2025年11月25日（火） 参議院 総務委員会 第2号
参議院 総務委員会 第2号・第219回国会
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 林芳正はやしよしまさ | 自由民主党・無所属の会 | 総務大臣 | 38 | 16,073 |
| 木戸口英司きどぐちえいじ | 立憲民主・社民・無所属 | — | 20 | 8,092 |
| 伊波洋一いはよういち | 沖縄の風 | — | 9 | 2,633 |
| 吉川沙織よしかわさおり | 立憲民主・社民・無所属 | — | 9 | 804 |
| 高木かおりたかぎかおり | 日本維新の会 | — | 8 | 5,534 |
| 足立康史あだちやすし | 国民民主党・新緑風会 | — | 7 | 3,478 |
| 長谷川孝 | — | 総務省自治行政局選挙部長 | 7 | 2,761 |
| 奥田ふみよおくだふみよ | れいわ新選組 | — | 6 | 3,878 |
| 安野貴博あんのたかひろ | 各派に属しない議員 | — | 6 | 3,843 |
| 宮崎勝みやざきまさる | 公明党 | — | 6 | 3,467 |
| 初鹿野裕樹はじかのひろき | 参政党 | — | 5 | 5,327 |
| いんどう周作いんどうしゅうさく | 自由民主党 | — | 5 | 4,656 |
| 長谷川英晴はせがわひではる | 自由民主党 | — | 5 | 3,558 |
| 原田大二郎はらだだいじろう | 公明党 | — | 5 | 2,439 |
| 小川康則 | — | 総務省自治行政局長 | 5 | 2,333 |
| 奥村祥大おくむらよしひろ | 国民民主党・新緑風会 | — | 5 | 2,138 |
| 田辺康彦 | — | 消防庁次長 | 4 | 1,196 |
| 笹野健 | — | 内閣官房内閣審議官 | 4 | 1,076 |
| 齊藤健一郎さいとうけんいちろう | 各派に属しない議員 | — | 3 | 5,105 |
| 湯本博信 | — | 総務省総合通信基盤局長 | 3 | 1,040 |
| 奥田直彦 | — | デジタル庁審議官 | 2 | 817 |
| 出口和宏 | — | 総務省自治財政局長 | 2 | 782 |
| 牛山智弘 | — | 総務省情報流通行政局郵政行政部長 | 2 | 768 |
| 榊原毅 | — | 厚生労働省大臣官房審議官 | 2 | 704 |
| 岡本直樹 | — | 内閣府大臣官房審議官 | 2 | 486 |
| 加藤主税 | — | 総務省自治行政局公務員部長 | 1 | 696 |
| 三橋一彦 | — | デジタル庁審議官 | 1 | 686 |
| 若林洋平わかばやしようへい | 自由民主党 | 防衛大臣政務官 | 1 | 460 |
| 藤田清太郎 | — | 総務省大臣官房総括審議官 | 1 | 440 |
| 永島勝利 | — | 総務省統計局長 | 1 | 413 |
| 恩田馨 | — | 総務省大臣官房地域力創造審議官 | 1 | 345 |
| 豊嶋基暢 | — | 総務省情報流通行政局長 | 1 | 278 |
この会議でよく出た語
発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです（手続き用語は除いています）。
発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています（178 件のうち長いもの 120 件）。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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自由民主党の長谷川英晴でございます。 まずは、質疑、質問の機会をいただきました吉川委員長始め皆様に感謝を申し上げます。 また、この度、与党の筆頭理事も仰せ付かりました。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、早速質疑に入らせていただきます。 まずは、防災関係について質問をします。 去る十八日火曜日夕刻、関ア…
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まず、この度の大分市の大規模火災によりましてお亡くなりになられた方に対しまして御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。 火災や地震、風水害など災害が頻発化、激甚化する中で、最前線で国民の生命、財産を守る消防の果たす役割はますます増大をしております。 今回の総合経済対策におきましては…
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お答えいたします。 地震、豪雨など自然災害が激甚化、頻発化する中で、自治体が単独事業として行う防災・減災対策は大変重要であると認識をいたしております。 お尋ねいただきました緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債につきましては、国土強靱化実施中期計画において防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進していく…
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ありがとうございます。とても重要なことと思います。是非よろしくお願いをしたいと思います。 次に、郵便局ネットワークの維持及びネットワークを活用した取組の拡充について御質問をしたいと思います。 平成十九年、西暦でいうと二〇〇七年に郵政民営化がスタートしてから今年で十八年が経過しましたが、その当時と比べて社会経済環境が大き…
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まず、私から前段の部分についてお答えさせていただきます。 この人口減少が進む我が国の地域社会におきまして、郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っておるわけでございます。まさに御専門の長谷川先生から御指摘があったとおりでございまして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービス、この提供に加えて、今触れていただきま…
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後段の御質問につきましてお答え申し上げます。 総務省といたしましては、これまで、郵便局におきまして、オンライン診療・服薬指導や共助型買物サービスと組み合わせた地産品配送の実証事業を行うなど、郵便局ネットワークを活用した地域貢献の後押しをしてきたところでございます。今年度も、郵便局を自治体窓口業務などの行政サービスと買物…
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ありがとうございました。 林大臣からも力強いお言葉をいただきました。地域によっては本当に郵便局が最後のとりでというふうになっているところもあろうかと思います。是非引き続きの御支援をお願いできればと思います。 それでは、最後の質問になります。国勢調査票の郵送配布の取組に関する評価と今後の方針についてお伺いをしたいと思いま…
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お答えいたします。 まずは、令和七年国勢調査に御協力いただきました全ての皆様に対し、心より感謝を申し上げます。特に長谷川委員におかれましては、調査実施当時、担当政務官でいらっしゃいまして、郵便局との連携に非常に力強い後押しをいただくなど多大なお力付けをいただきました。改めて御礼申し上げます。 さて、委員御指摘の郵送配布…
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ありがとうございます。 本当に、この統計、国勢調査含めてですね、非常に大事な、その根拠に基づいた、その根拠となるべき調査をしっかりとやっていただいているふうに思います。一方で、やはり社会環境の変化の中で、今まで簡単にできていた、本当に御協力をいただいてできていたものがなかなか厳しくなってきている、これは統計調査に限らず…
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自由民主党のいんどう周作でございます。 私、今年の七月の選挙で初当選させていただきましたので、今日が私にとっては記念すべき初質問の日であります。委員長を始め与野党の各理事、各委員の皆様に、この機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 冒頭、私も、一週間前の大分市佐賀関で大規模な火災がありました。この火災で亡く…
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先ほど長谷川委員からもこの郵政民営化と日本の人口がピークアウトしたということの時期的な近接性というのを聞いて、なるほどなと、こう思わせていただきましたが、まさに、いんどう先生におかれても、ずっと総務省でそういう問題意識を持っていろんな施策を進めていただいてきたわけでございまして、人口減少が進む中で、郵便局の存在、最後の…
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大臣、ありがとうございます。 横のつながりというものを是非意識しながら関係省庁との強化をやっていただきたいと思います。各省庁あるいは内閣官房の地方創生部局ともしっかりと連携していただいて、例えばオンライン診療を郵便局でやるとしても、郵便局に行くまでの移動手段はどうするのかとか、その後の薬の配達はどうするのか、あるいは診…
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委員御指摘のとおり、自治体におけますＤＸの推進には、これを担う人材の確保、育成が大変重要な課題となってございます。しかし、特に小規模な市町村からは、独力で専門的な人材を確保することは困難との声も伺っているところでございます。 このため、総務省といたしましては、アドバイザーの派遣や各自治体におけます人材育成の支援に加えま…
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ありがとうございます。是非、予算措置も含めて、手厚く戦略的に、重点的に対応を引き続きお願いしたいと思っております。 自治体のＤＸについては、今申し上げたシステムの標準化だけでなくて、自治体の業務そのものをＡＩあるいはデジタルで代替させることも同時並行で進めなきゃいけないと思っております。特に、昨今の生成ＡＩ、すごく著し…
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お答えをいたします。 いんどう委員御指摘いただきましたとおり、地方自治体における人手不足等の資源制約が深刻化する中で、ＡＩの利活用によりまして、地方自治体の業務負担の軽減あるいは行政サービスの質の向上、これが期待されておるところでございます。 特に、御指摘いただきました生成ＡＩにつきましては、飛躍的な業務効率化が期待さ…
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ありがとうございます。是非、前向きに取り組んでいただいて、これからは財政支援措置も必要になる局面もあるかと思いますけれども、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。 今、ちょっとＡＩの話をさせていただきました。総合経済対策まとまりましたけれども、このＡＩ関連、これは本当に戦略的な重要な分野だと私は思っております。…
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この人口減少社会におきまして、イノベーションを創出して経済成長を実現するためには、今、いんどう委員からお話のありましたＡＩの活用、そしてデジタル基盤の整備、これを始めとする情報通信分野の発展が非常に重要になってまいります。 総務省におきましては、今年の五月に、ＤＸ・イノベーション加速化プラン二〇三〇、これを策定いたしま…
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是非その方向で進めていただきたいと思います。 最後にマイナ救急の話をしようと思っていたんですけれども、ちょっと時間もないので指摘だけにとどめさせていただきます。 令和六年度に消防の方でマイナ救急の実証実験が行われたというふうに聞いております。そこで分かったいろんな成果や課題が出てきたと思いますけれども、このマイナ救急と…
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立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。今日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。 先ほど来お話がある、私からも、大分佐賀関での大規模火災について、何点かお聞きしたいと思います。 十八日夕方に発生した大規模な火災、多くの家屋、百七十棟以上とも言われております、損傷するなど、大きな被害をもたらしております。現在も鎮圧がな…
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十一月十八日に発生した大分市佐賀関での火災では、現時点で、死者一名、負傷者一名がおられるほか、約百七十棟の建物が焼損するなどの大きな被害が生じております。消防の活動としては、大分市消防局、地元消防団、県内の応援隊、消防防災ヘリコプター、自衛隊ヘリなどによる消火活動を実施し、十一月二十日には住家のある半島部分は鎮圧状態と…
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避難の状況について御説明させていただきます。 十一月十八日から発生した大分県大分市での大規模火災において、十一月二十五日現在、七十世帯、百九人が佐賀関公民館に避難しているところでございます。 避難所におきましては、ライフラインの被害はなく、建物のトイレや上水道は通常どおり使用できているところと伺っております。また、近隣…
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では、済みません、内閣府防災にもう一つ確認をさせてください。 これはちょっと通告してないんですが、この週末にも大分県あるいは大分市から支援の検討を要請ということが出てきていると思います。今後の課題ということだと思いますが、まず、自然災害として、この乾燥の状況あるいは風の強さの状況等、今後の検討にもなると思うんですが、例…
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是非お願いを申し上げます。これから希望が持てるように、是非お願いしたいと思います。 そこで、資料一の新聞記事をお配りしておりますが、これは林大臣にお伺いしたいと思います。 この記事の最後の方に、「人口減 空き家多数」という指摘があります。この新聞記事はほかの社でも取り上げている問題であります。佐賀関地区の二五年十月末時…
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是非、この取組も各自治体に示しながら、いろいろ協力しながら進めていくべき課題だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 そして、先ほどこれから消防の体制整備ということの指摘ありましたけれども、私からもこの点は聞かせていただきたいと思います。 やはり、本年二月発生した大船渡林野火災、大変な被害がありました。また、消…
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何か最近、世界的にこういった林野火災の大規模化ということが目立つようになった気がいたしております。是非、しっかりとこれまでの経験を教訓として取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。 ここで林総務大臣に、今取り上げられている衆議院選の労務費に対する質疑を行いたいと思います。 こういった問題の後にこういうことを取り…
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会見等の場においてこれまでも申し上げてきておりますが、公営掲示場に選挙運動用ポスターを貼付、貼るですね、したり、毀損した場合の貼り替えなど、こうした機械的労務でございまして、そのことを選対事務局から事前に御説明をした上で労賃をお支払いしているところでございまして、公職選挙法上問題のない支出であると、そういうふうに申し上…
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この報道を読んでおりますと、もちろん事務所として問題がないということで進めてきたということを言わざるを得ないんだと思います。 我々は、選挙を、運動員の皆さんにお願いする、支援をお願いする立場でありますけれども、選挙が公正で適法である、そういう選挙であるように、また、有権者の皆さん、支援者の皆さんにしっかりと説明をし、あ…
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御答弁申し上げます。 総務省といたしましては、個別の事案につきまして実質調査権を有しておりません。具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。 その上で、幾つか御質問ございましたが、一般論として申し上げたいと存じます。 まず、機械的労働と選挙運動に関してでございますが、公職選…
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この公職選挙法令上、労務者に対して支給することのできる上限額は一日一万円とされていると承知しておりまして、本件の労務者への報酬はその範囲内であったというふうに認識をしております。 はがきの筆耕についてでございますが、多くの選挙運動用はがきに手書きで宛名を記入するものであること、そしてポスターの維持管理につきましては、公…
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そのポスター維持管理ということに対して、相当疑義が言われているわけであります。今、なかなか剥がれるということも、まあ人為的に剥がされるということもたまにありますけれども、事務所から行って、それはそういう通報があれば直してくればいいわけでありまして、それに対して日額上限を支払うことがあるとすれば、私はかなりこれはこの法律…
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資料二、配っておりますけれども、中国新聞、地元の、大臣の地元の新聞でありますが、こういった、「選挙費虚偽の恐れ」ということで、「報酬未受領なのに領収書」ということを、朝日新聞でも読売新聞でも、それぞれが取材をして報じております。 ここで気になるのは、一番下の欄、二四年の衆議院選で、林氏陣営の労務費をめぐっては、選挙運動…
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お答え申し上げます。 総務省といたしましては、個別の事案につきまして実質的な調査権を有しておりませんので、具体的な事実関係を承知する立場にはございません。 その上で、一般論として申し上げますと、公職選挙法の規定でございますが、労務者に対して報酬を支給することはできるわけでございますけれども、選挙運動に従事する者に対しま…
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こういう答弁を、総務省の選挙担当、こうしてしてもらうということ自体が本当に非常に残念なんです。一般論としてしか答えられないこともよく分かっております。 その上で、やっぱり大臣には明確にこれからしていく責任があると思いますが、朝日新聞、そしてこの中国新聞もそうでありますけれども、労務や報酬の受取を否定し、領収書にも覚えが…
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御答弁申し上げます。 総務省といたしましては、個別の事案につきまして実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはございません。 その上で、一般論として申し上げれば、公職選挙法第百八十八条第一項におきまして、出納責任者又は公職の候補者若しくは出納責任者と意思を通じてそのために支出をした者は、選挙運動に関…
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まずは、この点はここまでにしたいと思います。早期の調査をお待ちしたいと思います。 それでは、地方税財政に関し、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築についてお伺いいたします。 令和七年六月十三日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇二五では、東京一極集中が続き行政サービスの地域間格差が顕在化する中…
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骨太方針二〇二五におきましては、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況についての原因、課題の分析を進めると、こういうふうにされております。このため、総務省において、地方税制のあり方に関する検討会、これを設置いたしまして、こうした原因、課題の分析について有識者に御議論いただき、先週、報告書を取りまとめていた…
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これはやはり、早期にやはり方向性を出していくべきことだと思います。いろいろ議論は相当あるところだと思いますけれども、この課題について総務省の働きを期待したいと思います。 その上で、総務省は、一般財源の総額について、令和七年度地方財政計画の水準を下回らない、実質的に同水準を確保するとしております。また、地方交付税について…
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地方財政は、物価の上昇ですとか人件費等の増加などによりまして、歳出の方の増加圧力が高まっております。こうした中で、様々な課題、これに対応しながら安定的に財政運営を行えるように、必要な一般財源総額、これを確保することは大変重要であると考えております。 地方団体は、防災・減災対策の推進や老朽インフラの適切な管理、そして地域…
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やっぱり時間が大分なくなってきました。ちょっとここは、申し訳ありません、ちょっと二つほど指摘にとどめさせていただきます。 重点支援地方交付金について、期待されるところでありますけれども、地方への交付も大分年ぎりぎり、あるいは年度ぎりぎりということで、非常に厳しい日程の中でこれを運営していかなければいけない、地方行政に対…
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お答え申し上げます。 複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ効率的で質の高い行政の実現を図る上で、自治体を支える人材の確保は大変重要である一方、人口減少や民間との競合などにより、特に専門人材を中心に必要な人材を確保できない自治体が見られるなど、非常に厳しい状況にあると認識しております。 総務省としては令和五年度に…
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ここも指摘にとどめさせていただきますが、人件費の増加ということも強く言われているところであります。地方財政上の対応については十分されているということを伺っておりますけれども、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 そして、ちょっと質問を飛ばして、申し訳ありません、公立病院の支援についてに行かせていただきます。 全…
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お答えいたします。 総務省におきましては、公立病院が不採算医療や特殊医療など地域にとって重要な役割を担っていることを踏まえて、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。 公立病院は、医師、看護師などの不足や人口減少などを背景とする厳しい経営環境に置かれております。直近の令和六年度決算におきましては、このような事…
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今日は厚労省にも来ていただいております。政府の経済対策における医療経営支援策と診療報酬改定について伺います。 この医療経営支援策については、この先週末から週末にかけても報道でされておりますけれども、改めて確認をさせていただきます。 医療経営を支援する意向を高市総理も所信表明で明らかにしております。この補助金の支給につい…
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お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、公立病院を含めまして、医療機関は物価や賃金の上昇等の厳しい状況に直面していると認識してございます。 今月二十一日に閣議決定しました総合経済対策では、医療・介護等支援パッケージを緊急措置しまして、医療分野においては、経済状況の変化等に対応するため、救急医療を担うといった医療機関の…
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もう一点、厚労省にお聞きをいたします。病床数適正化支援事業についてです。これもこの経済対策の中で示されているところでありますが、確認させてください。 これまで、第一次内示、第二次内示で申請が全国から五万四千床あった中で、予算の関係なんでしょう、一万一千床分しかこれが認定されなかったということで、地方の方から大変な不満が…
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御指摘の病床数適正化支援事業につきましては、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関を支援するため、令和六年度補正予算により措置を行ったところ、当初の想定を大幅に上回る五万床を超える申請があり、第一次内示にて約七千床、第二次内示にて約四千床の内示を行ってございます。 今後の予定につきましては、二十一日…
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国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。 さきの参議院議員選挙において、東京選挙区から国会に送り出していただきました。これまでずっと民間で働いてまいりましたので、本日が人生で初めての質疑となります。貴重な機会に感謝申し上げ、全力で取り組ませていただきます。皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。 さて、早速ですが、質疑に入…
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この東京へ人口や諸機能、これが過度に集中する、こうした東京一極集中につきましては、特に地方で少子高齢化、過疎化が進んでおりまして、そうしたところにおきまして地域の産業や伝統、文化、コミュニティー、こういうものが衰退をする、また様々な分野での担い手不足が一層進行すると、そして医療や交通、教育といった生活に必要なサービスの…
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ありがとうございます。 東京と同じく地方が大事であるということは間違いないというふうに思いますので、そのバランスをどう取るのか、これが重要になると考えています。 続いて、各種法令、制度の面から東京を見ていきたいというふうに思います。 御存じのとおり、日本には四十七都道府県存在しますけれども、東京都のみが都です。配付資料…
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お答えいたします。 委員御指摘のとおり、都区制度は、昭和十八年の東京都制という法律の制定によりまして、従来の東京市の区域に三十五区を設置したことによって始まったものでございます。その後、区の数、名称につきましては東京都制及び地方自治法の下で再編が行われまして、現在の二十三区になったものというところでございます。 また、…
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ありがとうございます。 東京都制、地方自治法、少しずつ時代に合わせて変遷を、変化をしてきたと理解をいたしました。であれば、その他の統治機構に関する制度も、時代の変遷に合わせて追加、改正をしていく必要があるというふうに考えます。 現在の日本の都道府県、すなわち広域自治体のおおよその行政区画の骨格と名称、これができたのは明…
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これも委員御指摘のとおり、都道府県に関しましては、明治二十一年に確定しました区域と名称、これがここまでおおむね維持されてきたところでございます。この間、昭和三十二年の第四次地方制度調査会では府県を廃止して広域的な地方行政組織、地方を設置することを、あるいは平成十八年の二十八次地方制度調査会では道州制の導入を議論したとこ…
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ありがとうございます。 次、私からの最後の質問になりますけれども、広域自治体とセットで、基礎自治体についても議論させていただきたいと思います。 お手元の資料二、御覧ください。地方自治法の制定以降、基礎自治体の在り方をめぐっても様々な議論が交わされてきたということがお読み取りいただけるかと思います。 昭和二十二年、一九四…
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お答えいたします。 これも委員御指摘いただきましたとおり、資料にございますように、昭和二十二年の地方自治法制定時におきましては都道府県の区域外に置かれる特別市の制度が設けられましたけれども、残存地域の取扱いをめぐる議論等が続きまして、実際には指定されることなく、昭和三十一年の地方自治法改正によってこれが廃止されました。…
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国民民主党の足立康史でございます。 四期十二年衆議院にいまして、ちょっと、参議院に来ましてこの文化の違いというか空気感の違いにちょっと大分戸惑っていまして、粗相ありましたら、委員長、厳しく御指導いただけたらと思います。 今、奥村祥大参議院議員、委員から、歴史をひもといてこの地方制度についてレビューをいただきました。大変…
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制度や歴史というよりも、どうしてこう長く続いているのかと、こういう御趣旨の御質問だろうというふうに思っておりますが、先ほど資料も出していただきましたし、私も委員も御質問されるのでいろいろ見ておりましたが、いろんな審議会があったり議論があったりという中で、なかなか、じゃ、みんなが合意してここだというものがなかなかなかった…
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まさに今大臣がおっしゃったように、議論はいろいろあるが、なかなか成案を得ていない。これはやっぱり政治のリーダーシップが私は足りないと思います。 例えば、大都市法が二〇一二年にできた。これ維新の会が、私もかつておりましたが、大変な政治的な闘争を経て、私も二〇一二年に初当選をさせていただきましたが、維新の会が国政に進出する…
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そんな、協議はというところを強調しなくてもいいと思うんですが、是非前向きに御検討いただきたいと思いますが。 じゃ、なぜ維新の会がその二つをつなげたかというと、実は資料に、九月の十九日のイメージ案というものと、それから九月三十日の骨子素案というものを上下で並べさせていただいています。 一つ目のイメージ案には、実は二重行政…
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明確な御答弁ありがとうございます。 したがって、戦後ですね、先ほどあった東京都制は東条英機内閣、戦時中にできました。その後、一九四七年に地方自治法が施行され、そして、そうですね、五大都市、そうですね、ごめんなさい、東条英機内閣のときにできましたが、東京都制はね。その後一九四七年、戦後、地方自治法が施行され、最初はこの特…
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公明党の宮崎勝でございます。 公明党は、今般、新しい出発をいたしまして野党という立場になりましたけれども、元々地方議会から出発した政党でありますので、地方の味方として地方の行財政の課題についてはしっかりと取り組んでまいる決意でございますし、また、その他の課題につきましては是々非々で審議に臨んでいきたいというふうに思って…
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お答えいたします。 インターネット上の違法・有害情報は、短時間で広範に流通、拡散した場合、現実の国民生活や社会経済活動にも重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。 今年四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化の義務…
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ありがとうございます。 改正法が施行されて大規模プラットフォームもその対応を始めたということでございますが、いまだ大きな課題は残されていると思います。その一つにレコメンドシステムの問題があります。 このレコメンドシステムというのは、いわゆるお薦め情報を表示させる仕組みのことですが、この透明化が必要であるというふうに考え…
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インターネット上の偽・誤情報を含む違法・有害情報、これは極めて短時間で広範に流通、拡散した場合、現実の国民生活や社会経済活動、こうしたことにも重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をしております。 こうした課題への対応の在り方について、総務省では有識者会議を開催いたしまして、今、宮崎委員からも御指摘のありました欧…
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ありがとうございます。是非、前向きな検討をお願いいたします。 私は、このレコメンドシステム、お薦めで表示される情報を決めていく仕組みでございますけれども、このアルゴリズムは、過去に見たデータに基づいて同じようなものを表示するというのが基本的な仕組みであります。しかし、このアルゴリズムは、いわゆる公選法の公平公正という考…
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ありがとうございます。 五万円未満の領収書については規定がないと。つまり、徴収義務も保管義務もないという御答弁でございました。つまり、五万円未満の領収書については廃棄しても、言ってみたら捨ててしまっても違法ではないと、合法であると、こういうことになっております。 なぜこのようなことを申し上げるかといいますと、どことは申…
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現行法におきまして、国会議員関係政治団体の会計責任者は、全ての支出について領収書等を徴さなければならないこととされております。 この国会議員関係政治団体制度につきましては、その当時、国会議員に係る事務所費や光熱水費等の政治団体の支出について様々な報道、批判が行われたことを背景に、平成十九年十二月に、与野党協議の結果、国…
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ありがとうございます。 私は、今年の参院選で初当選をさせていただきました。本日が初質問となります。この本日の質問を準備させていただきました委員長始め理事の方、また委員の皆様に感謝申し上げます。 これまで私は、約二十年、呼吸器内科医、がん薬物療法専門医として患者さんや御家族に向き合い、また医療スタッフとともに一人一人に最…
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お答えいたします。 全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、中山間地域や離島といった地域においてオンライン診療の拠点となる可能性も有しているものと考えております。そのため、総務省といたしましては、郵便局の利活用に関する実証事業によりオンライン診療についても実証を行…
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林大臣、オンライン診療の公益的推進に向け、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本郵政、日本郵便、全国郵便局長会、自治医科大学、総務省、厚労省などが参加する協議会が立ち上がり、へき地、離島でのオンライン診療の必要性、そして郵便局活用の有用性が強調されました。 その一方で、医療安全、生体情報管理、プラ…
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全国約二万四千局のネットワーク、これを郵便局は持っておりますので、住民に身近な様々なサービス拠点として地域の実情やニーズに合わせた役割を果たすということ、これは大変に大事だと、こういうふうに考えております。 今お話のありました医療でございますが、やはり私の地元でもいろんな、昔、私が小学校、中学校のときは大きな病院が幾つ…
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ありがとうございました。 郵便局を行政、生活、医療、一体的に支える多機能拠点として整備する取組は、全国で着実に広がっております。先ほど、いんどう委員や長谷川委員の方からも御指摘がありました。実証地域では、行政手続支援、見守り、生活サービス、オンライン診療、服薬支援、フレイル予防、移動販売といった複合サービスが郵便局で提…
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先ほども少し触れさせていただきましたが、やはりこれだけの二万四千というネットワークを持つ郵便局、これ非常にこの役割を果たすことへの期待が大きくなっているところでございます。 実証事業を、先ほど申し上げたとおりですが、令和七年度から、自治体の窓口事務を受託する過疎地の郵便局などに対しましては、市町村が行政サービスや住民生…
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続きまして、参議院総務委員調査室の資料によれば、地方議会では無投票当選の拡大、女性議員比率の低迷、議員の高齢化といった構造的課題が深刻化しています。 令和五年統一地方選では町村議会の無投票当選が三〇・三％に達し、女性議員比率も市区町村で約二〇％と、議会の多様性が十分に確保されていません。また、議会事務局の人員不足、報酬…
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これはもう総務大臣就任する前から、官房長官のときも随分地方の団体の皆様とお話をしておりましたし、それ以前から、地元の選挙を中心に選挙がないというようなことが続いていると、また、候補がなかなか手を挙げる人がいないと、こういうことを自ら見聞きしておりましたので、大変深刻な課題であるというふうに認識をしております。 議員の構…
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日本維新の会の高木かおりです。（発言する者あり）ありがとうございます。 今日は、大臣所信質疑ということで、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、通告に従いまして、海底ケーブルについてから御質問させていただきたいと思います。 十一月四日に開催されました日本成長戦略本部におきまして、成長戦略の検討課題として、危機管理投資…
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去る十一月四日に日本成長戦略本部の第一回会合が開催をされたところでございますが、ここで、今、高木委員から御指摘いただきましたように、この総合的に支援すべき戦略分野の一つとして情報通信分野が指定され、総務大臣がその担当大臣となったところでございます。 これはまさしく、社会活動や安全保障、そして災害対応、いろんなことの不可…
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今、この情報通信の全般についても大臣からも御答弁をいただきました。 もう少し具体的な質問に入りたいと思います。 このデジタルインフラの整備についてですが、都市と地方の情報格差を是正するためにも、やはり人や物、移動手段である道路や鉄道の整備だけではなく、やはり情報伝達、通信手段となるこのデジタルインフラの整備というのは、…
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お答え申し上げます。 海底ケーブルは、近年の通信トラヒックの大幅な増加などの理由によりましてますます重要性が増大しているところでございまして、その整備の推進は我が国において喫緊の課題の一つと認識しているところでございます。 特に、自然災害が多い我が国におきましては、委員からも御指摘ございましたとおり、仮に特定の区間が切…
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早期の実現に向けて取り組んでいただいているということでございます。 やはりこれ、悠長なことは言ってられないと思います。日本海側の海底ケーブルの整備がミッシングリンク、すなわち不十分である理由に、やはりこの採算性や需要面の問題があるのかもしれませんが、やはり地震等の自然災害含めて、安全保障という観点に立つならば、採算性だ…
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なかなか今は、自然災害であろうということなんですけれども、やはりこの海底ケーブルのみならず、国内に至っては陸揚げ局のこの防護体制、今後どうしていくのか、強化していくのか、こういった点も大変重要な視点だと私は思っています。 有事の際に通信手段を破壊する手段というのは、物理的なものに限らず、例えばハッキングであるとか、そう…
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お答え申し上げます。 さくらインターネット株式会社のさくらのクラウドにつきましては、令和五年度のガバメントクラウドの調達におきまして、二〇二五年度末、今年度末までに全ての技術要件を満たすことを条件として国内事業者として初めて採用したところでございます。 さくらのクラウドにつきましては、四半期ごとに開発計画の進捗状況につ…
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政府として、やはりこの点に関しては、競争性の確保と国産クラウドの育成の重要性、この両方を認識されているかとは思います。けれども、今大変この経済安全保障の観点からも、こういった情報通信に関する国産クラウドを育成していくということはやはり国がしっかりと後押しをしていくべきだと私は考えておりますので、是非この点も留意していた…
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自治体情報システムの標準化、これに関しましては、基金を設置した上で、国費十分の十の補助金によりまして、標準準拠システムへの移行に要する経費、これを支援しております。令和六年度補正予算後、総額七千百八十二億円確保しているところでございます。 事業者の人的資源の逼迫などによりまして、令和八年度以降の移行とならざるを得ないシ…
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自治体システムの標準化、ガバメントクラウドへの移行に関しましてのランニングコストにつきましてはデジタル庁からお答えさせていただきます。 多くの自治体から移行後の運用経費の増加に対する御懸念や財政支援を求める声があることは承知をしております。移行後の運用経費は、本来自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであ…
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よろしくお願いをしたいと思います。 やはり、この標準化対応によってより多大な財政的負担が生じる中で、このままでは自治体のＤＸ予算、これが標準化システムの維持費だけに食い潰されてしまう、本来目指すべき住民サービスが行われない、スマートシティーの実現にも予算が回らない、こういったおそれがあるということで、このシステムを標準…
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お答え申し上げます。 ガバメントクラウドの調達に当たりましては、一度採用したクラウドサービスにロックインされることのないように、データが容易に移行できるツールであったり仕組みがあること、技術情報が公開されることを調達仕様書上で求めるなど、特定クラウドから他のクラウドへの移行が困難とならないよう、いわゆるロックイン防止の…
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是非対応の方をよろしくお願いしたいと思います。 そして、最後の質問、データセンターについても伺っていきたいと思います。 これ、日本には、千葉の印西市であるとか東京、大阪、ここが主要な集積地であるというこのデータセンターについてなんですが、このクラウドサービスの利用の増加や生成ＡＩの急速な普及を背景に、現在我が国において…
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お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国において数多くのデータセンターの新規建設が進められる一方で、その建設に当たりましては一部の地域住民から景観や日照、排熱や騒音等を心配される声があると承知しております。 データセンターの新規整備に当たりましては、地域住民の理解を得た上で地域との共生を図っていくといった点が大…
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参政党の初鹿野裕樹です。 本年七月に行われました参議院選挙において、そこにいる脇先生とともに初当選をさせていただきました。 本日、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 委員長を始め、大臣、諸先生方、省庁の皆様方、本日はよろしくお願いいたします。 私は、二十三年間警視庁にいて、術科指導者として柔道、逮捕…
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今委員から御指摘がありましたように、インターネット上の偽・誤情報、これ、短時間で極めて広範に流通、拡散をいたして、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると、そういうふうに認識をしております。 その一方で、今、初鹿野委員からもお話がありましたように、偽・誤情報については、一般論ですが、真偽判別が困…
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御答弁ありがとうございます。 今の答弁から二点懸念を申し上げますと、第一に、情報流通プラットフォーム対処法に基づき、事業者に削除件数の公表を求めるとのことでしたが、この法律が対象としているのはあくまで違法、有害な権利侵害情報です。偽・誤情報と重なる部分はあるかもしれませんが、完全には一致しません。この点について、政府の…
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民主主義の根幹たる選挙におきましては、今御指摘のあったとおりでございますが、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要であると考えております。その上で、ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得…
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御答弁ありがとうございます。 何がデマで何が誤情報か、その線引きが容易ではないことは共通の認識であると思います。また、先日、高市総理も透明性の重要性について言及されていました。透明性が確保されなければ、偽・誤情報対策の名の下で言論が萎縮するという国民の不安は払拭されません。今後の検討に当たっては、その点に十分御留意いた…
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昨年六月と十二月にそれぞれ成立いたしました政治資金規正法の一部を改正する法律等におきまして、政党本部、政治資金団体又は国会議員関係政治団体の収支報告書につきまして、令和九年一月一日以後、オンライン提出が義務化されました。今委員からお話があったとおりでございます。 収支報告書をオンラインで提出するためには、総務省が提供し…
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御答弁ありがとうございました。 現場の負担は大きく、オンライン義務化までの時間も限られていますので、是非できるところから速やかに改善を図っていただきたいと思います。 次に、郵便事業について伺います。 先月、郵便局職員や委託、下請業者の方々を対象に党内アンケートを実施し、約二百件の回答をいただきました。現場からは、郵便と…
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人口減少やデジタル化の進展、人件費や物価の上昇など、この郵便事業を取り巻く環境が大きく変化をしている中で、郵便のユニバーサルサービスの維持、これは非常に重要な課題であると、そういうふうに認識をしております。 このため、総務省の情報通信審議会におきまして、郵便サービスの安定的な提供を確保するという観点から、郵便事業を取り…
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郵便局は地方の最後の金融窓口、行政窓口として機能しており、災害時には地域の拠点ともなり得るかけがえのない公共インフラです。この点の認識は共通していると思います。政府は現状のまま持続可能性を検討するようですが、より先を見据えた対応が必要だと考えます。 オンライン化が進む中で、郵便需要そのものが減少し、年賀状も大きく減って…
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れいわ新選組、奥田ふみよと申します。 初めに、今回、少数政党や無所属議員の質疑時間がそれぞれ十分だったものを自民党の御厚意により十五分枠にお取り計らいいただきまして、この場をお借りして御礼を申し上げます。ありがとうございます。 それでは、よろしくお願いいたします。 私は、今回、参議院議員選挙で初めて国会議員となりました…
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もう三十年以上前のことでございますが、私は、父親もやっておりましたので、地元で育ちましたから、余りなりたい職業ではないなとずっと子供の頃は思っておったんです。 それで、民間企業に就職をいたしまして、商社でたばこの担当になりまして、グアテマラですとかブラジルですとかアルゼンチンですとかそういう、たばこを育てているそういう…
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大臣、国会の外で裏金作ったり脱税したりすると捕まるんですよ。何なんでしょう、この内閣は。 この総務委員会にも公金流用疑惑の議員がいらっしゃったり、林大臣御自身は、労務実態のないうその領収書を出したいわゆる選挙費虚偽疑惑の渦中にいらっしゃいますよね。結果がまとまるって、一体いつなんですか。本当に、こんなど新人の新米議員に…
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非常に分かりづらいので、私が小学生にでも分かるように説明します。 国会議員になりたいと思った市民が立候補するときに、国から、立候補するんやったらエントリー代払えと強制されるシステムが供託金です。しかも、このエントリー代がめちゃくちゃ高いんですよ。国政選挙の場合、選挙区で三百万円、比例区で六百万円払わなければならないんで…
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私の場合、たまたま、れいわ新選組が供託金を出してくれたけん、選挙に出ることができたんですよね。で、ここにいらっしゃる皆さんも、ほとんどの方が党が供託金出してくれたのではないでしょうか。要は、私を含めて、みんな腹痛めとらぬのですよね。 私がこの三年間、選挙出るたんびに、地元福岡県糸島市の農家さんや漁師さんやママ友に口々に…
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御答弁申し上げます。 公職選挙法第六条におきまして、総務大臣や選挙管理委員会は、選挙が公明かつ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるということとされております。この規定に基づき、総務省におきましては、有権者の政治意識の向上を図り、長期的な観点から投票率を向上させていくため、国や社会…
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大臣、政治は暮らしなんです。一人一人の主権者が社会への、政治への積極的参加を主体的に担う力を身に付けさせる、それが主権者教育です。それって、市民が国会で市民のための政策をつくるということにつながるんです。でも、その過程において実害となるのが、供託金六百万円なんて高過ぎるだろうという問題なんです。この供託金の説明では、当…
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ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 沖縄の風として、高市総理の台湾有事は存立危機事態になり得るとする答弁に強く抗議し、撤回を求めます。戦争の意味だからです。 安倍政権が二〇一四年七月一日に解釈改憲を閣議決定し、集団的自衛権の行使を可能としました。存立危機事態の概念は、二〇一五年の平和安全法制と日米新ガイドラインで、我が…
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私の方からお答えをさせていただきます。 まず、南西地域の防衛体制強化につきましては、これまで与那国島、奄美大島、宮古島、石垣島へ部隊を配備をしてきましたが、これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしている中、我が国の防衛にとって喫緊の課題でありますことから実施をしているものでございます。 変化する安全保障環境に…
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沖縄では、地方自治が踏みにじられています。 第二次安倍政権以降、県民投票で建設反対の意思、民意が示されたにもかかわらず強行される辺野古新基地建設工事のほか、二〇一六年四月から二三年三月までの六年計画で、奄美大島、宮古島、石垣島、与那国島へのミサイル基地及び弾薬庫建設計画で、住民の頭越しに軍事要塞化あるいは自衛隊基地建設…
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委員御指摘の先島諸島から九州、山口各県への住民避難訓練につきましては、令和四年度以降、国、沖縄県、先島諸島の五市町村などが協力し、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施してまいりました。 令和四年度の訓練においては、輸送力の確保、避難誘導のための避難実施要領の素案の作成について検討いたしました。 令和五年度の訓練にお…
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一応、国民保護法はそういう憲法の規定に基づいて守ると言っているけれども、皆さんがやっていることは違うんですよ。これは、訓練だからといって、そういう最小限の自由を、最小限の財産を前提にしています。それでできると言っている。そして、事態が実際に起これば、皆さんのこの計画そのものが保護計画に移行するんですよ。それ以外は考えら…
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万が一の際に住民の避難をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な検討、訓練を進めることが重要であると認識しております。 今般の先島諸島からの住民避難の検討につきましては、沖縄県国民保護訓練の一環として実施している取組でございまして、本年一月には、国、沖縄県、先島諸島の五市町村、民間の航空事業者な…
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チームみらいの安野貴博です。 この度は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 まず第一に、各種支援制度における申請手続の負担軽減についてお伺いいたします。 私たちチームみらいは、参議院選挙の公約でプッシュ型支援が重要であると訴えてまいりました。今、行政サービスの多くは、申請主義と呼ばれる、申請を行うこ…
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大変大事な御指摘をいただいたと思っております。 コロナのときにもこのプッシュ型というのは随分議論、検討したところでございましたけれども、このプッシュ型の支援の導入などを含めて、この自治体の業務全体のデジタル化、これをするに当たっては、業務内容またプロセスの見直し、ＢＰＲですね、これを実施すること、これは大変重要になって…
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御答弁ありがとうございます。 今御答弁いただきましたとおり、こういった申請主義からの脱却は、利用者、国民の利便性、あるいは自治体の負担を減らすために非常に重要なことだと考えております。是非精力的に進めていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、ＡＩ開発における高品質な日本語のデータ、日本に関するデータの…
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総務省におきまして、我が国企業の信頼できるＡＩの開発力強化、これを支援すべく、この間ちょっと見てまいりましたけれども、ＮＩＣＴ、情報通信研究機構、ここがかなり、日本最大と言ってもいいと思いますが、御案内のように、ＡＩ学習用の日本語データ整備、拡充しておりまして、企業などにこれを提供する取組、予算も確保してやっておるとこ…
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放送法に抵触するものではないという御答弁、ありがとうございます。 ＮＨＫのデータ、非常にこれからのＡＩ時代において貴重なものになると思いますので、是非活用が進むよう検討いただければと思います。 次に、自治体システムにおけるオープンソースソフトウェアの活用と法解釈の明確化についてお伺いをいたします。 ＯＳＳ、オープンソー…
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自治体が開発したソフトウェアに関する地方自治法上の取扱いにつきましては、著作物と、これを創作した者ですね、者に与えられる著作権、これを区別して判断することとしております。すなわち、同法では、著作権を公有財産に位置付けておりますが、プログラムの著作物に該当するソフトウェア、これについては、著作権とは区別して、公有財産には…
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今日はよろしくお願いします。無所属になりました齊藤健一郎です。 本来であれば、ちょっと自民党会派さんというところでさせていただければうれしかったんですが、ちょっと様々なことがあり、無所属という形で取り組むことになりました。改めまして、よろしくお願いいたします。 先ほど供託金のお話が少し出ておりましたが、供託金の方、今の…
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今委員からございましたように、この経営委員会の委員の報酬等については、国民や視聴者に対する経営の透明性、これを確保する観点から、今御指摘のあった六十一条ですね、そこに、協会ですね、ＮＨＫは、その役員の報酬及び退職金並びにその職員の給与及び退職金の支給の基準を定め、これを公表しなければならない、これを変更したときも同様と…
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このことについては、なかなか総務大臣としての見解は述べにくい立場だということは十分に理解はしたいなというふうに思っております。 また、この金額感について、もう一個だけ参考までに、ほかの委員の方で預金保険機構理事というもの、これもあります。この委員の方も五月に同意人事案件で行っているんですけれども、これも月給制なんですね…
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その節は、ワット・ビット連携について取り上げていただきまして、ありがとうございました。 ちょっと立場も少し変わりましたけれども、まず、その地域における個別の用地の活用方法、これはその用地の関係者において決定をされるものであるので、私からお答えを差し控えさせていただきますが、データセンターについて、まさに今委員が前回も今…
この会議録の出典
出典: 国会会議録検索システム（国立国会図書館） ・PDF
会議録 ID: 121914601X00220251125
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