2026年7月23日(木) 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 第1号
参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 第1号・第221回国会
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 簗和生やなかずお | 自由民主党・無所属の会 | — | 19 | 5,763 |
| 岸真紀子きしまきこ | 立憲民主・無所属 | — | 18 | 6,045 |
| 佐々木雅文ささきまさふみ | 公明党 | — | 16 | 4,996 |
| 岩谷良平いわたにりょうへい | 日本維新の会 | — | 13 | 3,445 |
| 足立康史あだちやすし | 国民民主党・新緑風会 | — | 12 | 4,066 |
| 横沢高徳よこさわたかのり | 立憲民主・無所属 | — | 10 | 615 |
| 高見亮たかみりょう | 日本維新の会 | — | 7 | 2,588 |
| 黄川田仁志きかわだひとし | 自由民主党・無所属の会 | 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助) | 7 | 1,401 |
| 神谷宗幣かみやそうへい | 参政党 | — | 6 | 4,136 |
| 安野貴博あんのたかひろ | チームみらい・無所属の会 | — | 5 | 2,531 |
| 林芳正はやしよしまさ | 自由民主党・無所属の会 | 総務大臣 | 5 | 1,602 |
| 齊藤健一郎さいとうけんいちろう | 各派に属しない議員 | — | 4 | 2,554 |
| 大門実紀史だいもんみきし | 日本共産党 | — | 4 | 2,109 |
| 伊波洋一いはよういち | 沖縄の風 | — | 4 | 2,056 |
| 宮下一郎みやしたいちろう | 自由民主党・無所属の会 | — | 4 | 1,419 |
| 伊勢崎賢治いせざきけんじ | れいわ新選組 | — | 3 | 2,111 |
| 山田吉彦やまだよしひこ | 国民民主党・新緑風会 | — | 3 | 1,714 |
| 鈴木英敬すずきえいけい | 自由民主党・無所属の会 | — | 3 | 1,202 |
| 秋野公造あきのこうぞう | 公明党 | — | 2 | 1,508 |
| 川崎暁 | — | 国土交通省大臣官房審議官 | 2 | 783 |
| 高山聡史たかやまさとし | チームみらい | — | 2 | 664 |
この会議でよく出た語
発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです(手続き用語は除いています)。
発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています(150 件のうち長いもの 120 件)。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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これより沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会を開会いたします。 先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案及び特別市の設置に係る制度の整備の…
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立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 日本維新の会は、大阪市廃止と特別区設置、いわゆる都構想を政策として掲げ、二〇一五年五月と二〇二〇年十一月の過去二回、住民投票を行ってきました。どちらも否決されております。それなのに、日本維新の会は三度目の住民投票を、副首都構想と名前を変えて大阪では動いていると承知しております。 そ…
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お答えいたします。 今回の都への名称変更の特例でございますが、この法律で副首都を規定することで、副首都でありかつ特別区を包括する道府県という類型が、新しい類型が誕生するということに伴いまして、副首都に関わる施策の一つとして、副首都に関わる政策の一つとして設けている。副首都に関わる施策であることから、今回、本法案で大都市…
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現在も議論されている大都市法による大阪市廃止と特別区設置は、二重行政の解消とおっしゃられていますが、財政面で言えば、財政負担が逆に自治体として増えるのではないでしょうか。少なくとも、区長選挙、区議会議員選挙がそれぞれの区で行われることになります。現行の大阪市であれば、大阪市長選挙、あっ、大阪区長選挙、そして市長選挙と市…
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お答えいたします。 本法案に直接その都構想に関しましては関係ないことはないというか、地方行政体制を変えるというところに関しましては本案の話ではないとその前置きを置きまして、全くメリットがないというお話でございましたが、あくまで、特別区を設置するに当たりまして、都道府県が持つ広域行政と基礎自治体である市町村が持つ基礎自治…
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そもそも、これ、手を挙げるのが道府県となっていることにもちょっと疑問があるんですね。副首都、そもそも副首都が何かも、残念ながらこの衆参の中で議論しても出てこない。だけれども、いわゆる、世界的に言うと首都は都市になってくるのに、なぜ府県なのかというところも問題であります。 なおかつ、昨日からも問題になっていますが、府から…
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お答えいたします。 現行の地方自治法では、都の区は、これを特別区というとされておりまして、都は特別区を置いたものであることというのを前提にしていると考えているところでございます。 その上で、現行の大都市法第十条では、特別区を包括する道府県について、地方自治法等の法令の適用上、都とみなすとの規定があります。今回の大都市法…
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失礼しました。続きのところを忘れてしまいました。 あくまで、必要な地方行政体制をしっかり備えたということを名実共にやっていくために必要であると考えているところでございます。 名称変更に関する民間事業者や個人の実務的な影響のところでございますが、それはちょっと、おっしゃるところも確かにあります。道府県の名称変更に伴う住所…
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かなり厳しい答弁ですよね。全く正面から答えていないんですよ。 そもそも昨日、鬼木議員も、我が会派の鬼木議員も指摘していますが、現行だってこの名称変更はできるというふうになっているにもかかわらず、わざわざこの副首都法案に関連付けてやっているという、意味が分からないというところにプラスして、名前を変えることによって多くの皆…
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お答えいたします。 この対象になる範囲ということでございますけれども、まず、この副首都整備方針において様々なこの予算的な検討も含めてなされるわけでございますけれども、この当該副首都の中核となる指定都市とその他の地域と、こういうことがありますけれども、副首都整備方針の位置付け上のこの差異というものはあり得るというふうに考…
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これも前々からの課題ではありますが、財政規模というのはどこまで考えているのかというところも併せて問いますが、その前に確認ですが、これは理念法でよいかというところの確認です。さらに、副首都指定に伴う財政規模と財源はどのように考えているのか、これ理事会には出てきていないと思います……(発言する者あり)出てきていますか、大丈…
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お答えいたします。 財政措置を含む本法案に基づくこの措置の具体化については、これ、推進本部において検討される基本方針あるいは副首都整備方針ですね、こういったところで検討がなされるということになってございますので、費用や予算規模の観点も含めて、こういったものは政府において検討されるものということで、あらかじめこの場でお示…
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今も発議者の御答弁には、残念ながら、基本方針に委ねるとなっているんですね。なので、今日は黄川田大臣にお越しいただいております。 これ、発議者からは、副首都の指定は一つなのかどうかというのは今までもやり取りされているんですが、政府として、この副首都の指定は、この法律が成立されたら、一つなのかそれとも複数なのか、お答えくだ…
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本法案は議員立法でありまして、現在審議中であるために、御指摘の点も含めまして、法案の内容や考え方について政府としてお答えすることは差し控えたいと考えておりますが、衆議院における審議の場においては、提出者から、立法の意思として、副首都が複数指定されることも想定されている旨述べられていると承知しております。
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なので、やっぱり複数になってくると財源がどのぐらいなのかというのも大きな、大きな争点になってくるんです。 次の質問ですが、この法案は公布日から三月以内の政令で定める日から施行、施行日から令和十二年度末までの間に施策を集中的に推進とあります。 衆議院での委員会質疑において明らかになったのは、国家社会機能継続性確保施策は二…
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全体として、基本方針において、この副首都あるいは首都中枢機能代替地域、こういったものをしっかりと大枠として議論をして定めていくということは、これは今委員御指摘のとおりでございます。 副首都につきましては、これ我が国において非常に災害リスクが高いと、これも答弁で申し上げておりますけれども、首都直下地震ですとか富士山噴火、…
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なので、私も、もしもの首都直下型地震とか災害リスクは、きちんと分散機能は考えていかなきゃいけない、それはみんな分かっております。ただ、この法案がなぜそうなっているのかというところが、全然でも中身が付いてきていないんです。それを次に質問します。 そもそもはっきりしないことが多々ある中ですが、ポンチ絵については、ポンチ絵っ…
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お答えいたします。 今回の法案では、首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことが想定される大規模被害が生じた場合に、東京圏との同時被災の可能性がある地域は首都中枢機能のバックアップを担うのにふさわしくないということから、当該地域のみを除外するという考え方に立っております。 その上で、そのような首都中枢機能の維持が…
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確かに昨日も、ほかの会派の議員でしたが、質問されていて、首都直下型地震と要は南海トラフが同時発生することは否定できないという中で、しかも、この間ずっと政府としては南海トラフ地震に気を付けましょうということをうたってきているんですよ。にもかかわらず、これを入れないというのはおかしなことだと思うので、私は、ちゃんとリスク分…
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御指摘のように、副首都の指定の要件の一つに、国の行政機構の立地の状況について政令で定める要件ということを明記してございます。この要件の具体的内容としましては、御指摘のとおり、国の出先機関について一定の立地がなされていることを想定しておりまして、一定のブロック機関が立地していることを念頭に置いております。 これは、大規模…
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その一定の機関というところで、ちょっと重ねて、更問いになってしまうんですが、例えば韓国では、同じように人口集中し過ぎたソウル市を移転、何とか過密を避けなきゃいけないということで、世宗市というところに行政機関移転させたということをやっているんですね。これこそ、本当の意味で分散型ということをやっているんです。 今回のことは…
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今回の法案は、分散とバックアップ、両方の理念がございますけれども、バックアップという意味では既存のリソースをできるだけ活用するということで、省庁を移転するという考え方には立っておりません。 一方、分散ということでいいますと、東京一極集中、ここに多くの民間企業、教育機関等々も集中していて、ここについても是非バックアップ拠…
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御指摘のように、副首都の指定要件の一つに人口及び経済の集積の状況について政令で定める要件がございます。副首都が多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を果たすためには、一定の人口、経済の規模を備える必要があると考えておりまして、この要件の具体的な内容として、中核となる都市の人口や道府県のGDPが一定規模以上であることを政…
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今法律の議論をしているので、何でもかんでも政令にされると、本当に議論に参加できないんですよ。一体どこまでが手挙げに参加できるのかが分からない。そんな法律作っちゃ駄目なんですよ。 次に、本当はもっといっぱい言いたいことあるけど、次の質問に行きます。 四つ目の項目として、政令市プラス道府県、連携協約等、特別区の設置、制度化…
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繰り返しになりますが、本法案は議員立法でありまして、現在審議中であるため、政府としてのお答えをすることは差し控えたいと考えますが、衆議院における審議の場において提出者からは、立法者の意思として、首都中枢機能の全部又は大部分の代替及び多極分散型経済圏の形成の中核という我が国にとって重要な機能を担う副首都の指定に当たっては…
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既存の法律に国会等の移転に関する法律というものがございます。これに基づいて、統計データや学術研究を政府が責任を持って前へ進めればいいのではないでしょうか。この法案の提出会派は自民党と日本維新の会です。修正案にみらいも入っておりますが、共同提出は連立政権を担っている二つの政党ではございませんか。与党なんだから閣法でやるべ…
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議員立法は議員立法として、元々ある法律をきちんと前に進めればいいだけだと思うんですよ。皆さん、だって与党で、その与党の二つの会派で出しているんだから、できなくないじゃないですか。私たちが野党でやろうと言っているんじゃないんだから、議員立法じゃなくて、きちんと政府で出すべきじゃないですか。いかがですか。もう一度お願いしま…
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本来は、きちんとやっぱり学術研究でやった方がいいに決まっているじゃないですか。道府県の手挙げでやる、まあその手挙げの自主性はいいかもしれませんが、でもやっぱり、国家の機能ですよ、これをどうするか、リスクを抑えるかということに、自治体に丸投げですか。おかしくないですかというところです。 ちょっと時間なくなってきたから、済…
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大きく言うと、二つの御質問があったかと思います。 まず、複数都市への分散をさせた方がいいんじゃないかという、それは防災面という意味だと思います。 この点につきまして、まず、副首都は、要件を満たした道府県の申出に基づき内閣総理大臣が指定することとされておりまして、我々法案提出者としましては、複数箇所の指定も想定しておりま…
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今、維新は大阪において、現在、副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会をつくって、実際に議論しているんです。来年の統一自治体選挙で、一緒にこの住民投票を考えているのではないかというふうにも報道には出ています。 そこで、国民民主党と公明党が提出している同日選挙実施禁止法案は、特別区設置の住民投票の重要性に鑑み、住民投票期…
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大都市地域特別区設置法に基づく住民投票と地方選挙を同日に実施する場合には、有権者が性質の異なる住民投票と選挙について同時に判断を求められることになる。また、政党その他の政治活動を行う団体が行う住民投票運動について、公職選挙法の規定により、選挙期間中は一定の制限がなされると、こういう面がある。その一方で、投票する住民の利…
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これ、大臣としては当たり前の一般論しか言えないと思うんですが、住民自治の投票に非常に大きな影響を及ぼしかねない危険なものなんですよ。 そもそも、何か与党さんの審議の中で、同日、同日じゃない、市から府への住民投票の有権者を広げるということは削除したみたいですが、どうにも思惑が透けて見えるんです。そんな法案に賛成できるわけ…
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国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 この一般的に言われます副首都法案の衆議院、そして昨日の沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会の議論を確認してまいりまして、余りにも科学的根拠が希薄なんじゃないのか、脆弱なんじゃないのかということを痛感いたしました。昨日、幾つか、この首都におきます国民生活及び国民経済に甚大…
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また繰り返しになりますけど、本法案は議法でございますので、その内容についての是非については申し上げることは控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、災害の多い我が国においては、東京圏での大規模災害発生時に首都中枢機能をどこでどのように代替するかということは非常に重要な観点であると考えております。 本法案の審議にお…
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ただいま黄川田大臣から御答弁があったとおりでございまして、一般論としては、黄川田大臣から答弁があったとおりでございます。 委員会においても、この法案の審議においてそうした議論がなされていると伺っておりますので、そうした事柄も踏まえて判断をするということが望ましいと、そういうふうに考えております。
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日本各地、確かに災害の起こるリスクはゼロということは言えませんが、もう既に科学的に高い確率で災害、自然災害が発生するであろうという地域と、その率が比較的低い、もう一〇%にも満たない地域というのは明確に分かれております。科学的知見を基にしますと、ある程度この、次のバックアップ都市機能を持つ地域というのが限られてくると考え…
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お答えいたします。 この法律においては、今おっしゃられたように、大規模災害、これを対象として首都中枢機能のバックアップ体制の整備をしていくと、こういうことを目的としてございます。 ただ、委員御指摘のように、これ、武力攻撃事態、こういったものを想定して国家として安全保障をしっかり強化していくということは、これは当然必要で…
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今の御答弁にもありましたように、まだまだこの法案に関しまして、安全保障の問題、あるいは科学的リスクの判断等、もっともっと時間を掛けて議論をしておく部分が数多く残っております。 これは、日本、国のためにも国民のためにも、もっと時間を掛け、そしてより良い国民を守るための法案に変えていただくようにお願いいたしたいと思います。…
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国民民主党の足立康史でございます。 今、質問申し上げた山田吉彦先生が、山田さんは先生ですから、皆さんよく聞いてくださいね、昨日の質疑で大変重要な指摘を申し上げました。皇室についてであります。 まず、岩谷さんにお答えいただきたいと思いますが、皇室は今回の法律第二条に定義する首都中枢機能に含まれますか。
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そうなんですよ。それぐらい、もう作っているんだから最初から答えればいいんですよ。中枢機能には、当たり前ですが入りますよ。でも、三権とは別なんです。当たり前ですよ。司法、行政、立法、皇室がその三権に含まれるわけがないじゃないですか。 じゃ、この法律、中枢機能についてはいろいろ書いてあるが、三権については書いてあるんですよ…
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これ、昨日も簗委員が御答弁申し上げましたが、皇室に関する大変重要な事柄でありますから、軽々に言及すべきではないと考えております。 その上でですが、事務的には、先ほど申し上げたとおり、宮内庁が対応することになりますので、本法案の施行後、危機管理上の観点から議論をしっかりと深めていただきたいと考えております。
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ひどい話ですね。皇室の在り方については、皇族の皆様の安心、安全をいかに守るかということについては、今回、皇室典範の改正もありました、大変静ひつな環境でまさに議論してきたわけですね。 どうやって検討してきました。それ、内閣ももちろん関係ありましたけど、両院議長の下にみんなで議論したじゃないですか。それ、なぜそうやってやっ…
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繰り返しになりますけれども、皇室に関する重要な事柄でありますから、軽々に言及すべきではないと考えております。 その上で、今後、宮内庁においても議論がされますが、もし足立議員のおっしゃるとおり、また皇室典範改正のような全党を挙げて何か議論しなければならないということであれば、またそういう場が設けられるんじゃないでしょうか…
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宮内庁が業務が継続できるようにするのが行政ですよ。 違うでしょう。例えば、どこに御避難いただくんですか。首都圏が壊滅をする、その全部又は大部分が壊滅をするんでしょう。それを想定しているんでしょう、維新の会は。そのときに、皇室の、皇族の皆様にどこにお移りいただくんですか。それを、何、宮内庁の事務継続性だけですか。もう、ち…
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何か不規則発言で、浅田均委員が、いや、検討しているよと、答弁になっているよと言っていますが、なっていません。なっていますか、皆さん。(発言する者あり)ちょっと、もっと大きな声で。なっていないよ。 じゃ、ちょっと、検討時間あげるから、ちょっと速記止めてください。──じゃ、もういい。もう論外なので、それはお願いして、次行き…
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これがいわゆる国政選挙で選んでいただいている七百人を超える我々衆参国会議員の常識ですよ。二〇〇七年に憲法改正国民投票法作ったときの提出者たちが明確に答弁しているんです。憲法にはいろんな規定があるんです。でも、憲法改正すぐできない。そういう中で、憲法をどう解釈し、我々立法府がどう考えるかというと、制度を選ぶ憲法改正と人物…
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だから、聞こえないような小さな声でやじるなよ。やじるんだったら、みんなに聞こえるように、マイクに入るようにやじれよ、本当に。小さいな、本当に。声が小さいんですよ。 さて、今日、総務大臣お越しいただいています。こういう答弁があったということは承知をいただいている、いいですね。
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今、足立委員から御指摘がありましたように、日本国憲法の改正手続に関する法律の国会審議時やそれ以前において、国民投票と国政選挙は別個に行うべき、あるいは同時に行うことは想定していないという旨の提案者等からの発言があったということは承知をしております。
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さて、もういっぱいあるんですが、あと五分だ。どうしよう。時間がないんですね。来週も是非やりたいんですが、あと五分。 いろいろな問題あるんですが、さっきの皇室の話でいうと、実は、関西広域連合がずっと首都機能バックアップということを議論してきました。関西広域連合のホームページに行くと、首都機能バックアップというページがあり…
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本当、いいかげんですよね。 関西広域連合、吉村さんは、私たちが特別市と言っているのは、知事も市長も大阪市内のことばっかりやっているんですよ。吉村知事は、大阪のキタ、ミナミ、ヒガシ、ニシというと、全部大阪市内です。 なぜ私たちが特別市というのを提案しているかというと、知事も市長も都心のことやるんですよ。人も多い、BバイC…
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公明党の佐々木雅文であります。 これまで多くの先生方御指摘されていらっしゃるとおりですけれども、本法律案におきましては、目的設定からして様々な指摘がされているところであります。大規模災害対策であったり、多極的な国土、経済の拠点を設けること、その個別の論点自体には異論はないところかと思いますけれども、しかし、本法案におき…
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今御指摘の二点、両方とも目的としてございます。 改めて申し上げますと、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模災害に備え、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図るための施策、すなわち国家社会機能継続性確保施策を総合的かつ計画的に推進することにより、公共の福祉の確保、…
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一見すると、今のお話、それぞれ両立するように聞こえるんですけれども、やはりそれぞれ目指すべきものが明らかに違うというふうに思います。 そもそもバックアップとは何かということですけれども、必要な情報や資源等を、一般的な用語とすると、それを複製して保管し、災害時、災害等が発生して本来のそういう資源や情報等が損失したとしても…
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本来の目的というところですけれども、先ほど申したように、一つはバックアップ体制をしっかり構築するということ、そして多極分散型の国土を形成するということ、この二つが目的でありまして、その目的としてそういったものを進める過程において密接に関連している部分がございますので、一体として整理をして、法案としてまとめているというと…
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先ほども言いましたとおり、首都中枢機能の回復をしていくことがバックアップの目的なわけでありまして、別の都市、新たな副首都をつくることとは本来的には切り分けて考えるのが筋ではないのかなと思います。 指定要件となる政令についても、先ほどほかの先生方からも指摘ありましたが、出先機関があることであったり、経済規模や人口集中、ま…
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一つに、この要件を定めた理由としては、この副首都が担う機能を十分に発揮するためには、副首都の経済成長に必要な施策や町づくり等の施策を効果的、効率的に実施する必要があるために、道府県と中核となる都市の間で事務が効率性ある形で一元化、一体化された体制が必要であるというふうに考えているところでございます。 これ、経済の観点の…
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そこが私はよく分からなくて、バックアップというのは最終的に一時的な期間、後からも質問しますが、一定期間だというふうにあらかじめ言っているし、代替性があるものだというふうに言っているわけですから、そこで長期間の業務を行うことは前提になっていないわけでありますけれども、そうすると、道府県や政令市、道府県の連携協約であったり…
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今御指摘のように、実際にそのバックアップする期間というものは、これはその災害の態様に応じて違うものでありまして一定期間ということになってございますけれども、実際に、じゃ、バックアップを成すためには、当然、そのための事前の準備、体制の整備、こういったものが必要になります。 そしてまた、例えば行政機構がバックアップの対象と…
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これは、答弁で申し上げてきておりますけれども、道府県としてより広域的に様々な副首都としての機能を果たすというところであります。都市にもちろん集積はありますけれども、そこと、広がりを持って周辺とも関連してこういった機能を担っているという性質もありますので、道府県としてこれを指定すると、こういう考えに基づいているところでご…
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多分、そこの関連性がはっきり分からないので、なぜこの要件が必要なのかということをずっと申し上げていることです。 ちょっと次の質問に行きますけれども、その同じ指定条件の一つとして、同時被災の可能性が低いということも条件になっています。 この点、これまでの質問の中を通しても、地震を始め災害リスクが多数存在しているということ…
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御指摘のように、既存の東京圏で想定しているバックアップ地、こういったものを除外して、こういったものを使わないということは一切申し上げておりません。これは、これまでは、今BCPの中で、東京圏においての代替となる場所は確保してBCP計画を政府の中で策定していますけれども、これをこの首都直下あるいは富士山噴火といった大規模な…
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今のお話伺っていても、首都中枢機能のバックアップというのは暫定的で、早期の東京の機能回復させることが大切だというふうに私が申し上げているところですけど、今のお話を伺っていても、そうすると幾つも要件を重ねないといけない理由がないと思いますし、明確ではないというふうに思います。 例えば、道府県所在地であれば相応の都市規模で…
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多極型経済圏の形成、これはもちろん、その多極というものが相当複数あるということがあれば、更に国全体の経済、国全体に広がった形での経済成長に資することと思いますが、ここで規定をしてございますのは多極分散型経済圏の中核となるということでございまして、それぞれの地域においてまさに核となって、そしてそれがまたその周辺の地域にも…
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関連して、複数の要件設定があることもあれですけれども、国家の中枢機能の話とはいえ、法律案を見ると、民間事業者も含めた協力も求めていくようになっているわけですけれども、そうした民間の企業の皆さんは、自主的な、自主的というか、いろんな企業戦略等も含めてこの東京に本社やそうした機能を置いていらっしゃることが多いと思うんですが…
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今のお話は、バックアップ地をつくるに当たって東京都の意向というものがというお話でございますか。 これについては、我々、この法律のこの理念として、決してその東京圏から何かを奪ってしまうという、こういった発想ではなくて、有事の際に、国家社会機能を担うこの東京都、この機能の停止をしてしまうということは国家的に避けなければいけ…
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例えば、自民党のヒアリングの中では経団連さんからも意見を聴取してございます。当然ながら、東京に多くの本社が立地をしているという状況がありまして、そういったところからも、このBCPの対応上、こういった国の政策については期待が大きいというところは声としていただいておるところでございます。
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それで、ちょっと具体的なところを一個関連してお聞きしようと思うんですけれど、今回の発動条件といいますか、大規模災害が発生して東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合というふうにあるんですけれど、これは具体的にどういった状況を想定をしているのか、また、そうした状況に至ったとして、副首都において首都中枢機…
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まず、どういった事態かということでございますが、これは、より専門的な観点からその状況に応じて判断がなされることというふうに思っています。言葉としての定義としては、今おっしゃられたように、東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合という定義をしてございます。具体的なところはその災害の態様に応じて判断される…
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ちょっと費用の件をお聞きしようと思うんですけど、これまで首都機能移転に関する法律、過去に成立していますけど、その議論が進まなかったのは、結局多額の費用が発生するということも背景にあったというふうに思います。先ほども、想定される指定要件についてお話をする中で、既存のリソースも活用できるということもあるから一定の規模の道府…
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御指摘の点につきましては、答弁で申し上げていますとおり、これは、実際にどこが副首都と指定をされるか、ここに大きく関わる問題でございまして、そこに既存のリソースがあるかどうかというものをまずは確認をした上で、もしそこに既存のリソースで賄えない場合には必要な手当てを行っていくという、こういう整理になっている関係でございます…
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ある意味、必要最小限というのは大事な観点だなというふうに思います。 その上で、ここまでの議論を踏まえて、率直に言うと、多分皆さんこの副首都は大阪に念頭しているんじゃないかなというふうに思っているわけなんですけれど、これは発議者の皆さんにおいてもそういう認識なのかどうか、お聞かせください。
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やっぱり東北、北海道も大事だなと私は思っておりまして、そういうふうな多極的な考え方が大事だなと思っているんですけれども、でも、今のままの指定要件とかを踏まえていくと、結局、東京と大阪の二極化になるだけなんじゃないのかなというふうに思っているわけです。 災害対策と多極化という目的設定にやっぱりそもそも無理があるんじゃない…
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その二つの目的については、やはり双方密接に関連する部分があると思います。バックアップ拠点を整備する過程において、そうした、先ほど答弁ありましたけれども、人の移動ですとか、そういったものが生じたりですとか、あるいはそうした様々な整備等が、これは必要最小限ということで申し上げましたけれども、そういうものが発生します。ですか…
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そういう意味では、本当に各地域が経済的に発展できるような環境を整えていくということがまさに多極化だというふうに思いますので、そういう意味では、今指定、想定されている要件というのはもう少しよく検討すべき内容なのではないかなというふうに思います。 ちょっと次の質問に行きますが、今回、並行して大都市地域における特別区の設置に…
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ありがとうございます。 大都市法に基づく特別区設置の住民投票は、関係市町村を廃止して特別区を設置するという統治機構の変更が関係市町村における住民サービスの提供の在り方に大きく影響すること、それから、特に指定都市が廃止される場合には権限や税財源の面で大きな変更が生じ、住民の生活等に多大な影響があると考えられることから設け…
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とても大切な観点だと思いますので、やはりきちんとした判断をしていくためにも必要な手続だというふうに思います。 あわせて、今、この同時選挙を禁止していくということと併せて、この副首都法案、いわゆる副首都法案についてもきちんとした議論をしていくことが大事だと思いますので、その点も引き続きの協議をしていくべきことを申し上げて…
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参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 昨日も沖北の委員会に一日出していただいて、今日もお話を聞いてまいりましたが、何回聞いても今回の法案しっくりこないと。何でなのかなってずっと座って聞いて考えているんですけれども、やっぱりいろんなものを組み合わせ過ぎているんですね。災害対策とそれにかこつけた経済的利益の誘導とい…
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お答え申し上げます。 委員御指摘のまず一点目でありますが、戦時中の松代の件につきましてでございます。戦時下で戦局が悪化することに伴いまして、長野県の旧松代町に大本営や政府機関等を移転する計画が当時の陸軍省を中心に検討されていたことと承知をいたしております。ただ、現在、私どもの手元に当時の資料が直接的に残っていないわけで…
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ありがとうございます。 そうですね、戦前ですので残ってないかもしれませんけど、ネットではいろいろ調べると出てきまして、やっぱり十トン爆弾に耐えれる地盤があるとか、それから空港が近くにあるとか、地下を掘るのにいい、適切な場所があるとか、あと、その地域の労働力がしっかりあるかとか、そういうような客観的な基準で政府が決め、軍…
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お答え申し上げます。 国会等の移転に関する法律に基づく議論におきましては、平成九年に国会等移転審議会での議論におきまして、一定の仮定を置いた上で試算が示されているところでございます。 その中では、この国会等の移転に係る費用ですけれども、費用といたしまして、公的負担と民間投資負担を合わせまして、国会を中心に移転した段階で…
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ありがとうございます。 当時でもそれぐらいの予算は掛かるわけですから、今どれぐらいの規模でやるかにもよりますけれども、一つの目標に、目標というか、参考にはなるのかなというふうに思います。やっぱりある程度この目標がないと審議もしようがありませんので、こういったもの、過去の分析あるわけですから、そういったものから、このぐら…
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そうなんですよ、行っていないんですよ。だから、こういうのは、ちゃんと政府と相談して閣法で出していただかないと議論ができないんですよね、聞いても数字がないっておっしゃるんだから。大臣でも、担当大臣でも分からない、ざっくりこうですかねぐらいのことも分からないものを我々に判断しろと言われても、判断の基準がないので、やはりもう…
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OECD諸国について網羅的なデータを確認しておるわけではございませんが、有識者の調査、これ、二〇二六年の公表というのがございまして、これによりますと、基礎自治体の議員一名当たりの住民数は、日本が約二千九百名になっておりますが、これに対し、例えば、フランスは約百二十名、ドイツは約四百二十名、イタリアは約六百名、イギリスは…
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ありがとうございます。 そうなんですね。各国ばらばらで、絶対というのが決まっていないと。 日本は昔上限があったんですけど、それも平成二十三年のときに撤廃をしているということですね。下限も決まっていないんですけれども、これ、ある程度のめどを、ガイドラインみたいなものがないと、減らそうと思えば徹底的に減らせるんですよね。…
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お答え申し上げます。 国会におきましてもオンライン活用などが議論これまでもなされておりますし、本法案の自民党内の議論の場におきましても、衆参事務局、また裁判所からのバックアップの考え方などについてヒアリングを行ったところ、参加の議員からもオンラインのことなどについて意見があったと記憶をしております。 その上で、本法案附…
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ありがとうございます。 一部検討はされているということなんですけれども、とにかくいつ震災が来るか分からないから急がなければいけないということであれば、ハードの部分は一回切り離して、バーチャルとオンラインだけで一回バックアップをまとめる法案を作っていただいて、それでしたら予算も掛からないと思いますし、急いでできると思いま…
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日本共産党の大門実紀史です。 やっぱりこの法案、国会延長してまでやるような法案ではありません。やっぱり、延長するなら経済対策、物価対策やるべきですよ。 この法案、昨日も申し上げましたけど、要するに大阪を副首都にしてほしいという、それだけの話でございまして、一言言わせてもらいますと、同じ関西人として大変情けないなと思いま…
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はい、国民民主党と一緒に提出をさせていただきました。 簡潔に答弁いたしますけれども、先ほど申し上げましたとおり、住民投票は大変重要なものでありますから、いわゆる関係地方団体の選挙と同時実施をすることは大きな弊害があると思っております。 国会においても、国民投票と国政選挙は質的に異なるものであることから同時実施はしないと…
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具体的に考えますよね。同日投票の場合、都構想に関する賛成なり反対なりの政治宣伝、活動制限が掛かるわけですね。住民投票から投開票日までは二十日間なんですね。ただし、公職選挙法では、知事選、市長選の選挙中は、候補者を擁立していない政党、政治団体は選挙区域での政治活動が制限されます。具体的には、都構想に関する反対とか賛成も含…
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本法案では、大都市法を改正して、特別区、包括副首都の、失礼、都への名称変更の手続の規定を設けることとしていますが、大都市法における特別区の設置の手続については改正を行っておりませんので、今回の改正とは別の問題であると考えておりますが、その上で申し上げますと、我が党の吉村代表がそのような発言をされているということでありま…
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それ、うち反対していますからね、私のときに言わないでください。 それで、そもそもなぜ急ぐのかは、もう法案の中身にも関わるんですけれども、地震がいつ来るか分からないといって急いでいるのも、要するに、この来年三月の都構想住民投票に間に合わせたいと、だからこの国会で通したいと、そうしないと間に合わないということですよね。もう…
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お答えいたします。 なぜ基本方針が決まる前に副首都を指定できるようになっているのかということでございますが、基本方針が決まる前に副首都の指定を可能とする理由は、大規模災害がいつ起こるか分からない、一刻も早い副首都の指定するバックアップ体制の整備が可能となる仕組みが望ましいと考えております。 ただ、この基本方針は決まるの…
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どうも。 昨日に引き続いて、昨日の私の質疑では、大規模災害と武力攻撃、これが同時に起きる複合事態において、東京と副首都の間で指揮命令系統が分裂するデュアルコマンドの危険性を指摘しました。 我が国が大規模災害に見舞われたとき、敵勢力が、今は日本が大変だから攻撃は控えようと温情を掛けてくれる、こういう前提で国防や危機管理を…
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お答えいたします。 御指摘のところでございますが、データに関しては、当然、しっかりバックアップを取っていく、どこかが壊れてもしっかり代替性のあるところに複重化していく、これは重要なことであると思いますし、システムに関しても、しっかりと、一つのシステムが壊れてもどこかで継続できるような体制、これが本当に重要であるとは考え…
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まだ質問の意味を理解されていないようで。 つまり、武力攻撃事態を一緒に考える複合事態、これを考えないというのはお花畑の発想であります。それを考えた場合、国境を越えなきゃいけない、こういうバックアップ体制というのは。それを言っているわけで、それにはもう先例があるということであります。 続けます。 この法案は、マインドセッ…
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伊勢崎委員の様々な御高配をお伺いいたしましたが、権限の移譲、確かにそれも重要だというふうに思います。 今回の副首都法案というのは、例えば出先等を使って、あらかじめそこにバックアップ機能を備える、そこにあらかじめ人を移動させておいて備えるということもあり得ると思います。その際に、じゃ、いざ有事となったら権限を移譲する、そ…
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危機管理の基本は、もうあれこれ言いたくないんですけれども、最悪の想定をしなきゃいけない。つまり、人が動けないという状態です。そのときにどうなるかということです。それを想定してください。それにはお金が掛かりません。制度設計だけです、これ。権限移譲、ディボリューションです。頭に置いておいてください。お願いいたします。これは…
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ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 副首都法案は、東京一極集中を是正し、首都機能をバックアップするとともに、経済圏の分散も目的としています。東京一極集中の是正という問題意識は、沖縄の高度な自治やあるいは自立、自決権を求める動きとも共通すると考えます。 沖縄は、かつて独立した琉球王国でした。明治政府は、一八七九年に琉球処…
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委員御指摘のとおり、この法案は、人口や国家社会機能の分散的な配置と多極分散型経済圏の形成を基本理念としております。 この基本理念を具体的な制度へ落とし込んでいく方向性といたしましては様々なものがあり得ると考えておりますが、御提示いただきました沖縄の自立的発展等の方向性もまた、そうした方向性の一つのありようだというふうに…
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沖縄への理解、ありがとうございます。道州制のときは、沖縄は常に一つの州でした。 七月十六日、全国知事会は、東京一極集中の是正に向け、特に東京などに地方税収が集中し、財政力や行政サービスの地域間格差が生じているとの指摘を踏まえ、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を国に求める提言をまとめました。東京が、豊…
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地方税の偏在是正につきましては、先週の全国知事会において取りまとめられました御提言も含めまして、多くの知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、偏在是正の取組を進めていただきたいという切実な御意見を伺っているところでございます。 令和八年度与党税制改正大綱におきましても、東京都も含めた我が国全体が将来にわ…
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このように、東京都の地方法人二税、地方法人住民税と地方法人事業税、さらに固定資産税、都市計画税が激増した背景には、二〇〇〇年代以降の国家戦略がそれまでの国土の均衡ある発展から東京の国際競争力の強化へと明確に転換したことが指摘されています。 例えば、二〇〇二年の都市再生特措法制定による容積率の緩和、二〇一一年のアジアヘッ…
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委員御指摘の東京圏の国家戦略特区指定等の施策が東京圏への人や企業の呼び込みを促した面はあり得ると思います。それに加えまして、東京一極集中の要因としては、地方に若者や女性に選ばれる魅力的な職場や生活環境が十分になかったことなどが大きいと考えております。 二〇一四年に地方創生を開始して以降、各地で取組が行われ、地域によって…
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現在、国際情勢は、米国一極から、トランプ大統領の言うG2体制、米国と中国の二大超大国を軸とする多極型の体制に移ろうとしております。そういう中で、中国とも、それからアメリカとも関係の深い、この沖縄の南に開かれた地域が大きな可能性を持っていると思います。そういう意味では、これからの発展に是非国としてもしっかり応援をしていた…
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チームみらいの安野貴博でございます。 日本は自然災害の多い国でございまして、とりわけ首都直下型地震は今後三十年以内に高い確率で発生するとされており、政治や行政の機能が東京に一極集中している現状は大きなリスクを抱えていると言わざるを得ません。だからこそ、万が一大規模な災害が起きても、行政サービスが止まらない仕組みの構築が…
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お答えいたします。 副首都の指定に関しましては、東京との同時被災の可能性が低いという要件のほかに、一つ目、国の行政機構の立地状況、二つ目、人口及び経済の集積状況、そして三つ目、必要な地方行政体制のいわゆる三つの指定要件を今想定しているところでございます。これらの要件を満たせばどの道府県も副首都の指定の対象となるため、大…
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ありがとうございます。 法案が成立した際、この指定要件に沿って、災害の備えやほかの副首都に求められる機能に照らして検討を進めていただきたいと思っておりますし、大阪ありきで進めてはならないというふうに思っております。 続きまして、副首都並びに代替地域の構想、実行を行う推進本部の体制について伺います。 本法案の基本理念に情…
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お答え申し上げます。 まず、制度面について申し上げます。 御指摘のデジタル庁を統括するデジタル大臣は、本法案の第二十一条により内閣に置かれる国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部の本部員であります。本部の所掌事務としましては、基本方針の案と副首都整備方針の作成、これらの方針に基づく施策の実施の推進に関することや…
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ありがとうございます。 是非こちら、専任の技術組織、責任者の設置も含めて、政令の策定でこの観点を具体化していただきたいと思います。 続きまして、副首都法案の推進に対する国会関与、こちらの在り方について伺います。 今回、衆議院での修正により、副首都整備の実施状況を毎年国会に報告すること、そしてまた集中推進期間の経過後に検…
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お答えいたします。 修正により毎年の国会報告の規定が追加をされたことには、国会による定期的な施策の実施状況の確認の機会を確保するという意義があると考えます。 修正案提出者としては、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の透明性を確保し、しっかりと進捗を確認して、国民の広範な理解と支持が得られるよう、国会…
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ありがとうございます。 年次報告を予算消化の確認に終わらせずに、多極分散の進捗であるとかあるいは政策効果についてしっかりと測定可能な指標で検証して是正につなげる機会としていただくよう、よろしくお願いいたします。 最後に、ちょっと通告文の順番前後しましたが、行政サービスのデジタル化についてお伺いしたいと思います。 本法案…
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お答え申し上げます。 安野委員御指摘のとおり、多極分散型の国づくりを実現するには、どの地域に住んでいても、どこで働いていてもひとしく行政サービスを受けられる環境の整備が不可欠で、そのためにはあらゆる行政サービスがオンラインで完結する状態を目指すことが重要であります。 そうした認識の下、衆議院における修正でも、原案の基本…
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ありがとうございます。 私の質問、以上となりますが、最後に一つ申し上げるとすると、本法案、必ずしも、成立すれば必ずその後の工程が良くなるというわけではなく、その後の工程こそが非常に重要だと考えます。 どのような制度要件を設けてどのように投資を行っていくのかというかじ取り、これによって本法案の理念が実際に実現するかどうか…
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よろしくお願いします。無所属の齊藤健一郎です。 まず申し上げておきたいのが、今回、特別委員会でこの議題を取り扱っているんですが、私は、総務委員の一員として、やはりこれは総務委員会で取り扱うべき内容だったんじゃないかなというのはまずちょっと申し上げたいなと。やはりここまで、大阪ありきでないということもありまして、それは札…
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衆議院の方でも申し上げましたが、政治の役割というのは、私はやはり大きな方向性を示し、ビジョンを示し、そして決断をし、決定をしていくことだと思っております。そして、細部につきましては、日本最高のシンクタンクでもあります官僚の皆さんに専門的見地から詰めていただく、こういう役割分担だというふうに考えております。 この点に関し…
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そのタイミングというところ、今御説明いただきましたけど、やはりこれ、野党の皆さん多分まだ納得されてないと思うんですね。というところで、やっぱり議論を尽くしていきたいというのは、これは当然の話であり、ましてや少数与党の立場でありますので、その辺の議論というところのその水面下等のやり取り等々、やはりまだまだ足りなかった部分…
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副首都法案と併せた地方の財政負担の軽減という観点ということで答弁をさせていただきます。 全国知事会から要望が出されていること、私も知事経験者でありますので大変重く受け止めておりますし、地元の首長さんからも先ほど齊藤委員がおっしゃったような指摘、たくさん、頻繁にお聞きをしております。 その上で、受信料自体はNHKが定める…
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前向きな答弁、ありがとうございます。 野党の皆さんも、副首都法案も大事ですけれどもNHK受信料問題も大事ですので、そのことも考えていただきたいなというふうに思っております。 そして、もう時間も時間ですので、これは質疑通告ちょっと行っていないんですけれども、ちょっと明日もあるかどうか分かりませんけれども、僕はいつも、無所…
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委員会の審議を通じて、野党の先生方からも貴重な御意見をいただいたというふうに認識をしてございます。そういった点も含めて、我が国全体のバックアップ機能をしっかりとつくって災害対策に備えると、この重要命題については全党一致の先生方も合意いただいている内容であると思いますので、この政策がしっかりと国民生活に裨益する大切なもの…
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やはり、野党の方々からこれだけ一致して反対するものがあるんだというのは僕もちょっと驚いているんですけれども、そのほかの法案も、やはりこの野党がひとつ一致団結して与党と向き合うということが大事だと思いますので、この副首都法案に限らず様々な法案、やはり野党が一致団結してひとつしっかり与党と向き合うということに私もその一員と…
この会議録の出典
会議録 ID: 122115391X00120260723