2025年11月28日（金） 衆議院 国土交通委員会 第4号
衆議院 国土交通委員会 第4号・第219回国会
この会議の議題
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 参考人出頭要求に関する件
- 国土交通行政の基本施策に関する件
会議録冒頭の「本日の会議に付した案件」から機械的に取り出したものです。
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 金子恭之かねこやすし | 自由民主党・無所属の会 | 国土交通大臣 | 23 | 7,742 |
| 冨樫博之とがしひろゆき | 自由民主党・無所属の会 | — | 21 | 568 |
| 谷田川元やたがわはじめ | 立憲民主党・無所属 | — | 12 | 4,883 |
| 尾辻かな子おつじかなこ | 立憲民主党・無所属 | — | 12 | 2,765 |
| 阿部祐美子あべゆみこ | 立憲民主党・無所属 | — | 11 | 5,639 |
| 鳩山紀一郎はとやまきいちろう | 国民民主党・無所属クラブ | — | 9 | 3,072 |
| 根本拓ねもとたく | 自由民主党・無所属の会 | — | 7 | 3,610 |
| 福田淳太ふくだじゅんた | 立憲民主党・無所属 | — | 7 | 3,584 |
| 福島伸享ふくしまのぶゆき | 有志の会 | — | 7 | 2,893 |
| 小林賢太郎 | — | 国土交通省大臣官房技術審議官 | 6 | 1,781 |
| 藤井直樹 | — | 成田国際空港株式会社代表取締役社長 | 6 | 1,042 |
| 井上英孝いのうえひでたか | 日本維新の会 | — | 5 | 3,224 |
| 中川宏昌なかがわひろまさ | 公明党 | — | 5 | 3,120 |
| 堀川あきこほりかわあきこ | 日本共産党 | — | 5 | 2,629 |
| 楠田幹人 | — | 国土交通省不動産・建設経済局長 | 5 | 2,423 |
| 井野俊郎いのとしろう | 自由民主党・無所属の会 | 経済産業副大臣・内閣府副大臣 | 5 | 1,232 |
| 尾田進 | — | 厚生労働省大臣官房審議官 | 5 | 1,061 |
| たがや亮たがやりょう | れいわ新選組 | — | 4 | 2,386 |
| 中田裕人 | — | 国土交通省都市局長 | 4 | 1,317 |
| 石原大 | — | 国土交通省物流・自動車局長 | 2 | 747 |
| 佐々木紀ささきはじめ | 自由民主党・無所属の会 | 国土交通副大臣 | 2 | 680 |
| 小林大和 | — | 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長 | 2 | 611 |
| 阿部竜矢 | — | 警察庁長官官房審議官 | 1 | 629 |
| 池光崇 | — | 国土交通省大臣官房公共交通政策審議官 | 1 | 602 |
| 林正道 | — | 国土交通省水管理・国土保全局長 | 1 | 496 |
| 宿本尚吾 | — | 国土交通省住宅局長 | 1 | 484 |
| 佐々木俊一 | — | 国土交通省政策統括官 | 1 | 441 |
| 岸川仁和 | — | 内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長 | 1 | 413 |
| 大隈俊弥 | — | 厚生労働省大臣官房審議官 | 1 | 402 |
| 加藤竜祥かとうりゅうしょう | 自由民主党・無所属の会 | 国土交通大臣政務官 | 1 | 361 |
| 木村典央 | — | 観光庁次長 | 1 | 349 |
| 佐々木正士郎 | — | 国土交通省国土政策局長 | 1 | 302 |
| 竹林俊憲 | — | 法務省大臣官房審議官 | 1 | 163 |
この会議でよく出た語
発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです（手続き用語は除いています）。
発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています（177 件のうち長いもの 120 件）。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として成田国際空港株式会社代表取締役社長藤井直樹君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房公共交通政策審議官池光崇君外…
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お答え申し上げます。 国土交通省では、建設現場の生産性向上や、業務、組織、プロセス、文化、風土や働き方の変革を目的として、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ及びインフラ分野のＤＸを推進してまいりました。 今後更なる人口減少が予測される中、国民生活や経済活動の基盤となるインフラの整備、維持管理を将来にわたって持続的に実施してい…
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ありがとうございます。 まさに今お答えをいただきましたとおり、建設業界は深刻な人手不足に直面しているわけですけれども、ここで人を集めようとしても、なかなか限界がある。そうだとしたら、デジタル技術というものをどんどんどんどん使っていく、それによって人手不足を補って生産性を高めていく、さらに、データというものを利活用してい…
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お答えいたします。 国土交通省では、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組を進めてきたところであり、ＩＣＴ施工につきましては、これまでに、土工や舗装工などに適用工種を順次拡大するとともに、小規模工事に適した基準類を整備することにより、普及促進に努めてまいりました。 その結果、直轄土木工事におけるＩＣＴ施工の実施状況は、取組…
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ありがとうございます。 今審議官がおっしゃったことを少し更にお話ししますと、これまでは、測量、設計、施工、どこかのプロセスでＩＣＴが用いられていればＩＣＴ施工と認められていた。ただ、こうすると、測量ではせっかくＩＣＴを使ったのに、そのデータが設計とか施工のときに十分に生かされない、こういう問題があったと思っています。当…
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お答えいたします。 今御指摘がありました、ＩＣＴ施工時に得られるダンプトラックの位置情報、稼働情報、施工履歴など様々なデータを活用しまして、資機材の配置や作業工程の無駄を見える化し、その見直しをすることで、作業の効率化のみならず、建設現場全体の効率化、省人化を図る取組を進めているところでございます。 また、ＩＣＴ施工に…
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審議官、ありがとうございます。 まさに、今審議官がおっしゃってくださったとおり、工事というのは、測量して、設計して、施工するだけではないんだ、周縁部分でいろいろなことが行われていて、そういったところのデジタル化も進めていく、データの利活用も進めていく、そのためにしっかり予算もつけていく、今こういうメッセージを発していた…
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お答え申し上げます。 建設現場のデジタル化に当たっては、共同で標準化を図る協調領域を設定することにより、各社の重複する技術開発を抑制し、標準化された環境である競争領域を設けることで、業界全体としての技術開発を加速することが必要と認識しております。 このため、国土交通省では、二〇二五年二月に、建設業、建設機械メーカー、測…
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審議官、ありがとうございます。 今、取組がもう始まっているということですけれども、このデータ連携基盤は非常に重要で、これを構築することでデータの円滑な利活用が進んでいくということだと思っていますので、是非、この取組を加速して、いつまでも結論が出ないとかではなくて、ここまでに結論を出すんだということで決めて、進めていただ…
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お答え申し上げます。 地方公共団体や中小建設業におきまして、ＩＣＴ活用を普及させることが課題と考えております。 このため、国土交通省では、人材育成に関する取組として、自治体の職員や地域の建設業者等を対象としまして、直轄工事の現場を活用した研修を全国で実施しております。 加えて、ＩＣＴ施工導入には企業における経営的な判断…
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ありがとうございます。 今のお答えを踏まえると、やはり研修、リテラシーを高めるために知見を提供するということが中心なのかなと感じました。 ただ一方で、小さな町村だと、その役場において、例えば、技術的な知見がある人がすごく限られているという町村もある、理系のいわゆる技官と言われる人がいないというような町村も今出てきてしま…
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おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。 今日も質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 それでは、私の方から、まずはハイヤー、タクシー問題について質問をしていきたいというふうに思います。 まず、都市型ハイヤーでございますけれども、インバウンド需要により訪日外国人をメインターゲットとした白タク問題、これは…
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お答えいたします。 ただいま委員御指摘ありましたとおり、都市型ハイヤー事業への新規参入が近年急速に進んでおります。事業者数につきましては、令和三年度末から令和六年度末の三年間で約八割増加しているところであります。 事業者数が増加傾向にある中で、報道等において一部事業者におけるいわゆる名義貸し等の違法行為に関する指摘があ…
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しっかり対応をお願いしたいと思います。 そして、もう一問行きたいと思いますが、タクシーの方であります。日本型ライドシェアでございますけれども、間もなく許可期間である二年を迎える事業者が出てまいります。 認可基準は、公共の福祉を確保するためにやむを得ないものと認めて許可するというふうになっておりますけれども、事業者の経営…
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お答えいたします。 日本版ライドシェアにつきましては、令和六年三月二十九日に制度が創設され、同年四月五日に東京都特別区・武三交通圏の計三十八事業者に対して最初の許可が出されたところであります。 この個別の事業者に対する許可には二年間という期限、条件が付されていることから、その後も日本版ライドシェアを続けるためには改めて…
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これもしっかりと許可基準を示していただくということをお願い申し上げたいと思います。 それでは、今日も、成田国際空港株式会社、藤井社長の方に来ていただきました。みんなで大家さんのことについてお聞きをしたいと思います。 みんなで大家さんシリーズというのは不動産特定共同事業でありまして、約三・八万人の方が二千億円の出資をして…
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お答え申し上げます。 委員御指摘の成田市小菅地区の土地、この土地を、私ども、共生バンクに対して賃貸借契約を結んでおります。これにつきましては、契約上、今月の十一月三十日が期限となっているところでございます。 この契約の期限が切れてくるということに当たりまして、私どもにおきましては、必要な法令許可が引き続きなされているか…
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新聞報道では、やはり資力の問題が大きかった、残高証明みたいなものが出せなかったのではないかということが報道されております。要は、会社の経営がもう危機的な状況になっているのかなというところでありますけれども。 ただ、これは、成田市さんは、今回、四度目の開発の延長をされているわけです。成田市さんはゴーサインを出し、そして成…
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当社の土地の共生バンクへの貸付けの目的は、土地の造成ということに限られております。予定建築物の建設に当社は参加をしておりません。今委員御指摘の共生バンクの商品、みんなで大家さん成田シリーズの募集については当社は関わっておりません。当該商品の対象には、当社が共生バンクに貸し付けた土地は含まれておりません。 以上から、御指…
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藤井社長の前の田村社長は、みんなで大家さんの会長の柳瀬さんと食事の席で同席されていたということもこの国会の場では言われておりますので、ちょっと今のことは本当に苦しい言い訳だなというふうに思います。 日経不動産マーケット情報、この問題をずっと追いかけてきたところでありますけれども、実は、みんなで大家さん「シリーズ成田」は…
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尾辻委員にお答えいたします。 不動産特定共同事業法は、金融商品取引法などと同様に、商品に関する投資家への情報提供義務などの仕組みにより投資家保護を図っております。 投資家の皆様におかれましては、事業者から提供される情報を踏まえ、リスクも含めた商品の内容をよく確認した上で、慎重に投資判断をいただくことが重要と考えておりま…
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大臣、原稿を読んでいらっしゃるんですよ。 いいですか。原価の数十倍であった、原価の数十倍の評価になっていることは投資家は分かりません。土地の造成だということも、重要事項の説明書にはほんの四文字書かれているだけ。そして、三ため取引という、グループをかませているんですよ。賃料の自作自演までしているわけです。これは投資家は防…
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立憲民主党の谷田川元です。どうぞよろしくお願いします。 今日は、三菱商事が洋上風力発電から撤退した問題を徹底的にやりたいと思います。 実は、萩生田元経産大臣、二〇二一年の十二月に、三菱商事が、秋田沖二か所、銚子沖、三か所を総取りしたんですね。 そのときは、もう売電価格が一番安くて、本当にこれで採算が合うのか、各方面から…
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はい、ありがとうございます。 それで、萩生田さんは、非常に心配になったので、当時の中西勝也常務、つまり、入札を取り仕切り、陣頭指揮を執った人なんですよ。その人は、その三海域を独占したことによって、その功績で社長になったと世間で見られているんです。萩生田さんは、当時の中西常務を呼びつけて、本当に大丈夫か、そう聞いたら、大…
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三菱商事が、先生がおっしゃるとおり、洋上風力については三地域の事業採択をされたということでありますけれども、当時、大臣と中西社長との、どのような会話等については、ちょっと私は把握はしておりませんけれども、少なくとも、会社として、組織として、この事業の実施を申し出てきて、そして、それを我々は厳正に審査して、事業の実施可能…
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萩生田大臣は、文科大臣と経産大臣両方を経験されて、すごく面白いことをおっしゃっていたんですよ。経産大臣を退任するときに、文科省の人間は手堅い、生徒会の会長みたいなものだ、経産省の役人というのは文化祭の実行委員長だと。経産省の職員は、新しい物好きで、新しい世界に飛びついて、物すごいスタートダッシュで頑張る人ですが、その部…
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非常に重要な点ですよ。 やはり、会社のトップが、当時は常務だったけれども、世間では、さっきも言ったように、三つ総取りしたことが功績と認められて社長になった人だとみんな思っているわけですよ。その当時の責任者と経産大臣が会っているわけだから、それも経産大臣の要求で。これは非常に重要な事実ですよ。それさえ担当者が把握できない…
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当時の状況、どのような役所からの報告等があったのか、ちょっと私自身は今時点で把握はできていないんですけれども、少なくとも、当時の経産省の事務方、また様々な事業者とのその事務方を通じての接触の中で、事業の実施についてはできる限りの手段を、徹底した事業性の評価、再評価等を行うだったり地元理解等を得られるようにということで、…
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谷田川先生の四月の議事録も見せていただきました。これまでも状況をしっかり把握して、両省に対して御指導いただいたことも存じ上げております。 私が大臣だった場合の質問については、多分お叱りをいただくと思いますけれども、仮定の話となるためお答えは差し控えたいと思いますが、国土交通省においては、大臣の指示を受けた上で、事務方の…
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私は、お二人に、政治家として答弁してくれと言ったんですよ。駄目です、それじゃ。申し訳ないけれども、最近使われなくなってしまったけれども、昔よく伴食大臣といったんですよ。御存じですか。権限がなくて、役人の操り人形になっているような人のことって伴食大臣というんですよ。いや、残念ながら。 まあ、もちろん、役所の人間は優秀な方…
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その当時は大臣という立場になくて、その切迫した状況とか、また交渉の経緯とか、そういったことが私の今の時点では分かりません。その当時、そういう状況を踏まえて判断をすべきこともあったのかもしれません。 しかし、今となって、このことについていろいろ言うことはできませんので、これから、このような重大な国家的な事業において、やは…
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分かりました。 時間がないので、次に移ります。 三菱商事が撤退表明した後、法定協議会というのが開かれたんですよね。それで、三菱商事は、申し訳ないということは言うんだけれども、それで、海洋データ、つまり、洋上風力発電で工事をするには、海域が、海底がどうなっているのか調査してもらうんですね。その海洋データの提供をしてもいい…
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お答え申し上げます。 事業者の保有するデータの取扱いについては、取決めのある公募占用指針上は特段の定めはなく、事業者において提供の義務というものはございません。 一方で、事業者が取得したデータが有効に活用されることは、今後の再公募等を経てこの事業がしっかりと実現していくということに向けて望ましいということでもございます…
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いや、もう時間がないので余り言いたくもないけれども、ちょっとだらしなさ過ぎるよ。三菱商事が約束違反で撤退したわけだから、それに対して、せめて早く次の事業を展開するためにも早く無償で提供しろと何で強く言えないんですか。非常に問題があると思うよ、今の答弁は。 それから、一つ、私は、三菱商事については、多くの、三菱商事と仕事…
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いろいろ、三菱商事の中身、今の動きについての分析もしていただきまして、ありがとうございます。谷田川委員の御主張については共感するところがございます。 洋上風力発電は再生可能エネルギー主力電源化の切り札であって、経済産業省と連携をしまして、事業が着実に実施できるよう、必要な環境を整備するとともに、適切な公募制度を定めるこ…
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ちょっと時間がないので次に行きますが、銚子沖等三海域の再公募を行うということですけれども、撤退されることのないような仕組みをつくって、早急に行う必要があると思いますが、どうか。 あともう一つ、時間がないので続けて質問します。 三菱商事が取り組んできた漁業との共生に関する取組や地域振興に関する取組は、国として、継続するよ…
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まず、新しい再公募についてでございますけれども、当然、先ほど金子大臣、答弁ありましたとおり、今、撤退の原因について分析をしております。そして、年内をめどには、公募制度を見直しを含む事業環境整備について一定の整理をつけたいと思っており、それに向けて取り組んでいるところでございます。 そういったことを含め、銚子沖、三海域に…
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立憲民主党の阿部祐美子です。本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 私の選挙区は、東京三区、品川区とそして伊豆諸島から小笠原諸島までの長さ千キロにわたります。太平洋戦争の激戦地だった硫黄島や、レアアースで注目されている南鳥島も私の選挙区の中に入っているという、非常に多様性に満ちた地域です。島嶼部とそして都…
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お答え申し上げます。 都市再開発法でございますけれども、市街地再開発事業の適切な実施のために必要な手続などを定めている法律でございます。 このため、市街地再開発事業を組合が施行する場合におきましては、組合の設立、これには都道府県知事の認可を要するわけでございますけれども、この組合の設立の段階から法律の規定が定められてご…
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まさにそうなんですよ。現実には、いきなり町の中で急に設立の話が持ち上がってそして組合ができるわけではなく、実際には準備組合というものがあって、そこで出された、あるいはそこで示された情報を基に住民は同意をする、しないということを判断していく。にもかかわらず、法律の中では設立の前段階について定めがないために、そこで何を語ら…
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阿部委員には、華々しい都市再開発の裏でそのような現場の声があるということをしっかり届けていただきまして、ありがとうございます。 今局長からもお話ししたように、都市再開発法においては、市街地再開発事業が都市に住まう多くの方々の生活に影響を与えるものであるため、組合を設立し事業を施行する場合には、地権者の三分の二以上の同意…
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いや、今の法律で適切に運営されていないからこういうことが起きているわけですね。 今紹介をしたようなお話はレアな一件ではないんですよ。いろいろな再開発の中で、高齢者の方々も、あるいは築浅の家を建てた直後の方々だって、再開発のエリアに入ってしまったら、それは土地だけしか見てもらえない、借金が残っている方だっていらっしゃるわ…
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ありがとうございます。是非、現場を見ていただいて、実態を把握していただいて、そして御検討いただければと思います。 責任の不連続というだけではなくて、様々な非対称性というのが、この手続の中には潜んでおります。 例えば、再開発に関わる様々な法的な権利、こうしたものも住民は知らないわけですよね。これは当然のことだと思います。…
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お答え申し上げます。 都市再開発法におきましては、地権者の保護のための様々な規定を設けておりますけれども、例えば、法七十二条から第八十五条までにおきましては、委員から御指摘のありました権利の適切な等価交換に関して重要な権利変換計画に関する手続を定めてございます。 この手続の中で、地権者は、縦覧された権利変換計画に対する…
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ありがとうございます。 実際には、様々な手続というものも定められているということなんですよね。 それで、都市計画法第十六条、都市計画の決定に関しては住民の意見を聴取する手続が定められております。率直に言って、形骸化していると思います。 実際には、準備組合が十分に住民に情報提供せずに同意を取り付ける事例、こうしたものも散…
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お答え申し上げます。 都市再開発法の第三十一条八項におきましては、組合の総会を招集する場合には、少なくとも会議を開く前の、五日前までに会議の日時等を組合員に通知しなければならないこととされております。また、組合総会のオンライン参加は可能とされておりまして、その実施については各組合の判断に任されているところでございます。…
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ルールを住民側は知らないわけですよ。そうすると、事務局側がそのルールを守らなくったって誰も分からないんですよね。だから、自治体や事務局だけではなくて住民にも直接分かるようにしなければいけないし、事務局がそのルールを皆さんにお伝えするということ、それを怠れば何らかのペナルティーも必要ではないかと私は思います。 先ほどの御…
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お答え申し上げます。 市街地再開発事業でございますが、この事業は、土地の高度利用と都市機能の更新を図りまして公共の福祉に寄与することを目的とする事業でございます。事業の公共公益性、そして私権の保護、その間の調整を図る観点から三分の二以上の同意で事業を進めることが可能となってございます。 過去の裁判例では、三分の二以上の…
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これは、実際には三分の二の同意のめどが立ったら、もう三分の一の方々の同意というのは必要なくなるわけですよね。そうすると、権利者に不利な提示額であって、それで反対されたって、別に事業を進めていけるから関係ないということになってしまうんですよ。これは本当に妥当なのか。判決はあるということでしたけれども、でも、この三分の二と…
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済みません、私は本当にど田舎の出身なものですから、再開発ってすごいなという、それが、華やかという言葉を使ったのは不適切だったと思います。おわびを申し上げたいと思います。 市街地再開発事業は、権利変換により関係権利者の権利を保全しながら進めるものでありますが、委員からのお話のありました、地権者の中には再開発事業によって住…
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ありがとうございます。 この再開発、都市開発というのは、その地域の中では一定の部分最適の部分も、様々な課題は改善していくとして部分最適の部分もあると思うのですが、そのことが、東京の一極集中を加速したり、あるいは様々な都市問題を起こしたり、あるいはオール・ジャパンで見たとき、そして将来の日本の維持といったらいいんでしょう…
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お答えいたします。 令和五年度に閣議決定いたしました国土形成計画の中では、東京について、世界有数の国際都市として、激化する国際競争に打ちかつ我が国の成長を牽引する国際競争力の強化を図ることとしております。 このため、全国における防災・減災、国土強靱化に併せて、東京においては、国際競争力強化の観点から、優良な都市開発を進…
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今の都市開発が日本全体にとってどのような意味を持つのか、今後も是非検討いただければと思います。 時間が少なくなりましたけれども、女性技能者の坑内労働、トンネル労働についてお伺いをしたいと思います。 女性のトンネル内労働については、女性保護の観点からも制限がありましたけれども、労基法の改正によって二〇〇六年から女性も解禁…
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お答え申し上げます。 女性労働者に対する坑内労働の制限につきましては、女性に有害な業務から女性を保護する観点から、労働基準法におきまして、使用者は、妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後一年を経過しない女性については坑内で行われる全ての業務、これ以外の女性については坑内で行われる業務のう…
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ありがとうございます。まずは整理を行っていただけるということでした。 業界内のアンケートでも、作業内容によって妥当性、若干の温度差があるかと思っております。一気に全て解禁ということではなくても、法改正によらず見直せる部分があればできるところから始めていただきたいと思います。 最後に、大臣にお願いでございます。 建設業界…
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老若男女を問わず、様々な方々に建設業に従事していただけるよう取り組んでいくことは重要であります。女性については、この十年で七十五万人から八十七万人に増加するなど、様々な現場で御活躍いただいております。 そのことも含めて、現場で働く女性の皆様の声もお伺いしながら、快適なトイレの整備や柔軟な働き方のできる環境整備など、取組…
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立憲民主党、長野五区の福田淳太でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 まず、防災・減災の観点から、住宅の耐震化について伺います。 二〇二四年には御承知のとおり能登半島地震が起きまして、最近でも熊本県内で震度五強の地震を観測しました。また、将来にわたっては南海トラフ地震の発生も懸念さ…
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お答えをいたします。 平成二十八年熊本地震における木造住宅の被害状況の調査結果によりますと、昭和五十六年以前のいわゆる旧耐震基準の住宅につきましては約三割が倒壊、崩壊した一方で、新耐震基準の住宅については倒壊、崩壊したものが六・九％にとどまり、さらに、接合部の仕様などを明確化いたしました平成十二年以降のものについては、…
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ありがとうございます。 今お答えいただいたデータを見ても、やはり耐震の有無によって大分被害が違う。二〇〇〇年以降のものについてはほとんど被害がなかったということでございますが、やはりいつかは大きな地震というのはどうしても起こってしまうものかとは思います。だからこそ、今耐震化が進んでいない地域こそもっともっと耐震化を進め…
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福田委員には、地震の耐震化についての御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 来年の四月でちょうど熊本地震から十年の大きな節目を迎えます。たしか木曜日の夜でありまして、国会中でありましたので、次の日に帰って、それが実は前震だったと後に指定されたわけでありますが、そして、帰って、次の、日が変わった深夜に本震を体験し…
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ありがとうございます。 定額だと百十五万円で、定率は恐らく二三％のことかと思います。 ただ、やはり規模が大きくなると、先ほども申し上げましたが費用がかさむため、なかなかこの制度だけでは正直十分な制度ではないかと思いますので、改めてになりますが、特に中山間地において耐震化が進むような、促すような支援策の御検討を引き続きお…
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リニア中央新幹線は、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成をし、日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図る、国家的な見地に立ったプロジェクトでございます。 現在工事中の品川―名古屋間の開業時期については、工事実施計画では、再来年、令和九年以…
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一日も早い開業を目指していただけるとのことでした。さすがに何年とまではお答えいただけなかったわけでございますが。 御指摘いただいたとおり、東海道新幹線とのダブルネットワークによってリダンダンシーという効果もあるかと思いますし、東京―名古屋間が四十分に短縮されるというのも大きなことかと思います。 ただ、リニアの整備によっ…
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お答え申し上げます。 リニア中間駅は、新たな交通結節の核となるものであり、鉄道や道路ネットワーク等と連携することにより、広域的な人的交流の拡大を通じ、新たな広域圏の形成につながるものと考えております。 この新たな圏域の意義や見込まれる効果については、リニア開業に伴う新たな圏域形成に関する関係府省等会議中間取りまとめにお…
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ありがとうございます。 時間がちょっと近づいてまいりましたのでリニアはこの辺にさせていただきまして、また改めて、別の機会に様々お伺いしたいと思います。 そして、予定では、最初、バスについてお伺いをする予定でございましたが、交通空白の解消についてお伺いをしたいと思います。 バスやタクシーなど、公共交通機関による移動手段の…
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お答えいたします。 委員御指摘の日常生活などの移動にお困り事を抱える交通空白の選定につきましては、国土交通省におきまして、本年二月から三月にかけて全市区町村を対象に調査を行いまして、約九二％に当たる千六百三市区町村から回答があったところであります。 本調査におきましては、交通空白であるかどうか、交通空白の捉え方につきま…
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こういった対策を進めるために、交通空白地区と要モニタリング地区を指定したこと自体は意義があることだと考えております。 ただ、交通空白地は、自治体が集中対策期間に交通解消に向けて対応している箇所であり、要モニタリング地区は、喫緊の対応までは必要とはされていないものの、地域交通に係るお困り事の発生の未然防止に向けた対応が求…
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御指摘ありがとうございます。 今回の調査で交通空白地区がゼロと答えた自治体は、委員御地元の辰野町や南箕輪村なども、まあ小さい自治体とか中山間にある自治体も含まれておりまして、全国で約五百自治体に上っております。 その理由としては、自治体によっては、地域交通に取り組むノウハウ、マンパワー不足ということもあって、交通空白の…
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日本維新の会の井上英孝です。 時間も短いので、早速質疑に入らせていただきますけれども、今日は、内閣官房から岸川次長、どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。 先般、大臣所信の質疑で、我が党の美延議員も、外国人による不動産取得についての質問をしましたけれども、同じく私も気になっておりますので、少し質問させて…
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お答えをいたします。 委員御指摘の調査につきましては、三大都市圏等の新築マンションを対象に、不動産登記情報等を活用して、短期売買と国外からの取得の二点について、国土交通省として初めて調査分析を行ったものでございまして、今月二十五日に公表をさせていただきました。 調査の結果、短期売買、国外からの取得のいずれにつきましても…
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局長、ありがとうございます。 今回初めて出たということもありますけれども、でも、非常に有効なものではないのかなというふうにも思いますし、楠田局長を始め関係者の皆さん方に心から敬意を表したいというふうにも思います。 やはり、今の現状の一端というのをうかがえる結果だったのではないかなというふうに思います。今後、更に実情把握…
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お答えいたします。 外国人による我が国の土地取得等に対しまして、国民の皆様が、安全保障そしてまた、今マンションのお話も出ましたけれども、不動産価格の高騰など、様々な観点から不安を抱いておられることは承知しております。こうした不安は、我が国の土地所有等の実態がよく分からないことにも起因していると考えているところでございま…
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是非お願いをしたいというふうに思います。 そして、三つ目。 外国人による不動産投資は、国内の不動産市場にやはり一定の資金を供給しますし、経済活性化に寄与するという側面もありますので、外国人による不動産取得規制というのを導入するとなったときには、不動産市場全体だとか建設業界に与えるマイナスの影響というのもやはり多少出てく…
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井上委員にお答えいたします。 今回の調査は、報道等でも非常に大きく報道されまして、皆さん方の非常に興味のあるところだったんだろうと思います。 今回の調査では、短期売買、国外からの取得のいずれについても、特に直近で顕著な増加傾向が見られた区などもあったことから、今後も動向を注視していく必要があると考えております。 このた…
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大臣、ありがとうございます。 今回の結果を受けて、継続的にやはり調査をしていただいて、今年と来年でまたどう変わるのか、来年と再来年でどう変わるのかということが、どんどんどんどん実績を積んでいってもらって、現状というか、実情に迫っていくような調査を是非やっていただきたいと思います。 そして、いろいろな、様々な課題というの…
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井上委員、ありがとうございます。 先日は北陸の議員の先生から、そして今日は関西の先生から、大変期待が大きいわけでございまして、私も、新幹線を一日も早く大阪までつなげるという思いは、これは井上委員とも共通の思いであろうかというふうに思っております。 しかし、様々な御意見があるのも事実でございますので、いよいよ与党のＰＴも…
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副大臣、私見は特にないですか。ちょっと言いにくいですか。分かりました。副大臣の気持ちをおもんぱかって。 今日は私、地元で、大阪の石川県人会があって、行きますけれども、その辺、副大臣の代弁をしておきますので、またよろしくお願いしたいというふうに思います。 また、五十嵐局長も是非よろしくお願いしたいと思います。 先ほどおっ…
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おはようございます。国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 早速質問に入らせていただきたいと存じます。 まず、先日、二十五日に公表されました、これは井上委員からも御紹介がありましたが、不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査についてお伺…
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お答えをいたします。 委員御指摘の調査につきましては、三大都市圏等の新築マンションを対象に、不動産登記情報等を活用いたしまして、短期売買と国外からの取得の二点について、国土交通省として調査分析を行ったものでございまして、今月二十五日に公表させていただきました。 今回の調査は、国土交通省として初めて行ったものでございまし…
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ありがとうございます。 是非、法務省等とも連携をして、データ連携の常時利用可能な、そういった環境整備、そういうことが大変重要ではないかと思いますし、次回以降の調査の効率化も進めていっていただきたいと思うところでございます。よろしくお願いいたします。 続いて、その調査結果についてお伺いをいたします。 お手元に資料一として…
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お答えをいたします。 資料の出し方につきましては、膨大な量になりますので、できるだけ分かりやすくという観点で、我々の方で少し工夫を検討させていただきながら作成をして、提示をさせていただいたところでございます。 その上で、コロナ禍の関係の傾向につきましては、まず、国外からの取得につきましては、例えば東京二十三区では、いわ…
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ありがとうございました。 コロナ禍前後で大きな違いが見られなかったこともあるというふうにはお伺いをいたしましたが、政策判断のためにはより解像度の高いデータが望ましいとも考えますので、可能であれば、今後その詳細なデータの公表、追加公表というのも御検討いただきたいというふうに思うところでございます。 もう一点。今回の調査で…
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お答えを申し上げます。 期間の設定につきましても様々な考え方はあり得るかなというふうに考えております。 今回の考え方ですけれども、国土交通省としては、実需に基づかない投機的な取引は望ましくないというふうな問題意識を常々持っているところであります。 このため、居住実態がないなど、投機的取引である可能性が比較的高いと考えら…
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ありがとうございます。 一方、租税特別措置法では五年以内が短期とされていたり、過去には二年以内を超短期というふうに扱っていたような時期もあるというふうに認識をしておりますので、今回のこの一年以内という制限はやや少し短いというような印象も私としては持っておりますので、その定義について今後の整理に期待をいたしたいというふう…
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鳩山委員にお答え申し上げます。 先ほど来、局長からお答えしておりますとおり、国土交通省としては、これまでやったことのない初めての調査ということで、大変苦労しながらも取りまとめたところでございます。 今回の調査では、短期売買、国外からの取得のいずれについても、都内を中心に一部の大都市部で増加をし、中心部に行くほど増加が顕…
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ありがとうございます。 作業効率上の問題も含めて、是非継続的に改善をしつつ、調査をお願いしたいと思うところでございます。 続いて、お手元の資料、二の方を御覧いただきたいと思います。 先日も少し触れましたけれども、民間の調査によりますと、私の地元中央区の晴海フラッグでは、二千六百八十六戸のうち約一六％の四百二十七件が引渡…
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実需に基づかない投機的な取引は好ましくないと考えておりまして、今後も本調査を継続して実施するとともに、調査の充実についても検討してまいります。また、不動産協会等関係団体と連携いたしまして、投機的取引の抑制にしっかり取り組んでまいります。 住まいは生活の基盤であり、国土交通省としましては、住宅市場の動向なども踏まえ、住宅…
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ありがとうございます。 関連いたしまして、資料の三として、先ほど大臣からも御言及のありました不動産協会の資料も添付させていただきました。 今回調査されました短期売買については投機的目的のものが含まれるというふうに考えられますので、この資料によりますと、不動産協会自身も投機的短期転売に対して問題意識を共有して、各社対策を…
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ありがとうございます。 残された時間で、ちょっと自転車に関する質問についてさせていただきたいと思っております。 警察庁のデータでは、自転車の事故というのは年間約七万件ございまして、そのうち七五％が自動車との事故でございます。全交通事故のうち約二三％程度を推移しておりまして、高止まりというような状態なんですが、取締りにつ…
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お答えいたします。 委員御指摘のとおり、来年、令和八年の四月一日から、自転車の一定の交通違反を対象に、交通反則通告制度、いわゆる青切符が導入されることとなっております。青切符の導入によって、自転車の交通違反を簡易迅速に処理し、刑事手続に伴う手続の負担軽減を図るとともに、実効性のある責任追及が可能となり、自転車の交通事故…
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ありがとうございます。交通事故は減らさなければいけませんし、事故につながる違反行為は取り締まらなければいけないと思います。 今少し御言及もありましたけれども、一方で、違反が生じる背景には、自転車通行空間の整備が不十分であるという点も忘れるべきではないと思っております。 最後、資料四に、イギリスですとかオランダの自転車通…
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自転車の活用につきまして、私自身も、当選以来、超党派の自転車活用推進議員連盟の一員として、現在は幹事長を務めております。ちなみに、御党の代表は会長代理を務めていただいております。その議員連盟で、議員立法であります自転車活用推進法の制定にもこれまで尽力してまいりました。政府全体の自転車活用の施策に関する調整、実施は、その…
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公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 先日の大臣所信の質疑におきましては、新設される防災庁と現場を支える国交省との役割分担、連携の在り方についてお伺いをしまして、現場の知恵と知見、この重要性についてお伺いをさせていただきましたが、引き続き、関連することにつきまして質疑をさせていただきたいと思っており…
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まず、私の方から、技術系職員の人材確保についてお答え申し上げます。 地方整備局とその事務所等は、防災・減災、国土強靱化の現場の最前線を担う組織であり、必要な人員体制を確保することは極めて重要であると考えております。 地方整備局等の定員については、自然災害が激甚化、頻発化する中で、令和二年度より毎年度、着実に純増となって…
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お答えいたします。 複合災害や長期化する災害が発生した際にも、災害対応を行う地方整備局の体制を確保することが重要であり、実際の災害時も交代要員を確保しながら災害対応に当たっているところです。 特に大規模な災害時に、被災地域にある地方整備局だけでは十分な対応が難しい場合には、他の地方整備局からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ隊員を応援…
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災害が複合化、広域化している今、地方整備局が持つ現場の知恵と実動力、これは、災害時の初動だけではなく、平時のインフラ管理を通じて地域を支える重要な存在、このふうに思っております。その役割が十分発揮されるように、これは全国の自治体でも、毎年、地方整備局の体制強化は多くの自治体から希望、また要請、要望があるところでございま…
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お答えをいたします。 入札契約の適正化は、不調、不落を防止をいたしますとともに、地域の守り手としての地域建設業を維持する上で極めて重要でございます。 このため、昨年改正されました公共工事品確法の規定を踏まえまして、最新の単価を用いた積算など、実勢価格を適切に反映した予定価格の設定、週休二日工事の実施や、猛暑日等の作業不…
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地域の建設業が安定してこそ、平時の維持管理また災害対応、これがしっかりできるというふうに思っております。今、様々な取組についてお話しいただきましたけれども、現場の実態をしっかりと捉えた取組、これからも是非ともお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 能登半島地震発生以来、私が国会で何度も何度も取り上げている、…
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お答え申し上げます。 今御指摘いただきました土地境界再確定加速化プラン、これは、七年要するとも見込まれた境界再確定に向けた調査につきまして、最短で二年となる令和八年度中に完了することを目指すものでございます。 この実施に当たりまして、国土交通省といたしましては、必要な予算の確保や全国の自治体への応援職員派遣の働きかけ、…
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時間が参りましたのでこれで終わりにしたいと思いますけれども、国としましては、是非被災地にどこまでも協力をしていただきたいというふうに思っております。そして、被災地の境界を早期に確定すること、これが大事でありまして、この確定することによって住民の皆様の不安を取り除くことができると思います。これがまず何よりも重要だというふ…
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れいわ新選組のローカル線、たがや亮です。 今日は十分ということで、もう早速質問なんですが、前回の質疑で観光にちょっと触れたんですけれども、その続きを今日させていただきたいと思います。 今、観光政策は、大きな岐路に立っているのではないかと感じています。観光客数の急増に伴うオーバーツーリズムの問題、地方への分散、量から質へ…
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お答えいたします。 観光については、国内外からの観光客が全国各地の観光地を訪れ、地域の魅力に触れていただくとともに、地域の旅館、ホテルや交通網を利用する、あるいは地域の特産品を購入していただくなど、地域の活性化、日本経済の発展にとって非常に重要だと認識しております。 また、国民の生活に豊かさをもたらすとともに、自らの文…
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観光事業は非常に大切な柱だというふうに答弁いただきましたので、大いに期待したいと思いますが、それを踏まえて次の質問ですが、観光政策の支援の在り方についてお伺いします。 国は、地方分散型の観光を推進するとされています。しかし、現行の支援制度は、どうしても通常の観光コンテンツづくりに偏っており、点と点を支える取組にとどまっ…
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お答え申し上げます。 観光政策上の必要性に応じまして国の支援を重点化、深度化していくことは、予算の効率的、効果的な執行の観点からも重要であると考えておりまして、観光庁では、これまで、事業の内容や規模、重要性を踏まえ、必要に応じ補助率に差を設けてきているところでございます。 一例を申し上げますと、観光地のインバウンド受入…
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ありがとうございます。 しっかり支援をしているということで、段階的にもやっているということなんですけれども、やはり、今ある現状のコンテンツが、点と点があって、それがなかなか面になりづらい、それがメインコンテンツになっていかないというのが、私の地元を歩いていてもそう思うんですね。 だから、これは例えばですけれども、年に一…
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鉄道は、定時性が高く、高速での大量輸送が可能であることから、広域的な地域間の移動、連携を支え、観光やビジネスなども含めた地域活性化に資するものと考えております。 国におきましては、地域一体となったローカル鉄道の再構築を促進するため、令和五年の地域交通法の改正等により、ローカル鉄道の再構築に取り組む自治体を後押しできるよ…
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ありがとうございます。 いすみ鉄道は、ポスターに、ここには何もないがありますという独特のキャッチフレーズで発信し、房総半島、千葉県の観光のアンテナとして重要な役割を果たしてきました。テレビ番組でも繰り返し取り上げられ、その宣伝効果、また付加価値は非常に大きいものがあります。一方で、地元では存続、廃止をめぐって住民が二分…
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日本共産党の堀川あきこです。 今日は、国交省内におけるハラスメントについて質問をします。 質問の前に、今日、告発に基づいて質問を準備をしましたが、今朝の理事会で、告発者から寄せられた手紙や、ハラスメントの証拠となるメールや写真の資料配付が認められませんでした。このことに抗議をしたいと思います。 その上で、大臣にお尋ねを…
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お答えいたします。 ハラスメントの防止、解決につきましては、人事院規則において、各省各庁の長、すなわち大臣の責務が定められております。例えば、パワーハラスメントについては、人事院規則一〇―一六第四条において、職員がその能率を十分に発揮できるような勤務環境を確保するため、ハラスメントの防止に関する必要な措置を講ずるととも…
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もう少し大臣の見解をお聞きしたかったです。 この間、私の事務所に、国交省で働く職員、非正規の職員も含めて、ハラスメントの告発が寄せられています。 資料で出したかったんですが、読み上げさせていただきます。 ある国交省の出先機関で働く方から手紙が来ました。これです。依然として女性職員や非常勤職員に対する軽視、侮蔑的な言動、…
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令和二年度に人事院が実施した各府省におけるハラスメント防止対策の実施状況についての調査において、国土交通省における相談件数は、セクシュアルハラスメントが十六件、妊婦、出産、育児又は介護に関するハラスメントがゼロ件、パワーハラスメントが六十六件となっております。 ハラスメントと認定した際には、行為者に対して処分を行ってお…
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把握されていないということなんですよね。相談件数にしても少な過ぎます。 今回、告発のあった被害者の声で深刻だと思うのが、内部通報制度を利用すべきだが、正直なところ組織は信用できません、報復を恐れて利用できません。あるいは、先ほど紹介したＡさんは、ハラスメントの相談員である総務課長を始め、人事課、人事院、労働局など、あり…
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こうした被害者への報復的な行為あるいは事実のもみ消しなどが実際に国交省内で横行しているということを認識すべきだというふうに思います。 私の事務所に寄せられているハラスメントの告発は氷山の一角です。国交省内のハラスメントをなくしていくための具体的な行動を取るべきだということを申し上げたいと思うんです。 女性活躍推進法の附…
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実態調査をやるべきだと。これは民間業者ではかなりやられています、地方公共団体の地方公務員に対するアンケートもやられています。是非、ハラスメントが起こっている実態、職員へのアンケート調査、各省庁でやるべきですし、国交省内で率先してやるべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。 最後に、本当に、今回勇気を振り絞…
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有志の会の福島伸享でございます。 これまでも、私、最近のＪＲ東日本は何かおかしいんじゃないかという話をしてきて、それが相次ぐトラブルにつながっているんじゃないかということを歴代大臣に対して指摘してまいりました。 資料を、一枚めくって二に、二〇二三年から二〇二四年まで、ちょっと最近のは加えていないんですけれども、これだけ…
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お答えいたします。 労働基準法及び労働安全衛生法の適用に当たりましては、工場、事務所、店舗といった一定の場所において、業として継続的に作業が行われる一まとまりのものを事業あるいは事業場とし、これを適用単位とすることとしております。 このように事業場単位で適用することとしておりますのは、労働基準法や労働安全衛生法に定めら…
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ありがとうございます。 そこで、資料一を御覧いただきたいんですけれども、この一つの丸の単位が、それまで、二〇二二年以前の事業場でありました。上野駅の駅員とか北千住駅の駅、駅ごとの事業場、そして、運転士は運転士で、線ごとに高崎線とか常磐線、あと、車掌さんは車掌さんで、宇都宮線、何とか線というふうに、職種ごと、場所ごとに事…
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お答え申し上げます。 個別の事案についての回答は差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げると、先ほど事業場に関する考え方は申し上げたとおりでございまして、主として場所的観念により決定すべきものであって、この考え方は、各事業場の実情に即してきめ細かく労働基準法等を適用するという観点、それに加えまして、…
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私は、それはおよそ踏まえているとは思えないんですね。 例えば、今の現段階での上野統括センターでも、上野駅と北千住駅では全く環境は違います。走っている電車も営業時間も違います。ましてや、上野駅と高崎線の運転士では、主となるオフィスは例えば上野近辺だとしても、勤務場所は様々違うんですね。 これだけ多くの駅をまとめたり、ある…
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法を運用する役所として、法律の趣旨にのっとっているとは思えません。 こういうことが起きるのは不適切な労使関係が元でありまして、ＪＲ東日本では元々、ＪＲ東労組という労働組合があって、九割近くの組織率がありました。ほかの労組と合わせて一〇〇％近い組織率。二〇一八年にスト権確立をめぐる混乱から、ＪＲ東労組から脱退が相次いで、…
この会議録の出典
出典: 国会会議録検索システム（国立国会図書館） ・PDF
会議録 ID: 121904319X00420251128
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