2026年6月18日（木） 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号
衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号・第221回国会
この会議の議題
- 政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案（長谷川淳二君外十名提出、衆法第一二号）
- 政治資金規正法の一部を改正する法律案（落合貴之君外四名提出、衆法第一号）
- 政治資金規正法の一部を改正する法律案（和田政宗君外三名提出、衆法第一四号）
会議録冒頭の「本日の会議に付した案件」から機械的に取り出したものです。
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 後藤祐一ごとうゆういち | 中道改革連合・無所属 | — | 31 | 4,051 |
| 勝目康かつめやすし | 自由民主党・無所属の会 | — | 28 | 8,454 |
| 美延映夫みのべてるお | 日本維新の会 | — | 17 | 488 |
| 青柳仁士あおやぎひとし | 日本維新の会 | — | 14 | 6,002 |
| 石川勝いしかわまさる | 参政党 | — | 14 | 5,606 |
| 森ようすけもりようすけ | 国民民主党・無所属クラブ | — | 14 | 4,901 |
| 峰島侑也みねしまゆうや | チームみらい | — | 10 | 4,268 |
| 高山聡史たかやまさとし | チームみらい | — | 10 | 3,938 |
| 長谷川淳二はせがわじゅんじ | 自由民主党・無所属の会 | — | 9 | 3,656 |
| 金村龍那かねむらりゅうな | 日本維新の会 | — | 9 | 1,969 |
| 臼木秀剛うすきひでたけ | 国民民主党・無所属クラブ | — | 8 | 3,511 |
| 萩原佳はぎはらけい | 日本維新の会 | — | 8 | 2,599 |
| 中野洋昌なかのひろまさ | 中道改革連合・無所属 | — | 7 | 3,004 |
| 国定勇人くにさだいさと | 自由民主党・無所属の会 | — | 7 | 2,084 |
| 塩川鉄也しおかわてつや | 日本共産党 | — | 6 | 3,626 |
| 松本泉まつもといずみ | 自由民主党・無所属の会 | — | 5 | 3,120 |
| 中川康洋なかがわやすひろ | 中道改革連合・無所属 | — | 5 | 2,591 |
| 今岡植いまおかうえき | 自由民主党・無所属の会 | — | 3 | 2,803 |
| 落合貴之おちあいたかゆき | 中道改革連合・無所属 | — | 1 | 312 |
この会議でよく出た語
発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです（手続き用語は除いています）。
発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています（207 件のうち長いもの 120 件）。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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おはようございます。自由民主党の今岡植です。 今回、質問の機会をいただき、関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。また、この場に立たせていただいた地元の目黒区、大田区の皆様に感謝を申し上げ、早速質問に入ります。 私自身、初めての選挙が二〇二四年十月の衆議院選挙でありました。選挙期間中にも政治資金について多くの有権者から…
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お答えをいたします。 私どもが提案をいたしております法案は、企業・団体献金の規制強化をするという趣旨の法案でございますが、そもそも、憲法で保障された政治活動の自由は無制限に保障されるものではなく、公共の福祉の範囲内で必要最小限度の制約は可能と考えられるところでございます。仮に、企業・団体献金について何らかの弊害が発生し…
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お答えをいたします。 先ほど、今し方答弁がありましたけれども、同じように、政治活動の自由といえども無制限に保障されるものではない、公共の福祉の範囲内で必要最小限の制約は可能と考えておりまして、企業・団体献金について何らかの弊害が存在しているのであれば、この弊害解消に必要な範囲内で制約をかけることも許されると考えておりま…
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我が党としては、公費だけではなく、先ほど申しましたとおり、個人や企業、団体など、経済社会の構成員にバランスよく政治資金の支え手となっていただくことが肝要であり、それぞれの法案は、政治活動の自由に対する過度な制約であるということを改めて強調したいというふうに思います。 続けて、国民提出者、みらい提出者にお伺いをいたします…
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御質問ありがとうございます。 政党助成制度につきましては、平成の政治改革において、資金集め合戦とも言えるような状況を是正するために、国民全体で健全な政党政治を支えようという目的で創設されたものであり、寄附によって全ての政治活動が支えられるという文化的土壌がいまだに乏しい現状においては、合理的な制度であると考えております…
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お答えいたします。 まず、政党交付金につきまして、平成六年、これは今岡委員と私が政治家になる前のことでございますが、その政治改革において、時の総理と自民党総裁の共同記者会見で、企業・団体献金は五年後の廃止がはっきりとうたわれていると明言されていて、その合意内容に基づいて導入されたのが政党助成制度であると承知をしておりま…
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御答弁ありがとうございました。 様々な論点、御指摘をいただきました。我々としては、健全な民主主義を実現する上で、今回の両法案につきましては、やはり政党交付金への過度な依存につながっていくものだ、様々なリスクをはらむものであるということを改めて指摘をいたしたいと思います。 我が党では、さきの衆議院選挙の選挙公約においても…
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おはようございます。自由民主党・無所属の会の松本泉でございます。 ただいまの今岡植委員の質疑に関連をいたしまして、政治資金規正法の一部を改正する法律案等について質問をさせていただきます。 まず、質疑に入る前に、本日この場に立たせていただいていることについて、何よりも、地元であります千葉県柏市の皆様方、そして本委員会の先…
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お答え申し上げます。 先生も惜敗、落選の経験があるということでございましたが、私も二〇一七年から四年間落選をいたしておりまして、私もその四年間には非常に感謝をしながら、今政治活動を進めさせていただいております。 立法事実を明らかにしてほしいということでございましたが、お答えをさせていただきます。 そもそも、自民党派閥パ…
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お答えをいたします。 今御答弁もありましたように、私たちも、リクルート事件とか佐川急便の事件、これに代表されますように、これまでも、企業が関係する事件というのが政治腐敗や癒着の温床となってきたと考えておりまして、平成六年に、細川護熙首相と河野洋平自民党総裁の合意の下で企業・団体献金の見直しを内容とする政治改革が果たされ…
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ありがとうございます。 衆法一号提出者の方にお伺いをいたします。 ただいまの御答弁で、企業・団体献金によって政策がゆがめられていることは明らかである、あるいは、それに対する国民の疑念を払拭するという御答弁がございましたが、今回提出されている法案の中で、企業・団体献金を受けられるその主体を政党本部と都道府県連に限るという…
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お答えを申し上げます。 繰り返しになりますが、平成の政治改革では、議員個人の資金管理団体を含めて、政党、政治資金団体以外の政治団体が企業・団体献金を受領することが禁止をされました。その趣旨は、議員個人と企業、団体との間で癒着が起きないようにしようということでございます。 しかし、政党支部は企業・団体献金の受皿として残さ…
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ありがとうございます。 二つの答弁をお聞きしまして、やはり不記載の問題と本件が直ちには結びつかないことが、私は少なくともそのように捉えています。 そうした中、企業・団体献金が政策をゆがめるおそれがあるというだけで、拙速に企業・団体献金を禁止又は制限するということは問題ではないかと考えています。何よりも大事なことは、こう…
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御質問ありがとうございます。 今委員から御指摘のあったとおり、本法律案では、国から交付される、税金を原資とする政党交付金を受けるのであれば、政治活動の公明と公正が図られるよう、それ相応のガバナンス体制を整えるべきであるという観点から、政党のガバナンス強化に関する法制度について検討し、さらに、将来的に、その結果に基づいて…
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答弁を申し上げます。 立法事実に関しては、私ども、具体的な内容を申し上げてきたところでございます。 また、私どもは、いわゆる規制の強化というところでの案を提案をさせていただきました。これは、いわゆる禁止という案、さらには公開強化という案の中で、やはり実現可能性のある案を私どもはお示ししてきたものであるというふうに考えて…
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はい。お答えいたします。 立法事実に関しては、先ほどありました世論調査、御党、自民党の支持者の方でも五九％の方が全面禁止すべきだと答えておられます。この状況でもなお立法事実がないとおっしゃるのであれば、国民全体の声にも、また支持者の声にも耳を傾ける姿勢がないと言わざるを得ないのではないかというふうに思います。 また、透…
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御答弁申し上げます。 昨年の常会では、委員会の場において集中的に議論がなされたものの、期限が近づいてもなお、企業・団体献金の禁止を掲げる政党と、禁止ではなく公開を掲げる政党との間の溝は一向に埋まることがなく、また、どちらの案も過半数を得る見込みがない状況にございました。 民主主義のインフラである政治資金制度については、…
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お答え申し上げます。 個人献金を促進をすることにより、国民の政治参加の機会でもあります政治活動に関する寄附を幅広く行える環境が整うとともに、多くの国民が政治活動に関する寄附を行うことができれば、特定の者が巨額の寄附をすることで特定の候補者や政治団体と癒着をする、こういうおそれも低下をしまして、政治の腐敗を防止することに…
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お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、政治改革特別委員会では、これまでも各党各会派がそれぞれの立場から法案を提出をした上で、委員会での議論の俎上にのせて活発に議論をしてきたところでございます。ただ、企業・団体献金の在り方につきましては、各党各会派の間でなお意見の隔たりがあるものでございます。 そもそも、政治資金制度…
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お答え申し上げます。 我が党としては、政治資金の在り方については、禁止よりも公開という下に、公開性、透明性を高める取組をしてきたところでございます。 さきの臨時国会においては、公開強化法案、その修正案ということを、当時の公明党、国民民主党の実務者合意に基づいて提出させていただいたところでございます。それにつきましては、…
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憲法は政治活動の自由を保障しているところであります。国民が自らの信念に基づいて支持する政党その他の政治団体に政治資金を拠出するということは、これは政治活動の自由の態様の一つとして位置づけられているところであって、企業については、現代の経済社会において社会的な実態を有し、社会を構成する一個の主体として重要な活動を行ってい…
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同じ法案を提出している維新の提出者と自民党の提出者で、憲法との関係で根本的に考え方が違う。これじゃ議論できないじゃないですか。自民、維新が出している法案に基づいて有識者が出してきたものが、憲法との関係がどうなるという話、出てくる可能性があるじゃないですか。こんなことで、同じ法案を、憲法との関係ですよ、揺らいでいるってど…
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当然ゆがめる可能性があるからこそ、我が党は一貫して企業・団体献金の廃止について訴えを、やってまいりました。 その上で、改めてになりますが、国会として何らかの結論を得る必要がある。政党の成り立ちによって政治資金の需要の満たし方は大きく異なっています。そういう意味では、規制強化、廃止、さらには公開、様々なスタンスがある中で…
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有罪が確定している事件も今のにあるんですよ。それにコメントできない、どういう意味ですか、それ。有罪が確定している事件で、献金もあったものについて、意見が言えないの。どんな政党なんですか。 今の、やまりん事件、ＩＲ汚職、鶏卵業者汚職、風力発電汚職、これについて、企業・団体献金が政策をゆがめる可能性があったかなかったかにつ…
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通常、法案で、こういった合議制の機関を設置するときは、何人で構成されるとか、委員長とその他何人でとか、普通、法律に書いてあるんですよ。何で書いていないんですか。今答弁がありましたけれども、では、どうやって学識経験者を選ぶんですか。 例えば、この委員会でも参考人質疑は去年もやりました。与党から二人、野党から二人選んで、四…
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政党の政治資金収入に関する制度の在り方といいますのは、これは立法府を構成する全ての政党の政治活動の在り方そのものに関わるものでございます。各政党の成り立ちであるとか、組織の形態、規模、これは様々であるというのは先ほど来御答弁をさせていただいているところでありまして、こうしたことを踏まえて、各党各会派間で議論をされた上で…
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お答えいたします。 第三者機関の構成等のことにつきましては、今ほど勝目委員より御説明しました。議会の構成する組織の在り方でありますので、各党各会派間で議論をするということが基本であります。 その上で、具体的な人選については、例えば政治資金適正化委員会がございましたけれども、あれについては、議会運営委員会の申合せによって…
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政治資金適正化委員会は会派推薦というお声もありましたけれども、最後の部分は、さすが長谷川さん、過去の経緯を知っているから。理事会の構成で決まるんだったら、そんなの自民党の言うふうに全部決まっていくわけで、そうでない形にするということをちゃんと配慮して進めていくよう……（発言する者あり）いいです、最後の答弁で十分です、求…
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政党職員じゃないということでいいですね。（発言する者あり）いい、もう聞かない、同じことは。だって、あなたとしゃべっていても何にも深化しないんだもの。（発言する者あり）いや、質問しません。次に行きます。 去年もそうだったんですが、小泉進次郎さんに聞いてもポエムを言うだけで、長谷川さんに聞くと議論が進むというのは全く同じな…
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御指名ありがとうございます。 今回の、そもそもの、有識者会議、第三者委員会の考え方は、政治資金の在り方というのは全ての政党に関わるものである、かつ、それぞれの政党はそれぞれの成り立ちによって収支構造が違う、そういうことを踏まえると、これまでなかなか、お互いの結論を得ないまま来てしまっているということを踏まえ、平成の政治…
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二段階という言葉、意味が分からないんですけれども。 有識者に、先ほど長谷川さんは預けると言いました。預けるということは、そこで出てきた結論に全て従うということじゃないんですか。その結果が出てきたものに解釈の幅みたいなものを残しておいて、政治側で動かせるようにしておく、そういうことを言っているんですか、二段階って。それだ…
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そうしたら、曖昧な答えが出てきたら、また決まらなくなっちゃうじゃないですか。具体的な結論を出してもらうんじゃないんですか。そんな曖昧なものを出してもらうんですか。 もちろん、条文化作業なんかは国会でやりますよ。だけれども、これを見たらこういう制度しかつくれないという具体的なものとして、例えば、企業・団体献金は完全禁止と…
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御指名ありがとうございます。 先ほど金村委員から答弁したとおり、国会に置かれる有識者会議において検討を加え、令和九年九月三十日までに結論を得て、この部分について、私は先ほど預けるというふうに表現をさせていただきました。その上で、各党各会派間の議論によって必要な法制上の措置等を講じるというたてつけでございます。 その上で…
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お答えをいたします。 なぜ、会社、労働組合、職員団体その他団体の寄附を禁止するのかということでありますが、政治は国民全体の利益のために行われるべきだと考えておりまして、それを担保するためにも、特定の企業、団体と政党との間のしがらみのない、オープンな場での政策決定が必要であると考えております。 この点、企業・団体献金は、…
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パーティー券についてお答えいたします。 政治資金パーティー券の購入に係る収入については、寄附とは異なり、対価性のある事業収入という側面もあるものと承知しておりますが、対価以外の収支の残額は寄附と同様に政治資金となるという点で寄附と同質性を有すると考えられます。この寄附との同質性という政治資金パーティーの本質的性格を踏ま…
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ありがとうございます。 つまり、企業と政治との癒着を断つためには、規制強化ではなくて、寄附を禁止することが必要である、そしてまた、パーティー券については寄附と同質のものである、こういう御認識だということが分かりました。 もう一つ、今回、政治団体のうち、その他の団体による献金の制限は、総枠六千万円、個別二千万円というふう…
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まず、個別制限について申し上げますと、第二百十七回国会で提出されました野党共同案の作成時に、その他の政治団体に対する寄附の上限額、これは現行法においては年間五千万円となっているところ、日歯連事件の際の野党案の主張に基づきまして三千万円に引き下げる、個人によるその他の政治団体に対する寄附の上限額に基づき一千万円に引き下げ…
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お答えいたします。 政治と金の問題を解決すべきという点では、野党だけではなく与党の皆様とも思いは共通しているというふうに考えます。他方で、その具体については、各党それぞれ検討を重ねた結果、現に異なる考えに至っているのが現状です。 我々参政・みらい案としては、企業・団体献金の全面禁止、これを法案の形にしましたが、これは、…
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原則を曖昧にせずにそれぞれの主張を国会の場に出した方がいい、こういう考え方の下で出されたということです。 両法案を見比べてみますと、政治団体のその他の団体に対する規制に関しては、総枠制限が一億円か六千万円かという違いしかありません。つまり、今、先ほど答弁であったとおり、ここに関してはもっと限界まで抑えることはできたはず…
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先ほどの質疑の中でも、国民の声ということで、世論調査の結果もお示しされておりました。つまり、今の答弁、なかなかお答えしにくいと思うんですが、ただ、お答えを理解するに、会社、労働組合、職員団体その他の団体、いわゆる企業・団体献金を参政・みらい案は完全に禁止をしておりまして、中道・国民案は禁止していないわけですけれども、こ…
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御質問ありがとうございます。 この間、青柳委員ともかなり御議論をさせていただき、何度も我々の考え方は御説明をさせていただいておりますが、改めて御説明をさせていただきたいと思います。 そもそも、最高裁の判例を引くまでもなく、企業、団体にも政治活動の自由や財産権の行使が認められております。その結果として寄附の自由があるとい…
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今お話がありましたが、どこかで聞いた答弁だなと。これを自民党の皆さんが笑っていいのかどうか、ちょっと分かりませんが。 いずれにしても、そうすると、法案提出者の中で、政策をゆがめるとゆがめないと、違う見解で出しているということになっちゃうので、別にここを指摘するつもりはなかったので、まさかそういうことなのかと今発見したと…
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お答え申し上げます。 複数の政治団体をつくることで抜け穴ができてしまうのではないかというふうな御指摘かと思います。 確かに、本法律案では、その他の政治団体による寄附の量的な制限につきまして、複数の政治団体をつくるということまでは規制をしているものではないという制度であるのはまさに御指摘のとおりであります。 他方で、この…
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平成の政治改革のときも、現行のこの穴だらけの状態をつくるための規制強化というのをしたわけですが、穴だらけではあるものの、一定の制限、企業・団体献金の量という意味では具体的に減ったという事実がありまして、そういう意味では、どのような規制であっても、一定程度、通れば効果が発するものであるという意味においては、今、中野委員の…
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御質問ありがとうございます。 代表のＳＮＳの投稿について、済みません、にわかに私も確認ができておりませんが、そもそも、政治資金規制の問題につきましては、民主主義のインフラ、すなわち政治活動の自由の下で政治活動のルールを決める問題であり、与党、野党ということではなく、少数政党や会派も含めた幅広い合意形成が図られるべきであ…
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私が質問したのは、このときの国民民主党の認識では、今出されている案とほぼ同様の、要するに、政治団体を経由すれば無制限に寄附ができてしまうという内容について、事実上、企業・団体献金を温存する内容になっているという御認識だったわけです。 代表のポストを逐一見ていないと言うんですが、これはポストではなくて、こういう認識だから…
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お答えを申し上げます。 恐らく、恐らくというか、企業・団体献金禁止法案との違いということの御質問かという前提でお話をさせていただきます。 我々、今、中道改革連合ということで、将来的に企業・団体献金に依存しない政治を実現をしようということが目標でございます。これは、すなわち特定の企業や団体と癒着をせずに、政治判断をゆがめ…
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パーティー券の規制、そして雇用関係の不当利用、後者からいきますが、雇用関係の不当利用等による寄附の制限というのは、これはなぜ必要だったかというと、当時の議論の中で、まさに先ほど申し上げた、政治団体を経由してしまえば、あるいは、経由するというか、例えば、企業、団体とかあるいは労働組合なんかが自分たちで政治団体をつくってし…
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済みません。 昨年まで旧立憲の方で企業・団体献金禁止法案を提出をしていたけれども今回違う法案になっているというふうな御趣旨かと思います。 そういう意味で、基本的な考え方は、先ほど説明しましたとおり、与野党の対立に終始をして何一つ実現できない政治的停滞を避けるために、現実的な規制強化案をたたき台として、これはもちろん御党…
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実はこの点は、政治団体を経由した場合、抜け穴になってしまうんじゃないか、こういう懸念を持っていた我が党と、そこをできればそのままにしておきたかった他党さんとの間での交渉の末に生まれたものであったんですが、これを入れるに当たって、相当当時の立憲さんは御苦労されたんじゃないかと思うんです。党内で相当な反対意見がある中で、パ…
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ありがとうございます。 法案提出者ということですので、必ずしもお答えをするべき御質問なのかなという思いはありますが、私個人でいえば、本当に貴重な、一件だけ企業・団体献金を、お申出があり、お受け取りをしたことはありますが、それ以外のものについては、なかなかまだそのような位置にはありませんので、パーティー券を売ったこともオ…
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お答えいたします。 まず、企業・団体献金について、チームみらいも私も、結党以来、企業、団体からの献金を受け取ったことは一切ございません。我々の収入は、個人からの寄附と政党交付金等によって支えられております。他方、お申出自体はいただいたことはございますが、お受けしないという形で全て御回答をしています。 政治資金パーティー…
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ありがとうございます。 今それぞれの党からお答えがあったとおり、参政党とみらいは、余り、企業・団体献金を受け取ってもいないし、そういったオファーも少ないということなんだろうと思います。 維新の会も、結党以来、企業・団体献金を禁止をしておりますので、それは受け取っていませんが、政治資金パーティーについては党として行ってい…
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国民民主党の森ようすけでございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、自民党、維新の会、参政党、みらいさん、四党にそれぞれお伺いさせていただきます。 まず、企業・団体献金の廃止については、二〇二五年の三月末までに結論を得るということで、この特別委員会の理事会で合意がなされたところではあります…
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御指摘のとおり、昨年三月までに結論を得るということになっておったわけですが、いまだ一致点を見出せていない、こういう状況にあるわけです。 これはやはり、政治資金制度の在り方というものが、各党各会派のまさに、由来といいますか、組織構成であるとか、あるいはその自律性をどう確保しているとか、そういったことは様々でございますので…
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お答えいたします。 このような状況ではございますけれども、政治資金は民主主義を支える与野党共通のインフラであり、幅広い合意の下で法改正が行われることが望ましいと考えておりますが、企業・団体献金の在り方については、従前から、禁止より公開と全面禁止という見解の相違が見られ、今国会では、中道改革連合と国民民主の規制強化法案、…
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参政党といたしましては、幾ら合意形成のためであっても、企業・団体献金の全面禁止ではない不十分な案でまとまってしまえば、これは将来に対して禍根を残すものであると考えておりまして、企業・団体献金は、本来なら平成十一年には見直しをされるはずだった長年の宿題であり、今すぐにでも禁止すべきであると考えております。 我々といたしま…
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お答えいたします。 まず、現状認識については、私も森委員と問題意識を共有していると思います。 期限を切って結論を得るという与野党の申合せがあったにもかかわらず、結論が得られず持ち越されてきた、期限から既に一年以上経過しているというところは、まさに国民の政治不信を一層深めるものであるというふうに大変憂慮をしております。…
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維新さんが少し慎重な答弁をされていたので、これまでの国会での野心的な姿勢を是非取り戻していただきたいなと感じたのと、その維新の野心的なところが、参政党さんがすごい、同じようなことを答弁されたので、かなり攻めているなというような印象を受けたというところと、みらいさんはすごく柔軟な姿勢があったのかなというふうに捉えたところ…
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お答えいたします。 日本維新の会と我が党との連立政権合意書に基づいて、今ほど御指摘のありました企業・団体献金の在り方のみならず、その他の、政党以外の政治団体の資金の在り方ですとか、あるいは機関紙誌収入の在り方、事業収入、そういったことを含めて全般的な議論をすると。それで、その議論をする主体として第三者機関を設置をすると…
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協議体を設けて検討することを決めたというふうに認識をさせていただきました。 もう少し、せっかくの連立与党なので、与党の中でも今考え方がかなりずれているので、そこをまずすり合わせるのが協議体のような認識を受けたんですが、一旦次の質問に移ります。 この協議体で議論をした結果、今回、検討法案、プログラム法案を提出をされており…
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お答えいたします。 まず第一に御指摘をさせていただきたいのは、この同委員会の理事会において、令和七年三月三十一日までに結論を得るという流れの中で、私も当事者ではございましたけれども、企業・団体献金の我が党の公開強化法案とともに、各会派の意見表明を始め、参考人の意見聴取等々を行ってまいりました。 ただ、申合せの期限であり…
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その締切りが先過ぎるのではないかというのを、問題意識を持っています。去年の三月末までにやると言っている以上、一日でも早く結論を出すことが国会の責任だというふうに捉えていますので、それが来年の九月というのは余りにも先送りし過ぎているので、もっと前に結論を出すような、そんなやる気を見せながら与野党で議論をしていきたいという…
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お答えいたします。 日本維新の会は、与党となってからも、内規において明確に企業・団体献金の受取を禁止しております。また、企業・団体献金に対する我が党の姿勢は、先ほどの青柳委員もそうですし、先日の委員会での意見表明でも述べたとおり、企業・団体献金の廃止を引き続き訴えていく姿勢には変わりありません。 とはいえ、各党各会派の…
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企業・団体献金については各党各会派様々な意見があるという答弁をされましたけれども、様々な意見はそんなにないですよ。基本的に禁止か制限を持っている党が多数で、公開と言っているのは自民党さんだけですから。 それであれば、まずは与党の中で、維新の会はこれだけ禁止禁止、制限制限とおっしゃっているわけですから、様々はいないんです…
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日本維新の会の立場としては、先日十六日、当委員会の意見表明でも述べたとおりでございます。繰り返しになりますけれども、再度申し上げます。 企業・団体献金は認められるとしても、憲法二十一条の政治活動の一環として、最高裁判所の判例は政治献金を推奨しているわけではない。最高裁判所判例にあった昭和四十五年とは、社会の企業・団体献…
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なので、維新の会さんとしては、憲法上、政治活動の自由との兼ね合いを見ても問題ないというふうに捉えているんですよね。自民党さんは制約があるというふうに意見表明をされていると。ここをまずすり合わせていただかないと、議論は進まないですよね。これが仮に、来年の九月末までに結論を得るという法案になっていますけれども、ここのすり合…
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それぞれの政党の成り立ちや、政党本部、支部の在り方など政党の組織の形態、そして、その規模、政治資金の調達の方法は様々であるのは御理解のとおりかと思います。 自民、維新も、国民民主党とも、組織形態や資金調達の在り方は異なっております。そうした中で、仮に与党内で合意できる内容であったとしても、野党の方々が賛同できるものであ…
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よく分からないんですが、是非、野党側は、全面禁止は政治活動の自由との兼ね合いで抵触する可能性があると我が党は言っていますので、そこに若干の違いはあるんですけれども、基本的に、制限だったり禁止をかけても政治活動の自由との兼ね合いでは問題ないというのは、野党側の意見ですよ。 与党側の中で、自民党さんだけが、抵触するんじゃな…
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まず、前提として、我々は衆法一二号の提出者としてこの場に立ってございますので、御指摘のありました政治資金監視委員会を設置するプログラム法の内容について責任を持ってお答えする立場にはないわけでありますけれども、その上であえて申し上げますと、このプログラム法の規定に基づいてこの委員会を設置するための実体法、これは現在、各党…
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責任を持って御答弁できないとおっしゃいましたけれども、この政治資金監視委員会は、自民党さんも共同提出しましたよね。（発言する者あり）共同提出はしていない。賛成はしていただいて、今、各党各会派の中で協議会の、具体化に向けた議論を進めているわけなので、そこは党として責任を持って答える義務というか、答える筋があると思うんです…
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今ほど申し上げたのは、プログラム法の、今回ここに立っているのは一二号の提出者としてであるのでという、その前置きであります。 その上で、今まさにこの政治資金監視委員会につきましては実務者の間で協議が行われて、その中で具体的な所掌事務の在り方というものは確定をしていくということになるんだろうというふうに思っております。 今…
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衆法一二号の提出者としての答弁ということなんですけれども、これは、立法をするときというのは過去の法案との整合を持った立法をするというのは当然のことじゃないですか。なので、先に成立しているプログラム法において、政治資金の在り方について検討すると書いてある以上、その過去の法律と今新しく出した法案の規定を、ちゃんと整合性を取…
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そこは御指摘のとおりでございます。 そうした中で、今まさに実務者の間でこの監視委員会の方の具体の制度設計がなされているところでありますから、それと時期的に重ねて今回プログラム法が出ておるわけでありますので、そうした中で、今回はこのプログラム法における第三者機関という形で規定を置かせているところでございます。 その上で、…
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なので、まさにこの政治資金監視委員会の方で何を議論するのかを含めて、今丁寧に各党各会派で議論をしているわけですから、そっちに企業・団体献金の話を入れたらいいと思うんですよ、入っているので、間違いなく。 なので、この法案の第三者委員会の意味がよく分からなくて、全く同じ組織を二つつくる、屋上屋になるというのは、何かうまく整…
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二つ併せて答弁させていただきますが、まず、企業、団体の政治活動の自由に対する過度な規制ということでございますけれども、これは、政治活動の自由といえども無制限に保障されるものではなく、公共の福祉の範囲内で必要最小限度の制約は可能と考えておりまして、企業・団体献金について何らかの弊害が存在しているのであれば、弊害解消に必要…
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お答えいたします。 まず、中道・国民案が、企業・団体献金の弊害を是正しようという問題意識で、これが現実的な解決策だというふうに考えておられるというところは認識しておりますし、この具体で制度設計するというところには敬意を表します。我々と、現状を放置しないという方向性においては、目標を共有するものと受け止めております。 参…
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参政党の石川勝でございます。 まず、自民党提出者にお伺いをいたします。 自民党は、企業・団体献金について、これまで、禁止より公開という立場を取ってこられました。しかし、いわゆる裏金問題に象徴されるように、公開を前提とした政治資金制度の下で、国民の政治不信は極限まで高まっていると考えております。 しかも、公開後に問題が判…
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旧派閥の収支報告書の不記載事案につきましては、これは、捜査当局への全面的な協力、外部の弁護士を交えた聞き取り調査を行った上で関係者を厳正に処分をいたしますとともに、当事者自身、記者会見ですとか政倫審への出席などを通じて、それぞれの議員が説明責任を尽くしてきたということだろうと思っております。 さらに、制度的対応といたし…
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参政党としては、先ほども申し上げましたように、公開を徹底すれば信頼は回復できるという考え方自体がもう限界を迎えているというふうに認識しておりまして、改めてここについては指摘をさせていただきたいと思っております。 それで、次に、政党交付金と企業・団体献金が二つあるということについて伺いたいと思います。 企業・団体献金の問…
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政治資金の収入というものは、政党の政治活動を支える極めて重要なものでございます。この収入といたしまして、私どもとしては、個人からの献金、そして企業、団体からの献金、事業収入、党費、そして政党交付金といったようなもの、これらに、そのいずれにも過度に依存することなくバランスよく浄財をいただき、そして、充実した政党活動に生か…
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お答えいたします。 私たちに共通する責務は、三十年前、リクルート事件など、企業・団体献金が収賄事件にまで発展した実態を踏まえ、当時の細川総理と河野洋平自民党総裁を始めとした諸先輩議員が懸命に取り組んだ平成の政治改革に決着をつけることだと思っております。 その中核にあるのは、そのときに激変緩和された会社、労働組合、職員団…
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お答え申し上げます。 私ども中道改革連合は、将来的に企業・団体献金に依存しない政治を実現をするということが明確な目標でありまして、そのための現実的な案ということで、献金の受皿を都道府県連に限定をして、また、量的な制限も厳格化するという規制強化法案をたたき台として提出をさせていただきました。 そういう意味では、特定の利益…
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ありがとうございます。 平成の政治改革で導入をされた政党助成制度につきましては、過度な資金集めによって汚職事件が頻発したことを受けて、政治の質を高めるために導入されたものでありまして、我々としては、一定の意義があるというふうに考えております。 ただ、この導入、創設については、全ての政党の全ての支出がこの政党交付金だけで…
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関連して通告の五番を先にやらせてもらいたいんですが、日本維新の会の提出者にお伺いをしたいと思うんですけれども、日本維新の会は、先日の本委員会におきましても、維新は、結党以来、企業、団体からの献金を受け取らない方針を貫いてきた、内規においても明確に企業・団体献金の受取を禁止している、今後も、企業・団体献金を受け取ることは…
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お答えいたします。 日本維新の会は、与党となってからも、今御披露いただいたとおり、内規において明確に企業・団体献金の受取を禁止しており、企業・団体献金に対する我が党の姿勢は、従来と変わりはありません。先日の当委員会での意見表明で述べたとおり、引き続き、企業・団体献金の廃止は訴えてまいりたいと思います。 一方で、各党各会…
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分かりました。 次に、企業・団体献金の問題を今回の合議制の会議で更に検討するということについて伺いたいと思いますが、第二百十六回衆議院政治改革特別委員会では、委員長報告として、「企業・団体献金禁止法案については、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得る。」とされました。しかし、そ…
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御指摘のとおり、政治改革特別委員会では、各党各会派、それぞれの立場から法案を提出をされ、まさに委員会での議論の俎上にのせて活発な審議が行われてきたところでございますけれども、今なお、企業・団体献金の在り方については、各党各会派の間で意見の隔たりがあります。 先ほど、必要だと言っているのは自民党だけだという御意見もありま…
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御答弁いたします。 今、勝目議員からありましたとおりですけれども、あえてつけ加えるならば、党利党略というものを私は全て否定するつもりはありませんし、それはやはり戦略的に必要なんだと思います。ですけれども、やはりこの二年間にわたって、ある面でいえば、何も決められてこなかったこの国会の中で、やはり一定のものに前進させていか…
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チームみらい、峰島侑也です。 本日も質問のお時間いただきまして、ありがとうございます。 まず、政治資金の問題、国民の不信というのは、私自身、非常にゆゆしき問題だというふうに考えております。また、政治家に対する不信、政治不信というものについては、こういった政治と金に絡む問題が起こるたび、深刻さを増していくという状況であり…
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お答えいたします。 チームみらいは、結党以来、テクノロジーの力で政治をアップデートすると訴えてまいりました。政治改革の数ある課題の中でも、政治と金の問題は、国民の政治に対する信頼を根底から損なってきた、避けて通れない課題でございます。我々は、結党当初から、この問題に本気で終止符を打つことを訴えてまいりました。 そのため…
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答弁ありがとうございます。 まさしく、ここの公開、透明性、そういったものが重要であるというのは、少なくともこの場にいらっしゃる皆さんは思いを一にしているというふうに、ここまでの答弁を聞いていても考えております。 また、今高山議員からも答弁があったとおり、こういった透明化の取組ということは、各党各会派で協議せずとも、まず…
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お答え申し上げます。 本政治改革特別委員会におきましても、これまで、各党各会派がそれぞれの立場から法案を提出した上で、委員会での議論の俎上にのせ活発に議論をしてまいりましたが、企業・団体献金の在り方につきましては、今もってなお各党各会派の間で意見の隔たりがあるということは、今日の審議を通じても御承知おきいただけるのでは…
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御答弁ありがとうございます。 各党各会派の隔たりというふうにおっしゃっていただきましたが、これまでも確認してきたとおり、特に、自民党さんの隔たりが大きいと私自身は考えております。 また、この企業・団体献金のテーマ、これは、私が先ほど申し上げたとおり、三十年以上議論され続けているテーマです。これに対して、あと一年引き延ば…
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お答え申し上げます。 先ほども答弁申し上げたとおり、各政党にそれぞれ、成り立ちや、規模、組織運営の在り方、自律性の観点の確保、これはもうまちまちでございます。だからこそ、これまで議論に議論を重ねてもなお、この企業・団体献金の在り方についての結論を得ることができなかったということは、これは現実の姿として今日ここにあるとい…
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私が特にお伺いしたかった部分が十分に聞けていないように考えていまして、これは、私、学識経験者の方々も、任されても正直困ってしまうと思います。何を求められているのかということが分からない。理想的な資金制度について考えてくれというふうに言われて、仮に、では、企業・団体献金を禁止しましょうと言われても、結局その後に、先ほど御…
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お答え申し上げます。 今回の私どもの提出させていただきました法案についてでありますけれども、今回の法案の条文以上に、具体の検討事項ということについて、私どもの方から、これは特定の論点を想定すべきものではないというふうに考えているところでございます。 今回は、そもそも、繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、二年…
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やはり、御答弁いただいた後でも、学識経験者による会議というものが、時間がたつだけであって、結果、その後に各党各会派で話すのであれば、今まさにこの場で話せばいいんじゃないかという私の思いは拭えておりません。 また、関連してお伺いをいたします。 昨年、自由民主党さんから提出された一月の法案、公開を実際に強化しようとする法案…
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お答え申し上げます。 今回の法案の中身についてでございますけれども、今回の法案で、中立公正な立場で御議論をいただくその場におけます検討事項の中には、公開の在り方、これも含まれているというふうに捉えているところでございます。 その上で、私たち自民党は、企業・団体献金につきまして、一層、透明性、公開性のある運用を行い、禁止…
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お答え申し上げます。 これまで答弁申し上げていることに結局は詰まっていくところでございますけれども、改めて、幅広く、企業・団体献金の在り方について中立公正な立場の委員会の場で協議をいただくということを考えたときに、一定の方向性というものを最初から示唆するということは適当ではないというふうに思っているところでございます。…
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方向性を示唆することは望ましくないとしながらも、結局、有識者からいただいた意見、これに対して改めて各党各会派で話していく。そういったことは、結局、この有識者会議というものも時間稼ぎにすぎないんじゃないかという私の印象は拭えておりません。 それに関連して、さらに、企業・団体献金に対する性質についてお伺いしていきたいと思い…
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まず、お答えをする前に、そもそもこの企業・団体献金につきましては、企業は憲法上、政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有するという最高裁判決もある中で、また、資本主義を旨とする我が国におきまして、企業、団体も社会的存在として重要な立場を保持するとともに、政治活動の自由をも有しているんだということは、ここははっ…
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企業・団体献金というものが、結局、先ほどの答弁の中でも、これまでの答弁の中でも、やはり政策の意思決定をゆがめ得るものだという認識を持つ政党さんは多くいらっしゃる、これは与党の中にも多くいらっしゃるというふうに考えております。 先ほどチームみらいの高山議員からもありましたが、透明性の向上というもの、これは各政党ごとが実際…
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お答えいたします。 これまで、令和六年六月及び十二月の政治資金規正法の改正の中で、様々な改正が行われてきたわけで、その中で、まず、政治資金収支報告書のオンライン提出の義務化とともに、総務省においてデータベースで公表するというような措置が設けられたわけでございます。 それに基づいて、我々はしっかり公表するとともに、さきの…
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今の御答弁いただいたところについては、そもそも、国のルールとして定まったところ、ここについてのみ行っているというところにとどまっていると理解をしております。よりこれから禁止よりも公開を進めていくということであれば、より自民党さんの自発的な公開、自発的に自らの襟を正していくという動きに期待したいと思います。 そして、最後…
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日本共産党の塩川鉄也です。 政治資金規正法関連三法案について質問をさせていただきます。 企業・団体献金の規制の歴史について、昨年三月の通常国会でも議論をいたしました。そのときの議論を是非思い起こしていただければと思います。 戦後、黒い霧事件やロッキード事件、リクルート事件など、自民党は企業との癒着による汚職事件を繰り返…
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今ほど言及のありました幾つかの事件につきまして、刑法でもって処罰されるようなもの、あるいは闇献金、あっせん利得等々、そういうものと、この政治資金収支報告書においてしっかり公開をされ、公表される企業・団体献金とを同一視して議論をすべきものではないんじゃないかということをまず申し上げたいと思います。 その上で、平成の政治改…
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お尋ねの件、平成の政治改革以降、立法府で重ねられてきた企業・団体献金規制、これをめぐる議論に関しては深く敬意を表したいと思います。その上で、リクルート事件等を契機として、当時の細川総理、河野洋平自民党総裁を始めとした諸先輩議員が懸命に取り組まれた平成の政治改革の積み重ねが今日のルールの基礎にあると考えております。 我が…
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お答え申し上げます。 これまでも多額の企業・団体献金が腐敗あるいは癒着の構造の温床となってまいりました。 平成の政治改革では、一九九四年に成立をした政治資金規正法の改正で政治家個人に対する企業・団体献金が禁止をされまして、二〇〇〇年には政治家の資金管理団体に対するものも禁止となりましたが、政党への献金は引き続き認められ…
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金によるこういった癒着を断ち切る、特別な関係を断ち切る、また、疑惑を未然に防止するという立場で、企業・団体献金の規制が積み重ねられてきたわけであります。自民党提出者の方の答弁では、過去の汚職事件は刑事事件化したと。そもそも、こういった政治と金の問題を繰り返してきた、これを断ち切るためにも、疑惑を未然に防止するという観点…
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お答えいたします。 憲法は政治活動の自由を保障しております。二十一条一項でございます。国民が、自己の信念に基づき、その支持する政党その他の政治団体に政治資金を拠出をするということは、政治活動の自由の態様の一つと位置づけられているところでございます。 現代社会において社会的実態を有し、社会を構成する一個の主体として重要な…
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政治資金規正法などでの政治資金の拠出は国民の政治参加の一つの手段で、参政権に結びついた国民の権利、こういったことをベースにしてというお話だと思いますが。 国民の代表を選ぶ選挙権、投票権といった参政権は、憲法十五条で国民固有の権利と述べているとおりであり、この国民というのはいわゆる自然人を指しておって、その中にはいわゆる…
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お尋ねの件ですけれども、まず前提として、これも繰り返しにはなるんですけれども、我が党は結党以来、企業・団体献金を受け取らないという方針、これを貫いており、内規にもありますけれども、今後も企業・団体献金を受け取らないという姿勢は維持していきます。 そして、多額の献金が政策の意思決定をゆがめるのではないかという懸念を払拭し…
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今、中道としても、将来的に企業・団体献金に依存しない政治を実現するという明確な目標を掲げております。この依存しないとは、特定の企業や団体と癒着せず、政治判断をゆがめられないクリーンな政治をつくるということであり、そうした主張を変えたものではありません。 この国会の議論で、禁止と公開の対立で膠着し、何も進まない状況を打破…
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冒頭で、それぞれ中道や維新の方の答弁にもありましたけれども、やはり、企業・団体献金の害悪というのが明らかになってきた、これを是正するということが、この間、九〇年代以降の大きな宿題があった、こういう立場でいたからこそ、これまで、禁止法案を共同で出してきたという経緯があるわけであります。 今まで禁止法案を出してきたのに取り…
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政治団体に対して多額の資金を寄附できる企業、団体ほど、政治への影響力を持つということは明らかだと思います。また、政治は国民全体の利益のために行われるべきでありまして、そのためには、一部の企業や団体の資金力によって政党政治が支えられるのではなくて、多くの国民の支援によって支えられるのが望ましいと考えます。 また、さらに、…
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お答えいたします。 まず、企業・団体献金を禁止すべきという立場においては、参政党さんもチームみらいも、塩川先生も、同じ立場であるというふうに思います。 その上で、チームみらいとしては、結党以来、透明化とルールの設定、両方必要だということを訴えてまいりました。だからこそ、政治資金の流れを見える化するツールも作るし、こうや…
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我が党としても、一貫して企業・団体献金の全面禁止法案を出してまいりました。こういった企業・団体献金の全面禁止に当たって、罰則の強化や、あるいは、個人による寄附の上限の引下げなどを含めた我が党としての独自の案が一番求められていると思っております。 同時に、企業・団体献金の全面禁止という立場の法案ということでいえば、昨年出…
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企業・団体献金の在り方につきましては、禁止よりも公開というものを主張してきております。 企業・団体献金についての各党各会派の見方というものは幅広くありまして、合意を得るまでには至っていないということでございます。 今回、第三者機関に検討をお願いするとしておりますのは、政党の多様な成り立ち、あるいはその運営といったもの、…
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この政治資金の在り方について、げたを預けるようにこの第三者機関で行うといった際に、方向性などをどうするのか、こういった点についての枠組みそのものも問われてくるわけでありますし、やはり、有識者の声をしっかり聞くのであれば当委員会でやればいい話であって、当然、法案として実現をするということになれば、各党間の協議にならざるを…
この会議録の出典
出典: 国会会議録検索システム（国立国会図書館） ・PDF
会議録 ID: 122104575X00520260618
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