2025年11月28日（金） 衆議院 厚生労働委員会 第6号
衆議院 厚生労働委員会 第6号・第219回国会
この会議の議題
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 厚生労働関係の基本施策に関する件
会議録冒頭の「本日の会議に付した案件」から機械的に取り出したものです。
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 上野賢一郎うえのけんいちろう | 自由民主党・無所属の会 | 厚生労働大臣 | 37 | 9,336 |
| 市來伴子いちきともこ | 立憲民主党・無所属 | — | 17 | 4,180 |
| 池田真紀いけだまき | 立憲民主党・無所属 | — | 15 | 4,457 |
| 大串正樹おおぐしまさき | 自由民主党・無所属の会 | — | 15 | 893 |
| 沼崎満子ぬまざきみつこ | 公明党 | — | 13 | 5,768 |
| 日野紗里亜ひのさりあ | 国民民主党・無所属クラブ | — | 12 | 5,131 |
| 小山千帆こやまちほ | 立憲民主党・無所属 | — | 10 | 5,956 |
| 下条みつしもじょうみつ | 立憲民主党・無所属 | — | 9 | 8,098 |
| 鹿沼均 | — | 厚生労働省社会・援護局長 | 9 | 4,724 |
| 齋藤裕喜さいとうゆうき | 立憲民主党・無所属 | — | 8 | 4,302 |
| 森光敬子 | — | 厚生労働省医政局長 | 8 | 3,761 |
| 田村貴昭たむらたかあき | 日本共産党 | — | 8 | 3,592 |
| 野村知司 | — | 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長 | 8 | 2,842 |
| 間隆一郎 | — | 厚生労働省保険局長 | 8 | 2,839 |
| 岡野純子おかのじゅんこ | 国民民主党・無所属クラブ | — | 6 | 4,901 |
| 八幡愛やはたあい | れいわ新選組 | — | 6 | 4,766 |
| 村山誠 | — | 厚生労働省職業安定局長 | 5 | 2,608 |
| 竹林悟史 | — | こども家庭庁長官官房審議官 | 4 | 1,510 |
| 朝川知昭 | — | 厚生労働省年金局長 | 4 | 846 |
| 黒田秀郎 | — | 厚生労働省老健局長 | 3 | 1,216 |
| 藤川眞行 | — | 厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官 | 2 | 1,089 |
| 服部準 | — | 警察庁長官官房審議官 | 2 | 910 |
| 源河真規子 | — | こども家庭庁長官官房審議官 | 2 | 812 |
| 神山弘 | — | 文部科学省大臣官房文部科学戦略官 | 1 | 553 |
| 古川直季ふるかわなおき | 自由民主党・無所属の会 | 内閣府大臣政務官・復興大臣政務官 | 1 | 469 |
| 神田宜宏 | — | 農林水産省大臣官房審議官 | 1 | 420 |
| 宮本直樹 | — | 厚生労働省医薬局長 | 1 | 396 |
| 関村静雄 | — | 農林水産省大臣官房審議官 | 1 | 345 |
| 田中一成 | — | 経済産業省大臣官房審議官 | 1 | 327 |
| 河野順 | — | 国土交通省海事局次長 | 1 | 241 |
この会議でよく出た語
発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです（手続き用語は除いています）。
発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています（219 件のうち長いもの 120 件）。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官、内閣府大臣官房審議官成松英範君、警察庁長官官房審議官服部準君、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、長官官房審議官源河…
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お答え申し上げます。 令和五年度に独立行政法人国立病院機構の久里浜医療センターにおいて行われました実態調査では、年代ごとのギャンブル依存症が疑われる者の割合について、四十代が最も多くて、次いで三十代というふうになっております。 この調査は、令和二年度に実施した前回調査から経年変化を追えるような調査設計ではございませんで…
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その報告書の資料を今日は添付しております。三ページなんですけれども、少なくとも月一回以上の頻度で、習慣的にギャンブルをするようになったのは何歳でしたかという設問があります。ここが、二十歳以下が五八・九％もあるということなんですよ。ギャンブルに若い人たちがアクセスしやすいという状況があるということを、これは示しているとい…
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お答えいたします。 ギャンブル等依存症は、当事者や家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合もあると認識しております。 近年、公営競技を始めとするギャンブルのオンライン化に伴い、医療、相談現場において、若年者からの相談が増加しているとの御指摘がございます。 公…
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責任あるギャンブルという考え方があります。これは、ギャンブルは個人の自己責任だけでなくて、事業者側に規制、介入の責任があるんだという考え方なんですね。例えば、オランダでは昨年十月から、ネットギャンブルは毎月成人で三百五十ユーロ、二十四歳以下で百五十ユーロというギャンブルの上限規制を設けたということなんです。ドイツでは、…
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お答えします。 競馬場や場外馬券売場では、二十歳未満の者の馬券購入は禁止されている旨、馬券発売機等への注意喚起の標語ステッカーの掲示、競馬場内でのビジョンの放映や場内放送を活用した注意喚起を実施しているところであります。あわせまして、場内における警備員の巡回、入場口及び馬券発売所付近への警備員の配置、場内カメラによるモ…
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お答え申し上げます。 経済産業省が所管いたします競輪、オートレースの競走場では、競走場の職員や警備員が場内を巡回しまして、いわゆる車券を購入しようとしている二十歳未満と思われる者に対して声かけと年齢確認を行うのみならず、車券購入するそぶりが見られない場合でありましても、二十歳未満と思われる者がいれば、積極的に注意喚起の…
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結局、目視で行っている、ステッカーを貼っているということなんですが、これが抑止につながっていないんじゃないかということなんですね。是非検討していただいて、二十歳以下の方が券売機で買えない、買わないという取組を是非進めていただきたいと思います。 次に、パチンコ、パチスロ、これも依存症の割合が多いです。 パチンコ、パチスロ…
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お答えいたします。 パチンコ営業を営む者につきましては、ギャンブル等依存症対策基本法に基づき、その事業活動を行うに当たって、ギャンブル等依存症の予防等に配慮する責務が課せられております。 また、本年三月に閣議決定されましたギャンブル等依存症対策推進基本計画におきましては、パチンコ業界が取り組むべき施策として、自己申告・…
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お答えいたします。 警察としては、オンライン上で行われる賭博が蔓延している状況を深刻に受け止めているところでございます。 オンラインカジノサイト等に対するアクセス抑止につきましては、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づきまして、関係省庁において取組がなされているほか、本年九月に施行をされた改正ギャンブル等依存症対策…
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ゲーム障害の対策の強化方法でよろしいですか。（市來委員「はい」と呼ぶ） ゲーム障害は、例えば、インターネットを使用したオンラインゲームなどに過度にのめり込むこと等によりまして、日常生活や社会生活が著しく悪影響を受けている状態を指すと考えております。 ただ、その実態であったり、あるいは発症のメカニズムであったり、治療、予…
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大変重要な御指摘だと考えております。 具体的な支援策といたしまして、現在、都道府県の精神保健福祉センター等で家族等に対します相談支援、これを実施をしております。その上で、必要に応じて、自助グループ、様々ありますし、他の支援機関等にもつなぐ、そういった対応を進めているところであります。 また、依存症に関する特設ウェブサイ…
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それでは次に、マイナ保険証について伺います。 十二月二日に従来の健康保険証が使用できなくなります。マイナ保険証か資格確認書での利用となります。加えて、マイナンバーカードは二〇一六年一月に開始されましたから、有効期限は二〇二六年の一月です。そして、電子証明書の期限は五年ですけれども、来月、十二月以降からは、マイナ保険証が…
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まず、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限についてお尋ねがありました。 その更新を促すために、有効期限が切れる前に、有効期限前からの更新の案内でしたり、あるいは医療機関等を受診していただいた場合にはカードリーダー画面で更新アラートが表示をされる、そういった対応を進めさせていただいております。 これに加えまして、電子…
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発行済みの健康保険証の切替えに伴います資格確認書の職権交付につきましては、保険者に対しまして、支払基金等からマイナ保険証の未登録者の情報を通知しているほか、未登録者等に資格確認書を交付するためのシステム改修に補助を行うなど、資格確認書の交付事務に対する支援を行っております。また、保険証の有効期限が切れる前までに必要な方…
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顔認証つきカードリーダーでございますけれども、これは顔写真を電子的に照合する顔認証の方法あるいは四桁の暗証番号を入力する方法などによりまして、電子的かつ確実な本人確認を行っているところであります。 この顔認証つきカードリーダー、簡単な操作で本人同意を確認ができる。本人が同意する、情報提供について同意をしていただく必要が…
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少子化が進む中にありまして、地域の産科医療機関、これも厳しい状況に、経営環境に置かれることがあろうかというふうに考えております。 現在は各医療機関で独自に出産費用を定めていただいておりますが、また今後の制度改正によって減収になるのではないか、そういった御不安の声があるということは十分承知をしております。 一方で、妊産婦…
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皆様、おはようございます。立憲民主党・無所属の小山千帆でございます。 この厚生労働委員会に所属させていただき、初めての質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 自己紹介を兼ねて、私のバックグラウンドを少しお話しさせてください。 私は、中学三年生の俗にグレーゾーンと言われている学習障害で不登校の長男と、あと小学校六年…
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お答えをいたします。 我が国の労働力人口が中長期的に減少していく中で、障害のある雇用者数につきましては、令和六年度に約六十七・七万人となっておりまして、二十年以上連続で増加をしている状況です。 障害のある方々が、希望であったり、あるいは障害の特性に応じまして、持てる能力を十分に発揮をして生き生きと活躍していただける、そ…
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大臣、調査研究していただき、ありがとうございます。 また、やはり定着率、すごく問題だと思います。ですので、障害者を我が国の欠かせない大切な労働力として認識するのはもちろん、雇用する企業や事業者側が合理的配慮に努めることも当然大事ですが、私も障害者の当事者の親として、障害をお持ちの方も特別に配慮してもらって当然だと思うの…
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なかなか難しい問いだと思って。やはり、障害のある方につきましては、障害の特性であったり、状態像であったり、置かれている状況等が様々でありますので、個々の障害者の希望あるいはニーズに応じた適切な支援を提供していく。また、先ほども申し上げましたが、一人一人が生き生きと活躍できるような環境をつくるということが何よりも大切だと…
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大臣、ありがとうございます。 そうなんです、障害者はグラデーションがあります。ですので、今から質問させていただくのが、手帳の交付のみが障害者というふうな感覚で企業は捉えています。でも、それしか線引きがないのが事実です。やはり、障害というワードで今さらっと言っていましたが、全ての方が福祉の制度が使えるわけではありません。…
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お答え申し上げます。 特例子会社制度におけます精神障害者の方々についてどのようなメリットがあるのかということでございます。 直近十年間におきまして、特例子会社で雇用された障害をお持ちの方々の伸び率が最も高いのは、精神障害をお持ちの方々ということでございます。具体的には、平成二十六年の六月一日現在では千六百六十一・五人で…
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ありがとうございます。 そうなんですよ。ここ十年で、過去十年前は千三百人とかだった方が十倍でもう一万、二万を超えている状態で、精神障害の方が増えている。なので、うちの息子のように生まれ持った障害よりも、後発的に精神障害の御病気が発症されて手帳を取得する方が多いので、特例子会社は今そのような形になっていると思うのですね。…
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お答え申し上げます。 個別の事例についての御言及もありましたけれども、そこについてはちょっとお答えを差し控えますが、一般論でお答えをさせていただきます。 まず、一般論で申し上げれば、請負形式の契約でございましても、注文主と請負事業主の雇用する労働者との間に指揮命令関係がある場合には労働者派遣事業に該当し、労働者派遣事業…
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ありがとうございます。 ですので、保護とか合理的配慮という漠とした内容では現場は困っているんですね。特に障害をお持ちの方々は、やはり個別具体的なところを直接すぐ、そこの現場にいる班長さんだったり、課長さん、次長さんの指示、仲間からの指示、若しくは皆さんの見守りがないと難しいことを分かった上でそのようにお伝えをしていただ…
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お答えを申し上げます。 雇用されている障害のある方々に関しまして、障害者雇用促進法に基づいて、事業主に対して、通勤時の介助の支援も含めて、過重な負担でない限りにおいて合理的配慮の提供が求められているところでございます。事業主において対応し得る範囲においては、必要な対応を行っていただくものというような仕立てになっていると…
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ありがとうございます。 いろいろ、支援をやる、合理的配慮、合理的配慮と言っていただくのはすごく一歩前進して、企業もやらなくてはいけないというふうになっていますが、やはり企業もそこまで余裕がある企業は少ないと思います。 ですので、やはり一番私が感じるのが、福祉の差が激しい。港区に住んでいれば受けられる支援サービス、めちゃ…
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今御指摘のありました障害者雇用促進法の目的は、障害者の職業の安定を図ることにありまして、その達成のために、全ての事業主に対し、社会連帯の理念に基づいて、障害者の雇用に関し、適当な雇用の場を与える共同の責務を課すとともに、一定規模以上の事業主に対しては、障害者雇用率以上の障害者を雇用する義務等を課しているものと考えており…
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御指摘の障害者雇用促進制度におけます障害者雇用率の対象は、原則として障害者手帳を所持している方に限るとしているのは委員御指摘のとおりでございます。 これは、雇用義務は事業主の経済活動の自由の一部である採用の自由に対する強い規制であることなどを踏まえまして、雇用義務の対象となる方の範囲が明確であり、また、公正、一律性が必…
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繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、労働者派遣制度自体に関しましては、やはり派遣元と派遣先で様々な義務が分かれる、労働者保護に基本的にかけやすい形態であるということから、全ての派遣制度に関して一定の上乗せの規制をかけているということが基盤にあって、これを抑制的に運用してきているところでございまして、障害者の雇…
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大臣、優しいお言葉、ありがとうございます。 やはり今、さっき村山職業安定局長がおっしゃったように、別途必要だと思うんですよね。その別途という言葉がやはり働いている方々の希望になるように、今後、派遣法だから、労働基準法だからというわけではなく、逆に別途、障害者の方の働きやすい環境のことをつくっていただけるとありがたいと思…
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立憲民主党の齋藤裕喜です。 質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。 前回の質疑においては、国民医療費約四十八兆円についていろいろと大臣も含めて御答弁いただきましたけれども、今回は、日本の医療提供について皆さんと一緒に考えていきたいと思います。 まず、お手元にございます資料一の右上を御覧いただきたいと思います…
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二〇四〇年に向けまして、八十五歳以上の高齢者が増加をいたします。医療・介護需要は今後も増加する一方だと考えておりますが、その一方、生産年齢人口は減少しておりまして、医療・介護従事者の確保というのはますます困難になるというふうに見込まれております。人材不足の対策というのは喫緊の課題と考えています。 医療・介護分野におきま…
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ありがとうございます。 ちなみにですけれども、ＯＥＣＤの加盟国であるノルウェーでは、二〇二一年時点で医療、福祉分野の就業者数は全就労者数の二一・四％、スウェーデンでも一九・九％になります。この数値を参考にしますと、日本においては、生産年齢人口が減少する二〇四〇年時点においては、全就業者数の一八から二〇％と想定した場合、…
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お答え申し上げます。 まず、今般の医療法改正法案に基づく措置につきましては、都道府県などの関係機関、関係者と連携しながら着実に施行を進め、その施行状況等については、その確認をするため、医師偏在対策を含め、改正医療法の施行後五年を目途に検証することとしております。 一方、先生御指摘のように、医師の偏在対策につきましては、…
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ありがとうございます。しっかりと進捗状況も確認しながら進めていただければと思います。 次の質問に移らせていただきます。 医師偏在等においては、解決していかなければならない問題としまして、開業医の先生方の高齢化も進んでまいりました。 お手元の資料の五は、黒字、赤字診療所の割合、自己資本比率について。資料六と七については、…
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お答え申し上げます。 まず、新たな地域医療構想におきましては、二〇四〇年頃を見据えて、入院のみならず、外来、在宅等も対象にし、地域の医療提供体制全体の課題解決を図っていくこととしております。 例えば、外来医療や在宅医療については、病院に加えて、地域を支える診療所も含めて、地域で面として外来、在宅を支える体制の構築が重要…
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お答えさせていただきます。 救急搬送が増加する中、限られた医療資源の中で、地域全体での役割分担、連携を進めて、働き方改革との両立を図りながら必要な医療従事者を確保していくということがまず課題だと考えています。 現在、各都道府県が策定する医療計画の中には、救急医療体制については、例えば、休日、夜間に比較的軽症の患者を受け…
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お答えいたします。 委員御指摘のとおり、医療機関の経営状況を適時に把握して対策を打つということは大変重要だと思っています。 その意味では、今御紹介いただきました医療経済実態調査そのものは、診療報酬改定がこれまで二年に一度が原則だったものですから、一方で、調査に協力いただく医療機関の負担にも配慮して、この調査自体も二年に…
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これは、期中改定をできるかできないかというのが医療経営者にとっては本当に深刻な問題ですので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、地域医療構想についてお伺いしたいと思います。 二〇四〇年において、医療と介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上の高齢者の増加や人口減少が更に進んでいく中で、今までの病床だけでなくて、これから…
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お答え申し上げます。 まず、新たな地域医療構想においては、二〇四〇年頃を見据えて、入院医療だけでなく、外来、在宅、介護との連携も対象とすることとしておりまして、介護保険事業や在宅医療・介護連携推進事業を実施しております市町村の役割、これが重要になると考えております。 このため、先生御指摘のとおり、今般の医療法改正案にお…
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これから本当に重要な局面に入っていくと思いますので、どうか、都道府県、国も、市町村も連携して進めていくように、よろしくお願いいたします。 最後の質問にさせていただきます。 災害時の医療体制についてお伺いしたいと思うんですけれども、この間、病床の削減もいろいろお聞きしているところではありますが、東日本大震災を経験した身と…
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委員御指摘のとおり、現在、我が国では災害が多発する傾向にもありますし、また今後、南海トラフ等の大規模な災害の発生が想定をされるところでありますので、そうした災害の医療体制の充実というのは本当に大事な課題だというふうに考えています。 現在、災害時の医療人材の不足につきましては、ＤＭＡＴ等の医療チームを被災地に派遣をし、医…
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最高裁判決におきましては、デフレ調整につきまして、まず、厚生労働大臣が、本件改定当時、生活扶助基準の水準と一般国民の生活水準との間に不均衡が生じていると判断したことにつき、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性に欠けるところがあるとは言い難いとした上で、物価変動率のみを直接の指標として用いることに…
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お答えいたします。 生活保護、最高裁の判決につきましては、今大臣御答弁されたとおりでございますし、御指摘の点につきましては、今回、最高裁判決を踏まえて、改めて現在の知見に基づく審議、検討を行い、その結果として、政府として追加給付を行うこととしたので、現時点から見れば、平成二十五年当時に算出された生活扶助基準額が現時点に…
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鹿沼局長、先にいろいろとお話しされてしまったんですが、まず、大臣のお認めがどうかという、判決の御認識だけの確認でした。その次の質問が、まさに今鹿沼局長がお話ししていただいているんですが、そもそも、専門委員会の在り方です。 この専門委員会というのが、閉会をしてから、八月になってから公表して、八月十三日に一回目を開催。記者…
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お答えいたします。 委員の御質問をちょっと、済みません、私、はっきりと今理解できているわけではないんですが、手法といたしまして、その二・四九というのを、なぜそこに至ったのかという点で御質問いただいたという点で理解をさせていただければと思いますが。 二・四九％という数字につきましては、まず、平成二十五年当時の生活扶助基準…
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ちょっと今、手法についてはまた、議論はここではしないようにして、元々の、そもそも論のところをまたできれば議論していきたいと思っています。 ですが、ちょっと確認という意味で、三点ほど事前通告していますので、レクチャーもその前の日にも来ていただいていたんですけれども、もう一度お願いしたいと思います。 最高裁の判決について、…
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お答えいたします。 先ほどの答弁と若干重複する点もありますので、ちょっと簡潔にお答えをさせていただきますが、私どもは、まず、消費ではなく物価をベースに二十五年の改定を行ったところでございますが、最高裁の判決では、物価変動率のみを直接の指標として用いたことに専門的知見との整合性を欠くというふうに言われたこともありまして、…
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お答え申し上げます。 まず、専門委員会の報告書におきましては、八条二項というものに基づいて、最低生活の保障の水準がどこであるのか、また、それに加えて、原告については、紛争の一回的解決とか、また、判決により、ゆがみ調整も含めて、二十五年の改定前の水準に戻っているということとか、そういったことを考慮して、どのようにするのか…
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資料三ページを御覧いただいてよろしいでしょうか。 八条二項についての、「最高裁がどういう言い方をしているかというと、」ということで書いてありますけれども、「八条二項の趣旨に「沿う」というふうな言い方で、必ず引き下げなければならないという言い方はしていない」というわけであります。ちょっと中を飛ばしますけれども、「最高裁は…
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お答え申し上げます。 基本的には、先ほども申し上げましたが、八条二項の規定、平等原則、そして原告の特別の地位、この三つをどのように考えていくかということで、私ども非常に頭を悩ませたところでございますし、専門委員の先生方もそうしたことでの御議論があったというふうに承知をしております。 委員の中からは、先ほど先生がおっしゃ…
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済みません、今、最後のところがちょっと聞きづらかったんですが、財源ありきみたいな、そういった御主張ということで理解をしてよろしいでしょうか。（池田委員「はい」と呼ぶ）済みません。 私どもとしては、まさに、生活保護法の規定、八条二項の規定をどう考えるかということで、先生が先ほど来おっしゃったように、最低生活の保障というの…
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資料の一ページ目にありますけれども、この一ページ目の方は、これは毎日新聞です。ここの中で出ているのは、まず、当時、基準部会の代理だった岩田正美先生ですけれども、岩田正美先生は、尊厳を再び踏みにじる再減額方針だというふうに評価をしています。 また、めくっていただいて、資料二については、これは北海道新聞ですけれども、原告側…
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先ほど、一番最初にお伺いしたのは、生活保護法第一条は、憲法二十五条の実現をする、大変重要な今の制度です。ですので、こういったものがどうして起きたのかということをそもそも検証していないということが問題なんじゃないかと思うんですね。 その問題というのがなぜかというと、やはりこれは、この間の、当時を遡れば、二〇一二年の社会保…
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政府の方針としては、先ほど来局長が説明をしているとおりであります。 平成二十五年の生活扶助基準の見直しにつきましては、デフレ傾向が続く中で基準額が据え置かれていた状況、あるいは、今委員からもお話のありました社会保障制度改革推進法、これは当時、民主党政権時代で、民主党さん、そして自民党、公明党さんで合意をしたものでありま…
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立憲民主党の下条みつでございます。 今日は、今の質疑にもありましたけれども、国民の納得する、理解できる法案、そして方向性。そして、我々議員というのは、大臣もそうですけれども、民間から選ばれてきている。民間の人がどう思っているかを、やはりトップとして、調整しながら前に行政を進めていく、当然の話だと思うんですけれども、そう…
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昨日、抽出してお答え願いたいというのでお調べになったと思うんですが、実を言うと、おやじが大臣の時に私も厚生労働省にいましたので、いろいろな意味で皆さんがストックを持っているのを分かった上で質問しているんですよ。私どもの手元にある、民間のシンクタンクで調べてみると、今言った中で、手取りそのものの数字がこの二十五年間で、年…
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僕の手元の資料、それから日経さんとかいろいろな資料を見ますと、簡単に言えば九十兆から百兆近くもうかっていて、特に今年は、四―六で十四兆、七―九で十兆、二十四兆もうかっているんですね。元々払ってきた諸先輩が運用したものがもうかってきて、非常に運用益が上がっている。 そこで、皆さんが出してきた年金財政に係る積立金の規模と役…
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公的年金制度につきましては、平成十六年の制度改正におきまして、将来世代の負担が過重なものとならないように、保険料水準の上限を固定した上で、積立金を活用しつつ、その範囲内で給付を行う、そのような仕組みとなっております。 先ほど来御指摘がありますとおり、年金積立金につきましては、将来の年金受給者の給付水準を確保するため、お…
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これは、大臣も局長も、議事録に残りますからね、言っておきますけれども。今、安全だと言ったから。これだけの株高、株安、円安、円高、どうなるか分からない。金利だってどうなるか、日銀総裁。そうしたら、円高になって目減りしていきますよ。運用も変わるよ。だから、私は、これは委員会でぱぱぱっと回答を得ようとしているんじゃないんです…
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自分に置き換えてみれば、手取りの部分をほとんど全てそっちの運用に任せるというのは非常に危険だと僕は思いますよ。だから、局長も御自身の給料を株でどんどんやっているかといったら違うんじゃないですかね。うんと振っているよ、首。それだったら、諸先輩が苦労して払ったものを諸先輩が、だって、六十五、七十からもらったら、十五年後とい…
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お答え申し上げます。 私どもの方で医療ＭａａＳの活動実態ということを悉皆的に把握をしていないということでございまして、数字として把握しているというものはございませんが、例えば、熊本県の小国町等で、まさに医療機器を搭載した専用車両で看護師等が公民館、居宅を訪問して、看護師のサポートの下、オンラインで車内から病院につないで…
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ちょっと残念なんですけれども。やはりこれは厚労省の関係じゃないですか、診療所というのは。それで、総務省が入って自治体と一緒にやっているとはいえ、把握していないというのは僕はちょっと残念ですね。 僕らも、そういう答えが来ると思って、およそ調べました、自分たちの中で。そうしましたら、大体、五百何か所ある医療無医地区の中で一…
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特別児童扶養手当等に関しましては、受給者数、予算額共に年々増加傾向にあるほか、近年の物価上昇を踏まえて支給額の増額改定を行ってきているところであります。 なお、特別児童扶養手当の申請状況を見ますと、申請のあった件数のうち、所得制限に該当して支給停止となった件数の割合が令和五年度において約一割弱というふうになっておりまし…
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されないではなく、できないですね、正確に。 大臣、想定外の育児には想定外の出費がかかるんです。ちょっと私の話をさせてください。 私、子供は三人欲しいと思っていました。でも、経済的なことを考えたら二人が限界だろうと思っていた二度目の妊娠で三つ子を授かりまして、いきなり四人の母親になりました。想定外の三つ子の妊娠でした。う…
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是非愛のある御決断をお願いしまして、時間の都合上、次の質疑に入りたいと思います。 育児期間中の深夜業の免除についてお聞きします。 育児・介護休業法では、小学校就学の始期に達するまでの子供を養育する労働者が請求した場合、午後十時から午前五時までの深夜業を免除できると定められています。小さい我が子を自宅に残して働きに出るこ…
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育児・介護休業法に基づく深夜業の制限につきましては、平成十年の改正によりまして、子を養育する両親が共に深夜業に従事すること等がないように、小学校就学前の子を養育する労働者に対して設けられた制度であります。 この制度につきましては、労働者からの求めがあれば企業規模にかかわらず全ての事業主が原則拒むことのできない強い権利で…
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本当ですね。 昨年五月の改正法の附帯決議では、深夜業の制限について、まず利用状況を把握し、子の対象年齢など必要な検討を行うということが、大臣がおっしゃっていただいたとおり、明記されているかと思います。是非、こちら、速やかに実態把握を進めていただき、対象年齢の拡大に向けた検討をお願いしたいと思います。 また、本件につきま…
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お答え申し上げます。 御指摘の件は、今開催をしております精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会をめぐる、ある報道機関の報道の件かと承知をしております。 その報道によると、精神科の入院、強度行動障害は対象外という見出しの下に、御指摘のような、強度行動障害の人などを将来的には入院対象外とする考えが示されたといった報…
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一切そういったことがないということをお伺いして、とても安心いたしました。 治療の効果が見込めないから入院させない、こういう判断は、本当に、本人そして御家族の尊厳、これを置き去りにしている決定だと思いますので、そういったことがないということで。何より、こういったことは家族の生活を限界まで追い込んでしまうので、そのようなこ…
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夜中じゅう自傷を繰り返して、家族が一睡もできなかったりとか、家中の物を壊してしまう、複数の福祉事業者に受入れを拒否されてしまう、そんな極限の状態でのセーフティーネット、最後のとりでが入院なわけなんですね。 そして、精神科訪問看護は、週に多くて三回、そして一回三十分の訪問支援でございます。これでは到底、御本人、そして家族…
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その地域差は是非解消いただきたいと思います。 また、名称についても、強度という表現が家族に心理的な負担を与えている、こういった声が多く上がっております。例えば、障害については区分と言われ、がんについてはステージといった言葉が利用されています。強度行動障害はネガティブな印象を更に強めてしまう名称となりまして、これは名称の…
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お答え申し上げます。 御指摘の強度行動障害でございますけれども、これは確かに障害そのものの名称でなく状態を表す名称であって、この名称ではこの状態にある方々の不正確な理解につながるのではないのかとか、あと、印象が悪いのではないのかとか、名称の変更を検討すべきであるとのお声があることは承知をしております。 御要望については…
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しっかり、障害がある当事者、そして御家族のために、制度の見直し、名称の検討を行っていただきたいと思います。 次の質疑に入ります。 児童養護施設についてお伺いします。 国はこれまで、家庭的な養育の観点から、児童養護施設の小規模化というものを進めてまいりました。その理念は大変重要だと思っておりますが、形だけが目的化していな…
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お答えいたします。 平成二十八年の児童福祉法改正において、家庭養育優先原則が法律上明確化されるとともに、児童養護施設等の入所施設においても、できる限り良好な家庭的環境を確保すべきであるとされたところでございます。 このため、こども家庭庁としては、児童養護施設等の小規模化を進めつつも、よりきめ細かい支援を行うことができる…
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国民民主党の岡野純子でございます。 本日も質疑の機会を賜りまして、どうもありがとうございます。 まず本日は、公定価格における地域区分について伺ってまいります。 介護、障害福祉、保育などのエッセンシャルワーカーの皆さんは、その給与が公定価格で決まります。しかし、地域によって物価や家賃に差があるため、それをならすために、一…
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お答えいたします。 現行の介護保険における地域区分についてのお尋ねかと存じます。 人件費の地域差を反映するということが制度の目的でございます。公平性、客観性の観点から全国一律の指標が必要だということで、地域における民間の賃金水準を反映して設定をされる公務員、これは国家公務員と地方公務員双方ですが、の地域手当に準拠すると…
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今御答弁に、単位が市町村から都道府県にということをおっしゃいました。今日はこれは質疑する予定ではありませんけれども、そんなことになってしまうと、東京に近い私たちが、市町村であっても今不利益を被っているということでありますのに、私の場合、千葉県です、千葉となったら、房総の方の生活圏に当然引っ張られるわけです。我々、東京生…
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お答え申し上げます。 先ほど一部申し上げましたが、現行の介護保険における地域区分につきましては、人件費の地域差を反映するということが制度の目的でございます。公平性、客観性の観点から、国家公務員、地方公務員の地域手当準拠だということが原則になっているという話は先ほど申し上げたとおりです。 それで、今回、国家公務員の地域手…
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ありがとうございます。 丁寧に聞いていくということでありましたが、今の公務員の方の水準に合わせてしまうと、既に浦安も市川も今よりも条件が悪くなってしまうということはもう数字上出ておりますので、本当にそこの点については重々お願いしたいと思います。 また、今、賃金水準というお話もありましたけれども、地元の話ばかりで恐縮です…
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お答え申し上げます。 地域区分につきましては、先ほど少し触れさせていただきましたが、これまで三年ごとの介護報酬改定において、社会保障審議会介護給付費分科会における議論、それから個別の意見照会の結果も踏まえまして、見直しを実施しているところでございます。 当分科会には、介護施設、事業所、介護に関わる専門職の方々など現場の…
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市町村の意向もいいんですけれども、現場です。何よりも現場で、やはり、分科会だとかヒアリングというところで声を上げることができる法人というのは大きな法人というか体力のある組織が多いのかなというふうに感じますけれども、本当に細々とだけれどもその地域にはなくてはならない事業所というのがたくさんある分野でありますから、どうかそ…
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お答えいたします。 障害者雇用の質、非常に重要な課題であるというふうに認識しております。 それで、まず初めに、質の実態把握につきましては、厚生労働省では障害者の雇用実態調査というものをやっておりまして、一定事業所で雇用される障害者の賃金でありましたり雇用形態、勤続年数、講じられている合理的配慮の内容など、障害者の雇用管…
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今まさに、そういった、次にしたい話をしてくださいました。もにす認定などもございまして、私もここで、希望の持てる事例、つまりは、福祉的な仕事だけではなくて、特性を引き上げている企業の例を皆さんに御紹介をしたいと思います。三つ紹介します。 一つ目は、自閉スペクトラム症の方が持つ高い集中力、パターン認識の得意さ、細部の差異を…
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お答えいたします。 先生、いろいろ事例をお話しいただいて、私もいろいろ現場を見させていただくと、そういう、本当にそれぞれの能力を開花させて頑張っていらっしゃる方の姿を見せていただいておるところでございます。 先ほど、繰り返しになりますけれども、もにす認定制度もございましたり、やはりそういうキャリアアップというのか個性を…
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公明党の沼崎満子です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。質問内容が多岐にわたって本当に答弁者に多く来ていただいて、ちょっとそこはおわびを最初に申し上げたいと思います。 では、質問の方に移らせていただきます。 最初に、母乳バンクについての御質問をさせていただきます。 母乳バンク、御存じない方もいら…
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お答え申し上げます。 母乳バンクにつきましては、現在、主に二か所の民間の母乳バンクが運営されておりまして、いずれかの母乳バンクに対しまして、ドナーミルクを使用する医療機関が年間使用量に応じた年会費を支払い、母乳バンクから提供されたドナーミルクを、主に母親から母乳が得られない極低出生体重児に対して使用されているものと承知…
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今御紹介があったように、寄附であったりとか、そういった民間の施設によって、何とかこの母乳バンクの仕組みというのが維持されているということでもあります。 また、実は私、視察にお伺いしたんですけれども、ドナーミルクを必要とする、与えられている赤ちゃんの数というのも年々増加しているというふうにお伺いをいたしました。その中で一…
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お答え申し上げます。 今議員に御指摘いただきましたとおり、現時点におきましては、ドナーミルクにつきましては、食品、医薬品又はその他の分類のいずれかに位置づけるべきものなのかなど、議論があるところと承知をしております。 そこで、こども家庭庁では、本年八月から、ドナーミルクに関する法的な位置づけや、ドナーミルクの法的位置づ…
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お答え申し上げます。 ＮＩＣＵにおきますドナーミルクの安全な使用に係る管理基準につきましては、こども家庭科学研究におきまして、医療機関が母乳バンクを利用するための方法や施設の整備等を示した母乳バンク利用マニュアル、あるいは、母乳バンクが安全で安心なドナーミルクを提供するために遵守すべき内容を含む母乳バンク運用基準、こう…
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ありがとうございます。 専門家によって規定された安全基準が運用されているということですので、現状の運用には問題ないということが確認できたと思います。 その一方で、今、現場では、じゃ、この費用面をどうやって工面していくのかというのが非常に問題になっております。 今は、現状では、使用しているＮＩＣＵの病院の持ち出しになって…
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お答えいたします。 委員の御質問、恐らく医療保険上の取扱いはどうなるのか、こういう御趣旨だと思います。 ドナーミルクの医療保険上の取扱いにつきましては、先ほどこども家庭庁の方から御説明のありました調査研究の結果も踏まえて検討する必要がありますけれども、一般論になりますが、お答えいたしますと、仮にドナーミルクが薬事承認さ…
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お答え申し上げます。 先ほどの厚生労働省からの回答も踏まえますと、今後、ドナーミルクの位置づけが整理されることによりまして、医療機関はドナーミルクを薬剤費又は食事療養に係る費用として医療保険上取り扱うことが可能になることが想定されます。 そのことによりまして、医療機関は母乳バンクとの年間契約費を捻出しやすくなり、医療機…
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ありがとうございます。引き続き検討、早急に進むようにお願いいたします。 次の質問をさせていただきます。これは、十九日に浜地議員の質問でも取り上げさせていただきましたが、ＲＳウイルス感染症に対する定期接種に関する御質問です。 十九日の質問の中でも、接種法上における抗体製剤の位置づけというのが問題になったというふうに認識を…
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できれば、なるべくギャップがない形での開始をお願いしたいと思います。 次の質問をさせていただきます。ちょっと話題が変わりまして、アレルギーに関する御質問です。 公明党は、以前からアレルギー対策というのは力を入れてやってまいりました。先日、公明党に対しまして、アレルギー疾患に関する六団体からの御要望をいただいております。…
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お答えいたします。 ただいま委員から御紹介のありました食物負荷試験ですけれども、小児については今し方先生からもお話ございましたように、小児食物アレルギー負荷検査として診療報酬上の評価を行っておりまして、令和四年度診療報酬改定において、関係学会からの御提案を踏まえ、今し方これまた委員からお話がありましたように、年齢ととも…
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ありがとうございます。 引き続き、もう一つ、アレルギーに関連した御質問ですけれども、十一月十二日にアドレナリンの点鼻薬というのが薬事承認になりました。これは非常に私は有用だと思っておりまして、アナフィラキシーといって、非常に即時型で非常に重篤な症状を呈するアレルギー反応がございますけれども、これに対する治療薬としてアド…
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お答えいたします。 アナフィラキシー反応に対する補助治療に用いるアドレナリン点鼻薬であるネフィー点鼻液については、適正使用を確保するための措置を製造販売業者に求めているところでございます。 具体的には、医療従事者に対して、本剤の適切な使用方法、患者及び保護者等に指導すべき内容を記載した適正使用ガイドを配付し、情報提供を…
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お答え申し上げます。 お尋ねのアドレナリン点鼻薬につきましては、先生も御指摘がありましたように、発売前のものというふうに承知をしておりまして、現時点では、学校現場での取扱いについてお答えすることは困難であると考えております。 その上で、一般に、医薬品の投与につきましては、医学的な判断が必要とされる行為でございまして、医…
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お答え申し上げます。 救命救急士が実施できる救急救命処置において投与できる薬剤は、重度傷病者の症状の著しい悪化を防止し、又はその生命の危険を回避するために緊急に必要なものとして厚生労働大臣の指定するものに限られているという状況でございます。 救急救命士が行う救急救命処置の範囲の拡大につきましては、救急医療を担う多職種で…
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今御紹介したように、本当にこのアドレナリン点鼻薬がきちんと現場で使われるためには、様々な処置というか手続が必要になるかと思いますので、各省庁の皆さんには非常に御苦労をおかけすると思いますけれども、是非、いち早く現場で使えるような体制を整えていただくようにお願い申し上げます。 時間がちょっと迫ってまいりましたので、次の質…
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お答えいたします。 厚生農業協同組合連合会、いわゆる厚生連が行う医療保健業につきましては法人税の非課税措置が講じられておりますけれども、その要件の一つといたしまして、委員御指摘のとおり、医療施設ごとの差額ベッドの料金の平均額が五千円以下であることとされてございます。 この金額要件は平成九年に設定されたものでございますが…
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れいわ新選組の八幡愛です。 最近、十五分の持ち時間が短くて、たくさん言葉を詰め込んでしまうんですけれども、通告している内容の中から絞って質問させていただくんですが、その前に、今国会でも何度も質問が出ております、大事なことなので、ＯＴＣ類似薬の保険適用見直しについて一言申し上げます。 先週の厚労委員会で、私は大臣に、ＯＴ…
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お答え申し上げます。 まず、ドクターヘリは、地域における救急医療体制の確保をする上で重要なものでございまして、厚生労働省としても、これまで、ドクターヘリ導入促進事業を通じて、都道府県等に対して財政支援を行っているところでございます。 今般、特定の航空事業者が運航する一部地域においてドクターヘリの計画運休が発生しているこ…
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是非国交省と連携してやっていただきたいんですが、先ほど財政支援をやっているんだという話がありましたけれども、多分足りていないと思うんです。 というのは、今月の六日、徳島県から厚労省に、ドクターヘリの運航に対する財政支援及び医療提供体制推進事業費補助金制度の改善という要望書が出ているんですね。この要望では、ドクターヘリの…
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今御指摘がありましたとおり、ドクターヘリは、平時の救急医療だけではなくて、災害時におきましても大変重要な役割を果たしていただいております。また、関西広域連合が府県の枠を超えて柔軟な対応をしたいということで意欲的に取り組んでいただいていることも承知をしております。 国といたしましても、医療の提供体制にやはり責任を有するま…
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上野大臣、ありがとうございます。前向きな御答弁だったと受け止めました。引き続きよろしくお願いいたします。 続いての質問です。 昨日、医療法改正案が衆議院を通過しましたけれども、審議の中で、医療従事者や介護職の処遇改善について、私も何度も指摘をさせていただきました。れいわ新選組は、もちろん、医療、介護、保育、障害福祉など…
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お答え申し上げます。 近年、就業している歯科技工士については、その人数が減少傾向にあります。また、特に若手の歯科技工士の減少等によりまして、就業している歯科技工士のうち、五十歳以上の者が半数を占めるなど、担い手の高齢化が生じておりまして、若手の歯科技工士の人材確保、これが喫緊の課題となっております。 厚生労働省といたし…
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しっかりと問題意識は持っていただいているということが分かったんですけれども、やはりお金だと思うんです。技術の継承を守るためにも、この歯科技工士という仕事のもらえる報酬を上げていくしかないと思っています。このままの状態が続きますと、歯科技工士がいなくなって、何か、日本は先進国なのに、みんな歯がない。強い経済を目指すといい…
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おっしゃるとおり、令和六年度に一度改定されているんですけれども、それでも足りないという現場の声を聞いております。今日は歯科医療を取り上げましたけれども、引き続き、診療報酬改定については質問していきたいと思います。 続いて、緩和ケアを通告していたんですが、次回に回させてください。済みません。 最後に、間もなく十二月になり…
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日本共産党の田村貴昭です。 昨年の衆議院選挙、そして今年の参議院選挙と、自民党の裏金事件そして政治と金の問題に国民の厳しい批判の声が高まり、今に至るも変わっていません。 今日は、上野厚生労働大臣の政治活動費について質問します。 資料をお配りしています。まず、一を御覧ください。 上野大臣が代表の資金管理団体、うえの賢一郎…
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適正だとおっしゃる。これは、打合せ飲食代というけれども、お酒を提供する場で会議を開くのはやはり不適切ではないでしょうか。 例えば、地方議員の皆さんは大変苦労されていますよ。政務活動費での飲食の支出規定では、例えば東京都議会議員、スナック、バーなど不適切な場での会合等の場合は支出不可となっているんですね。大臣の地元の滋賀…
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地域との交流、政治活動費なんですか。これは政治活動なんですか。趣味のお茶会。自民党の皆さん、こんな費目で計上しているんですか。 資料三を御覧ください。まだあるんですよ。 行番号の七十一番の欄、みずき舞ファンクラブへの支出。この方は、私聞きました、すばらしい歌声の演歌歌手の方であります。大臣はファンなんでしょうね。このフ…
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で、政治活動なんですね、政治活動。茶道クラブと歌手のファンクラブには、政治資金で複数人の会費を負担しているということです。 私、趣味があって、北九州市の市民劇場に入っています。その会員なんですけれども、その会費を例えば我が党に対する個人カンパの中から支出しようなどとみじんも考えたことはありませんよ。趣味だから。ここを全…
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お答えいたします。 今委員から御指摘のありました国民健康保険による均等割の関係でございますが、令和四年四月から、未就学児に係る均等割保険料について、その五割を公費により軽減する措置を講じております。この軽減措置について、全国知事会などの地方団体から拡充の御要望を多くいただいていることを踏まえて、より多くの子育て世帯の負…
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合計で百八十万人。六歳以下は五十万人ですね。七歳から十八歳が百三十万人ということですね。合計で百八十ということですね。 百六十億円ということでありましたけれども、全額免除をする場合については答えられませんでした。半分軽減に必要な費用は二百四十億円だというふうに事前に伺っています。全額軽減の事業費は、そうなると四百八十億…
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今、均等割保険料の全額免除という御提案をいただきましたが、国民健康保険の保険料につきましては、子供を含めた被保険者の人数に応じて一定の御負担をいただくことが基本であると考えております。 こうした均等割保険料を設けている趣旨から、所得の低い方にも一定割合の負担をいただいている、そうしたことも考慮いたしますと、やはり全額免…
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お答えいたします。 国保組合の定率補助については、委員御案内のとおり、各組合の負担能力に応じた負担とする観点から、一三％から三二％の補助率としてまいりました。 今般、昨日の医療保険部会において、負担能力に応じた負担等を進める観点から、補助率の下限について、これまでどおり一三％を原則としますが、財政力及び被保険者の健康の…
この会議録の出典
出典: 国会会議録検索システム（国立国会図書館） ・PDF
会議録 ID: 121904260X00620251128
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