2026年6月26日（金） 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号
参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号・第221回国会
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 高市早苗たかいちさなえ | 自由民主党・無所属の会 | 内閣総理大臣 | 28 | 6,572 |
| 牧野たかおまきのたかお | 自由民主党・無所属の会 | 復興大臣 | 23 | 7,726 |
| 下野六太しものろくた | 公明党 | — | 20 | 1,216 |
| 横山征成 | — | 内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官 | 18 | 8,979 |
| 佐々木雅文ささきまさふみ | 公明党 | — | 17 | 9,640 |
| 伊藤辰夫いとうたつお | 国民民主党・新緑風会 | — | 12 | 3,645 |
| 石垣のりこいしがきのりこ | 立憲民主・無所属 | — | 10 | 4,800 |
| 天畠大輔てんばただいすけ | れいわ新選組 | — | 10 | 4,649 |
| 仁比聡平にひそうへい | 日本共産党 | — | 10 | 3,189 |
| 小沢雅仁おざわまさひと | 立憲民主・無所属 | — | 10 | 2,966 |
| 森本真治もりもとしんじ | 立憲民主・無所属 | — | 9 | 5,502 |
| 嘉田由紀子かだゆきこ | 日本維新の会 | — | 9 | 3,726 |
| 杉本純子すぎもとじゅんこ | 参政党 | — | 9 | 3,599 |
| 榊原毅 | — | 厚生労働省大臣官房審議官 | 6 | 2,193 |
| いんどう周作いんどうしゅうさく | 自由民主党・無所属の会 | — | 5 | 2,401 |
| 鎌原宜文 | — | 内閣府広域避難・計画推進室長 | 5 | 2,373 |
| 芳賀道也はがみちや | 国民民主党・新緑風会 | — | 5 | 2,288 |
| 門前浩司 | — | 消防庁国民保護・防災部長 | 4 | 2,112 |
| 櫻井充さくらいみつる | 自由民主党・無所属の会 | — | 4 | 1,790 |
| 梅村みずほうめむらみずほ | 参政党 | — | 3 | 1,888 |
| 野村知司 | — | 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長 | 2 | 988 |
| 田所嘉徳たどころよしのり | 自由民主党・無所属の会 | 復興副大臣 | 2 | 653 |
| 橋爪淳 | — | 文部科学省大臣官房審議官 | 1 | 692 |
| 林俊宏 | — | 厚生労働省大臣官房審議官 | 1 | 461 |
| 成田浩司 | — | 環境省大臣官房審議官 | 1 | 397 |
| 中村裕之なかむらひろゆき | 自由民主党・無所属の会 | 文部科学副大臣 | 1 | 318 |
| 若田英 | — | 内閣官房内閣審議官 | 1 | 263 |
| 岡田恵子 | — | 内閣府男女共同参画局長 | 1 | 108 |
この会議でよく出た語
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発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています（228 件のうち長いもの 120 件）。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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自由民主党のいんどう周作でございます。 先ほど、会館にいましたら地震がありまして、茨城、千葉で震度四ですかね。昨日の朝は岩手県沖で震度六強の地震があって、負傷者も出ているようでありますし、これから大規模災害いつ起きてもおかしくないような状況になっていると思います。 今日は、これまでいろんな論点について防災庁設置法案議論…
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お答えいたします。 委員御指摘のとおり、防災庁が平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての役割を果たすためには、防災に関する知識や経験を備えた防災のエキスパート人材を確保していくことが重要と考えてございます。 そのため、防災庁においては、引き続き関係府省庁や自治体、民間から幅広い防災の知識、経験を有…
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ありがとうございます。 組織の体制、仕組みも重要なんですけれども、それを動かす人、この専門性が大事だと思っていますので、是非よろしくお願いいたします。 次に、実際に大規模災害が発生した場合に、被災現場でどのような人が、誰がということですが、誰が誰にどのような作業とか業務をどういう順番でやってもらうか、これが重要だと思っ…
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国及び地方公共団体が民間事業者やボランティアを含めた様々な主体と連携して、抜け落ちや漏れのない災害対応に当たるためには、国や自治体に加え、民間団体を含めた役割分担などについて、平時から必要な被災者支援の全体を俯瞰して連携を図ることが重要と考えてございます。 現在、政府においては、災害時における必要な支援物資の輸送、物資…
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ありがとうございます。 是非、災害中間支援組織も含めて、地域の住民の方々も是非インボルブしていっていただきたいと思います。 先日の参考人質疑でも高知県の黒潮町長の方からお話がありましたけれども、地域のために尽力したい人は必ずいらっしゃるということであります。 防災士という資格がありますが、今、全国で一万三千七十八人の郵…
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お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、防災教育、大変重要でございます。 防災教育には、災害時に自分と周囲の人の命を守ることができるようになるという効果とともに、児童生徒の主体性や社会性、郷土愛や地域を担う意識を育む効果、それから地域の防災力を高める効果も期待されてございます。 学校におきましては、学習指導要領に基づ…
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ありがとうございます。 高知県黒潮町長は防災文化という言い方されていましたけれども、社会全体として防災意識を高めていくという観点からも是非よろしくお願いします。 最後に、これ大臣にお伺いしたいと思います。 これも参考人質疑で沼田東京大学災害対策トレーニング副センター長がおっしゃっていましたが、ロゴマークを作ったらどうか…
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大変お疲れさまでございます。立憲民主・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 先ほど、いんどう委員も言及されましたけれども、私も、お昼ニュース見ておった最中に地震がありました。そして、昨日、今日とですね、本日と、各地で大雨ということで、私の自宅は広島市の安佐北区というところでございますが、昨日こ…
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森本委員にお答えをさせていただきます。 今の、これまでの内閣府防災のできなかったこととか抜け落ちていたようなことを具体的にということでありますので、まずそこからお答えをさせていただきますが、災害によって電気、通信、交通などの様々なインフラやライフラインが複合的に止まった場合に、相互に影響した複雑な被害になるために、その…
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大臣御答弁いただいた中で勧告権というのがあって、司令塔的に、これまでの答弁などでもあるんですけれども、要は優先度なんかを総合的に見ながらやっぱりやっていくというようなところが効果あるんだというような御答弁だったかなというふうに思いました。 ちょっと勧告権についてもう少し確認したいんですけれども、勧告権というのが、これ、…
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お答えをさせていただきます。 まず、その各省庁に対する勧告権の範囲ですけれども、これは、当然のことながら、防災の先ほど申し上げた基本計画とか、その防災に関わる範囲だと思います。 それで、まだ勧告権の詳細な運用方法というのは今後検討していくことになると思いますけれども、例えば、毎年フォローアップを実施している南海トラフ地…
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ちょっと後ほど時間があったら、個別のちょっと施策で、これ是非勧告権も含めて使ってもらいながら施策を進めてもらいたいと、ちょっと幾つか今準備しているんだけど、これ結局、財源の問題なんですよ、進んでいないのは。じゃ、これを担当省庁に幾らやれやれと言ったところで、なかなかこれ実効性って伴わないのではないかなというふうにもちょ…
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お答え申し上げます。 災害リスク評価につきましては、趣旨としましては、まず、災害発生時の被害をできる限り防止、軽減をするために、地域レベルでの具体的かつ分野横断的なシミュレーションを行うことによりまして、搬送ですとか医療機能などの必要な機能、それから資機材の不足などを定量的に把握をして、その上で地域ごとに必要な対策を検…
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お答え申し上げます。 まず、自治体におきましては、今年度の、今年の秋にガイドラインを私どもの方で示させていただきたいと思っておりますので、できれば早いところは来年度から自治体の方でやっていただければというふうに考えてございます。今、今後、ガイドラインができてから各自治体への説明なども行いまして、自治体の方に、なるべくた…
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つまり、これは手挙げですね。自治体の方から手を挙げていただくんですね。だけど、当然ながら、これ、手を挙げていただいて、しっかり対応ができる自治体ではないと、なかなか自治体の方もこれに参加しないんではないかというふうに思います。 実際、これ、じゃ、今これ自治体の方で現状も防災担当のしっかりとセクションがあって、しっかりそ…
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自治体の防災体制のところについては、私ども様々伺っているところであります。この災害リスク評価は、しかも新しい取組でございますので、先ほど申し上げましたように、防災、内閣府防災、それから防災庁におきましても、それぞれの都道府県ごとに設置をしますふるさと防災職員が丁寧に技術支援を、間をつなぐというようなことですとか、あるい…
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絵に描いた餅にならないかという中で、いろんな、国としてのサポートをするような人とか、そういう話はあったけれども、結局、もう繰り返しになりますけれども、それに対応できる今マンパワーがないんですよ。人がいない、財源もないという大きな課題のところがそもそも論としてクリアされない限り、幾ら仕組みをつくっても難しいということを改…
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御指摘いただいた件でございますけれども、災害時に被災者支援を適切に行っていくためには、民間人材、団体の力は不可欠でございます。労働組合の関係者も含めまして様々な方が活躍いただいていることは認識してございます。こういう方々をコーディネートを担う組織による活動支援や調整の下で活動いただくことが、迅速で効率的、効果的な被災者…
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多くのＮＰＯであったり、そういう災害ボランティアの市民団体の皆さんの活躍があるんだけれども、もう一つ、やっぱり連合の皆さんって、様々な職種の皆さんが集まっていて、ある意味専門分野でもあるんですよ。例えば、インフラを担う電力であったり、通信であったり、物流であったり、本当に、そういうノウハウも蓄積をされた皆さんが本当にそ…
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お答えをさせていただきます。 災害対策における官民連携の在り方の検討に当たっては、防災に関する法制度、各種施策、さらに、多様な関係者による活動内容やその課題を踏まえる必要があると思います。そのために、一般論ではありますけれども、政策を議論するときには、その分野、テーマについて全体を俯瞰的に見ることができる有識者の方々の…
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立憲民主・無所属会派の石垣のりこです。この委員会では初めての質問となります。よろしくお願いいたします。 来年、二〇二七年の秋ですが、私の地元である宮城、仙台では、アジア太平洋防災閣僚級会議の開催が決定しております。その頃には防災庁も動き始めていると思われるのですが、しかしながら、ここまでの法案審議を通じて見えてきました…
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数十人、かなり少ないというふうに考えられるんですね。 まだ現状決まっていらっしゃらないということでありますが、例えば、先ほど御紹介した厚生労働省、内部部局が四千四百三十七人、地方部局が二万三千二百六十三人ということで、およそ五倍。農林水産省は、内部部局が三千七百八十九人に対して地方部局が七千六百八十八人。国土交通省は、…
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済みません、今答弁で、私、防災局のことを復興局と言ってしまったみたいでございますんで、防災局に訂正させていただきたいと思います。 その防災局につきまして、組織の規模、繰り返しになりますけれども、その人員の確保の方法を含めて今後具体的な検討を行うことにしております。 実際に、さっき申し上げたみたいに、防災庁本庁が三百五十…
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所管ではないという御答弁だったんですけれども、統括として現在準備局を担当されているので、是非把握してお答えいただきたいところではございます。 かつ、大臣御答弁されているように、本法の施行から二年以内ということで、この先の施行になります、年内の施行になりますので、更に若干二年以上の余裕は今から想定すればあるということには…
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福島第一原子力発電所の廃炉については、内閣府の原子力災害対策本部が中心となって、東京電力とともに対応をいたしております。復興庁の法律上の設置期限であります令和十二年度の後も引き続き国が前面に立って復興に取り組むという政府の方針に変わりはございません。 一方で、令和十二年度後における組織の在り方については、今の段階で言及…
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東日本大震災から十五年でございます。また五年ということではありますけれども、今日、東日本大震災復興特別委員会が防災とともに委員会が一つになったというのも一つちょっと象徴的であると思いますし、今日お隣に牧野大臣いらっしゃいますけれども、復興大臣でもいらっしゃるわけですよね。今、この防災庁の設置の準備の大臣も兼務していらっ…
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お答えをさせていただきます。 今委員の御指摘のとおり、昨日も官邸危機管理センターに官邸対策室は設置されました。このように、この官邸危機管理センターというのは二十四時間三百六十五日の体制で運用されているもので、この官邸対策室ができますと、内閣危機管理監の下に関係省庁の局長級による緊急参集チームが参集をいたしまして、被害状…
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今の説明を聞いて、ああ、なるほど、それぞれの担当の役割があってスムーズに進んでいくんだ、防災庁が司令塔の役割を果たしていくんだ、防災大臣はこういうふうにイニシアチブを取っていくんだって、どの程度の皆さんが理解できたか、ちょっと私は若干理解に苦しむところがあるんですけれども。 この災害対策本部が設置された場合に、今御説明…
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複層的にグラデーションでいろいろその時々のリアルな状況に応じて変わっていくというような御説明も受けたんですけれども、防災庁設置法案の説明文書にも、防災庁の役割としては、発災時における司令塔として初動体制の構築というふうに説明されているんですね。 ただ、この初動体制のところで、先ほど緊急参集の例を挙げましたけれども、そこ…
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その教訓をきちんと次世代に生かしていくという、今からも含めて次世代に生かしていくということがなければこういう調査をしてまとめる意義というのはないというのは、これ言わずもがなであると思います。 もう時間がないので最後まとめますけれども、この災害教訓の継承に関する専門調査会の報告書のまとめには関東大震災における朝鮮人虐殺の…
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国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫でございます。 本日は、我が国の防災体制の抜本的強化、そして何より、国民の命と暮らしを守るための防災庁の設置に向け、質問の機会をいただき、まず感謝を申し上げます。 新庁設置という歴史的な転換期を迎えるに当たり私たちがなすべきことは、単なる組織の看板の掛け替えに終わらせることではないことです…
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自然災害、原子力災害及び新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合の対応につきましては、それぞれの法律に基づき対策本部が設置され、各分野において必要な措置を講じる仕組みとなってございます。また、各対策本部の間に法律制度上の優先順位や上下関係が一律に定まっている規定があるかと申し上げれば、それはございません。 他方で、政…
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防災庁は、平時から発災時、復旧復興までの一貫した政府全体の司令塔としての役割を担うこととしており、十分な司令塔機能を発揮するため、防災大臣に尊重義務付きの勧告権を付与しております。 勧告権の詳細な運用方法については今後検討していくことになりますが、主に平時の事前防災段階等において関係府省庁の取組を促進することを目的とし…
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内閣府におきましては、大規模な災害が発生した際には、被災都道府県の幹部とホットラインを速やかに構築し、被災状況や支援ニーズの把握に努めているところでございます。 あわせて、防災庁の設置を見据え、昨年度より、内閣府に各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置しており、災害発生時にはこれらの職員を地域防災リエ…
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今般、災害事態対処と並行して事前防災を継続的に推進する体制を確保するため、四つの統括官ポストの配置、定員の増員など、防災庁の設置に合わせ、組織体制を強化することとしてございます。 防災庁の組織につきましては、防災に関する施策は、その時々の災害の発生状況等に応じて重点に置かれる政策課題が変化し、それら課題ごとの事務量も大…
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防災庁の長である防災大臣の専任化と、その指令機能の実効性についてお伺いをします。 六月十二日の答弁でも各省庁との連携の重要性が触れられましたが、各省庁の強力な大臣に対し、新設組織である防災庁の大臣が真に横串を通せるのかという懸念は拭えません。総理が常に官邸に張り付けるわけではない以上、総理のリーダーシップの下でという答…
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委員から御指摘のあった内閣総理大臣の指揮権を背景とした明確な権限委任規定という趣旨に合致するものといたしましては、防災庁設置法第八条第三項がございますけれども、防災大臣は、内閣総理大臣を助け、防災庁の事務を統括するという規定が該当するものと考えてございます。防災大臣は、勧告権などの自らの権限に加えて、内閣総理大臣を助け…
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お答え申し上げます。 防災庁の設置に当たりましては、南海トラフ地震特別措置法を改正をしまして、南海トラフ地震対策推進基本計画について、科学的知見に基づく調査の結果や技術の進展などにより必要が生じたときには計画を変更しなければならないことを新たに規定することとしております。これによりまして計画の見直しが法律上も担保はされ…
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近年、自然災害が激甚化、頻発化する中で、災害時における民間企業やＮＰＯなどとの連携はますます重要になっており、産官学民の連携による災害対応力の強化は重点的に取り組むべき事項であると考えてございます。そのため、内閣府の防災担当においては、国や地方自治体と民間企業との災害時における応援協定の締結の推進や、実績などがあるＮＰ…
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大規模な災害が発生した場合には、防災庁は、災害対策基本法に基づいて各府省庁等が参画する現地対策本部を被災地に設置し、各府省庁等が実施する災害応急対策の総合調整を行うことを想定してございます。また、災害対策基本法上、現地対策本部長は関係府省庁や地方公共団体などに対して必要な指示を行うことができるようになっており、特に必要…
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大規模災害時に内閣総理大臣の権限の一部を地方防災局長へ委任する場合の法的整理について伺います。 通信が遮断され、官邸からの指示が完全に途絶えた極限状態において、現場の地方防災局長がどこまで自分の責任を決断できるかというリーガルリスクを平時から取り除いておく必要があると思います。法制局等とも協議をしつつ検討するといった先…
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繰り返しになってしまいますけれども、防災庁の地方機関である防災局につきましては、今後設置に向けた検討を行うこととしている段階でございますので、防災局の長への権限委任の要否や範囲につきましても、具体的には今後検討を進めてまいることになろうかと思ってございます。御指摘の観点も含めて、どのようなことが可能か、検討を進められれ…
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大規模な災害が発生した場合においても、防災庁を含む政府関係機関において災害対応業務を継続して実施するため、バックアップ体制の整備は重要であると認識してございます。 このため、政府におきましては、特に防災庁本庁を想定した場合に、ダメージを受ける可能性が大きい首都直下地震が発生した場合に備えまして政府業務継続計画を策定し、…
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公明党の佐々木雅文です。 昨日、今日と、各地で相次いで地震が発生をしております。また、台風も近づいておりまして、豪雨になっている地域もあります。まずもって、各地域の皆様に心よりのお見舞いを申し上げる次第であります。 さて、防災庁を設置することの意義は、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の…
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お答え申し上げます。 災害拠点病院は、大規模災害時における地域の中核的な医療機能を担うものでございまして、原則として二次医療圏ごとの整備を念頭に都道府県が地域の実情を踏まえて指定しており、令和八年四月一日現在、全国で七百九十病院が指定されております。また、その指定に当たりましては、医療機関においてＤＭＡＴを一隊以上保有…
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ありがとうございます。 今お話ありましたとおり、なかなか現実的に、複数のＤＭＡＴがその拠点病院にあったとしても、どこまで同時に派遣できるかどうかというのは様々な課題があるところだと思います。そうした中で、このＤＭＡＴに加わっていらっしゃる登録者数であったりとか隊数そのものは増加は今しているものというふうに思います。 他…
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ありがとうございます。 養成機会の拡充という意味では、拠点数も今後増えていくということも承知をしておりますので、そうした部分でも引き続き、この研修を容易にしていくということは大切だと思いますし、この後も少しお話をしますが、研修に行くためにもやはりそれもまた業務調整が必要になるということも出てくるかと思いますので、そうし…
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お答え申し上げます。 大規模災害時にＤＭＡＴにより被災地の医療提供体制を確保するためには、医療機関がＤＭＡＴを円滑に派遣できる環境を整備することが重要であると考えております。 このため、ＤＭＡＴの派遣により一時的に派遣元の医療機関における人員が不足する場合は、これまでも診療報酬上の人員配置基準について、自然災害発生時の…
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是非、引き続き御検討を重ねていただきたいと思いますし、必要な施策の実施に努めていただきたいと思います。 今申し上げたのはこの組織に対するインセンティブというところだったんですけれども、今度はこの登録をされている個人の方に対するインセンティブというところでお話をしたいと思います。 先ほど申し上げた研究報告内容では、この隊…
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お答え申し上げます。 ＤＭＡＴは大規模災害時の医療提供体制を支える重要な役割を担っており、その活動を持続的なものとするためには、隊員本人が安心して活動できることに加えまして、派遣元医療機関の理解と協力を得ることが重要であると考えております。 また、派遣時に一定の負傷等のリスクを伴うことや、平時の訓練を含め隊員及び所属先…
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その点につきましても是非検討重ねていただきまして、隊員の皆様の御貢献や志に報いるだけの形に是非実現を、結実をしていただきたいなと思います。 さらにもう一つ、この同じ研究報告の中で、千三百二十二人の方々が、ＤＭＡＴの登録の有効な資格を持っているんですけれども、主に災害拠点病院であるとされる指定医療機関に所属していないとい…
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ＤＭＡＴの派遣は、都道府県との間で派遣に関する協定を締結している医療機関の協力、判断により行われておりますことから、委員御指摘のとおり、ＤＭＡＴ資格を有する者であっても、所属医療機関が都道府県と協定を締結していない場合には派遣対象となりません。一方で、大規模災害時にはより多くのＤＭＡＴによる支援が求められることから、こ…
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是非その点もお願いをしたいと思います。 ＤＭＡＴに関して、最後にもう一点。 この令和六年の能登半島地震における活動において、情報の収集や共有に時間、また人員を要したということが指摘をされています。日々の情報の共有、更新、これは支援活動を行う上でも大変重要ですが、反面、そのことに労力を割かれてしまうというのも本末転倒な結…
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お答え申し上げます。 災害時において迅速かつ適切な対応を行うためには、効率的で信頼性の高い情報の共有体制を確保することが重要でございます。 このため、厚生労働省では、令和七年四月より、新たな広域災害救急医療情報システム、ＥＭＩＳの運用を開始しまして、関係機関が機微な情報を含む必要な情報を適切かつ円滑に共有できる基盤の整…
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是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、別の観点からお話をしたいと思います。オストメイトの方に関するストーマ装具の件について伺いたいと思います。 災害発生した後に避難が必要になった場合の対応の一環ですけれども、オストメイトの方々が、いざ災害が発生した場合に日常使用しているストーマ装具を安心して使うことができるように…
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お答え申し上げます。 自治体の中でも、避難所におけるストーマ装具の備蓄などの災害時に備えた物資の確保を行っていただいているところであります。 ただ、そうした中で、御指摘のように、確かに備蓄の対象となっているストーマ装具が汎用性のあるストーマ装具であるというふうなことによって、ふだんお使いになられているものとは違うという…
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お答え申し上げます。 避難所を運営するに際しまして、御指摘のオストメイトのプライバシーを始め、障害特性などに応じた配慮というのは、これは非常に重要な課題であると思います。 これまでも各自治体に対しましては、避難所を設置する際に、オストメイトであることを周りの方々に伝えていない方もいらっしゃることを踏まえて、同性の方が、…
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是非この点もよろしくお願いしたいと思います。 次の内容に行きますが、ちょっとまた角度が変わって恐縮なんですが、熊被害について伺いたいと思います。 昨年も多くの熊被害がありまして、命を奪われるという事案もあったところです。今年も熊被害が全くなくなるということはなかなか簡単にはいかないかなというふうに思います。そうした中で…
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お答え申し上げます。 昨年度は東日本を中心に多くの地域で熊による深刻な人身被害が発生し、今年度も出没が続いているところでございます。このため、強い危機感を持って、政府一丸となって熊被害対策を進めているところでございます。 国といたしましては、熊を含む野生生物による人身被害に遭われた方に対する経済的支援は行っておりません…
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ありがとうございます。 一定の支援が今ある中ではありますが、自治体に応じてあるところないところがあるというのも実情かと思います。 そうした意味でも、例えば一定の経済的支援を実現する上では、災害弔慰金や災害障害見舞金の対象としていくことも検討すべきではないかと思います。いずれの制度も、自然災害という不可抗力で生じるものに…
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御指摘の災害弔慰金等の仕組みでございますけれども、もう委員御指摘にあったとおり、異常な自然現象により死亡した住民の遺族、また負傷や疾病により一定の障害がある住民を対象として自治体が見舞金を支給する制度でございます。その費用を一定割合国が負担するという仕組みでございます。 災害対策法制に基づく支援策は、災害弔慰金等も含め…
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なかなか簡単でない部分もあるかと思いますが、これも是非積極的な御検討をお願いしたいと思います。 最後に、これまでも申し上げているとおり、やはり事前防災の推進、これまで以上に力を入れていく中で、直接災害死を防いでいく、こうしたことが重要だというふうに思います。 これまでも、家具の耐震化や感震ブレーカーの設置等が有効である…
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ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 十五分の時間をいただきましたので、先日、一週間前ですね、参考人質疑で、東大の沼田准教授、また高知県黒潮町の大西町長さん、全国防災ボランティア支援ネットワーク代表の栗田暢之さんでしょうか、三名の御意見を伺いました。その三方の御意見に共通するところで、やはり地方…
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嘉田委員にお答えをさせていただきます。 先日の質疑でも同様の質問をいただきましたけれども、ふるさと防災職員は即戦力になるということで、官民から幅広く確保するために、まずは任期付職員としてその多くを公募したものでありまして、今御指摘があったように、原則として三年の任期としながらも、双方の合意を前提に、この法律上の上限であ…
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少し答弁が前向きになったかなと思います。 配置上の工夫ですね、配置上の工夫。組織というのは、私も組織のトップをやってきたことがありますけれども、人材と予算は、トップがその方向を見届けて、方向を出したらできるんです。ですから、配置上の工夫ですね。そもそも任期付きというのは、これ全国、公務員でもそうなんですけど、本当に現場…
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それでは、先にお答えをさせていただきます。 今、嘉田委員がおっしゃったように、地域の防災力を支える専門性を有する防災人材の育成のためには、大学が重要な役割を果たすものと認識をしております。一つ例を挙げて、火山対策におきましては、大学、国の機関、これは文科省とか気象庁だと思いますけれども、それと地方公共団体が連携して、講…
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ありがとうございます。 日本維新の会からも、二〇四〇年を見据えた、大学あるいは高等専門学校も含めて、高等教育のビジョンを出させていただきました。 その中には、まずは高等学校を国が面倒を見るということで、私立高校を親の所得に関係なく無償化ということを今年始めました。その次には、高等専門学校あるいは大学が知の拠点として、子…
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済みません。関西弁でいらちって言うんですけど、いらちなものですからついつい次に移ってしまいますけど、委員長、申し訳ございません。 次の三点目の質問ですけど、せっかく防災庁さんが発足するんですから、この際、大規模に予防措置がつくれる、そういう仕組みを是非とも考えていただけたらと。 それで、特に南海トラフ巨大地震、首都直下…
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感震ブレーカーの設置のお話でございますけれども、首都直下地震緊急対策推進基本計画では、今後十年間で現在のおよそ二〇％からおおむね設置の水準まで引き上げたところでございます。 感震ブレーカーの普及促進では、東京都が今年度から補助制度を拡充するなど、自治体による無償配付、また補助の取組が広がっております。特に、御指摘の火災…
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参政党、杉本純子です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 日本は、台風や集中豪雨、地震など、災害が本当に多い国であると改めて実感しており、いつどこで起きてもおかしくない現実として、私たちは真剣に事前防災について考えなくてはならないと思います。 この度の法案審査において最も重要なことは、救えたはず…
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お答えいたします。 消防防災ヘリコプターは、激甚化、頻発化する災害に際し、情報収集や救助、消火などで大きな役割を果たしているところです。 災害対応に当たっては、各運航団体における機体の検査や点検等による運航不能期間への対応や複数の事案への対応など、航空消防体制の空白が生じないよう、各運航団体が近隣の自治体との間で締結す…
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お答えいたします。 今お話しになられた消防庁の所管範囲のもののほか、警察、自衛隊、海上保安庁、国土交通省などのヘリの運用については、引き続き、一次的には、関係省庁等において、災害対応時ではない運用の関係もございますので、それぞれが有する専門性を生かした活動のために運用されることを想定はしてございます。例えば、消防防災ヘ…
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ありがとうございます。 一刻を争う事態の中、最も効果的な活動を行うために調整を行うということは本当に大変なことであるとは思いますが、その上で、より効率よく、また素早く、そして少しでも現場の負担を軽減できるような連携の取れるシステムを構築していただくことで、より防災庁設置の意義が果たされ、国民の安心感にもつながると思いま…
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消防防災ヘリコプターの機種につきましては、各運航団体において、山岳地域や離島の有無、管轄範囲の広さといった地理的要因を踏まえつつ、消火や救助、救急などの任務で必要とされるヘリコプターの性能を決定し、仕様を決定しているものと認識しております。現在、消防防災ヘリコプターは全国で七十七機配備されており、その機種は十機種となっ…
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お答えいたします。 先ほど御答弁させていただきましたとおり、消防防災ヘリコプターの機種につきましては、各運航団体において、それぞれの地理的要因を踏まえつつ、消火や救助、救急などの任務で必要されているヘリコプターの性能を決定し、仕様を決定しているものと承知をしております。 例えば、管轄範囲が比較的狭い大都市部などでは、迅…
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ありがとうございます。 様々なリスクやヘリの性能の違い、当然あるとは思いますけれども、それに合わせてそれぞれの人材をそろえなくてはならないことや、操縦士もそれぞれの機種や型番に合わせて免許も取得しなくてはならないと聞いています。そうなると、いざというときの人材確保にやはり支障が出やすいのではないかと考えます。よって、機…
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お答えいたします。 現在、消防防災ヘリコプターは全国に七十七機配備されており、そのうち自治体による自主運航機種は三十九機となります。また、消防庁において、全国の自治体に照会し、令和八年四月一日現在として取りまとめた自主運航の消防防災ヘリコプターの操縦士は合計で百三十名、整備士は合計で百三十六名となっております。この数字…
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ありがとうございます。 つい先日も、操縦士はやはり簡単にはなれないため、人手不足が今後問題となると報道がありました。例えば、消防防災ヘリの操縦士として任務に当たるためには、まずライセンス取得後、千時間の飛行経歴が必要だと聞いております。ですが、近年は、ドローンの普及により、ヘリが今までは担ってきた業務が減少していて、こ…
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杉本委員にお答えいたします。 委員御指摘のように、ヘリコプターの操縦士の確保というのは極めて重大、重要な課題であるというふうに認識をしております。 今現在の話ですが、このため、国土交通省を中心として、消防庁など関係省庁との間で検討がなされて、独立行政法人航空大学校にこの養成コース、ヘリコプターの関係の養成コースを設置す…
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ありがとうございます。是非、人材の育成、積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。 続きまして、尾根筋での風力発電事業における災害リスクについてお伺いいたします。 今、日本各地の山の尾根筋でメガ風車の建設や計画が増加しております。これらは再生可能エネルギーとして導入されていますが、山の大規模伐採が行われたり、…
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お答え申し上げます。 山間部で実施をします風力発電事業の場合には、例えば森林法による開発許可ですとか宅地造成及び特定盛土等規制法による工事の許可、また電気事業法による届出など、複数の手続が必要になると承知をしてございます。これらの審査は、事業の実施による周辺住民への危害や周辺設備の損傷による影響などがないかについて、関…
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日本共産党の仁比聡平でございます。 まず、牧野大臣に、災害関連死をなくすという、災害対策の重要な目標だと思うんですけれども、この点に関わって御質問したいと思います。 お配りしていますけれども、令和六年、能登半島災害関連死の事例集を一月に内閣府が取りまとめられました。ちょっと見ていただくと、認定された二百八十六人のうち、…
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お答えをさせていただきます。 今御指摘のあったこの事例集でございますけれども、こうした事例集だけではなくて、これまでの災害関連死のいろんなデータを取って、今後の災害関連死を少しでも減らしていかなければいけないというふうに思っております。 その防ぐためということでいえば、避難所の良好な生活環境の確保や保健医療福祉支援の実…
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今お話にちょっと出たように、避難生活の中で断水とか、停電によって暖房が効かないと、その下で低体温症だったり脱水による疾患というような事態を指摘する声がありますよね。さらには、体力が低下した状態での長距離移動、それから不慣れな避難先へ広域避難を強いられることが多いわけですけれども、その下での精神的なストレスが致命的な負担…
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御指摘いただきましたとおり、避難所環境の改善については内閣府防災でも取り組んできた経緯がございますけれども、その内容といたしましては、スフィア基準に沿った取組指針やガイドラインを改定してお示しするとかという取組でございました。これらを実際に現場で実現させるために、令和八年度予算で創設された防災力強化総合交付金を活用して…
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発災時に高齢者や障害者など特に配慮を要する方が在宅で避難されている場合にも、その福祉ニーズを把握し、良好な避難生活を確保することが重要と考えてございます。 昨年の法改正により、災害救助法に福祉サービスの提供を位置付けたわけでございますけれども、厚生労働省の支援制度と併せて、避難所だけではなくて在宅での避難生活を送る要配…
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お答え申し上げます。 災害発生時において、被災した介護や障害福祉サービス事業者がサービスを提供を継続するためには、施設等の早期復旧とともに職員の確保というのが非常に重要な課題と考えております。 このため、介護、障害福祉サービス事業所等において平時から備えていただくことが重要と考えておりまして、厚生労働省といたしましては…
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私は率直に言って、これまでの施策についての根本的な反省が必要だと思います。 実際、最も求められているのは担い手の処遇改善、そして事業所の経営改善なんですよね。それを横に置いて配置基準を緩和するとか保険外しを進めるとか、やっぱりそういうやり方というのは、事前対策、災害対策としても逆行している。 そういう下で、お手元に、能…
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貴重な資料を御提供していただきまして、私にも、私も勉強になりましたが、一般論として申し上げると、災害関連死を減らし、被災者の健康と尊厳を守る観点から、被災者一人一人の医療や介護のニーズを把握し、寄り添った対応が求められると考えておりますが、今、私の立場である防災庁設置担当大臣として、防災庁設置後の個別の施策の必要性、有…
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代読します。 れいわ新選組の天畠大輔です。全ての災害弱者が生き延びるため、質問をします。 災害時のニーズは障害者などの属性で一律に測れるものではなく、障害の種類、一時的なけが人や妊産婦、近視の人なども含め、多種多様です。この多種多様な属性を全て集約し、必要な支援内容に的確に対応するのは極めて困難です。 これに対して、大…
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ありがとうございます。大事なのは、防災庁自身が障害者避難の実態を知ることです。代読お願いします。 防災庁で、障害者雇用促進法や国及び地方自治体の法定雇用率、公務部門の障害者雇用マニュアルといった最低限の目標の枠内だけでなく、女性と同じように、防災対策の観点からの障害者の登用が進めば、障害当事者の視点が入り、今伺ったよう…
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御指摘のように、その避難生活の中に、当然のことながら、障害者の方たち、また高齢者、女性の方たちの視点というのは大事なことだと思っておりますし、そうした方たちの意見の反映は重要だと考えております。 そのため、内閣府の防災担当において、現在のことでありますけれども、地域防災計画や被災地の復興計画の作成に際して、障害者、高齢…
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通知の周知ではなく、防災庁自身に障害当事者の人材登用の検討をお願いしております。引き続き検討をお願いします。代読お願いします。 内閣府は、令和二年十二月二十五日に第五次男女共同参画基本計画、すべての女性が輝く令和の社会へを閣議決定し、地方防災会議における女性委員の割合について二〇二五年までに三〇％以上となるよう取り組む…
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代読します。 地域防災計画や被災地の復興計画の作成に際して障害者などの意見が反映されるよう連携するというのでは、これまでと変わりがありません。必要なのは、確実に課題を把握し、解決策を出すための明確なルール作りとその周知です。そのためにも、当事者の参画が重要です。 ウェブサイトで公表されている男女共同参画の観点からの防災…
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現在のことを少し申し上げると、内閣府防災では、災害発生時の被害をできる限り防止、薬がないとか、その今言ったインシュリンとかそういう薬がないということによって被害が広がるというようなことがないように、今専門家の意見も聞きながら、シミュレーションに基づく災害リスク評価の検討を進めているというふうに承知しております。 この災…
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対応が遅れれば死者が増えかねない懸念があります。厚労省と連携して実態調査も生かしてください。代読お願いします。 シミュレーションに関しては、衆議院での質疑で政府から、地域レベルで、避難、救助、医療など、具体的かつ分野横断的なシミュレーションに基づいた災害リスク評価を推進し、弱部を把握し、ハード、ソフトの必要な対策を明ら…
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ありがとうございます。 昨日も岩手県で大きな地震がありましたし、台風の被害もこれから出てこないことを祈っておりますが、今総理から自然災害に関してという御答弁がございました。しかし、これは災害基本法を引いておりますので、災害の定義としてですね、自然災害だけではなくて人為的災害も含むものだと私は理解しております。 そこで、…
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確かに、災害の定義、これは災害対策基本法に規定するとおり、地震、豪雨などの自然災害のみならず、人為的な災害として大規模な事故も含まれます。 今、櫻井委員がおっしゃったサイバー攻撃でございますが、サイバー攻撃によって電力などの主要インフラに大規模、広範囲な障害が発生して長期間継続する場合には、国民の皆様の生命、身体、財産…
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ありがとうございます。 その今のところでは、災害が起こった後からはこうしますというのはかなり明確に御答弁いただいたと思うんですよ。問題は、その発生をいかに抑えられるかどうかということが最大のポイントだと思います。 昨年の七月に省庁の連絡会議を行っておりまして、六ページぐらいでしょうか、ペーパーにまとめられております。非…
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一つの課題としてしっかり取り組ませていただきますという非常に前向きな御答弁いただきましたので、是非御検討いただきたいと思います。 あと最後に、東日本大震災を経験した者として、これはお願いでございます。多くの方々がお亡くなりになりましたが、私は、国や地方自治体の責任だと思っているのは、避難所に避難した方が津波にのまれて亡…
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立憲民主・無所属の小沢雅仁でございます。高市総理、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、法案の質疑に入る前に、私は、高市内閣総理大臣の日本国憲法第六十三条及び第七十二条に対する姿勢についてまずお伺いしたいと思います。法案の質疑も用意しておりますが、法案の質疑まで行き着くかどうか分かりませんけれど、重要な御質問をさせて…
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六月二十二日の予算委員会において申し上げましたのは、時系列や内容の違う複数の週刊誌等の記事の一部について御通告をいただくたびに、その都度電話で奈良の秘書の説明を私が聞き取って説明するのでは、全体像が明らかにならず、混乱を招くことになるという思いからでございます。よって、細かな事実確認は陳述書で整理をさせていただきたいと…
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答弁は簡潔にお願いをしたいと思いますが。 いずれにしても、私たち、予算委員会の理事会で受け取らなかったんですね。それが全ての私は判断だと思います。こんなやり取りをしても、多分、行ったり来たり、空回りになると思いますので、もう一度申し上げます。この陳情書は私は取り下げるべきだということを申し上げたいと思います。 そして、…
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それでは伺いたいと思いますが、六月五日、補正予算が成立しました。その出口において、この補正予算の出口を決めるに当たって、私たち参議院与野党で、国対委員長間で協議をして、六月の集中審議、そしてＱＴ、七月の集中審議、ＱＴということを行う方向で合意をして、そして出口を迎えたわけなんですね。約束なんですよ。 そして、今回、六月…
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国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 災害から命を守るために、心を込めて、総理と、十分間という短い時間ですけれども、やり取りができたらと思います。どうぞよろしくお願いします。 四月一日のこの委員会で自民党の見坂委員が、国交省でも長年災害対応をされていた経験も基に、激甚化する災害の中で、激甚指定の在り方、見直すべきではな…
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激甚災害指定には、対象区域を全国で指定する本激と、市町村単位で指定する局激がございます。この指定に関しては、災害の被害額ですとか復旧を担う地方自治体の経済、財政規模に応じて国からの支援が的確、公平に行われるよう、客観的な指定基準が定められております。 指定の区分として、公共土木施設や農地区分のように自治体自身が実施する…
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やはり、余りにも中小企業分野で救われないということが、是非総理も認識していただきたいと思います。 さらに、局地激甚というジャンルがありますが、この指定の条件も厳しく、また、せっかく局激に指定されても、これに、局激にひも付けされてすぐになりわい支援が出るわけでもないというので、この局激に対する支援も少ない。 けれども、政…
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令和六年の山形豪雨災害でございますが、中小企業分野では局激指定でありましたので、本激指定された場合に措置されるなりわい再建支援補助金の対象にはならなかったということがございます。他方、自治体連携型補助金として山形県に五億円補助して、県を通じて被災中小企業約六十社の施設設備の復旧を支援いたしました。これで地元の被災中小企…
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公明党の佐々木雅文です。 先ほどの質疑でも申し上げましたが、今日も地震が起こりましたが、昨日の六月二十五日に、午前七時半頃に岩手県沖を震源とする地震が発生をしました。青森県の階上町では震度六強、八戸市では六弱を観測をしております。まず、おけがをされた方々を始め被害に遭われた皆様に心よりのお見舞いを申し上げる次第です。…
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今お話にもいただきましたこの災害シミュレーションやリスク評価を適切に進めることをもって、より効果的な事前防災を図っていかなければならないと思います。政府としても、この防災庁の設置に向けて、人命最優先の防災立国を早急に実現することであったり、また国民の生命、身体、財産を災害から守り抜くための防災業務の企画立案機能を抜本的…
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災害による被害を最小限に抑えるには、もう平時から徹底した事前防災を推進するということは極めて重要だと考えております。防災庁におきましては、自治体とも連携して、地域レベルで科学的なシミュレーションに基づいた災害リスク評価を行って、防災大臣が有する勧告権も背景にして、各主体の対策の抜け落ちや漏れを把握してその是正を図るなど…
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ありがとうございました。 今お話しいただいたとおり、この平時と災害時の境目をなくすということが大変大切だと思っておりまして、今、災害が発生した後の関連死をどう防いでいくかということも大きなテーマでありますけれども、その大前提としては、直接死をいかに防いでいって、その後の復旧復興にもつなげていくかということが大切になって…
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国際的に防災分野でも多くの日本人女性が活躍してくださっています。 例えば、国連防災機関の特別代表を務められた水鳥真美さんですが、外交官としての豊富な経験を生かして、仙台防災枠組の推進に世界的なリーダーシップを発揮されました。また、仙台市のコオリヤマカズコ市長でございますけれども、仙台市の、（発言する者あり）あっ、ごめん…
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参政党の梅村みずほでございます。高市総理、どうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、参議院でも衆議院に続きまして審議を重ねてまいりましたけれども、これまでの中で明らかになったのは、新設される防災庁、省庁の縦割り問題の解消には一定役割を果たされるのかなと思うんですけれども、残念ながら、予算、人員、権限、責任のいずれも最小…
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専門家や現場を知る方々からも、トップダウンの仕組みが必要だという方も多くいらっしゃいますので、是非とも前向きに御検討いただきたく思います。 さて、次の質問でございますけれども、大規模災害時は誰もが限界の環境で生き抜かねばなりません。命に関わることでもありますので、アレルギー対応食の備蓄などは非常に重要だと思っているので…
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災害時におきましては、外国人を含む全ての被災者に対して良好な生活環境が確保されるように、必要な取組を推進しております。 食事につきましては、国が自治体に示している取組指針におきまして、文化、宗教上の制約などについては可能な限り配慮することが望ましいとしております。災害という緊急時においてこういう配慮をどれだけ徹底できる…
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そうした観点から勧告権をということで、能登災害で、昨年六月に被災者の医療費免除が終了ないし打ち切られまして、これの復活をと求める署名が総理のところに、先月、五月の十五日、八万二百三十五筆提出をされていると思います。去年打ち切られて今この署名の提出というのは、どれだけ諦めることのできない課題なのかということだと思うんです…
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代読します。 れいわ新選組の天畠大輔です。 総理、よろしくお願いいたします。 政府は、頻繁に、自助、共助、公助という言葉を使って、まず一般市民がすべきこととして自助を打ち出しています。自助には平時の備えを中心とした意味があることは承知していますが、これは自力で防災対策や避難行動ができる健常者を前提とした多数派の理論にも…
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災害の多い我が国におきまして、国民の皆様の命、尊厳、財産を守っていくということは、自助、共助、公助の言葉の順番やどの言葉を優先するかということが問題ではなくて、状況に応じてこれらを適切に組み合わせて取り組んでいくことが重要だと認識しております。 とりわけ、高齢者や障害者などの配慮が必要な方々に対しては十分な配慮が必要で…
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やはり、公助、共助、自助にすべきです。代読お願いします。 この特別委員会で参考人としてお呼びした東京大学の沼田教授は、自助、共助、公助の言葉の順番について示唆に富んだ考えを述べておられました。沼田教授は、人一人の命を救うあるいは命を守ろうというときに、自分だけでどうにかなる話ではないことなどから、公助を先にするという考…
この会議録の出典
会議録 ID: 122115384X00820260626
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