2025年12月3日（水） 衆議院 内閣委員会 第5号
衆議院 内閣委員会 第5号・第219回国会
この会議の議題
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 内閣の重要政策に関する件
- 公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
- 栄典及び公式制度に関する件
- 男女共同参画社会の形成の促進に関する件
- 国民生活の安定及び向上に関する件
- 警察に関する件
- 公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件（人事院勧告）
会議録冒頭の「本日の会議に付した案件」から機械的に取り出したものです。
誰が何回話したか
| 発言者 | 会派 | 役職 | 回数 | 文字数 |
|---|---|---|---|---|
| 山下貴司やましたたかし | 自由民主党・無所属の会 | — | 19 | 721 |
| 城内実きうちみのる | 自由民主党・無所属の会 | 内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革） | 18 | 7,868 |
| 岡田悟おかださとる | 立憲民主党・無所属 | — | 13 | 5,818 |
| 櫻井周さくらいしゅう | 立憲民主党・無所属 | — | 13 | 4,719 |
| 塩川鉄也しおかわてつや | 日本共産党 | — | 11 | 2,699 |
| 眞野哲まのさとし | 立憲民主党・無所属 | — | 9 | 5,856 |
| 佐藤啓さとうけい | 自由民主党 | 内閣官房副長官 | 9 | 1,762 |
| 草間剛くさまつよし | 自由民主党・無所属の会 | — | 8 | 3,838 |
| 橋本幹彦はしもとみきひこ | 国民民主党・無所属クラブ | — | 7 | 3,958 |
| 平林晃ひらばやしあきら | 公明党 | — | 6 | 3,832 |
| 青柳仁士あおやぎひとし | 日本維新の会 | — | 5 | 3,242 |
| 上村英明うえむらひであき | れいわ新選組 | — | 5 | 2,660 |
| 中谷真一なかたにしんいち | 自由民主党・無所属の会 | 財務副大臣 | 5 | 2,603 |
| 小野田紀美おのだきみ | 自由民主党 | 内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障） | 5 | 1,953 |
| 江口有隣 | — | 警察庁長官官房審議官 | 5 | 1,688 |
| 林俊宏 | — | 厚生労働省大臣官房審議官 | 4 | 927 |
| あかま二郎あかまじろう | 自由民主党・無所属の会 | 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） | 3 | 2,284 |
| 竹林悟史 | — | こども家庭庁長官官房審議官 | 3 | 706 |
| 木原稔きはらみのる | 自由民主党・無所属の会 | 内閣官房長官 | 2 | 1,033 |
| 川崎ひでとかわさきひでと | 自由民主党・無所属の会 | デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官 | 2 | 874 |
| 笹野健 | — | 内閣官房内閣審議官 | 2 | 647 |
| 礒部哲郎 | — | 出入国在留管理庁出入国管理部長 | 2 | 425 |
| 田中聖也 | — | 総務省大臣官房総括審議官 | 2 | 381 |
| 川本裕子 | — | 人事院総裁 | 1 | 1,473 |
| 三谷英弘みたにひでひろ | 自由民主党・無所属の会 | 法務副大臣 | 1 | 1,360 |
| 堀野晶三 | — | 文部科学省大臣官房学習基盤審議官 | 1 | 598 |
| 古川直季ふるかわなおき | 自由民主党・無所属の会 | 内閣府大臣政務官・復興大臣政務官 | 1 | 597 |
| 重松弘教 | — | 警察庁刑事局長 | 1 | 506 |
| 古田裕志 | — | 文部科学省大臣官房審議官 | 1 | 428 |
| 森橋真 | — | 国土交通省大臣官房技術参事官 | 1 | 278 |
| 由布和嘉子 | — | 内閣府大臣官房審議官 | 1 | 218 |
| 岡素彦 | — | 内閣官房内閣審議官 | 1 | 102 |
この会議でよく出た語
発言の本文から、漢字 2 文字以上・カタカナ 3 文字以上の語を機械的に数えたものです（手続き用語は除いています）。
発言の抜粋
主な発言の冒頭だけを載せています（168 件のうち長いもの 120 件）。全文は各発言の「会議録で読む」からどうぞ。
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これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配…
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自民党、神奈川十九区の草間剛でございます。 内閣委員会では初めての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。貴重な機会をありがとうございます。 まず、海洋技術発展の重要性と深海探査能力の拡大について伺います。 高市政権における危機管理投資、成長投資の戦略分野の一つとして、海洋資源の開発と海洋研究力の強化…
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草間委員にお答えいたします。 本年十一月四日、今おっしゃったように、高市政権の下で新たに日本成長戦略本部が立ち上げられ、危機管理投資、成長投資の戦略分野の一つとして、海洋が位置づけられたところです。 我が国は、四方を海に囲まれ、かつ、世界第六位の管轄海域を有する海洋立国です。この海洋の持つ大きなポテンシャルを最大限に活…
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ありがとうございます。 我が国は、排他的経済水域の面積が世界第六位であるとともに、その約半分が水深四千メートル以上を占めて、五千メートル以深の体積においては世界第一位を誇る深海大国でございます。この深海大国である我が国において、深海の探査は、海底地震や海底火山活動の解明を通じた国民の安心、安全の確保、多様な海洋鉱物、海…
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お答えいたします。 深海大国であります我が国において、国民の安心、安全の確保や持続可能な海洋の構築等に資する深海探査を行うことは必要であり、国際的にリードしていくための技術開発支援は誠に重要です。 このため、文部科学省では、令和八年度概算要求において、国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣの運営費交付金として…
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今お話しいただきました海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣの本部は私の神奈川の横須賀にありまして、横浜そして高知、青森にも研究所があります。それぞれの自治体での期待も大きいというふうに聞いております。 深海潜水調査船支援母船、話にあった「よこすか」でございますけれども、竣工から三十五年が経過し、また、限られた探査機しか今は…
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草間委員の御質問にお答えいたします。 国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、官のみ、あるいは民のみでサイバーセキュリティーを確保することは極めて困難であると認識しております。 このため、本年五月に成立したサイバー対処能力強化法においては、政…
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大変重要性が分かりました。ありがとうございます。 能動的サイバー防御を含むサイバー安全保障、この実効性を高めていくためには、重大インシデントが発生したときだけではなくて、平時からの官民の対話、信頼関係を構築しておくことが重要だと考えます。 新たな協議会や勉強会等の場を活用しつつ、実務を担う運用担当レベルでの継続的な対話…
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お答えいたします。 まさに委員御指摘のとおり、重大インシデントが発生したときだけでなく、日頃から官民で継続的に対話をしながら信頼関係を構築していくことが重要だというふうに考えております。 その際、実務者の方々との対話を通じ、実務の実態を踏まえた取組を進めることが重要であると認識しております。その上で、実務者だけでなく、…
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これから始まるということでございますので、是非、今政務官がいらっしゃる時期というのは大変重要な時期でもあると思います、サイバー安全保障に対してこの会議がしっかりと実務を担うような重要なインフラになっていただきますようお願いをしまして、次の質問をさせていただきます。 最後に、東京湾の危機管理について伺います。 日本は、エ…
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お答え申し上げます。 武力攻撃事態等においては、特定公共施設利用法を適用し、海域の利用調整を行い、国家としての総合的な判断に基づき利用指針を策定する仕組みがございます。 具体的には、我が国周辺の海域において、船舶を用いた国民保護のための措置や、武力攻撃を排除するために必要な自衛隊等の行動等が同時に集中的に実施されること…
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ありがとうございます。 災害時には、国交省さんが法律を作られて、それはコントロールしていく、有事の際には、また皆さんがコントロールしていくということなんですけれども。 東京湾内のプレジャーボートなんですけれども、現在は暴対法がかなり機能していまして、例えば横浜ベイサイドマリーナを利用するときにも、暴力団のチェックという…
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お答え申し上げます。 現在、マリーナの利用者の情報につきましては、利用に係る手続の過程で、その氏名であるとか住所等を確認しております。それらの情報はマリーナ運営者が保有しているという状況にございます。一方で、マリーナ運営者がそれらの情報を他者に共有する仕組み、これは存在していないという状況でございます。このため、港湾管…
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繰り返しになるんですけれども、自治体は安全保障とかは全く考えておりませんので、そこが要するに、国と自治体とで大きくギャップがあるところだと思います。是非その仕組みは構築いただいた方が、特に、軍を抱えている、自衛隊を抱えている基地は本当に重要だと思っております。だから、安全保障の視点がやはり欠かせないので、経済ですね、メ…
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お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、港湾管理者との連携に関する訓練の実施は重要なものであると考えております。 これまで、内閣官房では、国民保護共同訓練において、港湾管理者と連携して住民の避難に関する検討などは行ってまいった例はございます。私どもとしては、こうした各種取組の中で、委員御指摘のような想定の下で港湾管理…
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日本維新の会の青柳仁士です。 先日立ち上がりました租税特別措置・補助金見直し担当室についてお伺いしたいと思います。 これは我が党と自由民主党との間の連立合意書に書かれたものの一つではありますが、実際の立ち上げになりますと、もうあとは政府の中での細かい詰めが非常に重要になってくるかと思いますので、その点についてお聞かせい…
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青柳先生には、国際協力の関係とかＪＩＣＡ等で大変お世話になっております。今日も御質問いただきましてありがとうございます。 まず、アメリカ、米国のＤＯＧＥについてでありますけれども、大変恐縮ですが、他国の政策でございますので、政府として詳細なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、租税特別措置・補助金…
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まさに地に足の着いた、本当に実効性のあるものにしていくことが非常に重要だろうというふうに思っております。 その上で、これまで日本の行革の歴史というのは、土光臨調に始まり、橋本行革、小泉行革、事業仕分等々とあったわけなんですが、この中で今でも残っているのが行政事業レビューとデジタル庁の行政のＤＸだというふうに認識しており…
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委員御指摘のとおり、これまでも行政改革に関する様々な取組が政府内で行われてきたところであります。 その中で、租税特別措置・補助金見直し担当室は、自民党、日本維新の会連立合意書、租税特別措置及び高額補助金についての総点検を行い、政策効果の低いものについては廃止するという内容を踏まえたものであると同時に、責任ある積極財政の…
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まさに、どこに手をつけるのかということと、どういった権限を持ってやっていくのか、ここがポイントになろうかと思います。 今御答弁ありましたとおり、財務大臣が基本的には担当大臣となり、その財務大臣に権限のある租税特別措置あるいは補助金といったところに対して、しっかりとフォーカスをしながら、かつ、アウトカムの成果、成果ベース…
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まず、時限措置であるものが多く単純に延長されているのではないかという委員の御指摘でございますが、租税特別措置は、公平、中立、簡素という租税の原則の例外として、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、政策効果が高く真に必要なものに限定していくことが重要とい…
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まさに、御答弁の中の途中でありました、真に必要なものに限ってやっていくというところが重要なんだろうと思っております。 日本維新の会は、今回連立の中に入らせていただきましたが、元々、二〇一二年のときから、結党のときから、マニフェストの中に租税特別措置法の廃止というものを盛り込ませていただいております。すなわち、現行の租税…
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政府といたしましては、これまでも租税特別措置の検証や見直しに取り組んできたところであります。現状に満足することなく、更に不断の見直しのため、政策効果の検証を更に強化していく必要があるというふうにも考えているところであります。 近年の新たな取組といたしまして、例えば令和六年度与党税制改正大綱におきましては、賃上げ促進税制…
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こんにちは。立憲民主党の岡田悟です。 今日は、城内経済財政担当大臣に高市政権の経済財政政策全般について是非伺っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 今、マーケットの状況、非常に緊迫感を増している、こういうふうな見方も出ております。円安が、今日は百五十五円台の後半。日銀の植田総裁の十二月一日の…
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お答えします。 まず、高市内閣、これは御案内のとおり、責任ある積極財政の考え方の下で、戦略的に財政出動を行うことにより、官民が力を合わせて社会課題の解決に向けて投資を拡大し、物価高を当然更に加速しないように、供給構造を拡大すれば物価高を抑えることができますので、それを強化しようとしているわけであります。 その上で、足下…
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例外はあるけれども一般的にはというお尋ねでしたけれども、なかなかちょっとはっきりとお答えをいただけませんでした。 それで、城内大臣、高市総理からの信頼も大変厚く、経済政策の司令塔ということで大変期待をされているというふうに報道されています。非常に頑張っていただきたいと思うわけですが、大臣になられる前にも、メディアを通じ…
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私が忘れかけていた「表現者クライテリオン」の、思い出しまして、そのとおりに、御指摘のとおり発言した記憶はございます。 ただ、議員個人としての過去の活動、発言でございますので、経済財政政策担当大臣としてこの場で過去の発言について云々すること、答弁することは差し控えたいと思いますが、その上で、あえて申し上げますと、いわゆる…
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今御答弁申し上げたとおり、いろいろな、それこそ勉強会も二十回、三十回やっていたんですかね、この場で挙げたら切りがありませんけれども。同時に、その議連の勉強会だけではなくて、自民党の方で財政政策検討本部というのがございまして、当時、西田昌司参議院議員が本部長で、私がたしか幹事長だったと思いますが、この自民党の財政政策検討…
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じゃ、次の質問に行きたいと思います。 資料、ページをめくっていただきまして、高圧経済という表現があります。 若田部昌澄さんが経済財政諮問会議のメンバーに入られて、そちらでも発言をされています。高市総理、あるいは城内大臣御自身も、積極的に高市政権の政策がイコール高圧経済だとはおっしゃってはいませんが、そのように表現をする…
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円安でいわゆる高圧経済を進めることが妥当かという御質問なんですが、まず、高圧経済というのはいろいろな定義があると思うんですけれども、一つちょっと御紹介させていただきますと、米国の経済学者であります、ＦＲＢ議長、財務長官も歴任したイエレン氏は、力強い総需要と逼迫した労働市場という高圧経済を維持することにより、ここはちょっ…
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供給側の問題、それが肝だとおっしゃったことはそのとおりだと思うんですが、日本はもう労働力人口がこれから減っていく、高齢の方、女性の方の労働参加を高めるということにも限界があるということも言われています。かつ、失業者、まあ、完全雇用に近い状態で、これで果たして供給側の問題が簡単に解決するのかというところも極めて難しいとい…
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お答えします。 高市内閣においては、まず、短期の足下、現下の状況ですけれども、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じる、これが責任ある積極財政の考えでありますけれども、それと同時に、中長期的に、日本経済の供給構造を強化しながら、物価高を更に加速させることのないように戦略的に財政出動を行うこととしております。 これ…
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戦略分野、よく、十七分野もあるじゃないかと。これからその十七分野の中に、やはり危機管理投資、成長投資として恐らくいろいろ議論する過程で、どこにより重点を置くのかとか、どこに投資をしたら将来的に外国から見ると不可欠な技術で世界に打って出る質の高い財・サービス、インフラができるかどうかというのは、これから検討しなきゃいけな…
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立憲民主党も経済対策、八・九兆円出しておりますので、是非これは反映をしていただきたい。かつ、予算委員会での質疑になろうかと思いますが、政府の補正予算案よりもよりコンパクトな内容ですぐに即効性のある対策を提案しておりますので、是非御検討いただきたいと思います。 ＰＢも大事なんですけれども、ちょっとこれは飛ばしまして、債務…
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お答えします。 グロスのいわゆる総債務残高は、政府が発行する国債等の負債の大きさ、これを示すものでありまして、今年六月の骨太方針二〇二五におきましては債務残高対ＧＤＰ比の引下げを目指すとともに、今年八月の中長期試算においてお示ししてきたそのものでございます。 一方で、ネットのいわゆる純債務残高、これはグロスの債務残高か…
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この点についても、まさにエコノミスト、経済学者によっても様々な見方の違いがありますし、各国によっても捉え方が違うというふうに言えるかと思います。 御指摘のとおり、例えば金融資産の中にＧＰＩＦ等の年金積立金を含むか否かについては、これは統計によっても様々であります。例えばＩＭＦ、ＯＥＣＤの例を挙げますと、ＧＰＩＦの年金積…
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大臣おっしゃったとおり、年金の積立金はまさに年金の支払いのために積み立てているものですから、これは当然、借金の返済に充てられるものではありません。これをわざわざ総理が言及される目的というのもちょっと分かりにくいんですが。 ちょっと幾つか質問を組み合わせてお尋ねすることになりますが、債務残高対ＧＤＰ比の考え方におけるＧＤ…
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お答えします。 まず、その前提ですが、我が国の財政状況については様々な指標を用いて検証していく、これが大事だというふうには既に申し上げましたが、その上で、債務残高対ＧＤＰ比、これは、政府が負う債務の規模が、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわちＧＤＰに対してどの程度の割合かを示す指標であります…
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名目ですよね。 これはもう御承知のとおり、今、実質ＧＤＰが伸び悩んでいる、名目ＧＤＰが伸びている。この差が当然物価上昇率になるわけですが、このまま名目ＧＤＰがひたすら伸びていって、債務残高が多少増えても名目ＧＤＰの方が増えるということであって、かつ、実質ＧＤＰが伸びなければ、いわゆるインフレ税、国民が生活費の増加によっ…
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先ほども申しましたように、成長戦略、この肝は危機管理投資でありまして、ＡＩ・半導体、造船、量子等の危機管理投資、成長投資の戦略分野において、リスクあるいは社会課題に対し、先手を打って供給力を抜本的に強化するため、官民連携の戦略的投資を促進することとなっております。 したがいまして、今回の経済対策、補正予算案においてもこ…
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多分、それができるんなら三十年伸び悩むということはないわけで、なかなか簡単ではないと思います。この点、また是非伺っていきたいと思います。 最後、ちょっと所管外ですが、総務省に今日はお越しをいただいています。 私の地元の兵庫県の関西学院大学に、総務省の現役の職員の方が研究休職ということで法学部の教授になっておられますが、…
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お答え申し上げます。 委員御指摘の関西学院大学の教員が総務省職員であることは事実でございまして、国家公務員の研究休職制度によりまして、休職した上で派遣されているものでございます。 国家公務員の政治的行為の制限に関しましては、一般職の国家公務員は、国民全体の奉仕者として、政治的に中立の立場に立って職務を遂行することが求め…
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人事院規則において、政治的目的と政治的行為をそれぞれ限定的に列挙した上で、政治的目的をもってする政治的行為を制限する、このような形を取っているものと承知しております。 その上で、総務省としましては、総務省職員が行った、委員御指摘の、学生に対して留意事項として要請した行為が、直ちにこれらの人事院規則等に抵触するものとは考…
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立憲民主党の眞野哲でございます。 本日は、内閣委員会で初の質問となります。質問の機会を与えていただきました委員長並びに理事、委員の皆様に深く感謝を申し上げます。 本日は、私が長年取り組んでいた犯罪被害者支援について質問をさせていただきます。 よく、我が国は犯罪被害者支援の後進国だということを言われております。実際、私も…
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お答えを申し上げます。 犯罪被害者等からは、必要とする支援が多岐にわたり、またその支援を実施する主体も様々ある中で、どのような支援がどこにあり、どこに行けば受けられるか分からない、様々な機関から支援を受けようとするとそのたびに被害の内容等を説明することになるなど、支援にたどり着くまでの負担を訴える声が寄せられているとこ…
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警察庁にお聞きしますが、被害者の状況に合わせていろいろ対応されているというふうに思っております。しかし、被害者は、今でもワンストップサービスが不十分だという声が多く寄せられているわけなんですが、警察庁として、現在の犯罪被害者支援に対するいわゆるワンストップサービスの整備の状況の評価、そして、どのような現状であるかという…
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お答え申し上げます。 多機関ワンストップサービス体制の具体的な仕組みとして、都道府県に犯罪被害者等支援コーディネーターを置き、犯罪被害者等の同意の下、同コーディネーターに情報を集約し、同コーディネーターを中心に関係機関、団体等が一体となって犯罪被害者等が利用できる支援を提示、提供する仕組みを構築すべく、令和六年度から取…
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お答えを申し上げます。 具体的にはというところでございますが、先ほども若干申し上げたところもございますけれども、まず、都道府県に対します補助金の制度というものを令和七年度から構築をいたしてございます。こちら、全国の都道府県に対しまして、コーディネーターを置く、それをベースにして適切な多機関ワンストップサービス体制を行う…
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ありがとうございました。 次に、都道府県ごとに設置されている被害者支援センターの取組についてお伺いをいたします。 現在、支援センターではどのような取組をされていますか。そして、支援センターごとにばらつきがある、体制とか人員、また予算、大きな違いがあると聞いておりますが、どのような違いがありますか。そこを教えていただきた…
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お答えを申し上げます。 犯罪被害者等支援コーディネーターは、地域の実情に応じまして、都道府県、あるいは今御指摘をいただきました犯罪被害者等早期支援団体等が担うものと承知しておりますが、いずれにいたしましても、早期支援団体はワンストップサービスのために重要な役割を担う団体の一つであるというふうに認識をしてございます。 た…
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支援センターのスタッフにおいては、その教育に対して自賠責保険から給付がされているということを聞いたことがあります。私が被害者の支援センターを訪ねた際に、スタッフが犯罪被害者支援のほとんど何も知らないような状態でお会いした。むしろ私が被害者支援的な話をお教えして、そんなに知らないのかということで、いわゆるパートさんだとか…
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お答えを申し上げます。 先ほど申し上げた答弁とも若干重なる部分もございますけれども、早期援助団体の職員の教育、あるいは能力の向上というのは極めて重要な課題であると思っております。その点につきましては、全国的な研修も実施をしてございますし、個別の団体ごとに底上げを図るような研修も個別に実施したりもしているところでございま…
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ありがとうございます。 ただ、被害者の当事者としては、もう切なる思いで相談に行っているわけなので、やはりそこはしっかりとした対応ができる、そういった体制がなければ、やはりたらい回しにされて同じことを何度も何度も言わなければいけなく、心が削られるような、そういった悲惨な声もたくさん聞いております。 そして、性犯罪とか性暴…
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お答え申し上げます。 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターと申しますのは、都道府県等が主体となりまして、被害直後からの総合的支援を可能な限り一か所で提供することで、被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図ることを目的として設置された機関でございます。 同センターでは、全ての都道府県に整備されており…
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こちらにおいては被害者のニーズに合っていると感じております。この制度も参考に充実を図っていただきたい、そのように考えております。 そして、その後質問させていただきます法律的なサポートや経済的支援の充実など、現在、警察庁が旗振り役となっているものの、その中心となって犯罪被害者支援の司令塔としての、様々な計画立案、そして実…
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お答えいたします。 今、スウェーデンの犯罪被害者庁という話、そうした声というものが犯罪被害に遭われた方々から多く寄せられているということも承知をしております。他方、その背景にあるニーズといったものは、国レベルにおける政策立案、現場における被害者の支援の提供、これは両面あるんだろうというふうに思っております。 犯罪被害者…
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ありがとうございます。 今のお話をお聞きしますと、被害者支援がまだまだ十分ではないというふうに私は承知いたしました。 私も犯罪被害者支援の活動をしてもう十五年以上たっているんですけれども、当時からそういう声ばかりなんですね。被害者支援をこれから充実する、サポート支援センターの人たちに教育をすると。教育をするといって、じ…
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お答えいたします。 まず、眞野委員の御経験を先ほど話を伺わせていただきました。私自身、犯罪被害者支援に関しましては、これまでも、例えば新あすの会の岡村勲弁護士から話を伺うなど、様々な取組を進めてまいりました。また、昨年は池袋の暴走事故の被害に遭われた御遺族の方から直接話を伺い、どのような犯罪被害の支援ができるかという観…
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どうもありがとうございました。 法的支援、とても大事だと思います。私は当時、弁護士を頼もうと思って、いろいろな弁護士事務所、また法テラスに行って相談してまいりました。そうしたところ、どこの弁護士も受けていただけなかった、裁判をですね。なぜか。何でですかと聞いたら、相手のその車が無車検、無保険なので、判決が出ても取りっぱ…
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立憲民主党の櫻井周です。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、小野田大臣と、それから城内大臣、そして佐藤官房副長官にお願いをしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、小野田大臣に質問させていただきます。 十一月二十六日、自民党の岸委員の質問の中で、山口県の笠佐島の…
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ありがとうございます。 先月二十六日の衆議院内閣委員会において、笠佐島の土地の一部を中国資本が購入したという事実は承知しているというふうに申し上げました。笠佐島の土地に関連する登記簿を事務方が確認した際に、住所と氏名から中国国籍の者と考え、答弁用の参考資料を作成してしまったものでございました。本来ならば、事実は承知して…
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続きまして、佐藤官房副長官の政治資金の問題についてお尋ねをいたします。 まず一点目は、旧安倍派における裏金問題に関連してです。 清和研のパーティーに関して、還付金合計三百六万円が不記載であったということを承知しております。この件に関して佐藤官房副長官は、参議院の本会議や議院運営委員会理事会への出席を自粛しているというふ…
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お答え申し上げます。 まず、私の政治資金の不記載問題をめぐって国会運営に影響を与えていることにつきましては、真摯におわびを申し上げたいと思います。申し訳ございません。 この問題については、これまでも様々な機会を通じて国民の皆様に対して説明を尽くしてきたところでありますが、私に対する厳しい御意見があることは承知しておりま…
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実は、今年一月二十七日に参議院の政治倫理審査会がございました。そこで佐藤議員は出席をされて弁明をされているわけなんですが、この中での発言として、まだまだ国民の皆様にはこの件に関する疑念が根強く残っているということを実感、幹部の先生に、なぜこのようなことが起きたのか、今後そのようなことが起きないように是非調べていただいて…
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この場は内閣官房副長官として立たせていただいているものの、お尋ねでありますので、一議員としてお答えをさせていただきます。 自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する問題につきましては、検察による厳正な捜査が行われ、関係議員はそれに対して真摯に対応し、その結果、法と証拠に基づいて、刑事事件として取り上げるべ…
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結局、発生のメカニズムが分からない、まだ分かっていないわけですよね。ですから、発生のメカニズムが分からないのに、どうやって再発防止できるのかな。 これはやはり、日本の政治の信頼回復のためにも、御自身の政治キャリアのためにも、安倍派の裏金問題の真相究明は不可欠だと思いますので。是非、自分が知っていることをしゃべるだけじゃ…
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繰り返しになりまして大変恐縮でありますけれども、私自身も、自らが所属していた清和研の、何が起こっていたのか解明するために、知り得る限りのことをお話ししてきたというところであります。 また、幹部の先生方、同僚の先生方も含めて説明責任を尽くしてきたものというふうに考えておりますけれども、どうか御理解いただきますように、よろ…
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結局、皆さん、逃げ回ってほとぼりが冷めるのを待っているのかな、これでは真相究明といいますか真相の解明というのは道遠いな、これでは国民の理解も得られないのではないのか、こんなふうに思います。 ちょっと、これ以上このテーマでやってもらちが明かないので、次のテーマに移らせていただきます。 二つ目は、医療法人有俊会から自民党奈…
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御指摘の寄附につきましては、令和四年六月二十九日に寄附を受けるに当たりまして、自由民主党奈良県参議院選挙区第二支部の担当者が、この医療法人有俊会の担当者に対して補助金を受けていないかなどを確認するなど、政治資金規正法の趣旨にのっとって受けたものでございますけれども、先生御指摘のように、その後、同法人が補助金を不正受給し…
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恥ずかしながら、外部からの指摘があるまで気づかなかったということでございまして、先生から資料として提出していただいた資料につきましても、こういうものがあったのかということで、改めて認識させていただいたというところでございます。 今後こういうことがないよう、しっかりと注意をして取り組んでいきたいというふうに思います。
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今、こういうことがないように注意していくということなんですが、これはどうやって注意されるんでしょうか。 つまり、補助金をいまむら病院はもらっていたのに、もらっていないことを確認したというんですけれども、どうやって確認されたのかということと、それから、報道があるというか、これは、要は、週刊誌の取材があるまで気づかなかった…
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献金を受けました令和四年の六月二十九日の時点において、寄附を受けることができない事由についてしっかり説明をして、補助金を受けていませんかなどのことを確認した上で寄附を受けているということであります。 佐藤事務所としては、いつも、こういうパターンの場合は寄附は受けれませんというものを必ずお示しして受けているわけであります…
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佐藤副長官は総務省にかつてお勤めで、選挙部にもいたということで、政治資金規正法、よく御存じだと思いますが、二十二条の三においては質的な制限もかかっているわけですよね。まさに、不正受給であろうが正当な受給であろうが、補助金を受けている企業、団体からは政治献金を受けちゃいけない。これは二十六条の二で罰則まである。ただ、これ…
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もう質問の時間がなくなったので、ちょっと最後に城内大臣にも質問させていただきます。 先ほど岡田議員からも質問させていただきましたが、やはり、今の経済政策、いろいろ心配するところがあるんです。 一つ質問させていただきたいんですが、かつて、第二次安倍内閣から第四次安倍内閣、二〇一二年十二月から二〇二〇年八月まであったわけで…
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お答えします。 安倍内閣においては予算編成が積極財政であったかどうかについて、まあ積極財政の定義もいろいろありますので、否か、一概に申し上げることは困難でありますけれども、少なくとも言えることは、機動的な財政出動を含むアベノミクスは、デフレでない状況をつくり出し……（櫻井委員「いや、どっちか聞いているんです」と呼ぶ）ま…
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もう時間になりましたので終わりますけれども、資料五につけておりますように、税収よりもはるかに上回る歳出があったわけですから、これは積極財政だろうというふうに思うわけですが、一方で、この間、アベノミクスの間は、実質ＧＤＰ成長率プラス〇・三％、実質賃金はマイナス〇・六％で、資料六につけておりますとおり、各国、経済成長をそれ…
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公明党、平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、先週の我が党の吉田議員の質問に続く形で、小野田大臣にお聞きできたらと思います。よろしくお願いを申し上げます。 国際標準化についてでございます。 これを進めていくことを、私は全面的に賛同をしているところでございまして、大いに進めていきたいし、我が党と…
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議員御指摘のとおり、我が国の産業はこれまで、技術で勝ってビジネスに負けるというように、高い技術力を持ちながら、国際標準化を始めとする社会実装面で後れを取ってまいりました。 政府として、今年六月に、二〇〇六年以来十九年ぶりとなる、政府としての国際標準化戦略を取りまとめました。その中では、ＡＩや量子を始めとする十七の優先領…
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ありがとうございます。 技術も高め、また人材もしっかり育成していく。その人材というのは、技術的なものでもそうだし、交渉という意味でもそうだし、そういった意味で本当に御期待申し上げますし、私どもとしても、吉田さんの思いも一緒ですので、しっかりと後押しをさせていただきたい、汗をかいていきたいというふうに思っておりますので、…
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ありがとうございます。 続きまして、いじめに関しまして、ちょっと地元からも御相談がございましたので、質問させていただけたらというふうに思います。 いじめ防止対策推進法二十三条六項では、「いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処する」と書かれてございます。ここで、犯罪行…
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お答え申し上げます。 御指摘のとおり、いじめ対応における学校と警察の連携は極めて重要であると考えております。 本年十月に公表した令和六年度児童生徒の問題行動等調査の結果においては、いじめの認知件数のうち、警察に相談、通報した件数は三千二百七十二件となっておりまして、相談件数は年々増加しておりまして、警察との連携を一層強…
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その連携体制は本当に大事ですので、全ての学校がきちんとできるように推し進めていただきたいというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 ちょっと時間が微妙なところがあるので、大臣の質問を先にさせていただけたらというふうに思います。 五番目と書いてあるところでございますが、この前に大川原の事件を聞こ…
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委員御指摘の各事案、今ありましたけれども、いずれも、警察活動に対する国民の信頼、これを大きく損なうものだというふうに私ども重く受け止めなければならないし、これを奇貨としてというふうにも思っております。 今、一例、二例挙げていただきました。いわゆる警視庁の暴力団対策課の警部補がという件にあっては、警視庁において必要な捜査…
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ありがとうございます。 規律の緩みというお話もございましたけれども、そこはしっかりとやっていただきたい。その上で、なぜ規律が緩むのかということですね。一歩踏み込んで御対応していただくということももう必要な段階に来ているのではないかなというふうに思っているところでございます。少し中身に踏み込んでいく、警察官の皆様のメンタ…
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お答えいたします。 警察におきましては、刑事訴訟法で定められた制度対象事件の取調べの録音、録画に加えまして、犯罪捜査規範に基づいて、被疑者が精神に障害を有する場合の取調べについても、必要に応じて録音、録画をするように努めなければならないとしております。 取調べの録音、録画につきましては、任意性の立証などに資する反面、被…
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ちょっと答弁、しっかりやってください。 今のお話を聞いていても、必要性と弊害というふうにおっしゃられるんですけれども、これは誰にとっての必要性なのか、誰にとっての弊害なのか、こういうことを感じるわけですね。警察の皆さんにとってのそういう観点はもちろんあるわけですけれども、これだけいろいろなことが起きてきているというとき…
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れいわ新選組の上村英明と申します。今日はよろしくお願いいたします。 本日は、二〇二五年十一月に発表された内閣官房の外国人との秩序ある共生社会の実現政策、そして、少し遡りますけれども、同年五月に発表された法務省出入国管理庁の不法滞在者ゼロプランの関係性について質疑を行いたいと思います。 まず、政府委員の方にお尋ねしますけ…
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ありがとうございます。 この使い方からして異論があるというのは入管庁でも多分御存じだと思うんですけれども、いわゆる行政法に対する逸脱、あるいはそれに抵触するということをもって不法、不法滞在者という言葉を使うことで、こうした対象になっている方があたかも悪者であるような印象操作をされているのではないかなというところはまず指…
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まず、私の担務は、外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、関係大臣と協力をして、国と地方公共団体との情報連携、制度の適正な利用、土地取得等のルールの在り方を含む国土の適切な利用及び管理などの施策を総合的に推進すること等でございます。 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議は、外国人の受入れ、秩序ある共…
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ありがとうございます。 では、ゼロプランの現実について少しお話をしたいと思いますけれども、日本の場合は、御存じのように、そもそも出入国難民認定法自体に問題が山積をしております。 例えば、こういうことは何回も皆さんは聞かれていると思うんですけれども、難民認定者数、新しいのが出ましたので、二〇二四年は百九十名でありました。…
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お答えいたします。 入管庁におきましては、退去強制事由に該当すると疑うに足りる状況にある外国人を見つけた場合には、違反調査それから違反審査などの法令に定められた手続を経て、その結果、退去強制事由に該当する場合には退去強制令書が発付されるということでございます。 仮に難民の認定手続をされている方がいらっしゃった場合にも、…
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今、状況に関しては法務省からお話ありましたけれども、入管上、退去強制事由に該当し退去強制令書が発付された者については速やかに送還することとされています。そして、退去強制令が発付されても自発的な出国が期待できない者については護送官付国費送還を実施していると承知しております。 詳細については所管である入管庁が先ほどお答えし…
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時間が余りないので、法務省の見解のところは法務委員会でやると思いますので、ここは内閣委員会として、小野田大臣の御見識をお伺いする場でありました。 先ほどから司令塔というふうにおっしゃっておりますので、もし法務省のやっていることに問題があるのであれば、小野田大臣からも、そういうふうに首を振らないで、是非しっかりお勉強をし…
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日本共産党の塩川鉄也です。 介護職員や保育士の賃上げについてお尋ねをいたします。 城内大臣に質問します。 骨太方針の二〇二五では、二〇二九年度までの五年間で、日本経済全体で年一％程度の実質賃金上昇、すなわち、持続的、安定的な物価上昇の下、物価上昇を一％上回る賃金上昇をノルムとして定着させるとして、政府自身が、物価上昇を…
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お答えします。 今後の診療報酬等の公定価格につきましては、賃上げそして物価高を適切に反映させる方針としておりまして、関係省庁において適切に対応することというふうに承知しております。 また、経済対策におきましては、こうした報酬改定等の時期を待たず、医療機関や介護施設等の経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる措置を行い…
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暮らしを考えた場合には、物価上昇を上回るような賃上げがなければ暮らしていけないわけですから、それにふさわしいような、傾向としてというだけじゃなくて、毎年度毎年度それを達成するんだと。公定価格というのは国が決めるわけですから、責任を持って、政府の責任として行うということを改めて強く求めていくものであります。 このように、…
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お答えいたします。 お尋ねの介護職員の給与水準でございますけれども、賃金構造基本統計調査によりますと、介護職員の平均の賞与込み給与につきましては、平成二十年六月時点で二十五・五万円でございまして、全産業平均との差はこの時点で十・六万円ございました。その後、累次の処遇改善の取組等の成果によりまして、その差は縮小傾向にはあ…
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過去の二十万円という話もありましたけれども、最近の数字でいいますと、二〇二二年では六・八万円、二〇二三年は六・九万円、そして、今、二〇二四年、お答えをいただいた八・三万円と、この三年間を見ても格差が開いているわけなんです。 物価上昇に見合うような措置が行われていないということを含めて、介護報酬の不十分さの問題、政府の施…
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お答えいたします。 御指摘のように、賃上げで、最近、他産業が先行している状況でございまして、差はまだあり、人材の引き合い状況となっております。依然として人手不足が厳しい状況にあるという状況を踏まえまして、介護職員について、他職種と遜色のない処遇改善に取り組むことは引き続き喫緊の課題であると認識しております。 こうした状…
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いつまでという目標がないんですよ。それじゃ、目標もなしに、毎年毎年積み上げても、目標を達成できるかどうか分からないわけですから。いつまでに達成しますよと、それを踏まえた措置を毎年毎年積み上げるということ、これをやらなければ、実際に、遜色のない、そういった賃金に届かないままなんじゃないですか。どうですか。
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いや、だから、他産業との差を埋める気がないんじゃないのかということも疑わざるを得ないわけであります。 十二月二日に財政制度審議会が建議を出しました。この財政審の建議において、介護分野の職員の処遇改善に関して、「目指すべき賃上げ率・額については、現状、介護分野の事業所は小規模であることを踏まえて、介護職員の賃金の比較対象…
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こんな話が出ているときに、しっかりとした目標、達成時期を示していく、それなしには人手不足も解消しない、処遇の改善につながらない、このことこそしっかり行えということを求めます。国の責任で、専門職にふさわしい大幅賃上げを行うべきであります。 次に、こども家庭庁、保育士の処遇改善について聞きます。 全産業平均と保育士の賃金の…
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お答え申し上げます。 厚生労働省の賃金構造基本統計調査におきまして、月収換算の職種別の平均賃金を見ますと、二〇二〇年では保育士三十・三万円、全産業平均三十五・二万円と比べ四・九万円の差、二〇二一年では保育士三十・九万円、全産業平均三十五・五万円と比べ四・六万円の差、二〇二二年では保育士三十一・九万円、全産業平均三十六・…
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お答え申し上げます。 保育士等の処遇改善につきましては、令和七年度補正予算案では五・三％の改善を計上しており、これを含め、平成二十五年度以降では、累計で約三九％の改善を図ることとしたところでございます。 こうした中、昨年十二月に公表いたしました保育政策の新たな方向性では、保育士等の処遇改善につきまして、他職種と遜色ない…
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時期を明示するのは困難と。同じ話なんですよ、いつまでに達成するという達成時期もないのに、毎年毎年の積み重ねというのがどの程度なのかという検証もできないわけですから。こういったケア労働者の皆さんの本当の現場の御苦労に報いるような、本当に、その仕事に若い皆さんも定着をして、専門職にふさわしい仕事をしていく、こういうことが実…
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お答えします。 塩川委員御指摘のとおり、こういった賃金の格差を解消するということ、これは非常に重要な視点だというふうに思っておりますが、ただ、その時期、具体的な時期云々については、今後しっかり検討していくことは必要だと思いますが、この時点で具体的な目安、目標をお示しすることは、現段階では、適切かどうかも含めて、検討する…
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是非、この保育政策の新たな方向性、去年出したのも四年間なんですよ、だったら、少なくとも四年間で達成するとか、そういうのは言える話だと思うんですよ、公定価格という国が責任を持って決めている制度の下での賃金なんですから。 しっかりとした、全産業平均に並ぶような、そういう取組を求めたいと思いますし、保育については、実態に合わ…
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国民民主党の橋本幹彦です。 先週、ガソリンの減税の法案が、衆議院、参議院共に通過いたしました。全会一致でございました。一リットル当たり二十五・一円の旧暫定税率部分、そしてこれにタックス・オン・タックスされていた消費税分、合わせて一リットル当たり二十七・六円の負担軽減となります。私の地元の経営者からも賃上げの原資が確保で…
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お答えします。 実質賃金についてでありますけれども、これについても今後様々な、実質賃金につきましても、今、高市政権で、総合経済対策、そしてまた、御承認いただけましたら補正予算もございますので、その中において今後実質賃金についても検討していくということでありまして、何かこの時点で具体的な数値目標をお示しする段階にはないと…
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来週、財政演説も予定されています。政権が発足してから一月たちます。そろそろ実質賃金について明確な目標を示せるようにしていただきたいと思います。あるいは、最低賃金についても、石破政権から比べると、やや後退したのではないかなと思う節もあります。この三十年間の経済、何が問題であったかというと、やはり賃金が上がらなかったという…
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御指摘のワイズスペンディングの考え、これは非常に重要だと思っておりますが、御案内のとおり、高市政権、発足してまだ二か月たっておりませんけれども、足下の物価高対策として、暫定税率の廃止も含めて最優先で実施しているところでございます。 そしてまた、御指摘のお米券についてございましたけれども、これは御案内のとおり、重点支援地…
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それでしたら、是非再エネ賦課金の徴収停止も御検討いただければと思います。 続いて、政権が検討しているインテリジェンスの改革の目的に関して伺います。 配付資料一に、私、国民民主党、先週十一月二十六日、インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に係る法律案、インテリジェンス法案を衆議院に提出しました。インテリジェンスというのは…
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インテリジェンス改革をこれから行う上で、主眼とおっしゃいましたけれども、目的とか方向性とかそういった御質問だったというふうに理解をいたしました。 まず、委員御指摘のあったように、インテリジェンス機能を強化するということは、これは必要だと思っています。強化をすることで、質の高い、時宜にかなった情報を得て、そして国として的…
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今、官房長官から大変広範にわたる問題意識を伺いました。そこの問題意識は、今回の国民民主党の出したインテリジェンス法案と同じものだと思います。是非しっかりと議論できればと思います。 インテリジェンスに関する問題、なかなか表では言いづらいですけれども、分かりやすい例が、私がインテリジェンス全般に関する質問をしますと言ったと…
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インテリジェンス機能の強化ということは申し上げました。その方向性としましては、各省庁の活動や体制の充実強化も重要であります。各省庁にまたがって様々な今インテリジェンスがある、こういうことを一元化し、そして充実強化、更に行っていくということ。 また、委員も御存じのとおり、総理からは、政府全体のインテリジェンス司令塔機能強…
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それにしては、例えば内閣情報調査室の来年度の予算要求、これは今年度の予算要求と同じですけれども、余り何か人を充実させていこうとか、そういった動きが見られないところでもあります。本当に、担い手は人ですから、人を大事にした改革を進めていただきたいと思うところであります。 問題なのは規模だけではないと思います。人事の慣行にも…
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今、現在という言い方をされましたけれども、過去にわたっても、こうした幹部にプロパーの方が就いたことはないということです。これ自体もやはり問題だと思います。 内調でプロパーで採用されて、でも実質課長で終わってしまうというところ、そこでどんなに有能な人材であっても内調の中では出世できないというところ。これは士気にも関わりま…
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今、委員の方から、大川原化工機事件のような冤罪、その教訓ということでございますけれども、警視庁公安部が、控訴審判決において違法とされた捜査を行って、当事者の方々に大変御心労、御苦労をまずおかけしたこと、また警察に対する信頼を損ねたこと、重大な結果を招いた、これは重くまず受け止めております。 間違いなく、このようなことは…
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私は、インテリジェンスの観点からこの事案の教訓ということを述べると、専門性を重視しない人事慣行にあると思っています。 先ほど内調の話も言いましたけれども、警察もゼネラリストを養成するような人事慣行になっているのではないか。情報畑という言葉もありますけれども、では、その情報畑の方々がどういうキャリアパスを歩んでいくのか、…
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人事院総裁の川本裕子でございます。 人事院は、八月七日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与の改定に関する勧告、報告、公務員人事管理に関する報告を行いました。 本日は御説明の機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 まず、給与勧告について御説明いたします。 本年は、官民給与の比較方法について、行政課題の複雑化、多様化や厳し…
この会議録の出典
出典: 国会会議録検索システム（国立国会図書館） ・PDF
会議録 ID: 121904889X00520251203
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