…
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よろしくお願いします。 それでは、親権争いというのは今までもございました、単独親権のときでも。今度共同親権が選べるとなるとますます増えるように思いますが、家裁の調査官の方々は、子供の意見を聞くなり、親の間の紛争を解決するのに、調査官も子供の意見を聞いたり、また調停委員の方々も大変苦労なさっております。 人員不足ではない…
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お答えいたします。 改正法施行後におきまして調査官の関与をどうしていくかというのは、各裁判体において、子の利益を最も優先して考慮するという中で判断していくものでございます。 そもそも、家族法施行後の事件動向につきましては、具体的な予測は困難でありますが、裁判所としては、期待される役割を適切に果たすためにも、改正法の趣旨…
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私は、共同親権もそうですし、単独親権のときもそうなんですが、離婚時に子供の意見というのが本当に聞かれていないと思っているんですね。 なぜそういうことを話すかと申しますと、これは一九八一年にアメリカで出た本なんですが、アメリカではたくさんの離婚の本を心理学者などが出していたんですが、それは自分たちの気持ちに全然沿った本が…
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お答えいたします。 子供の意見表明につきましては、先生から御指摘もいただきましたとおり、子どもの権利条約でも、それからこども基本法の基本理念にもございまして、非常に重要なことだというふうに考えてございます。 こども家庭庁といたしましては、離婚前後家庭支援事業という事業を行っておりまして、その中で、自治体が親支援講座を開…
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子供の意見表明権を保障する仕組みについて、法務省の方からお答えをいたします。 改正法では、父母が子の人格を尊重すべきことを明確化しており、ここに言う子の人格の尊重には、子の意見が適切な形で考慮され、尊重されるべきであるという趣旨を含んでおります。 御指摘のとおり、協議離婚における子の意見の尊重は重要な課題でございます。…
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今大臣もお答えいただきました調査研究がされているようですが、それが出るのが来年の三月で、四月一日から施行ですから、いろいろな、それこそ、子供のための離婚一一〇番ですとか、子供のための離婚講座とか、私はずっと国会議員になる前にやってきたんですけれども、そういったことや、先ほど申し上げたような共同親権一一〇番とか、いろいろ…
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子供のというのが本当に抜けているんですね、この日本の社会というのは、残念ながら。子供が生まれないから大変だ、少子化対策をどうしようとかいろいろ言ってはいるんですが、じゃ、今いる子供たちに、本当にその子たちを大事にしているかというのが、この後、また時間があれば性被害のことも話したいと思うんですが、子供の声が本当に聞かれて…
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買春という言葉ができましたのは、児童買春、児童ポルノ禁止法を作ったときなんですね。それまでは法律用語の中になかったんです。 私はその発議者の一人だったんですが、子供が春を売るなんてこと、まずあり得ないんです、買う人がいるから。だから売春ではなくて、特に子供の場合は買春という言葉を使うべきだと発議者の人たちみんなを説得し…
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お答えいたします。 買春側の行為の処罰化につきましては、先日、高市総理大臣から御指示のあったところでございまして、法務省としても、近時の社会情勢などを踏まえた売買春に係る規制の在り方について必要な検討を行ってまいります。その上で、今の御指摘も踏まえて検討していきたいと思っております。 もう一つ、子供の性被害の公訴時効と…
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公明党、平林晃です。 先週、ちょうど一週間前の大臣所信表明の質問が終わりませんでしたので、その続きで質問をさせていただけたらと思っております。 大川原化工機事件についてでございます。本事件におきましては、勾留執行停止中に亡くなられた相島静夫さんに関しましては、八度にわたり保釈請求が行われてきましたが、その都度、保釈は不…
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お答えいたします。 一般論として申し上げれば、被疑者、被告人の勾留、保釈については、被疑者、被告人が無罪を主張し、又は黙秘権を行使していることのみを理由として長期間身柄を拘束することはあってはならないものと承知しております。 その上で、最高検察庁におきましては、今般の検証の結果を踏まえまして、保釈請求に対してより適切に…
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ありがとうございます。本当に丁寧に御答弁いただきました。 通知を発出していただいて、多角的に検討していく、こういったことをキャラバンをしてもより徹底をしていただいているということでございます。中身としては本当にそのとおり実行していただきたいと思いますけれども、それが、ケース・バイ・ケース、その場面においてしっかり実行さ…
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お答えいたします。 保釈の運用をどうしていくかにつきましては、各地の裁判官の間で不断に議論が重ねられてきておりましたが、いわゆる大川原化工機事件等を契機にいたしまして、その議論が活発に行われるようになっていると聞いております。 最高裁としても、各地で行われている議論を共有し、深掘りするための場を設けることは、適切な運用…
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当事者の意見、これは本当にしっかりと聞いていただくということが実務の改善につながるというふうに考えておりますので、是非しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 関連は最後になりますけれども、前回も申し上げましたとおり、この事件というのは日本の刑事事件の歴史においても重大な意…
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お答えをいたします。 最高検察庁においては、御指摘のような事案を二度と繰り返さないようにするため、捜査、公判上の問題点を検証し、令和七年八月七日、ホームページに検証結果報告書の全文を掲載し、広く一般に公表しているものと承知をいたしております。 また、検証結果報告書の内容をより分かりやすく伝えるため、内容を簡潔にまとめた…
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努めていくものと、若干ちょっと客観的な表現でしたので、是非努めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、話は少し変わりまして、司法手続のデジタル化について質問をさせていただきたいというふうに思います。 民事手続のデジタル化に関しましては、改正民事訴訟法が令和四年に成立をして…
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お答え申し上げます。 まず民事裁判手続のデジタル化についてお答えいたしますと、民事訴訟手続については、令和四年五月に成立した民事訴訟法等改正法が段階的に施行され、ウェブ会議による口頭弁論期日への出席等が可能となっております。 この改正法は、公布の日から四年を超えない範囲内、すなわち来年五月二十四日までの政令で定める日に…
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お答えします。 民事裁判情報の活用の促進に関する法律は、第二百十七回通常国会において成立させていただきまして、本年五月三十日に公布されたところでございます。 本法律のうち、国の責務や民事裁判情報の提供等の業務を行う指定法人の指定に関する諸規定については公布後九月以内に、その余の規定につきましては公布後二年以内にそれぞれ…
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御指摘のとおり、刑事手続のデジタル化につきましても、前の通常国会において情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律が成立し、本年五月二十三日に公布されたところでございます。書類の電子データ化などの主な規定につきましては、令和九年三月三十一日までの間に政令で定める日から施行するものとされていると…
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ありがとうございます。 当然といえば当然ですけれども、民事も刑事も準備がしっかり進められているということでございまして、基本的には、書類なりなんなり、手続が電子化されて、また、オンラインで面接ができる等々が行われていくということでございまして、これはしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 続いてなんですけれ…
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お答えします。 御指摘のガイドラインでは、各府省庁においてＡＩ統括責任者であるＣＡＩＯを設置するなどし、ＡＩガバナンス体制を整備するものとされております。 法務省においては、本年七月に、ＣＡＩＯを、私でございますけれども、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官とする管理体制を整備するとともに、法務省における生成ＡＩ…
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ありがとうございます。 デジ庁の中のアドバイザリーボードともしっかり連携をしていただいて進めていただけるというふうに思いますけれども、その上で、当然のことかもしれませんけれども、各部局は各部局で自分たちのことを進めていくということはあろうかと思いますけれども、それだけではどうしても部局最適化となってしまって、省内全体の…
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お答えいたします。 議員御指摘のとおり、部局を超えて、法務省全体として国民の利便性向上に向けて生成ＡＩの利活用を促進することが重要でございまして、また、業務効率化などの観点からも重要な課題であると考えております。 法務省においては、先ほど申し上げた法務省における生成ＡＩシステム利活用ルールに基づいて、ＣＡＩＯが定期的に…
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日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 非核三原則の堅持について、まずは質問をさせていただきたいと思います。 私の父は、長崎の被爆者です。父の弟は、原爆の光を浴び、八十年前、命を奪われました。被爆者の方々は、自分と同じような思いを二度と誰にもさせたくないという思いで、核兵器の廃絶のために…
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政治家として答えていただきたいというふうに思います。 今日お配りをしております資料の中に、日本被団協の皆様の声明をお配りをさせていただきました。二〇二五年十一月二十日に出されている声明です。 高市内閣は、安保関連三文書の改定に伴い、非核三原則の見直し議論を与党内で開始させる検討を今月二十日にも始める、と報じられています…
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核兵器廃絶、非核三原則の堅持、法制化、是非実現をしていただきたいというふうに思います。 次のテーマに移らせていただきます。 性購買者への処罰について質問をさせていただきます。 今の売春防止法は、性を売る女性が処罰の対象であり、性を買う者は処罰の対象ではございません。売春防止法や人身売買禁止条約の中では性売買と尊厳に関し…
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お答えいたします。 この売春防止法、昭和三十一年に制定されるわけですけれども、その制定当時の担当者によりますと、今大臣が答弁したとおり、売春をし、又はその相手方となる行為は、それ自身で人間の尊厳を汚しという形で、そのような文献が現在残っているということでございまして、その趣旨を大臣は答弁したものだと理解しておりますが、…
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お答えいたします。 健康を害される側という意味にもよると思いますけれども、一般に、先ほどから大臣が答弁されているとおり、女性が不特定の相手方と性交等する場合が実情として、数としては多いだろうと。どちらもあるわけですけれども、そういう中でいきますと、委員の趣旨は、女性が売春をする場合の方にいろいろな、何といいましょうか……
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お答えをいたします。 まず、売春防止法においては、売春を助長する行為等が処罰の対象とされているところ、男性が当該行為に及んだ場合には男性も処罰の対象とされ得るのであり、女性のみが処罰の対象とされているものではないと承知をいたしております。 その上で、売春防止法第五条が売春を勧誘する行為等を処罰の対象としているのは、売春…
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個人の尊厳に重きを置いた保護法益にするべきです。 現行法では、性を買われる女性が処罰される体系であるということで、性を買う者が性を買われる人に性暴力や暴力、様々な意に反する強要などあっても泣き寝入りせざるを得ない状況があります。性を購入する者、性購買者を処罰することによって、何らかそういう暴力、性暴力があれば、性販売者…
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売春防止法による処罰の在り方が現在のようになっておりますのは、性の問題に関しては、判断能力の十分な者については、私生活上の行為としてあえてこれを処罰の対象とすることまでは適当ではないものの、売春を助長する行為等については、私生活上の行為を超え、売春を蔓延させる可能性があるなどといった様々な議論を踏まえた結果であります。…
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はい。 今日、津島副大臣も来ていただいて、答弁できずに申し訳ありません。 是非、性売買、性搾取の実態調査をしていただきたいと思います。性販売者、性を売る側の方々の健康被害も含めてしっかりと実態調査を行って、どんな状況なのかということが分かっていないから大臣はそういうふうにおっしゃるんだというふうに思います。是非実態をし…
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参政党の吉川里奈です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭に、先ほど米山議員より、十九日の私の質疑の内容について政府参考人に事実確認をされましたが、警察が取り合ってくれない事件を警察庁が事件があったものとして処理しているわけがなく、私は、紙の上のデータの話ではなく、現場の声、国民の声を拾い上げていただきたいという…
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お答え申し上げます。 委員御指摘の技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議については、独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡの理事長に座長をお務めいただいておりました。 当該会議は、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議、これは当時のものですが、の下に開催されており、座長や構成員は関係閣僚会議の座長が決定…
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ありがとうございます。 座長はＪＩＣＡの理事長であったということですけれども、大手運送会社の特定技能による外国人労働者の受入れの報道について、ＳＮＳ等では否定的な意見が多い一方で、もう十分な外国人材が集まらないのではないかという声もあって、東南アジア諸国からは日本がもう選ばれない国になるのではという意見もあります。こう…
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済みません、冒頭ちょっと訂正がございます。 先ほど、私、答弁で、座長や構成員は関係閣僚会議の座長が決定しと申し上げたようなんですけれども、正確には議長が決定しでございます。訂正させていただきます。済みませんでした。 今のお尋ねでございますけれども、現時点で、ナイジェリア、ガーナ、モザンビーク及びタンザニアを含むアフリカ…
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ありがとうございます。 ＪＩＣＡのアフリカ・ホームタウン構想というのは、国民の強い反対を受けて撤回となりました。こういった政府の方針に対する不安というのは確実に存在しています。 また、ナイジェリア政府が、日本が特別なビザを作ると発表したことについて、今後日本が二国間取決めを進めることになれば、これはあながち誤情報ではな…
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お答えいたします。 御指摘の有識者会議は、入管法等において、特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針を定めるに当たって、あらかじめ制度に知見を有する者の意見を聞く旨規定されていることを受けて、内閣官房長官を議長とする外国人の受入れ・秩序ある共生社会の実現に関する関係閣僚会議の下、開催されております。 有…
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ありがとうございます。 是非、今しっかりと検討していくということをお答えいただきましたので、やはり、副議長として双方の、推進派と受入れ慎重派と両方の観点からの意見を反映させていただきたいというふうに思います。 さて、特定技能ですけれども、本来、国内で人材確保を努力してもなお難しい分野に限るという限定的な在留資格かと思い…
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適切にされていると言いますけれども、育成就労も特定技能も、やはりこれは政府が受入れ数や対象分野というのは随時見直せる制度でありますので、人手不足だから外国人と外国に依存するような国になってしまうと、やはり、今後、日本人比率が下がると、日本の文化、モラル、風習といった面からも日本の社会基盤そのものが揺らぎかねないと考えま…
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日本保守党の島田です。 最近、政党の街頭演説に対する妨害行為がエスカレートしています。街宣車の横に近づいてきて、拡声機を使って演説が聞こえないようにする。しかも、その模様をビデオに撮って、ＳＮＳに上げて収益を上げる。演説妨害というのはもうかるななんということをうそぶいている人々もいるわけで、これを放置すると、収益が入っ…
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一般論として申し上げれば、選挙は、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会でありまして、選挙が公正に行われるためには、選挙運動は自由に行われなければならず、運動の妨害はあってはならないと考えております。 法務省の所管する法律ではございませんが、公職選挙法二百二十五条においては、いわゆる選挙の自由妨害罪と…
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私、五分しかないので、大臣の答弁は質問妨害に当たるとすら言えるんですが。 ちょっと警察庁の方に伺いますけれども、いわゆる会場整理とか通常の秩序維持というのはもちろんその党のスタッフが行うことであって、襲撃等を防ぐために警察官が配置される、そういう役割分担になっていると思うんですが、この拡声機を使って云々というのはグレー…
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お答えを申し上げます。 街頭演説において拡声機を用いた抗議行動が行われた場合の対応につきましては、個別具体の状況に応じ法令に則して対応することとなるため、一概にお答えをすることは困難でございます。 なお、警察は、不偏不党、公平中正を旨としつつ、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、公共の安全と秩序の維持に当たることがそ…
この会議録の出典
出典: 国会会議録検索システム（国立国会図書館） ・PDF
会議録 ID: 121905206X00420251126
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